外務委員会

昭和五十五年五月十五日（木曜日）
　　　　午後二時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長代理　理事　奥田　敬和君
　　　理事　佐野　嘉吉君　理事　志賀　　節君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　渡部　一郎君　理事　野間　友一君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　越智　通雄君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　中村　弘海君　　　　中山　正暉君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　金子　満広君
　　　　　　榊　　利夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　松本　十郎君
　　　　　　　　外務大臣官房長　柳谷　謙介君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
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委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂善太郎君　　　　　中村　弘海君
　　佐藤　一郎君　　　　　越智　通雄君
　　中川　一郎君　　　　　上草　義輝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　中川　一郎君
　　越智　通雄君　　　　　佐藤　一郎君
　　中村　弘海君　　　　　小坂善太郎君
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五月十日
　ＩＬＯ未批准条約等の批准促進に関する請願
　（土井たか子君紹介）（第五六四〇号）
同月十三日
　ＩＬＯ未批准条約等の批准促進に関する請願
　（野坂浩賢君紹介）（第五七九一号）
　同外一件（湯山勇君紹介）（第五七九二号）
　日本国平和宣言決議に関する請願（佐々木良作
　君紹介）（第五七九三号）
　同（志賀節君紹介）（第五九〇八号）
　同外一件（亀岡高夫君紹介）（第五九〇九号）
　同（住栄作君紹介）（第五九一〇号）
同月十四日
　日本国平和宣言決議に関する請願（小泉純一郎
　君紹介）（第五九七一号）
　同（羽田孜君紹介）（第六一〇四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
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○奥田委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長所用のため、委員長の指名により私が委員長の職務を行います。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。

○高沢委員　きょうは大臣に、韓国の情勢が非常に激動、そういう情勢になっておりますので、このことを中心にして私は御質問をいたしたい、こう考えます。
　まず、その関係に入る前に、これは、この前アメリカを訪問された、総理と一緒に行かれてお帰りになった、そのときの外務委員会の質問の中でもちょっと出た質問の繰り返しになるわけですが、総理大臣あるいは外務大臣がカーター大統領と会談をされたそのやりとりの中で、カーター大統領が韓国の情勢についての意見を表明された。その表明された内容が、いまの韓国は言うならば、具体的に言えば全斗換、韓国の司令官になるわけですが、軍の権限あるいはまた情報関係あるいは保安関係、そういうふうな部門の権限を一手に掌握し過ぎておる、こういう状態は韓国の民主化の進行ということにとって非常に好ましい状態ではない、こういうふうなことについてのカーター大統領からの見解の表明があったということが新聞で伝えられたわけであります。そういうことが本当にあったのかどうか、こういうお尋ねがあって、これに対する、そういうことには説明ができないというふうな御答弁がありましたが、私は、きょうもう一度この質問を大臣に申し上げてお答えをまずいただきたい、こう思うわけであります。

○大来国務大臣　総理と大統領の話し合いの中に韓国問題が出てまいりましたことは事実でございます。ただ、一部新聞の報道がございましたような、内容に入った話は出ません、特定の人の名前を挙げるとかそういうことは全然ございませんで、朝鮮半島の状況について注意を続けていきたいということと、特に軍の動きについて注目しておるというような発言が抽象的にあっただけでございます。

○高沢委員　そういうふうな大臣の御説明であるわけですが、私は、首脳会談で韓国情勢に触れるというようなことになった場合に、いま大臣の説明された程度のそういう上っ面なやりとりで終わったはずはない、こう思うわけです。
　あの朴正煕大統領が昨年十月に殺害をされた、その後韓国では戒厳司令官が逮捕されるというふうな、そういう一種のクーデターというふうな事態もあった、そしてその後、現政権に対する非常な韓国の民主勢力の運動の盛り上がりがある、それに対してまた軍の実権者である全斗煥という司令官が中央情報部の部長代理も兼ねるというようなことが、ずっと一連の経過があったわけでありまして、その韓国の情勢を日本とアメリカの首脳会議の中で触れられた場合に、いま大臣が言われた程度のやりとりで終わったというふうには、私はとても考えられないわけであります。
　全斗煥という固有名詞が出たかどうかは別としまして、そういういまの韓国の言うならば軍のあり方、それといまの崔圭夏大統領あるいは申銭稿首相の韓国の現在の政府との関係というようなものについてのカーター大統領側からの何かの評価、判断というものがやっぱり私は出たと思うし、あるいはそれに対して、今度は日本側からもそれについての何かの判断を私はやっぱり表明されたんじゃないのかと、こう思うわけですが、もう一度そういうことがどういう話し合いをされたか、お尋ねをしたいと思うわけです。

