下田武三 に関する国会発言
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○政府特別補佐人（津野修君） 国連に加盟するに当たりまして、当時の外務省の条約局長の西村さんとかあるいは下田局長とかいろいろ御意見を言っておられるわけであります。 これは私どもとしては有権的にどうこうと、留保したとかしないとかいうのを言う立場にはないと思うんですけれども、憲法調査会で西村さんがおっしゃっておられるのは、これは昭和二十七年ごろだったと思いますが、当時は我が国は自衛隊も持っておりませんでしたし、いろんな意味で国連憲章の先
○福島啓史郎君 内閣法制局長官にお聞きいたしますけれども、本件についてでございますが、この書簡につきましてはいろんな議論が当時もあったわけでございます。それで、本件につきまして、この岡崎書簡につきまして、いわゆる留保だとする、西村元外務省条約局長が昭和三十五年におきます憲法調査会におきましてそういう見解を示しているわけでございます。他方、これは留保ではないという見解を当時の下田武三条約局長が示しているわけでございます。両方の見解があると
○冬柴委員 先ほどちょっと述べましたけれども、政府が新憲法発布に呼応して、二十二年、刑法一部改正法において尊属殺人の規定を提案をしなかった理由というもの、それから今約五十年を経て提案をされるに至ったいきさつとか、その間の国民の思想の動きとか、そういうものを若干お尋ねしていきたいと思うわけでございます。 このことを考える上において、最高裁判所の昭和四十八年四月四日大法廷判決を避けて通るわけにはいかないわけでございまして、これは周知のと
○説明員（柳井俊二君） ただいま御指摘の点でございますけれども、国連への加盟に当たりまして、憲法第九条との関係につきまして種々議論があったことは承知しております。また、国連加盟に当たりましてある種の宣言を付したという経緯もあるわけでございますが、この点は委員の御指摘のポイントではございませんけれども、いわゆる国際法上の留保をしたという性質のものではないということはこれまで何度か御答弁申し上げたとおりでございます。 いずれにいたしまし
○工藤政府委員 ただいまのお尋ね、法律的な問題を含みますので、私の方から先に御答弁申し上げたいと思います。 今委員御指摘の昭和二十一年の九月十三日、貴族院の帝国憲法改正案特別委員会におきまして幣原国務大臣が述べられた点、委員お読み上げになりましたけれども、それはそのとおりでございます。 それで、先日からこの点につきましていろいろ御議論がございます。私の方としまして、まず今のような昭和二十一年に議論がありましたということ、それから
○吉岡吉典君 日独伊防共協定というのは、今大臣もおっしゃったように、第二次世界大戦に日本が向かう契機になった。枢密院の文書等を読んでみましても、わかりやすく言うと、ヒットラーが強いだろう、ヒットラーと組めば日本は世界制覇ができるだろうと、そういう判断のもとに組んだけれども、結局それが誤算でああいう結果になったんだと、そういうふうな歴史的な経過を経たものだと思いますね。 私よくお話を伺いに行った、もう既に故人になられましたけれども、西
○参考人（本阿弥清君） 昨年の三月三十一日で下田武三前コミッショナーがやめられました後、野球協約にも書いてございますが、後任が決まりませんので、セ・リーグ、パ・リーグの会長がコミッショナー代行として現在その後の任務に代行としてついております。現在専任のコミッショナーを選考するように依頼しておりますが、まだ人選が確定しませんのでまだ決まってはおりません。実行委員会、オーナー会議でもその話がちょっと出たんですが、来年の三月いっぱいでちょうど
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 人権擁護に関する件について調査を進めます。 本日は、プロ野球のドラフト制度問題について、参考人としてプロフェッショナルベースボールコミッショナー下田武三君、セントラル野球連盟会長鈴木龍二君、パシフィック野球連盟会長工藤信一良君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにあ
○寺田熊雄君 まあ私のお尋ねしておるところを肯定するがごとくにも見えるんですね。 これは、参考のためにお読みしますと、下田武三裁判官は、名古屋中央郵便局事件の補足意見の中で、一般参加者――あの人は一般参加者も処罰しろという非常にタカ派の人なんですね。「このような見解は、他の公共的業務に比較しての郵便業務の格段の重要性と、その故に、特に郵便法に七九条一項の罰則が設けられた立法理由とを、無視するものといわなければならない」、「郵便業務は
○寺田熊雄君 そこで、郵政省の人事局長がおいでになっておられるのでお尋ねをするわけですけれども、いま、現行法を前提とすれば、やはり下田武三裁判官の補足意見のような考え方に立つとより合理的に解釈できる、そんなような法務当局の意見のようですね。あなたはどうなんですか。下田武三裁判官は、郵政職員というものの職務の公共性というものは国鉄職員よりもはるかに大きいんだと、一段高い公共性を持っておると下田武三裁判官ははっきりそう言い切っておる。現行法
