内閣委員会

昭和三十九年九月一日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長代理　理事　伊能繁次郎君
　　　理事　辻　　寛一君　理事　内藤　　隆君
　　　理事　永山　忠則君　理事　石橋　政嗣君
　　　理事　田口　誠治君　理事　山内　　広君
　　　　　　安藤　　覺君　　　　井原　岸高君
　　　　　　仮谷　忠男君　　　　綱島　正興君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　野呂　恭一君
　　　　　　福田　　一君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　前田　正男君　　　　湊　　徹郎君
　　　　　　秋山　徳雄君　　　　石田　宥全君
　　　　　　稻村　隆一君　　　　大出　　俊君
　　　　　　小林　　進君　　　　島上善五郎君
　　　　　　只松　祐治君　　　　戸叶　里子君
　　　　　　中村　高一君　　　　成田　知巳君
　　　　　　村山　喜一君　　　　八木　一男君
　　　　　　山花　秀雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　椎名悦三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小泉　純也君
　　　　　　　　国　務　大　臣　愛知　揆一君
　　　　　　　　国　務　大　臣　増原　恵吉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房長官　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（内閣総理大臣
　　　　　　　　官房公務員制度
　　　　　　　　調査室長）　　　岡田　勝二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　麻生　　茂君
　　　　　　　　防衛庁参事官
　　　　　　　　（長官官房長）　三輪　良雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官
　　　　　　　　（防衛局長）　　海原　　治君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　小野　　裕君
　　　　　　　　防衛庁事務官
　　　　　　　　（防衛施設庁労
　　　　　　　　務部長）　　　　藤本　　幹君
　　　　　　　　防衛庁事務官
　　　　　　　　（防衛施設庁施
　　　　　　　　設部長）　　　　鈴木　　昇君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官官房長）　　　江上　龍彦君
　　　　　　　　総理府技官
　　　　　　　　（科学技術庁原
　　　　　　　　子力局長）　　　村田　　浩君
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（アメリカ局
　　　　　　　　長）　　　　　　竹内　春海君
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（条約局長）　　藤崎　萬里君
　　　　　　　　専　　門　　員　加藤　重喜君
　　　　—————————————
九月一日
　委員岩動道行君、塚田徹君、八田貞義君、茜ヶ
　久保重光君、稻村隆一君及び只松祐治君辞任に
　つき、その補欠として安藤覺君、丹羽兵助君、
　仮谷忠男君、成田知巳君、山花秀雄君及び八木
　一男君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員成田知巳君、八木一男君及び山花秀雄君辞
　任につき、その補欠として石田宥全君、戸叶里
　子君及び島上善五郎君が議長の指名で委員に選
　任された。
同日
　委員石田宥全君、島上善五郎君及び戸叶里子君
　辞任につき、その補欠として秋山徳雄君、小林
　進君及び只松祐治君が議長の指名で委員に選任
　された。
同日
　委員安藤覺君、仮谷忠男君、丹羽兵助君、秋山
　徳雄君、小林進君及び只松祐治君辞任につき、
　その補欠として壽原正一君、八田貞義君、塚田
　徹君、茜ケ久保重光君、稻村隆一君及び山田長
　司君が議長の指名で委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
　国の防衛に関する件（原子力潜水艦寄港問題及
　び基地問題）
　公務員の給与に関する件
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○伊能委員長代理　これより会議を開きます。
　国の防衛に関する件及び公務員の給与に関する件について調査を進めます。
　まず、基地問題について質疑の申し出がありますので、これを許します。中村高一君。

