芦田均 に関する国会発言
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○中谷(元)委員 自由民主党の中谷元でございます。 五月三日は憲法記念日でありまして、各党の主張を拝聴させていただきました。 朝日新聞が報道した中で、憲法改正での世論調査という記事がありました。この中では、具体的な条文作りに賛成である、これが五九%、反対が三〇%と、賛成が反対の二倍となっております。また、緊急事態において選挙ができないときに、議員任期を延長して、憲法改正をして対応すべきかという質問に対して五一%が賛成と、過半数を
○土屋(正)委員 まず最初に、先ほど大平委員から教育勅語の話が出ましたので、それについて意見を申し述べさせていただきたいと存じます。 公立学校であるのか私立の学校であるのかということをきちっと分けて考えないと、過つことになると思います。 私立の学校に教育勅語的なものを規範としてはならないということになると、教育の自由、思想信条の自由、こういうことに触れてくるんだろうと思います。これは宗教立の、例えばキリスト教立とか、イスラム教立
○横路委員 教育勅語について、戦後、衆議院と参議院での国会の決議もありました。それは後で御質問しますが、戦後の教育基本法に至る経過のところをちょっと御紹介したいと思うんです。 昭和二十年、終戦の年ですね、幣原喜重郎さんが総理大臣をやったときに、安倍能成さんが文部大臣になりました。日本の教育制度の改革のためにといって、アメリカから使節団がやってきたんですね、そのときにどういう挨拶をしたか。 始むべからざる戦争を始め、継続すべから
○中谷国務大臣 芦田修正というのは、憲法制定時に、帝国議会の小委員会において、憲法改正案の修正で芦田均委員長のもとで行われたものでありまして、憲法九条第一項に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という文言を、また、第二項に「前項の目的を達するため、」という文言をそれぞれ加えてきたということでございます。 この修正が加えられた上で制定された憲法第九条の規定の解釈として、政府は、従来から、武力の行使や実力の保持
○横畠政府特別補佐人 芦田修正についてのお尋ねがございました。 芦田修正とは、衆議院帝国憲法改正案委員小委員会において、芦田均委員長のもとで行われた憲法改正案の修正でございます。内容的には、憲法第九条第一項に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という文言を、また、第二項に「前項の目的を達するため、」という文言をそれぞれ加えたことであると承知しております。 この修正をめぐりましては種々の議論がございますが
○遠山委員 おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。 安倍総理の五月十五日の記者会見の後、安保法制のあり方に関する与党協議が既に開始をされております。私も光栄にも参加をさせていただいておりますが、現在、記録係でございまして、発言ができないという立場で参加をさせていただいております。きょうは、そういう意味で、発言ができますので、総理と、ぜひ基本的な考え方について直接確認をさせていただきたい、このように思っております。 安
○橘法制局参事 それでは、引き続きまして、第二章戦争放棄の章の主要論点につきまして御報告をさせていただきます。 早速、内容に入らせていただきたいと存じますが、冒頭、若干のお時間を頂戴して、第九条に関する政府解釈のポイントにつきまして御説明させていただきたいと存じます。 と申しますのも、多分に先生方には釈迦に説法であるとは存ずるのですが、戦後、この国会での九条論議を通じて積み重ねてこられました政府による九条解釈のポイントとその論理
○橘法制局参事 衆議院法制局の橘でございます。 前回に引き続きまして、今回は、第二章戦争の放棄の章につきまして、お手元配付の資料に基づき、その主要論点について御説明をさせていただくことになりました。よろしくお願い申し上げます。 今回の資料では、二〇〇五年、平成十七年の衆議院憲法調査会の最終報告書に倣いまして、第九条に関連して議論されることの多い、安全保障及び国際協力一般についても取り上げております。何とぞ御了承願います。 そ
○北神委員 ありがとうございます。ぜひ御検討いただければと思います。 あと二点あるんですけれども、もう一つは、これはいい考えかなというふうに思うのは、私、京都なんですけれども、京都といっても正確に言えば丹波なんですね。昔、吉田茂が芦田均さんに、丹波の山猿めというふうに怒ったということが本に書いてありましたが、その同じ文化圏の丹波というものも含まれるところでして、ですから、京都といっても非常に農村地帯とかそういったところが多い。
○公述人(山口二郎君) 憲法改正という公約を出して国民から選ばれた国会議員の方が国会の構成を憲法審査会という形で決定されるという、それは国会議員の自律の問題なんで、どうぞ御自由にとしか私は言いようがありません。 ただ、問題はやっぱりその審議の中身ですね。先日、NHKのテレビで日本国憲法の制定過程を検証する番組があって、その中で、当時の衆議院が芦田均小委員長の下で憲法の審議をする小委員会をつくって、非常に真剣な議論をしてきたということ
