内閣委員会

昭和四十八年六月二十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝雄君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　加藤　陽三君
　　　理事　笠岡　　喬君　理事　中山　正暉君
　　　理事　藤尾　正行君　理事　大出　　俊君
　　　理事　木原　　実君　理事　中路　雅弘君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　伊能繁次郎君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　越智　伊平君
　　　　　　大石　千八君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　竹中　修一君
　　　　　　丹羽喬四郎君　　　　旗野　進一君
　　　　　　林　　大幹君　　　　三塚　　博君
　　　　　　上原　康助君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　坂本　恭一君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　山崎　始男君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　木下　元二君
　　　　　　東中　光雄君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　受田　新吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　山中　貞則君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　吉國　一郎君
　　　　　　　　内閣法制次長　　真田　秀夫君
　　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　　長　　　　　　　内海　　倫君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　大西誠一郎君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　長坂　　強君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　岡太　　直君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　田代　一正君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　久保　卓也君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　高瀬　忠雄君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　鈴木　一男君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　小田村四郎君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山口　衛一君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　高松　敬治君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　河路　　康君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　平井　啓一君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　松崎鎮一郎君
　　　　　　　　外務政務次官　　水野　　清君
　　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　　局長　　　　　　大河原良雄君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　御巫　清尚君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　振興局長　　　　増田　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第二課長　川崎　昭典君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産審査課長　勝川　欣哉君
　　　　　　　　文部省大学学術
　　　　　　　　局医学教育課長　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　厚生省医務局医
　　　　　　　　事課長　　　　　手塚　康夫君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　本田　敬信君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　河本　敏夫君
　　越智　伊平君　　　　　田村　　元君
　　近藤　鉄雄君　　　　橋本登美三郎君
　　佐藤　守良君　　　　　中村　梅吉君
　　竹中　修一君　　　　　篠田　弘作君
　　横路　孝弘君　　　　　米田　東吾君
　　受田　新吉君　　　　　安里積千代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　江藤　隆美君
　　篠田　弘作君　　　　　竹中　修一君
　　田村　　元君　　　　　越智　伊平君
　　中村　梅吉君　　　　　佐藤　守良君
　橋本登美三郎君　　　　　近藤　鉄雄君
　　米田　東吾君　　　　　横路　孝弘君
　　安里積千代君　　　　　受田　新吉君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　宗徳君　　　　　林　　大幹君
　　吉永　治市君　　　　　三塚　　博君
　　坂本　恭一君　　　　　楢崎弥之助君
　　和田　貞夫君　　　　　岡田　春夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　大幹君　　　　　赤城　宗徳君
　　三塚　　博君　　　　　吉永　治市君
　　岡田　春夫君　　　　　和田　貞夫君
　　楢崎弥之助君　　　　　坂本　恭一君
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本日の会議に付した案件
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第七号）
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○三原委員長　これより会議を開きます。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。楢崎弥之助君。

○楢崎委員　一昨日に引き続いて質疑を続行させていただきます。
　きょうまた、たいへん恐縮ですが、冒頭、委員長にお願いをしておきたい問題があるのであります。
　委員長も御承知のとおり、かつて予算委員会において、小林元法務大臣の国会軽視のことばが取り上げられて、責任をとって辞任された事件がありました。この内容は、おわかりのとおり、国会というところは窮屈なところで、野党が質問しておるのをじっと聞いておかにゃいかぬ、時間さえたってしまえばどうせ数で押し切るんだからということで、そのことばが取り上げられて、そして国会軽視ということで責任を問われたわけです。
　重ねて委員長にお願いしますが、問題がずっと解明されていけばこれは問題ないのですけれども、違法の疑いのある問題、あるいは解明されない問題点が保留されておることは御案内のとおりでありますから、ひとつ、それらがこの審議中にぜひ解明された後、これが円満に決着されるように運営のほどをお願いいたしたいと思います。どうでしょうか。