○中村（高）委員　基地問題のうちで最近非常に問題になっております基地の騒音に対する問題について、防衛庁にお尋ねをいたしたいのでありますが、政府でも御承知のとおり、本年の七月までに参りましたＦ１０５Ｄジェット機でありますが、これが来てから特に騒音がきびしくなっておりますことは、もうたびたび地元からも申し上げておりますし、またわれわれも三日間にわたりまして泊まり込みで騒音の調査をいたしまして、その内容については先般文書をもって申し上げておりますから、おわかりになっておることであろうと思いますから、特に詳しく申し上げようとは思いませんけれども、せっかく私たちが三日にわたって調査いたしましたその結果でありますが、どういう結果があらわれておるかと申しますと、特に１０５が移駐してから騒音が従来より一そうひどくなってきております。三日間にわたって調査をいたしましたものによると、音量が百二十フォンから百三十フォン丁以上になる場合が相当ひんぱんにあるのでありまして、十七日もそうでありますが、十八日におきましても百二十フォン以上百三十フォン、あるいはそれをこえておるものもあります。それから十九日も同じような結果があらわれておるのでありまして、大体音量というものは、われわれの人間のがまんのできる範囲というものは、政府でも施設庁でも十分御存じだと思いまするが、九十フォンぐらいが限度でありまして、それ以上はもう耳に手を当てなければとてもやりきれない。最近ではもう子供などは外から耳に手を当ててうちへ入ってくるというようなひどい状況でありまして、とても飛行機の直下においてはいたたまれない。１０５の別名がサンダーチーフでありまして、雷でありますが、ちょうど雷が落っこったと、名前のとおり、同じぐらいの音量であります。これではとても人間が住めるという状況ではないことは、私たちが現実に経験をいたしたのでありまして、ついに地元では、もう集団でどこかに移住するよりほかに方法がないということになりまして、滑走路の直下にある二つの町会では、大体二百七十世帯が集団で移住をするよりほかにしかたがないという決議もいたしまして、これも政府に伝達をいたしております。さらにまた、これは昭島市の医師会が調査をいたしました報告でありますが、この医師会で調査したのによりましても、不眠症、神経衰弱、高血圧、目まい症、それから偏頭痛、こういうようなものが一様に周辺に起こっておりますことが、市の医師会の報告であります。われわれが医師を伴いまして現実に調査いたしたのによりましても、大体同じような結果が出ておるのであります。
　こういう状況を大体かいつまんで申し上げたのでありますが、政府でももちろんおわかりになっておるはずでありますが、こういうことに対して、一体防衛庁としてはお聞きになっておってどういう対策を考慮しておられるのか、その点をお聞きをいたしまして、あと質問を続けたいと思うのであります。

○小野説明員　飛行場周辺の皆さん方に対しまして、航空機の騒音から非常な御迷惑をおかけしておるということにつきましては、私どもも十分に承知をいたしております。まことにお気の毒に存じておるのでございますが、この騒音対策といたしまして、私どももできるだけのことはいたさなければならない責任がございます。従来からいろいろとあれこれ考えてまいったのでございますが、まだ御期待に沿うような十分な施策が行なわれておらないのではないか、この点につきましては申しわけなくも存ずるのでございますが、今後一そう努力をいたしたいと思います。
　騒音対策といたしまして骨になります問題は、何と申しましても、まずその騒音を発する飛行機あるいはエンジンというものについての規制でございますが、こうした点から、音の出るほうをできるだけ押えてまいりたいという努力もいたしております。また、この音の影響を受けまして非常に御迷惑を受けられる方々に対する措置として、とりあえず私どもとしては、学校あるいは病院というようなものについて防音改築のお手伝いをすることによりまして、幾らかでもその支障を緩和していただくという努力を続けてまいっております。その他滑走路の延長上、進入表面、転移表面の下のほうにおられる人々については、いろいろ御迷惑をかけ、あるいは危険感もお与えしておるわけでございますが、こういうような方々に対しても、できるだけの措置を検討し、あるいは一部実施しつつある状況でございます。今後一そうの努力をいたしたいと考えております。

