予算委員会

昭和五十二年二月十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　坪川　信三君
　　　理事　大村　襄治君　理事　栗原　祐幸君
　　　理事　澁谷　直藏君　理事　田中　正巳君
　　　理事　細田　吉藏君　理事　安宅　常彦君
　　　理事　楢崎弥之助君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　竹本　孫一君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　伊東　正義君
　　　　　　稻葉　　修君　　　稲村佐近四郎君
　　　　　　越智　通雄君　　　　金子　一平君
　　　　　　川崎　秀二君　　　　北川　石松君
　　　　　　木野　晴夫君　　　　笹山茂太郎君
　　　　　　白浜　仁吉君　　　　瀬戸山三男君
　　　　　　根本龍太郎君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　古井　喜實君　　　　松澤　雄藏君
　　　　　　松野　頼三君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　井上　普方君　　　　石野　久男君
　　　　　　上原　康助君　　　　大出　　俊君
　　　　　　小林　　進君　　　　佐野　憲治君
　　　　　　多賀谷真稔君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　山田　耻目君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　草野　　威君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　二見　伸明君　　　　大内　啓伍君
　　　　　　河村　　勝君　　　　永末　英一君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　正森　成二君
　　　　　　大原　一三君　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　福田　赳夫君
　　　　　　　　法　務　大　臣　福田　　一君
　　　　　　　　外　務　大　臣　鳩山威一郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　坊　　秀男君
　　　　　　　　文　部　大　臣　海部　俊樹君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　農　林　大　臣　鈴木　善幸君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　龍夫君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　田村　　元君
　　　　　　　郵　政　大　臣　小宮山重四郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　石田　博英君
　　　　　　　　建　設　大　臣　長谷川四郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　北海道開発庁長
　　　　　　　　官　　　　　　　小川　平二君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　園田　　直君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　藤田　正明君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　西村　英一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　三原　朝雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　倉成　　正君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石原慎太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　田澤　吉郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　真田　秀夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　茂串　　俊君
　　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　　長　　　　　　　久保　卓也君
　　　　　　　　総理府人事局長　秋富　公正君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　澤田　　悌君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　長谷川　古君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　土金　賢三君
　　　　　　　　警察庁警備局長　三井　　脩君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　番匠　敦彦君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　亘理　　彰君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　伊藤　圭一君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　竹岡　勝美君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　原　　　徹君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　江口　裕通君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　宮崎　　勇君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　喜多村治雄君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　法務省刑事局長　安原　美穂君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　村岡　二郎君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　長雄君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　中江　要介君
　　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　　局長　　　　　　山崎　敏夫君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　菊地　清明君
　　　　　　　　外務省条約局長　中島敏次郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　吉瀬　維哉君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　旦　　弘昌君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　後藤　達太君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　藤岡眞佐夫君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　系　　光家君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　諸沢　正道君
　　　　　　　　文部省大学局長　佐野文一郎君
　　　　　　　　文部省管理局長　犬丸　　直君
　　　　　　　　農林大臣官房長　澤邊　　守君
　　　　　　　　農林大臣官房予
　　　　　　　　算課長　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　農林省構造改善
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　整治君
　　　　　　　　林野庁長官　　　藍原　義邦君
　　　　　　　　水産庁長官　　　岡安　　誠君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　濃野　　滋君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　斎藤　　顕君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　熊谷　善二君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　橋本　利一君
　　　　　　　　中小企業庁長官　岸田　文武君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　山上　孝史君
　　　　　　　　運輸省海運局長　後藤　茂也君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　大久保喜市君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　住田　正二君
　　　　　　　　海上保安庁長官　薗村　泰彦君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　佐藤　昭一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　粟屋　敏信君
　　　　　　　　建設省計画局長　大富　　宏君
　　　　　　　　自治省財政局長　首藤　　堯君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　吉田　六郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部開発課
　　　　　　　　長　　　　　　　箕輪　　哲君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　小林　正興君
　　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　　総裁　　　　　　澄田　　智君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（海外経済協力
　　　　　　　　基金総裁）　　　大来佐武郎君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　欽司君　　　　　北川　石松君
　　武藤　山治君　　　　　山田　耻目君
　　浅井　美幸君　　　　　石田幸四郎君
　　広沢　直樹君　　　　　草野　　威君
　　河村　　勝君　　　　　永末　英一君
　　浦井　　洋君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　耻目君　　　　　武藤　山治君
　　石田幸四郎君　　　　　浅井　美幸君
　　草野　　威君　　　　　広沢　直樹君
　　永末　英一君　　　　　河村　　勝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十二年度一般会計予算
　昭和五十二年度特別会計予算
　昭和五十二年度政府関係機関予算
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○坪川委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十二年度一般会計予算、昭和五十二年度特別会計予算及び昭和五十二年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　永末英一君。