○三原委員長　御趣旨了承いたしましたが、最大の努力をいたします。

○楢崎委員　そのような運営を要望いたしまして、私も勉強が足らないかもしれませんが、身の入った質疑をぜひ展開したい、このように思っております。
　そこで、おととい、文書の取り扱いをめぐって混乱が起こったわけですけれども、私はやはり、おとといも言いましたとおり、国会における政府側の答弁の重みというものをほんとうにかみしめていただきたいと思うのですね。言ったことが数十分後に取り消されるというようなことがないように。特に、外務省のアメリカ局長なりあるいは防衛局長、あの日米安保事務レベル会議に対する事務次官のメモについて、その国会答弁と違う疑いがある内容を盛られておる、こういう点。それから久保局長は、私が、この文書の取り扱いはマル秘扱いですか取り扱い注意ですかと言ったら、いやそんなものは何もありませんというおことばであったわけですね。拝見したところによると、取り扱い注意という判が押してある。こういうことは、わざわざそんな事実と違うことをおっしゃる必要はないのですよ。
　それで、私はここで、防衛庁の文書取り扱いについてもう一ぺん確認をいたしておきますが、昨年十月十九日に秘密保全に関する訓令、これが改正をされて、取り扱い注意という規定は廃止されたはずでありますが、どうですか。

○久保政府委員　そのとおりであります。

○楢崎委員　長官も御記憶がありましょう。おととしの沖繩国会の冒頭の予算委員会で、私は佐藤首相訪米資料なるものを取り上げたわけです。そしてそのとき長官は総理府の長官であった。この問題は山中長官の答弁によって決着がついたわけです。そのとき長官は、この文書は総理府の便せんを使ってあるから非常にまぎらわしいけれども、実はこれは総理府の公文書ではない、そういう公文書でないものに極秘の判を押すというのは、これは間違いであるとあなたはおっしゃいました。それと対比するならば、今回も、公文書でないとおっしゃっている。それに取り扱い注意の判を押すことは間違いである。しかも取り扱い注意というのはすでにない。だから、こういう取り扱いは間違いであるということをはっきりここで確認をしていただきたいと思うのですね。

○山中国務大臣　いまおっしゃったとおり、私が中心になってまとめた秘密文書の取り扱いでありますから、その時点において、当時は、総理府には極秘書類は一件もないという扱いをきめた記憶があります。したがって私、就任いたしまして初めてのポストでありますから、一生懸命勉強しております合い間にも、防衛庁における秘密書類の取り扱い、あるいはまた長官まで上がってこないで消えてしまう書類があるのではないか、それらの取り扱い等について全部詳細な説明を求めました。もちろん、そのときに問題になっております文書があって、それに取り扱い注意という判こを押してあることについては、私がそこまでまだ目が届いていなかったということでありますから、いま御指摘のとおり、そのような取り扱いの原則にもとる行為は今後いたさないようにいたします。

○楢崎委員　それを確認をして先に進みたいと思いますが、久保局長は、参議院の予算委員会、四月段階において、ファントムの空中給油装置の問題についてやはり虚偽の答弁をされて、そして参議院でおわびをされておりますね、申しわけなかったと。このときは、まあ私どもの情状によって別に責任を追及することはしなかった。今回二度目ですね。私はここであえて局長クラスの責任を云々はしたくありません。しかし、そういうことを続けられるならば、少なくとも国会における答弁は、あなたは今国会中自粛してなさらないように、というぐらいのことを私は言いたいのですよ、大体は。そうでしょう、あんなうそを平気で言われるのだから。（「かわりがいない」と呼ぶ者あり）おっしゃるとおり、かわりがいないという感じもするのですね、率直にいって。そこは私もよく考えて、やはり審議が大事ですから、今後そういう——言えないことを言えないとおっしゃることはやむを得ぬと思うのです。また、自分が気づかずに間違ったことを言われるのもやむを得ぬ場合がある。しかし、うそとわかるものを、虚偽のことを言うということはいけないと私は思うのですね。以後厳重にひとつ注意をしていただきたいと思うのです。