○中村（高）委員　まことにお答えはなっていないような感じがするのでありまして、どういう対策を講じておられるかはっきりしないのでありますが、これは米軍から私たちがもらった資料でありまして、先日内閣委員会から基地を視察いたしましたときに、基地の司会官から説明を受けたのでありますが、この問題について、昭和三十九年四月十七日に日米合同委員会が開かれて、そこで具体的な問題について協議をしたと言うております。あなたのいまの答えでは具体的ではありませんが、かえってアメリカ側の文書のほうが明確であります。騒音は人を悩ますものであって、われわれはそれを承知しております。われわれはまたこれらの騒音と同居しており、種々の生活やわれわれの業務がそれによって影響を受けていることは確かな事実であります。米軍のほうでもこの事実について承知をいたしておるのでありますが、特にお尋ねをしておきたいのは、これらの騒音について、日米合同委員会で議論された中で、少なくとも人家の周辺を避けて飛ぶとか、あるいはまた高度を高くして飛ぶとか、あるいはまたできるだけ音速を早く切りかえると、そういうような点についても、米軍側からの文書においては発表されておるのであります。特にひどいのは深夜、夜間の飛行、こういうようなことは当然遠慮すべきだということについても、夜間あるいは日曜日の訓練飛行等は最小限度にとどめたいと思うというような、各般の問題が議論をされておるようでありますが、そういう点について日米合同委員会で議論になって、日本政府からそういうことに対して申し出をいたしておりますかどうですか。

○小野説明員　ただいまお示しになりました米軍側の発表と申しますか、要綱でございますが、その内容は、いま申されましたように、合同委員会の決定事項でございまして、その前に、合同委員会の下部機構である騒音対策委員会、これは日米両当局の関係官が構成しておりますが、その委員会でつぶさに検討をいたしてできた上の合意でございます。その内容は、もっぱら日本側からできるだけ大幅なそうした騒音の防止に関する措置をとってほしいということの申し入れ意見を出しまして、これに対して米軍側でどこまでは引き受けられる、のめるということでまとまった案でございまして、その内容につきましては、全部日本側の関係者が強調いたしまして、なおそれ以上に強く要望をした点もあるのでございますが、やはり合意に達することができずに、とりあえずその程度でまとまったものの協定でございます。そういう意味で、内容については十分承知をいたしております。

○中村（高）委員　具体的な対策について政府にはしばしば請求をいたしておりますが、いまの特別損失補償法によりますと、学校もしくは病院に対しましてはある種の防音工事等が着手はされておりますけれども、他の保育園であるとか、あるいは養老院であるとか、市庁舎であるとか、いろいろの公共的な施設に対して防音をしてもらいたい、あるいはまた一般民家に対しても一つの部屋なり何なりを防音工事をするようなことをやってもらわなければ、とても居住に耐えないという、いろいろの問題が起こっております。こういういまの特損法で規定されております施設の消音装置等に対し、もっと拡充をしようというようなことを防衛庁ではお考えになっておられるかどうか。

○小野説明員　ただいまお尋ねの、特に個人の住宅というような点につきましては、非常に困難な問題がございます。しかしながら、私どもといたしましては、将来の問題といたしましてそういうことも処理しなければならないということは考えております。今日の段階におきましては、防音関係のお手伝いをいたします順序といたしまして、まず学校、病院から始めまして、次には社会教育あるいは社会福祉というような機関にも及ぼしたい。また、さらに個人のお宅についても考える時期がくるであろうということは考えておるのでありますが、今日の私どもの能力と申しますか、あるいは財政上の見地とか、あるいは諸般のいわゆる公害と申しますか、そうしたようなものに対する対策、そういうものを総合いたしましたときに、とりあえず学校、病院、あるいは社会福祉施設、社会教育施設、こうしたものにまず重点を置きまして、至急にそのほうの措置を講じ、それが進んでまいるに従って新しい分野に広げてまいりたい、このように考えていろいろ研究はいたしておりますが、実施の順序といたしましては、申し上げたとおりでございます。