○大来国務大臣　全体の話し合いの時間が二時間で、食事をしながらの二時間でございまして、いろいろな問題についてそう内容に入る時間的な余裕もなかったわけでございますし、先ほど私、申しましたとおりのことでございまして、今後、日米両国間でもよく情報を交換して今後の動向を見守っていきたいと。総理の方からも、そういたしましょう、ということで終わったわけでございます。

○高沢委員　私は、そういう情報交換をしていこうと、こう言われたその意味は、いまの崔政権、この政権がもういつどういうふうな事態があって倒れるかもしらぬというような一つの判断を前提として情報交換をしていこうじゃないか、こういう話し合いになったのじゃないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。

○大来国務大臣　そこまで立ち入った話はなかったわけでございます。ただ注目をするということでございますので、いろんな動きというものを注目していかなければならない。基本的には、韓国が平静にいわゆる政治の自由化と申しますか、そういう方向に進んでいくことを望んでいるのは日米立場を共通にしておるように思うわけでございますが、先ほど申しましたようなことで、余り立ち、入った話にはならなかったわけでございます。

○高沢委員　これもニュースでわれわれは知ったことであるわけですが、いまの韓国の政権のあり方に対するアメリカとしての一種の不快感といいますか、不安感といいますか、そういう表明の一つの形として、米韓の安保定期協議会の開催を延期するということをアメリカ側から韓国側に対して通告されているということをわれわれは新聞で拝見したわけですが、そういうことを日本の政府として承知されているかどうか、このことをお尋ねしたいと思います。

○大来国務大臣　その延期された事実は承知しておりますけれども、それが不快感の表明であるかどうかということは承知いたさないわけです。

○高沢委員　そういう事実を承知されているとすれば、それではそれを大臣としてはどういうふうに評価なさるか。これは日本のお隣の韓国、その情勢について、日本の政府としても、いつでもきわめて重大な関心を当然お持ちなことだと思いますが、そういうことから、このアメリカの延期通告というものをどういうふうに状況判断としてお持ちになるか、それをお尋ねしたいと思います。

○大来国務大臣　私の立場からいたしまして、隣国に起こっております政治の状況について余り立ち入ったコメントをすることは避けたい、適当でないと感ずるわけでございます。

○高沢委員　私も、立ち入ったコメントは避けたいと言われる大臣にそれ以上無理に何かを言わせるという力は別にありませんが、しかし先ほどの、日米間でそういう情報、認識について交換をしていこう、こういう申し合わせをされているということからすれば、そういう話し合いの中には日本側は日本側で一つの判断というものを持ってアメリカ側と話し合いをされるということですから、何かの判断は当然大臣としてはお持ちになっていると思いますが、そのことの内容を私はここで本当は言ってもらいたいがお話しにならぬようでありますが、何かの判断を持っているということは、そういうふうに考えてよろしいですか。

○大来国務大臣　いろいろ動きを注目しておりますし、現地の大使館等からの情報も提供を受けておるわけでございますけれども、はっきりした見通しなり判断というものはまだ持っておらないわけでございます。

○高沢委員　いまの韓国情勢は、大臣も御承知のとおり、また学生たちの行動が非常に拡大をしておる、非常に激化しておる、こういう情勢であります。過去においても韓国では何か問題がありますと学生たちがいわばその闘いの先陣を切るというような形を繰り返してきたわけですが、今回のこの学生たちの動きについてどういう御判断をお持ちか、それをお尋ねしたいと思います。

○三宅政府委員　現在の学生の動きは、実は時期によりましてかなり変わってきたと思います。
　まず、三月以来のときは学園の自由化ということが中心でございまして、それが最近に至りましていわば政治問題と申しますか、いわゆる民主化の促進ということと、それから戒厳令の撤廃ということを中心議題としており、もちろん学園の自由化も入っております。
　そういうことで、少なくともきのうでの状況を客観的に申し上げますと、約三万名の学生が二十の大学から集まってデモを行った、それに対して警察の方は約五千名でこれに対処した。しかしながら、学生の方の中にもいろいろな動きがあるようでございまして、これを自制しようとする動き、その他いろいろな動きがあるようでございます。それからまた、警察の方といたしましても、できるだけ刺激しないようにということで低姿勢で臨んでいるというようなことでございまして、われわれとしては今後の動きを注目したい。これは評価すべき立場に日本政府としてはないものでございますので、私は客観的に事実を取りまとめて申し上げた次第でございます。

○高沢委員　そういたしますと、いまの三宅さんの御説明にさらにもう一歩進めまして、韓国ではいま非常に労働問題が発生している、こういうこともニュースで見ているわけです。そうなってまいりますと、いまの学生たちの動きと労働問題というものがどういうふうに結びついてくるか、これはまだ私たちも今後の問題だと思いますが、最近炭鉱で非常なストライキがあったとか等々、こういう労働情勢をどういうふうに認識され、見ておられるか、それもあわせて御説明をお願いしたいと思います。