○山中国務大臣　これは、いままでの防衛庁の全体としての答弁、あるいは国会の臨み方が、何か隠しごとがあるような、問われて追及を逃げるような姿勢があるように私も若干見受ける点がありましたから、そういうことでなくて、賛否はあっても、防衛論争というものはその本質を堂々と議論すべきものであって、それに対して与野党ともに、合意は得られなくとも理解を深める対話の国会をやろうということを、初めから幹部に訓辞しております。
　また防衛局長の問題は、参議院で、空中給油装置を地上に使う、その実験をやって八分から四分に縮めておりますというようなことを言ったのですが、あれは民間でやっていたんだという、まあ制服ではありませんから、事実行為の誤認があった。この点は本人がわびております。今回のことは私自身の責任でもありますし、文書の取り扱いについての注意はもうすでに示してありますから、私の就任以前に、直前に起こった問題でありますので、今後私が責任を負ってきちんと統制してまいります。

○楢崎委員　そういう点では私も合意できるのです。たいへんけっこうだと思います。
　そこで、国の安全保障というものは絶対のものはございません。社会党も、非武装中立政策こそ一番危険性の少ない政策ではないかということを訴えておりますけれども、しかしこれは、絶対のものであるという形で訴えておるのではないのです。少なくとも今日政府から出されておるその安全保障政策よりもより危険度が少ないのではないかという相対的な形で出しております。したがってきょうは、そういう点で政府の安全保障政策に対するわれわれの批判を十分聞いていただきたい。そしてまた私たちの考え方も言いますから、賛成、反対は別として、そういう形で私は審議を尽くしたい、このように思っております。
　そこでまず、今度増員計画が出ておるのですが、いままで四次防について装備はいろいろ論議いたしました。私も予算委員会でずいぶん論議いたしました。きょうはその装備以外の点で、四次防の実態をまず冒頭にお互いに明らかにしておきたいと思うわけであります。
　そこで、増員計画が出ておりますが、四次防の最終限度五十一年段階ですね。五十一年段階では各自衛隊の定員はどうなるのか。来年度からの増員計画ですね。それを年次別に、各自衛隊ごとに、しかも各自衛隊は自衛官、予備自衛官、婦人自衛官ごとに、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。

○久保政府委員　現在、装備の各年度ごとにどの程度購入、調達するかという計画を、四次防の具体化として製作進行中であります。したがいまして、年度別に人員をどういうふうにするかということは、いま申し上げた装備の調達、整備計画に対応して決定されまするので、年度別はまだ出ておりません。いずれ出ましたらもちろん御報告をいたします。
　そこで、現在わかっておりまするのは装備の総体でありまするので、その結果、年度間、つまり四次防間においてどの程度整備されるかということについて御報告申し上げますと、四十七年度から五十一年度までの間では陸上自衛隊が一千名、これは現在二法案に計上されているものであります。海上自衛隊が約四千三百人。なお念のために申し上げますが、この人数につきましては、大蔵省と合意をしたということではありませんで、防衛庁内部での検討の数字であることを申し添えておきます。それから航空自衛隊が約三千七百人。合計で約九千人ということになります。
　それから、この約九千人のうちで、二法案の改正で四十七年度、四十八年度分として要求されているものは五千六百七十七人ということになります。したがいまして、その差し引きは四十九年度から五十一年度で約三千四百人ということになります。
　また予備自衛官につきましては、これはこの期間中でありますが、海上自衛隊で千八百人、それから航空自衛隊が千五百人ということになっております。海上自衛隊の場合には、本年の二法案の中で三百人要求しているところでありますが、あと四十九、五十、五十一が五百人ずつ。それから航空自衛隊も四十九年度から五百人ずつということになっております。

○楢崎委員　私がいただいた資料と若干違う点がありますから、もう一ぺん確認します。
　そうすると、いまの御答弁でいけば、まず陸上自衛隊については、自衛官は十八万で終わる、予備自衛官は四万五千人になるのではないか、婦人自衛官は約千五百人になるのではないか。今度は航空自衛隊でいきます。まず自衛官は約四万六千人程度。予備自衛官は、航空自衛隊はいままでございませんでしたが、来年度から要求がある予定で、最終的には千五百名。同じく婦人自衛官も、航空自衛隊はいままではなかったけれども、来年から要求が始まって五百人。次に、海上自衛隊。自衛官は最終の映像は約四万三千名。婦人自衛官は、海上自衛隊もございませんでしたが、来年度から要求が始まって最終年度五百人。予備自衛官は前からあるわけですけれども、最終五十一年度には二千四百人。大体そういう予定であるということでよろしゅうございますか。