○中村（高）委員　実際に当たってみておそらく防衛施設庁でも困っておられると思うのは、法律の不備な点であります。たとえば特損法などについても、放送法なども当然入れてもらって、テレビやラジオの料金なども特損法によって免除をするというような規定の改正も、当然行なうべきだと思います。一般民家の集団移住などの問題になりますと、あるいはまた民家の防音、あるいは家畜に対する問題、ずいぶん基地の周辺にはちょっと現在の法律では予算化することのできないような新しい問題が起こっておりまして、前に基地集辺の特別措置法というような法律をつくるべきだという議論も議員の中にもあったのでありますが、政府側でも、こういう段階になれば、当然法律対策も考えなければならぬと考えるのでありますが、どんな研究をしておられますか、お答え願います。

○小野説明員　ただいまお尋ねの基地基本法あるいは基地周辺民生安定法というような構想の対策でございますが、これはっとに各方面から強く要望されております。私ども防衛施設庁の関係者といたしましても、その必要性については十分感じておるのであります。ただ、現実の問題といたしまして、今日の基地問題はまことに複雑であり、多岐でございまして、いま一つの法律をつくってこれが全部処理できるかということになりますと、そこにまた一つの問題がございます。そういう意味におきましてなお検討中でございますが、政府全体といたしましては、いわゆるケース・バイ・ケースと申しますか、特にそのときそのときに重要な問題を逐一解決をしていく。これは行政措置、予算措置によりまして解決をしていくことによって御了承を得たい、こういうような段階でございまして、いろいろ基地基本法的な根本対策についての研究はいたしておりますが、いますぐこれを立法のほうへ私どもが持ち上げるということについては、まだ研究の余地が残っておる、こういう状況でございます。

○中村（高）委員　これはどうしてもやらなければ間に合わない問題になっておると思いますから、政府でも早く立法措置等を講じて住民の不安を避けるようにしなければならないと思うのでありますが、いま具体的問題として起きている二百七十世帯の集団移住の問題でありますけれども、これは具体的には一体どうすれば移住できるか。おそらく政府は予算がないというようなことでありましょうが、こういう段階になってくれば、予算とかなんとかいうようなことを言っておられない段階にきておると思うのでありますが、一体集団移住に対してそれは見込みがあるのかどうか。実際に政府の力で移住させられるかどうか。それともまた米軍のほうの飛行場の切りかえをさせるとか、あるいは飛行のやり方を変えるとか、とにかく何か方法を講じなければ、住民の移住の問題が出てきておるのでありますから、一体この問題を具体的にどう取り扱うか、お答え願いたい。

○小野説明員　ただいま御指摘の昭島市堀向地区の移転問題でございますが、当地域にお住まいの方々がそこを移りたいという御希望のあることは、当然だと思います。ただ、この移転の方式でございますが、私ども従来扱ってまいりました家屋移転の例は多々あるのでございますが、やはりいろいろな条件というものもございます。また、御本人の御希望というような問題もございます。そういう点から、実際にどういう程度のことで裏づけられるか、この点については、よく研究をし、また関係者の方々の御意向も十分伺わなければ、実は対案が立たない状況にございます。もっとはっきり申し上げますならば、従来私どもが処置してまいりましたそうした周辺地域の民家の移転につきましては、大体土地、建物を所有なさってそこに居住しておられるという方が他に移りたいというときに、万全の手伝いをしたというケースは多々ございます。そういう道は開けておるのでございますが、たまたまたとえば土地も家もよそのものであって、そこに住まっていらっしゃる居住者である、そういう方の場合に、どういうふうに移転をさせてあげることができるか、これは移転先の問題がございます。また、それも先はやはり同じ借家の形でお移りになる御希望であるか、あるいはどこかまとめて全部こちらでお世話することを希望しておられるのか、そういうような状況が非常に複雑でございます。そういう意味で、私どもは、いま関係者の間で、どうしたらこの問題が解決できるか、寄り寄り御相談を続けておる段階でございまして、いまのところは、いますぐにいわゆる集団移転あるいは強制移転、一括移転というような形の処置については、まだ対案は立っておらない状況でございます。