○前田参考人 自衛隊が抑制的に庁という立場に置かれてきたのは平和国家の理念の具現ではないのかという第一の論点があります。私は増田参考人とは反対であります。まさに、平和国家の理念の具現が庁という行政組織の形に今日に至るまで置かれてきた大きな根源だろうと思います。 それは、警察予備隊発足のときの後藤田正晴さんの回想録、アメリカがどのような圧力をかけてきたか、彼がそれをどのように拒否してスモールアーミーを警察予備隊という編成表にかえていっ
○犬塚直史君 民主党・新緑風会の犬塚直史です。 会派を代表して、議題となりましたテロ特措法の延長に反対の立場から質問を行います。 本題に入る前に、まず憲法改正に対する総理のお考えを伺います。 私は、安倍総理と同じ昭和二十九年生まれで、小学校時代の給食では脱脂粉乳を飲んで育ちました。国際機関の援助を受けていた日本が経済成長を遂げた戦後の時代であります。 その戦後生まれの総理が、憲法改正の理由として当時の日本が占領下にあった
○池坊委員 公明党の池坊保子でございます。 四十六時間に及ぶこの委員会での質疑でございますが、私は、今国会ではこれが最後の質問になるのではないかと思いますので、一つだけ大臣に私が強く思っておりますことをお話しし、そして御答弁を伺いたいと思います。 先回、公明党の太田委員が個人の尊厳ということに言及されました。人間の尊厳なくして公共の精神も培われないのだ、社会貢献もあり得ないのだと。私は、全く同じ思いを持っております。 いろい
○伊吹委員 総理の今の御答弁を、政府というお立場で、できるだけそのような人間をつくり出すための政策をスピードを上げてやってもらいたいということです、私がお願いしているのは。認識は一緒だと思いますが、どうも私の判断では、アクセルは随分勢いよく踏まれているんだけれども、今申し上げた自己抑制とか人間の品性を守っていくという方のブレーキの踏みぐあいを少し調整してもらいたいなというのが私の率直なお願いでございます。 それで、私は保守主義という
○国務大臣(谷垣禎一君) 今委員から私どもの郷土の大先輩である芦田均先生のお名前も出されて、気合を入れていただきまして、大変緊張して答弁に立ったわけでございますが。 今委員がおっしゃった我が国のこの財政状況、これはいろんな数字の取りようがございます。私たちが一番普通に使っておりますのは、原則として税金で返していかなければならないもの、これを中心に考えているわけですが、それを取りましても、先ほど委員がお挙げになった数字は年金とかいろん
○尾立源幸君 おはようございます。民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。本日は特例公債、そして並びに所得税の一部を改正する法律に関して九十分の時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 まず、残念ながら、先週、我々民主党会派が反対をする平成十七年度予算が成立をしてしまいました。しかし、一つ私が救いであったと思っておりますことは、当委員会にずっとそれまで出ておりまして、財務大臣を始めすべての委員の皆様が我が国の抱
○辻委員 民主党の辻惠でございます。 この百六十二通常国会で、二度にわたって政治と金の問題について、小泉首相を初めとして質疑をさせていただきました。非常に失望をいたしました。議論にならない。 東京第二検察審査会の議決についてどう受けとめるのか、政治家として自分の意見を言ってくれというふうに言っても、はぐらかして、言わない。普通、政治家であれば、重く受けとめますというのが当然の結論であります。しかし、重く受けとめるというふうに言う
○中谷小委員 まず、憲法九条の意義から述べさせていただきます。 第九条は、二十世紀の後半の五十年間、日本の復興から高度成長の時期に、日本のためによく機能し、歴史的役割を果たしたすぐれたものだと考えます。 この九条の果たしてきた役割というのは、敗戦後、日本がアジアの国々に国際的に受け入れられる現実的条件であった。第二に、軍事力の増強、防衛予算の増額を求める米国を抑え、軽武装、経済成長政策の柱でありまして、このため、日本は高度成長を
○藤井(裕)小委員 本日は、私ども自由党の安全保障に対する考え方、ひいては憲法第九条に対する考え方を述べる機会を与えていただきまして、小委員長初め皆様に心から御礼申し上げます。 私どもは立党以来、将来を見据えた日本国家の国際社会でのあり方、国内体制などを世にお示ししてまいりました。例えば、立党の年に「日本再興へのシナリオ」をつくりましたし、本調査会の設置と軌を一にいたしまして「新しい憲法を創る基本方針」、当然新しい憲法をつくるという
○児玉委員 そのことをはっきりさせておきましょう。 新潟でいえば、彼は中央教育審議会会長として基調講演をした。報道によれば、鳥居氏は、教育基本法を指して、終戦直後のどさくさの中でつくられた法律でいろいろと問題がある、このように述べたようですね。 周知のことですが、田中耕太郎文部大臣のときに、教育基本法は教育刷新委員会、その中には、皆さん御存じの安倍能成氏、南原繁、芦田均氏、天野貞祐、務台理作、関口鯉吉、森戸辰男氏など多くの方々の