○永末委員　今回、日韓大陸棚協定が議会に提出をされました。この大陸棚協定は昭和四十九年一月三十日に調印が行われましたが、それ以来、国会にすでに四十九年五月十八日にかかりまして審議は行われました。しかしながら継続審議、廃案を繰り返してやってきた歴史を持つものであります。
　われわれ民社党は、わが国のエネルギー資源の現状にかんがみ、われわれの力でもって新しいエネルギー源の開発ができるならばやるべしという立場に立っております。しかしながらこの協定の区域につきましては、将来もし国際紛争が起こっては、これは最初の目的と相反するのでございまして、これを進めるに当たっては、国際紛争の起こることなく、慎重に身構えて、そうして臨むべきであろうかと考えます。
　さてそういう意味合いで、まず福田総理に伺いたいのは、韓国とわが国とが共同開発をするという考え方、それは一体どういう理由によってつくられた考えであるとあなたはお考えか、まず承っておきたい。

○鳩山国務大臣　ただいまの共同開発になった趣旨というものは、私の承知しておりますのは、あの東シナ海の地域につきまして日本は単独で開発したいという考えを持ったところが、韓国が、大陸だなの自然延長論の立場に立ちますとあの地域は韓国の地先の大陸だなである、こういう解釈をとっておりまして、他方、現在の大陸だなの考え方は自然延長論が有力である、こういうことから、その地域につきましては日本と韓国で共同開発をしよう、こういうことになったというふうに承っておる次第でございます。

○永末委員　鳩山外務大臣の御説明では、海洋法会議で自然延長論が大陸だなについては有力であるからというと、わが方は自然延長論を承認した立場でこれに臨んだのですか。

○鳩山国務大臣　わが方は、大陸だなにつきましては中間線をとるべしという主張をしておるわけであります。中間線で行きますと、わが方で開発できる、こういうことになるわけでございますが、大陸だなにつきましては双方の主張があるというので、これはそういう地域であるならば共同して開発する方が適当であろう、こういう結論になったと承っておるわけであります。

○永末委員　鳩山外務大臣、承っておりますといって、あなたの考えることを聞いているのであって、承っておることを聞いているのではありません。しかしあなたは、いま韓国側の持っておる自然延長論とわが方の中間線理論とでも申しますか、それの妥協だとおっしゃったが、中間線というのは何ですか、何と何との中間線ですか。外務省はどうお考えですか。

○鳩山国務大臣　他方、経済水域という思想が出てきておりますことは御承知のとおりで、これでは二百海里の範囲内におきまして経済水域というものが認められる方向にある、こういうことを考えますと、そういったことから双方の沿岸国から二百海里の先まではそういった権限が持ち得る。そういうことになりますと、関係国の間で、両方が二百海里内、四百海里未満のところはそこが重なってまいるということで、そういうところは中間線になろうか、こう思うわけでございます。

○永末委員　鳩山外務大臣、それでいいのですか。海洋法会議の推移を見ておりましても、いわゆる経済水域に関する各国の主張、それの妥協点を求めるための努力と、大陸だなに関するそれぞれの主張点とそれの結論を見つけるのは違うわけです。私の見方では、それがあなたのおっしゃったように、経済水域論と大陸だな自然延長論とが合わさってある一つのものができるという形勢にはない。それでは、わが方は経済水域でいったが、韓国の大陸だな自然延長論に押されて、わが方にへこんで共同開発区域をつくった、こう言われるのですか。慎重にお答え願いたい。

○鳩山国務大臣　正確を期す意味で、アジア局長に答弁させます。

○中江政府委員　御質問の日韓両国にまたがっておる大陸だなの境界線をどういうふうに引くかという点で、中間線論と自然延長論とがあるという点は、外務大臣がただいま御説明されたとおりでありますが、その場合の中間線論とは何かという御質問でございますが、中間線といいますのは、一つの大陸だなをはさんで相対している国との間に中間に線を引く、つまり両国の低潮線、あるいは領海画定の基線になります直線基線を採用いたします場合には直線基線になるかと思いますが、その双方から等距離の点を結んだ線、これが相対する国の間の中間線、こういうふうになると了解しております。

○永末委員　中江局長、それはあいまいだ。あなたがいまおっしゃったのは、一つの大陸だなをはさんで二つの国がある場合だけれども、問題は、それならわが国はわが国の大陸だな、つまりわが国の方の自然延長にこれがあるという判定ですか。そこのところを明らかにしてもらわなければ、一つの大陸だなやら二つの大陸だなやらわからぬですね。明らかにしていただきたい。

○中江政府委員　私が申し上げましたように、日本の立場では、日本と韓国との間には一つの大陸だながある、したがって日本は中間線で分ける、こういう立場でございます。

○永末委員　そうしますと、普通韓国からわが方の周辺にまで出張っている大陸だな、そのいわば東南に海溝があってわれわれは大陸だなから切り離されているという説があるが、いま中江局長のお話でございますと、わが方の大陸だなは、たとえそこの、わが方から言いますと西南になるかもしれませんが、海溝は問題にならぬ、大陸だなは続いておる、こういう観点に外務省は立っておる、こういうことですね。

○中江政府委員　日本政府がとっております立場は、一つの大陸だなの中にたまたまひだが入っている、したがって日本と韓国とは一つの大陸だなをはさんで相対している、こういう立場でございます。

