吉國一郎 に関する国会発言
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○小西洋之君 民進党・新緑風会の小西洋之です。会派を代表して質問いたします。 民進党は、本ＡＣＳＡが担保する人道支援などを措置するＰＫＯ法、周辺事態法の改正案などを国会提出するとともに、日米ＡＣＳＡに関して、違憲の存立危機事態が明記されていることなどから、本ＡＣＳＡに対し反対を決定しています。 まず、本ＡＣＳＡが適用される安保法制における存立危機事態の違憲問題を質問します。 安倍内閣は、限定的な集団的自衛権行使なるものが合憲
○白眞勲君 民進党・新緑風会の白眞勲でございます。 会派を代表いたしまして、本日議題であります憲法に対する考え方について発言させていただきます。 我が民進党の結党宣言では、「自国の安全と世界平和をどのように実現するかが問われる中、憲法の平和主義がないがしろにされ、立憲主義が揺らいでいる。」との危機感が示されています。 そして、綱領においては、私たちの目指すもののトップとして自由と民主主義に立脚した立憲主義を守ることを掲げ、「
○公述人（西修君） 本日は、このような席でお話をさせていただく機会を得ましたことを大変光栄に存じます。 私は、安全保障法制の構築に向けてという、こういうテーマでお話をさせていただきたいと思います。何分にも二十分という非常に限られた時間でございます。早速私のレジュメと資料に沿ってお話をさせていただきたいと思います。 まず第一に、東アジア地域の安全保障情勢をどう考えるか、どう見るかということでございますけれども、皆様方御存じのように
○川口順子君 かなり近い御答弁をいただいてありがとうございます。私の質問の仕方が悪かったかもしれませんが。 法律の施行日、その国会を通した法律があるとして、その法律がいつから施行されるかというのは、まさに国会の決めることであるからということなんです。法律事項なんです、これは。だから、無条件に政令にゆだねるということはほとんどない、あるいは全く皆無とは言いませんけれども、それはそういうことを逸脱しているからであります。その場合において
○大出委員 時間がないので言いますが、法務大臣にしても、個別問題で答えられないというのは、これは無理なんですよ、はっきり言いますけれども。 ここに、昭和五十年六月五日の政府委員、つまり吉國一郎さんが言っているんですが、要するに、「内閣総理大臣その他の国務大臣の国会における答弁または説明のための出席義務というものは、まことに厳粛に考えなければならず、その義務を完全に履行するように努むべきことは当然の憲法上の義務であるという点については
○国務大臣（中谷元君） 当時の法制局長官でございました吉國一郎氏でございます。
○市田忠義君 私はここに「例解立法技術」という本を持ってまいりました。これは歴代の法制局長官、林修三氏、吉國一郎氏、角田礼次郎氏、そうそうたる方々の共著によるものですが、この著書によれば、今説明された法律は、本法律に規定されている助成措置の乱発が戦後財政に悪影響を及ぼすのを防止することをねらいとして制定したと。そして、第三条の規定の趣旨は、戦前の反省の上に立って、債務保証は、当面の財政負担を伴わないということで安易に採用すると将来に思い
○市川委員 要するに一般的、恒常的任務としては、もしやるとしたら、これは自衛隊法の改正をしなきゃいけないんだ、こういう論理を今回新しくおつくりになったわけですよね。今までなかった論理を新しくおつくりになって、今回はそういう一般的、恒常的任務として自衛隊機が行くわけじゃないんだ、臨時応急で人道的だからいいんだ、こういう論理になっているわけですよね、法制局長官のお答えは、きのうの答弁をずっとよく拝見しておりますと。 だけれども、過去の答
○参考人（吉國一郎君） 電報は緊急な連絡手段としての利用は最近は減少してきたと言わざるを得ないと思いますが、百年余にわたって旧逓信省時代から最近の公社に至るまで築き上げてまいりました電報に対する社会的な信用というものは大きなものでございますし、現在慶弔電報を主体といたしまして国民生活に深く密着をしておりますと考えられるこの電報のサービスは、引き続き提供すべきものでございまして、現在の提案されております電気通信事業法案の附則の第五条にござ
○参考人（吉國一郎君） 我が国の通話料の体系は、過去四回にわたります値下げによりまして遠距離及び中距離につきましてはぼ先進諸国並みに近づいたと思っておりますが、さらにより利用しやすい料金といたしますために、今後も財務上の余裕を生み出すことによりましてさらに中距離及び遠距離料金の引き下げを検討していく必要があるというのが私の認識でございます。
