林修三 に関する国会発言
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○福島委員 はい、分かりました。 一つ苦言を呈すれば、質問通告は二日前に出しているんですよ。こういう緻密なやり取りをしたいから、レクはいいんですかと言っても、厚生労働省は要らないと言ったんですね。ちゃんとこれから、緻密な議論に備えて事前に来てください。お願いします。 最後に、この使用のところは、やはり今までの議論ではなかなか納得できない。私は、今日の参考人の皆さん方の話を聞いて、この立法の過程において、必ずしも様々な立場の人が納
○北神委員 有志の会の北神圭朗です。 先週、参議院の緊急集会の射程、機能、権限に関して優先的に議論すべきだという提案がありました。これについては、私の考えでは、もうかなり議論が積み重ねられているというふうに思っています。直近では、先ほど玉木委員からもありましたし、私も発言しましたし、浜地委員からもありました。 その結論、まあ結論まで行くのか分かりませんが、大体収れんしているのは、緊急集会というのは、選挙ができる状況を前提とした平
○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。 意見を述べさせていただきます。 国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会の権能を緊急事態においても維持するため、近時、衆議院議員の任期延長や元衆議院議員の職務復帰ができるようにするための憲法改正をすべきとの意見が見られます。しかしながら、緊急事態における対応に関しては、憲法五十四条第二項に参議院の緊急集会に関する規定が置かれていることから、この制度の意義及び特徴を振り返った
○近藤政府特別補佐人 ただいまの御議論、安保条約が結ばれた当時もやはり国会でも議論がありまして、当時の林修三法制局長官が、在日米軍の軍備であるとか行動であるとか、それは憲法とどういう関係にあるんだという議論を、そのときにやはり同じようなお答えをしておりまして、米軍がいかなる装備を持ち、いかなる行動をしても、これは日本の憲法違反とか違反でないとかいう問題は起こらないということで、基本的には日本の憲法の範囲の外の問題であるというお答えを当時
○和田政宗君 ということであれば、今回の資料は必要な分析、研究の範疇であるのではないかということで現時点では考えることができるというふうに思っております。 次に、集団的自衛権の考え方についてお聞きします。 集団的自衛権については、全く何もないところから、昨年、政府解釈により集団的自衛権が生み出されたというような誤解をしている方もいます。しかし、集団的自衛権は我が国が保有することは一貫して政府も認めてきておりまして、昭和四十七年の
○和田政宗君 今の政府の答弁では、憲法上は自衛の範囲内であり、法理上は可能ということですけれども、先月、八月五日の当委員会で、私が以前、抑止力の観点から巡航ミサイルの配備も考えるべきではと質問したことに対し、ある議員がこういう発言をしているんですね。 この前なんか、びっくりしたんですけれども、賛成会派のある議員なんかは、日本が巡航ミサイルのトマホークを持てと、そんな、憲法を知らないのか、荒唐無稽なことまでテレビで流されていると、とい
○細谷参考人 今回の法案が、果たして従来の内閣法制局の見解あるいは従来の憲法解釈とどの程度整合性がとれているのか。あるいは、先ほど申し上げたとおり、安全保障環境が変化したことによって、どの程度従来の憲法解釈とは異なるのか。 この点で申し上げますと、今おっしゃられたとおり、公明党は、やはり党是として平和というのを長く掲げていらっしゃった、また、恐らくは、いろいろな形で支持者の方々から、従来の平和主義が変わるかもしれないという懸念に対し
○横畠政府特別補佐人 まさに、どのようなものとして重く受けとめるかということが重要でございます。 そこで、砂川事件に係ります昭和三十四年十二月十六日の最高裁判所大法廷判決は、まさに旧日米安保条約に基づくアメリカ合衆国軍隊の駐留が憲法第九条第二項前段に違反して許すべからざるものと判断した原判決を誤りとして破棄したものでございます。その判断に至る過程におきまして、次のようなことが示されているわけでございます。 一つとして、憲法第九条
○政府特別補佐人（小松一郎君） いつ、どの日に確立されたのかということをなかなか申し上げにくい点がございますが、いわゆる安保国会、昭和三十五年の頃でございますけれども、岸内閣総理大臣、それから内閣法制局長官林修三さんという時代でございます。 その頃、外国に基地を提供するというようなことは集団的自衛権の範囲に入るのかどうかという議論が行われたことがございます。そのような議論の中で、集団的自衛権と申しますのは、これは御案内のとおり国連憲
○公述人（西修君） 本日は、このような席でお話をさせていただく機会を得ましたことを大変光栄に存じます。 私は、安全保障法制の構築に向けてという、こういうテーマでお話をさせていただきたいと思います。何分にも二十分という非常に限られた時間でございます。早速私のレジュメと資料に沿ってお話をさせていただきたいと思います。 まず第一に、東アジア地域の安全保障情勢をどう考えるか、どう見るかということでございますけれども、皆様方御存じのように