○永末委員　そうしますと、先ほど外務大臣が言われました経済水域に関する二百海里をそれぞれが主張し合って相重なった場合に中間線をとるといういわゆる中間線論とは、この件は関係ないのではありませんか。

○鳩山国務大臣　大陸だなの論争としては、いま永末先生がおっしゃったとおり、経済水域とは関係のない面で議論が進んでおるわけであります。ところが、経済水域という問題が海洋法会議の場で出てきておることも、これまた事実でありまして、いまおっしゃいました日本の西南と申しますか、そこにひだがある、海溝があるということを考えますと、そこに一つのまたわが方として主張し得ることが出てこやしないかということを、これは私の一つの、経済水域がどういう形になるかということにもよると思いますけれども、一つの有利な点も出てこやしないかということも考えまして申し上げたのでございます。大陸だなといたしましては、従来から一つの大陸だなということで日韓間では主張している、こういうことでございます。

○永末委員　理論必ずしも一義的に明確になったと思いませんが、ともかくこの場所では、日韓間には一つの大陸だながある、いわばその中間線をとってこの共同開発区域の線を引いた、こういう答弁だと理解をいたして進みたいと思います。
　さて、そう考えました場合に、この大陸だなは中国から張り出している大陸だなと同じですね。

○中江政府委員　大陸だなといたしましては、中国大陸から東シナ海、南シナ海全般に出ている大陸だなの一部分であります。

○永末委員　この共同開発区域の中でそれぞれ座標が設けられております。この西南線、座標六から七、八に至るこの線は、中国とわが国との等距離中間線であると説明をせられております。そうしますと、この一つの大陸だなをこの線によって区画をした、こういうことでございますね。

○中江政府委員　ただいま永末先生御指摘のごく一部分につきましては、日本と中国との間の境界線になると日本側が考える線でございます。

○永末委員　ごく一部分と言われましたが、その距離は三十海里あるわけであります。さて、日本側が中間線だと考えておるというんでございますが、中国側も自然延長論をとっておることは天下周知の事実でございます。だといたしますと、この中間線を描くに当たって中国側の同意を取りつけられておりますか。

○中江政府委員　日本政府といたしましては、その部分について中国側と話し合いたいということを再三申し入れておりますけれども、中国側はその話し合いをしようというふうにまだ言ってきておらないわけでございますし、他方、この共同開発区域の部分は日本と韓国との間にまたがる部分でありまして、日本と中国にまたがる大陸だなではないということでございます。

○永末委員　中江局長、最後あなた妙なことをおっしゃったが、日本と韓国との間の大陸だなの問題だと言ったけれども、この日中等距離線と日本政府が考えておる線を引いておるのは、これは明らかに中国が自然延長論で主張するであろうと思われる部分ですね。そうすると、もし、韓国に対してわれわれが韓国の自然延長論の主張を半分のんだ形で、いわば日韓中間線からわが方にへこんだところで共同開発区域をつくっておりますから、同じことを中国が主張してきた場合にはどう対応されるつもりですか。

○中江政府委員　韓国との交渉に当たりましたと同じ態度で中国と交渉するということになります。

○永末委員　福田総理、いまお聞きのとおりの問題なんです。あなたは日中平和友好条約の締結にきわめて御熱心だと聞いております。平和友好のためには、もしこの点が日中両国間の紛争の種になっては、これは平和友好条約どころではございませんね。聞くところによりますと、昭和四十九年一月、大平外務大臣が訪中をいたしましたときに、中国側から、この大陸棚協定を進めておるようだけれども、関係諸国と協議をしてほしいという意向が示されたと伝えられておる。それは日本政府の外務大臣ですから、政府はよく御存じだと思う。にもかかわらず、その同じ一月二十九日にこの協定を結んで、そうしていまの外務省からの御報告によれば、協議したいと言ったがそのままだと、こう言う。これではどうも円満な外交、友好的な外交だと言えませんね。あなたはどうされるおつもりですか。

○福田内閣総理大臣　私は、この問題が日中平和友好条約の障害になる、こういうふうには思いません。両方とも、日中平和友好条約は両国の満足し得る形で早く解決したい、こういう考えです。小異を捨てて大同につくという構えでありますので、この日韓大陸棚協定のゆえに条約の締結が阻害される、こういうふうには考えておりません。

○永末委員　福田総理はこの問題が小異のようにお考えでございますが、小異かどうかは、もし中国との間に話し合いが持たれないままでわが国が強行した場合には、国際紛争の種になる問題だと私は思います。資源問題でございますからね。したがって、三木さんの時代はいざ知らず、あなたは外務省を督励し、中国との間に協議をしようという御意思はございますか。

○福田内閣総理大臣　私もその点は外務当局にこれで支障はないかということを検討してもらっておるわけでありますが、これで支障はない、こういう見解でございます。

○永末委員　ちょっと語尾が弱くて聞こえなかったのですが、中国に対して何もしなくても支障はない、こういう御意思ですか。