○中村（高）委員　これはもう具体的問題になって地元の者が決議をして、どうか集団で移転さしてもらいたいという申し出さえ出ておるのでありますから、いま研究するとかしないとかいう段階ではない状況になっておるのでありまして、特にいま防衛庁のほうでは、家屋の持ち主と居住者と違うというようなことで、居住者に対しては補償をすることができないというような回答をしておられるようでありますが、これは政府で共同の住宅でも建築してもらって、そして政府の手で移転をさしてもらわなければ、これはとても個人個人で解決のできる問題ではありません。この問題はどうしても早急にやってもらわなければならないところに差し迫っておりますから、もうすでに予算の編成期にもなっておることであるし、大臣にも後に御出席になったらお聞きするつもりでありますが、案を立ててもらわなければこれは間に合わないと思うのであります。そういう点について、どうお考えになっておられますか。

○小野説明員　ただいま先生からお話のございましたとおり、個人個人でかってに移ってくださいということは非常に困難であるということは、私どももよく考えております。また現実に、かりにただいまお話のありましたように、居住者の方が引っ越しをされるという場合には、お手伝いの方法がございますけれども、やはり限度があるわけでございまして、これでは移れないであろうということは考えます。そういう意味におきまして、少しでも多くの方の御期待に沿うような、しかも最も効果的な方法はどういう方法であるか、それには居住者の方にもある程度はごしんぼうも願わなければならないと思うのであります。そういうような条件と申しますか、御希望と申しますか、そういうことも、もっと具体的にお伺いをしながら案を進めてまいりたいと考えておるわけであります。今日の段階では、地元の市町村、あるいは関係の家主さん、地主さん、こういう方々とは寄り寄り御相談いたしておるのでありますが、さらに居住者の方々とも忌憚のない意見の交換と申しますか、お話し合いの機会を持ちたい、こういうふうに考えております。

○中村（高）委員　移住のできないところにおって、また非常な騒音の被害を受けておる者に対して、少なくとも一部屋くらいは何か防音の装置のできるような協力を政府にしてもらいたい。それでないと、子供の教育もできないし、病人が出たときなどはどうすることもできない。ある家庭で心臓病の子供があるけれども、医者に聞けば、どこかに引っ越さなければこれはなおらない、心臓に穴があいておるのだから移転しなければだめだと言うけれども、移転をする力もないし、人権擁護委員会に申し出たところが、どうもいままでそういうことに対する資料もないし、そのためになったのかどうか、あるいはまたその騒音を避けなければなおらないという、そういう資料もないから、人権擁護委員会としてどうすることもできませんという、そんな問題も起こっておるのであります。
　それから昨日、郵政省の電波監理局長にもお願いしておきましたが、テレビ、ラジオが実際この騒ぎのために聞こえない、画面が妨害をされて映らない。とにかくわれわれが調査に行ったときに、一人の病人が寝ておって、あまりうるさいから、何回飛ぶかまくら元に紙を置いてやったところが、一日百五十回乗り降りした。あの爆音で百五十回も乗り降りをした下に、あなた一日寝てごらんなさい、気違いになってしまう。どうかひとつテレビ、ラジオに対しては、すみやかに全額を免除してやるくらいなことは、防衛庁としては当然やるべきだと思います。半分だなんてそんなけちなことをやらずに、何人でもないんでありますから、日本全国のテレビの料金のことを考えたならば、それくらいなことは当然だと思います。だから、今度はみんな不払い同盟をやろうとしておるのだが、私たちはとめておる。そんなことをやらぬでも、とにかく政府に交渉するから待てと言っておるくらいでありますが、どうかこの点もひとつ郵政省と交渉して解決してもらいたい。

○小野説明員　ラジオ、テレビの聴視料の関係は、いまお話しのとおり、郵政省、ＮＨＫの御所管でございますが、私どもも、基地関係、騒音関係の関係者の一員といたしまして、機会あるごとに郵政省側の善処をお願いするという努力を続けてまいりたいと思っております。