○中谷小委員 まず、憲法九条の意義から述べさせていただきます。 第九条は、二十世紀の後半の五十年間、日本の復興から高度成長の時期に、日本のためによく機能し、歴史的役割を果たしたすぐれたものだと考えます。 この九条の果たしてきた役割というのは、敗戦後、日本がアジアの国々に国際的に受け入れられる現実的条件であった。第二に、軍事力の増強、防衛予算の増額を求める米国を抑え、軽武装、経済成長政策の柱でありまして、このため、日本は高度成長を
○津野参考人 ただいま御紹介にあずかりました津野でございます。昨年八月まで、約三年間にわたりまして内閣法制局長官を務めておりました。このたびは、このような機会を設けていただきまして、大変光栄に存じているところでございます。 さて、本日のテーマでありますけれども、これは司法制度及び憲法裁判所、特に憲法の有権解釈権の所在とその実情というようなことと承知いたしておりますが、内閣法制局が憲法解釈につきまして政府部内におきまして一定の役割を果
○津野政府特別補佐人 先ほど私が申しましたように、先ほど先生の御引用されました先日の国会の委員会での答弁でも申し上げましたけれども、これはあくまで、仮にそのような核兵器が存在すればという、そういう前提のもとで法解釈論として論理的な帰結を申し上げてきているところでありまして、これは昭和三十七年の林内閣法制局長官、「これは将来の問題もございますし、いわゆる科学技術の発達ということから、純粋に防御的な、まあ小さな核爆発、そういうものができない
○平野貞夫君 私は東京大学出ていないもんですから、こういう話が全然理解できない、入ってこない。これも神学論争ですよ。これも総理の言う常識で考えたら、こんな論理は成り立たないんですよ。 あとわずかな時間ですから、最後に私もう一回意見を述べたいと思いますけれども、総理、この集団的自衛権を含む安全保障の問題の悲劇は、六〇年安保が起こるまでは、林修三法制局長官は、松村先生もけさ指摘していたとおり、集団的自衛権を幅広く考えて、直接武力やるとこ
○田中国務大臣 これは六〇年安保のころのことを通告なさっていると思いますのですけれども、間違いがあるといけませんので、短いところですが、ちょっと、棒読みだとおっしゃるかもしれませんが、正確を期するために読ませていただきます。 この岸内閣当時の集団的自衛権に関する解釈、今、林修三当時の法制局長官のことをおっしゃったわけですけれども、これにつきましては、日本国憲法上、我が国が外国に出て他国を防衛することは憲法が禁止しているところであって
○島委員 今の話はよく知っていますが、今、もう一度言いますと、憲法第七十二条は、「内閣総理大臣は、内閣を代表して」とある。しかし、内閣法六条は、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」とある。ここには、代表してという言葉がない。だから、同じだとおっしゃるならば、今の答弁は大事で、内閣法の解釈変更ですから、極めて大事です。 つまり、私は、内閣法六条を、内閣総理大臣は、内閣を代表して、その基本方針に
○平野貞夫君 部長さんとこういう議論はするつもりはございませんが、前の法制局長官の大森さんに、積極的に大きな法律問題であなたは総理大臣なり大臣に、あるいは内閣に意見を言える立場だったのに、憲法改正の手続が整備されていないということを言わなかったのはやっぱり職務に非常に怠慢だったんじゃないかという趣旨のことを一、二年前に言いましたら、そんなことではおまえら国会議員がおかしいんだということを大分言われたんですが、私はやっぱり法制局にも一環の
○太田参考人 ただいま委員長より御紹介いただきました財団法人公益法人協会理事長の太田でございます。どうかひとつよろしくお願いいたします。 本日の中間法人法案御審議に当たりまして、参考人として私をお招きいただき、意見を述べる機会を与えていただきましたことに大変深く感謝する次第でございます。 まず最初に、恐らく皆様方、財団法人公益法人協会というのがどういう団体なのか御存じない方もいらっしゃるかと思いますので、この協会につきまして、一
○参考人（内田健三君） いや、今、話の途中でしたが、実は私ども、懇談会で推薦制はどうだと、職域推薦制、弁護士会であるとか何会であるとかというのをやろうよという提案を十数年前にいたしましたが、当時の大法制局長官林修三先生から言下にそんなのは憲法違反だとやられまして、だものですから、以来、私はやっぱりこれは憲法にかかわることは非常に大なる制度ですから、ちょっと問題提起をしたわけです。 私は、工夫は今おっしゃった幾つかのことがあり得ると思
○青山参考人 青山でございます。 日ごろテレビでしかお目にかからないお顔を拝顔いたしまして、少しく緊張しております。緊張いたしますと、私は、日本語が出てこなくなったり、少しく論理がおかしくなることがございますが、その点、御寛恕をいただきたいと思います。 きょう、霞ケ関の駅をおりまして少しく感じたことですが、二・二六事件というのが間もなく迫ってまいりました。今、首相官邸をだれかが襲って、閣議中であってみんな死んだら憲法上どうなるん