○久保政府委員　先ほど婦人自衛官のことを申し上げませんでしたのと、それから海上自衛隊が毎年度五百人ずつと申し上げたのは、ことし三百人すでに二法案の中で入っておりますので、六百人ずつということをちょっとつけ加えさせていただきますが、あとはおっしゃるとおりであります。

○楢崎委員　そうすると、今度の防衛二法では、最終的には結局、定員は二十六万六千四十六人ということで出ておるわけですね。最終的には二十六万六千四十六人。この数字は今度は予定でいくと、五十一年度には総数どうなりますか。約一万人ふえることになるのではありませんか。

○久保政府委員　いまの二法案末の数字に対しましては三千四百ふえるわけでありますが、現在四十五年度の定員に対しては約一万ふえるわけであります。

○楢崎委員　五十一年度の姿を言っているのです。最終的には定員は……。

○久保政府委員　ですから、二法案が通過した場合の定員に加えて、五十一年度末は約三千四百人ふえる。それから四十五年度定員、つまり現在の定員でありますが、それに対しては約一万人ふえるということになります。

○楢崎委員　そういう増員計画を一応皆さん方としては今後予定されているということがはっきりしたわけであります。特に、いままでなかった航空自衛隊関係の予備自衛官、婦人自衛官が来年度から要求が始まる。並びに、いままでなかった海上自衛隊の婦人自衛官が、これまた来年度から要求が始まる、こういう新しい形が来年度から予想されているわけであります。
　今度は各自衛隊について、部隊編成についてお伺いをしたいわけです。特に新しい装備を中心とする新しい編成部隊について、それを中心にしてお伺いをしてみたいと思うわけです。
　まず陸上自衛隊、いまは戦車群でありますけれども、これを戦車団にする計画がありますか。

○久保政府委員　これは四十九年度の事業計画として陸幕で持っているわけでありまして、ちょうど四十九年度の事業計画は、現在事務的に陸幕と私のほうとで協議をしている段階であります。私の手元にもまだ上がっておりませんが、陸幕で計画を持っていることは私も承知をいたしております。今後どういうふうになりますか、検討の問題であろうと思います。

○楢崎委員　私がいまからお伺いするのは大体予定でございますから、そういうことで私も聞いておるんです。確定ではもちろんないということははっきりしております。
　それから、来年度に予定をされております第七高射特科群、ホークですね。これは西九州に置かれるわけですが、大村というのはきまったのですか。

○久保政府委員　大村地区の近くの竹松という場所に予定をいたしております。

○楢崎委員　次に五十年度予定の第八高射特科群は阪神に置かれる予定でございますけれども、阪神のどこですか。青野原じゃないですか。

○久保政府委員　第八高射特科群は五十年度に新設の予定でありますが、阪神地区、その中で青野原も一つの候補地でありますが、自衛隊の施設の中で適当なところということを考えております。

○楢崎委員　その際の配置人員は大体どのくらいでございますか。それと、また聞くところによると、中部方面のヘリがこの第八高射特科群と一緒に行くということを聞いておるんですが、どうでしょうか。

○久保政府委員　約六百名余でありますが、ヘリコプターの件は、考え方としてないわけではございません。これはいま陸幕で検討中の問題であります。

○楢崎委員　次に多連装ロケット発射機、これはいつごろ装備する予定ですか。

○久保政府委員　五十一年度末ぐらいの予定になっております。

○楢崎委員　五十年度に二十五、五十一年度に十、五十二年度に十五、計五十を予定しているんじゃないですか。

○久保政府委員　ちょっと数字はあとでチェックいたしまするけれども、装備の調達とそれから部隊編成との食い違いかと思いますが、装備の点、部隊の編成の点もあわせて確認をいたします。