○中村（高）委員　これは法律的な規定も何にもないのでありますが、ただ防衛庁から郵政省に要請をして、その結果行なわれておるだけでありますけれども、これを法律化して、そうしていまのような、たとえば滑走路に従って縦に二キロ、横に一キロというような、こういう制限でなく、実際に科学的に調査をして、そしてそれに基づいてどの程度までとかいうような規定でもつくらなければ、ただ大ざっぱにどうもこのくらいだというようなことで解決されたのでは、そのまた周辺に同じような状況におってテレビ料金を全額納めておるというような者があって、そこからもまた不平が出る、こういうことでありますから、これはすみやかに特損法なら特損法の中に入れて、そしてその及ぶ市町村はこれに均てんをする、こういうことにでもしないと、とてもこれは統制がとれないと思うのでありますけれども、いかがでありますか。

○小野説明員　先ほども申し上げましたように、郵政省の御所管でございまして、私はっきりしたことを申し上げることはいかがかと存じまするが、現実の問題といたしまして、たとえば二キロ、一キロというような範囲で減免を考えていらっしゃる、その場合にも、現実の境界と申しまするか、その適用区域については、現地の実情をＮＨＫにおいて調査されまして決定しておるものと伺っております。その辺には幅があるのではないかと思うのであります。要するに、現実に即するようにやっていただきたいということについては、私ども郵政省のほうへいつでも申し上げることでございます。
　また、これを特損法に取り入れるように考えたらどうかというお話のようでございますけれども、このことば特撮法に取り入れませんでも、現行の法制でできることであろうと私は存じます。

○中村（高）委員　基地問題につきましては、まだこまかい点についていろいろ問答をいたさなければならない問題がございますけれども、原子力潜水艦の問題が予定の時間のようでありますから、後に譲りまして、私の質問は一応ここで終わりにいたしたいと思います。

○伊能委員長代理　次に、原子力潜水艦寄港問題について質疑の申し出がありますので、これを許します。石橋政嗣君。

○石橋委員　今回政府が全く抜き打ち的に原子力潜水艦の寄港受け入れをアメリカ側に通告いたしました点につきまして、若干のお尋ねをしてみたいと思います。われわれはもちろんのことでございますが、国民一般が今回の政府の措置に対して非常にたくさんの疑問を持っておるわけでございます。その第一は、なぜいまのような時期を選んで回答されたかということです。御承知のとおり、現在国会は開かれておりません。その開かれておらない時期をわざわざ選んだのではないか。国会の中で従来から論議されております、しかも十分に解明されておらない諸点を、お互いに論じ合い、その中で国民の批判、あるいはあなた方の立場でいえば協力を仰ぐという努力を全くなさらないで、突然こういう回答を行なりたということに一番問題があろうかと思う。なぜこういう時期を選んであわただしく措置をとったのか、これが質問の第一であります。ある新聞の社説にもこのことに触れておるわけでございますが、政府の今度のやり方は、国民感情を刺激することをおそれて、ひそかに
　これを取り運ぼうとしたとしか考えられない。国会は開かれておらず、政局もちょうど夏休みの状態にあった。そのすきをねらって既成事実をつくり上げようとした意図が感じられてならない、こういうふうに述べております。そうして一つの例として、四年前のあの安保騒動が引用されておるわけです。当時の岸内閣が全く強引な形で条約の改定をはかろうとした、その行為に国民の怒りが集中して、ついに岸内閣はつぶれたわけでございますが、全くこれと同じような態度であるというようなことが、社説の中でも説かれておるわけでございますけれども、現時点において急遽回答をしなければならなかった理由を、まず外務大臣からお伺いをしたいと思うわけです。