○寺田熊雄君 じゃ官房長官は結構です。 先ほどの全逓の争議に戻りまして、この三公社五現業のストライキの問題で、ひとり全逓信労働組合のみがこういう刑事弾圧を、よしんばそれが指導者なり指導的地位にある者についてに限定せられるといたしましても、なおかつ他の三公社五現業に比して著しく均衡を欠くではないかという考えを私どもは持っております。当然これは公務員法が改定されましたとき、あるいは公労法の制定時あるいは改定時等にこの点は当然整理すべかり
○上田耕一郎君 はい。 国会としても、国権の最高機関として、政府が調査しない以上、国会としてどうしてもこの問題を調査する必要があると思います。 それで、私は、まず証人として次の五名の方を要求したいと思います。 当時の駐米大使、前最高裁判事、現在外務省顧問の下田武三氏、当時外務省アメリカ局長、現在駐米大使の東郷文彦氏、沖繩基地問題研究会、これは現在安全保障問題研究会と言いますが、そこの座長の久住忠男氏、同じく委員の若泉敬氏、そ
○横山委員 きょう私は裁判の遅延の問題につきまして、関連した一つの事案を取り上げまして、最高裁あるいは政府、実は日弁連の御意見を伺いたいわけでありますが、それはどうもうまくいきそうもございませんが、御両所の御意見を伺いたいと思います。 裁判の遅延問題につきましての最近の判決で注目すべき判決がたくさんございます。しかもその判決は、時間を経るに従って、憲法三十七条について具体的な判断を高田事件でいたしました。きわめて画期的な判決だと思い
○諫山委員 いま私が述べているのは、実は私の調査とか私の見解というのではないのです。何百万、何千万の人が読んでいる一般紙に載っている報道です。材料には事欠かないのですよ。 たとえば天野武一さんが任命されたときの記事を調べてみましょう。引用して読み上げますから、「今回もさきの下田武三氏や岸盛一氏の人事と同じようにやはり密室人事だった。特に今度は退官してから一カ月近くも後任を決めず空席にするという異常ぶりである。日弁連の推薦をほごにした
○諫山委員 読売にしても朝日にしても、最高裁に対してずいぶん手ひどい批判をしております。しかし、報道されているのはこういう批判だけではないのです。たとえば「この判決に心から満足している。裁判上論争のあった国家公務員の政治行為の制限について明快な判断を下してもらった」こういう談話も公表されております。これは自民党の大村官房副長官です。世間で最高裁判所の判決の内容がどういうふうに問題にされどういう角度から危機を訴えられているかということを、
○大出委員 これは増原さん、たいへんな御答弁をなさるので、これは公式な席でございますから、いまのお話からすると、憲法九条にいうところの戦力放棄、その戦力は事自衛隊、自衛だから憲法と関係づけなくてよろしい、自衛力なんだから戦力とは関係がないのだ、こういう考え方で私どもは進めておりますと、こうあなたはお答えになった。――待ってくださいよ、しゃべっているのですから。ということになると、あなたは昔おやりになったときのやつも入っていますが、私は歴
○川村清一君 昭和三十一年十一月二十九日、これは日ソ共同宣言の特別委員会のあったころでございますが、参議院外務委員会で自由民主党の梶原茂嘉さんの質問に対しまして、当時下田武三条約局長がこのように答弁しておるわけでございますが、「戦争状態終了後、歯舞、色丹をソ連が引き続き占拠しておることが不法であるかと申しますと、これはこの第九項で、平和条約終了後に引き渡すと、現実の引き渡しが行なわれるということを日本が認めておるのでありまするから、一定
○川村清一君 それは大事なことですから、興奮しないでひとつ御答弁願いたいと思います。 外務大臣にお尋ねしますが、当時条約局長でありました下田武三という方は現在の駐米大使の方でございますか。
○大原委員 その下田発言の行き過ぎを認められたとは、これは事実であります。それは私ども率直に受け取っておるわけであります。そういうことであります。しかし、全部が全部行き過ぎとは私どもは考えられないのであります。なぜかといえば、第一線で交渉している、職務権限を持ってやっている人ですよ。世の中では、下田外務大臣、佐藤次官、愛知条約局長と言う人もおる。そう言う人がおるのですよ。そういうこともあるんですよ。それで、活字になって出ておりますから、
○政府委員（関守三郎君） 現在ＥＥＣに対しましてはブラッセル、つまりベルギー国に駐在のわが特命全権大使である下田武三氏が同時にＥＥＣに対しましてアクレディットされているわけでございます。したがいまして、ＥＥＣそのものに対する直接の外交関係を掛当している出先の外交機関としましては、これは窓口はわが国のベルギー駐在の特命全権大使ということになって、これははっきり確定いたしているわけでございます。ただし、このガットの関税引き下げ交渉に関しまし