○参考人（吉國一郎君） 中野委員のただいまの御質疑の前に申されました、特別納付金の問題についてでございますが、経営委員会におきましてもその納付金の問題については何回も議論をいたしました。そうして、本来ならばこういうものは納付するような制度を立てるべきではないという意見を申しまして、その意見は公社当局を通じて郵政省にもあるいは大蔵省にも十分に伝わっておったことと存じます。ただそれにもかかわらず、やはり政府の決定といたしましては、現在の財政
○参考人（吉國一郎君） ただいま中野委員御指摘のように、昭和五十九年度は二千億円を国庫納付金として納付いたすことになっております。また、昭和五十六年度以降、累計四千八百億円に上る臨時国庫納付金の納付を既に済ましております。このような特別の負担を課されることにつきましては、経営委員会でもいろいろ議論をいたしたところでございます。 日本電信電話公社は、現在の法律のもとにおいても、経営の改善、効率化を図りますとともに、年々高度化し、かつ多
○参考人（吉國一郎君） 吉國でございます。 現在の日本電信電話公社法は約三十年前に公衆電気通信法及び有線電気通信法とともに制定されたものでございまして、何と申しましても三十年の昔でございますので、現在のような高度情報社会というようなものを念頭に置いて制定されたものでないことはもちろんでございます。したがいまして、現在の公社形態による電気通信業の経営形態というものについては、例えば国民の高度かつ多様化いたしましたニーズにきめ細かにこた
○委員長（大木正吾君） この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本電信電話株式会社法案外二案の審査のため、本日の委員会に日本電信電話公社経営委員会委員長吉國一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○禿河政府委員 戦後処理問題懇談会のメンバーとして御検討をお願いいたしております方が七名ございます。簡単に申し上げますと、鹿島平和研究所常任顧問でありますところの上田常光さん、成蹊大学名誉教授の金沢良雄さん、太陽神戸銀行相談役の河野一之さん、読売新聞の代表取締役社長の小林與三次さん、三菱総研の取締役副社長の牧野昇さん、それから社団法人日本貿易会会長の水上達三さん、地域振興整備公団総裁の吉國一郎さん、以上の七名の方でございます。 それ
○政府委員（戸井田三郎君） 日本放送協会経営委員会委員大見正俊、竹田弘太郎及び槇哲夫の三君は十月二十八日任期満了となりますが、三君を再任いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 三君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と豊富な知識を有する者でありますので、日本放送協会経営委員会委員として適
○議長（木村睦男君） 過半数と認めます。 よって、これに同意することに決しました。 次に、日本放送協会経営委員会委員のうち大見正俊君、日本電信電話公社経営委員会委員のうち吉國一郎君の任命について採決をいたします。 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君） この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、宇宙開発委員会委員に大塚茂君を、 公正取引委員会委員に宗像善俊君を、 公害健康被害補償不服審査会委員に榊孝悌君、首尾木一君を、 日本銀行政策委員会委員に武田誠三君を、 中央社会保険医療協議会委員に高橋勝好君を、 運輸審議会委員に国島文彦君、降矢敬雄君を、 日本放送協会経営委員会委員に大見正俊君、竹田弘太郎君、槇哲夫
○議長（福田一君） お諮りいたします。 内閣から、 宇宙開発委員会委員に大塚茂君を、 公正取引委員会委員に宗像善俊君を、 公害健康被害補償不服審査会委員に榊孝悌君及び首尾木一君を、 日本銀行政策委員会委員に武田誠三君を、 中央社会保険医療協議会委員に高橋勝好君を、 運輸審議会委員に国島文彦君及び降矢敬雄君を、 日本放送協会経営委員会委員に大見正俊君、竹田弘太郎君及び槇哲夫君を、 日本電信電話公社経営委
○多田省吾君 私は大変両大臣の御答弁に不満なのでございます。やはり企業献金から個人献金に移行するとはっきり法改正をすれば、個人献金もそれなりの努力で必ず私は集めることができる、このように確信しております。 次に、定数是正の問題ですが、もうすでに同僚議員からも質問がありましたので簡単にいたしますが、昭和五十一年四月十四日の最高裁大法廷の判決では、衆議院の定数アンバランスは憲法違反であるとはっきり判決がありまして、またさらに昭和五十五年