○椎名国務大臣　アメリカ原子力潜水艦の寄港の問題は、すでに昨年の一月からアメリカ側から申し出があったのであります。これは申し上げるまでもなく、推進力に原子力を用いるという点が他の潜水艦と違う唯一の点であります。でありますから、これが日米安保条約の取りきめの範囲内において日本に寄港することは、本来が許されておる事柄でございます。ただ、その推進力に原子力を使うというその一点でございますが、日本は地球上における唯一の被爆国といたしまして、国民はこの原子力というものに特別の感覚を持っておる。そういう点を考慮いたしまして、この問題は、いわゆる安保条約の第四条の随時協議という形で話し合うということにいたしたのでございます。それで、自来昨年の一月から一年八カ月にわたりまして、慎重の上にも慎重を期して安全性の解明に努力してまいったのであります。もちろん国会におかれましては、非常にこの点を重大視されまして、熱心な討議が行なわれたのでございます。これらを尊重いたしまして、慎重の上にも慎重な考慮を払ってこの解明の一点に努力を集中してまいった。その結果、大体解明すべき点はもう最終の段階に来ましたので、寄港の承認をしたというだけのことでございまして、特別に時期を選ぶとか、あるいはその他の政治的考慮を用いたというようなことは、全然ないのでございます。

○石橋委員　いま外務大臣がおっしゃったようなことは、従来から明らかなことなんです。それはあなた方の見解です。これに対して私たちは、いろいろと疑義を唱えておるわけです。十分に明解されておらない。それを自分たちだけがもう解明されたからということで措置をとられるということに問題があるわけなんです。なぜいま一度新たに入手した資料に基づいて——政府は自信を強めたかもしれませんが、私たちは疑義を深めております。そのお互いの立場を国会のこの場で十分に論議する、そういうことをなぜやらなかったかと申し上げているのです。自分たちだけわかればもうかまわない、問答無用、こういう態度では、民主主義というものは成り立たないのではありませんか。しかも国民感情を考慮して、本来ならば安保条約上当然アメリカの権利に属する問題であるけれども、わざわざ協議をしているんだ、そうおっしゃっておるわけですから、国民によく納得いくように説明するためには、野党の質問を堂々と受けて、そうしてその中で説明をしていくということが必要なんじゃないですか。
　そこで、ちょっとお尋ねしますけれども、この問題については安保条約の第四条に基づく随時協議でやる、こういうお話でございますが、この随時協議をやる機関というものは、これは日米安保協議委員会だと心得ておりますが、その点いかがですか。

○椎名国務大臣　協議の方法については、特別の制約がないのであります。

○石橋委員　安保条約の審議の際に、第四条の随時協議あるいは第六条の事前協議、そういうものは日米安保協議委員会でやるという回答を政府側はいたしておりますが、そうじゃございませんか。

○椎名国務大臣　さようなことは承知しておりません。

○石橋委員　承知いたしておりませんと言うのですが、きのう日米安保協議委員会を開いておるのです。この正式の場所では、わざわざ原子力潜水艦寄港の問題に触れない。その前に口上書の交換などという形でやらなくちゃならぬ理由は、一体どこにあるのですか。日米がお互いに話し合うというならば、りっぱな機関があり、しかも目前にそういう協議の期日がきておる。それを待たずしてやらなくちゃならないような急迫性があったわけですか。

○椎名国務大臣　先ほど申し上げますように、特別の政治的考慮は全然払っておらない。自然に安全性の解明の努力をした結果、最終段階に到達したからその手続をとったというまででございます。
　重ねて申し上げますが、この協議の方法は、特別の制約がございません。

○石橋委員　一応譲歩しまして特別の制約がないにしても、昨日日米安保協議委員会が開かれるということは、早くからわかっておることなんです。いわゆる安保条約に基づいて、こういう正式の機関がある。この機関においてはわざわざ原子力潜水艦の問題を避けていかなくちゃならぬという理由がわからない。そういう機会があるならば、堂々とそこでやればいいじゃないですか。しかも正式にこの原子力潜水艦寄港の要請が行なわれたのは、第三回の日米安保協議委員会ですよ。日米協議委員会で提起されたものは日米協議委員会で結末をつける、こういうことであってしかるべきじゃないですか。なぜわざわざお避けになったのですか。

○椎名国務大臣　これは通常の外交ルートでやるのが、むしろ本式だと私は考えます。