○三宅政府委員　現在の韓国の経済情勢は、御承知のとおり最近の石油値上げとの関連におきまして非常に苦しい状況にある。そういう経済的な情勢から労働争議件数が非常にふえておりまして、たとえば昨年と比べますと、時期にもよりまして一番最近のを私は承知しておりませんが、七倍くらいに件数がふえておるということも言われております。しかしながら、これはいまのところはいずれも経済問題といいますか賃金値上げ、そういうところに集中しておりまして、政治問題には発展しておりません。
　したがいまして、現在労働争議問題といまの学生の動きというものが少なくとも結びついているような状況ではないというのが現状でございます。

○高沢委員　これは私の評価として申し上げるわけですが、いま三宅さんからそういう労働問題の動きと学生の動きはまた別なものだ、こう御説明がありましたが、私は、その前提の韓国の経済の非常なインフレの問題、物価の上昇あるいはまた不況というような状況の中でやはり労働問題が生まれてきて、昨年の例の釜山の事件ですね、この事件の背景にあったものはそういう労働問題が大きく根にあって、その土台の上に学生の闘いとか、あるいはクリスチャン、宗教関係者の闘いとか、あるいはまたいわゆる民主勢力の闘いとかいうようなものが結びついていった。今度はそれに対する権力的な弾圧をやる、その弾圧に大きな反撃が行われたというような発展を釜山事件はたどった。そして、そのことが結局また朴軍事独裁体制を揺るがすものになっていっている。そういうところから、朴政権を支えるトップの権力者の中から朴大統領を殺害するというようなことにまでこれが発展していった。そういう大きな関連が韓国情勢の中に生まれてきておる、そのことはいまのこの情勢の中にもそういう性格が貫いておる。これは私の評価ですが、そういう評価を申し上げて、これについてはひとつ大臣に御見解をお聞きしたい、こう考えるわけです。大臣、いかがでしょうか。

○大来国務大臣　現在の韓国の情勢、確かに流動的な面がございます。朴大統領殺害事件の後しばらくは比較的平静な状態でございましたけれども、最近は御承知のような動きがいろいろ出てまいっておるわけでございます。
　ただ一面、韓国の生活水準も以前よりは相当高くなっておりますし、そういう意味での中産階級の増加もある。それから経済が現在確かに悪い。これは石油の値上がりも影響しておりますが、ただ、経済の面で韓国の持っておりますダイナミズムが一朝にして消えてしまうということでもないように思いますので、日本も高度成長時代に何度かその反動的なリセッションといいますか、景気停滞の時期を経験したわけでございますし、またある時期がたてば経済の情勢が改善してまいるという可能性も考えられますので、いまの情勢、いろいろ不安定な要素は持っておりますけれども、韓国の情勢が非常に大きく変わるということには結果としてはならないのではないかというふうに思っております。

○高沢委員　それではいまのお話は大臣の評価として承っておきます。
　そこで、朴大統領の殺害された後の韓国の政治の問題をとってみれば、当然政治は民主化の方向へ進まなければいけないわけでありますし、また、いろいろな紆余曲折はあっても民主化の方向へ発展していく、こう私は見ております。いまの学生たちのスローガンに掲げている戒厳令の撤廃ということなどもその民主化の要求の大きな柱であるわけです。そういうものがこれから大統領選挙に向けて、あるいは韓国の憲法の改正というようないろいろな課題を含めて発展していく、こう思うわけでありますが、この韓国の政治の民主化の発展の見通しについては大臣はどのようにお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。

○大来国務大臣　私も、大きな流れとして、政治の自由化といいますか、そういう方向に動いてまいるのだろうと思います。ただ、韓国の場合には、北との対立、一種の準戦時体制みたいなものが基本的にございますので、やはりその大きな流れに向かう現実の歩みというものはある程度ジグザグのコースをたどるのではないか、そういうふうに考えておるわけでございます。

○高沢委員　いまのソウルを初めとする韓国の学生たちの動きに対して、韓国の現政権は軍隊を出しましたね。そして、しばらくたってまたその軍隊は撤収した、こう言われているわけですが、軍隊を出すことの一種の理由づけとして、いまのシン・ヒョンホ首相が野党の新民党の人に対する説明として、北の方が軍事的に侵略をしてくる危険性、北の動きがきわめて活発なので軍の態勢をとるのだというふうなことを説明したということが新聞にも出ておりましたが、わが国政府としては、いまの朝鮮の情勢として果たして北の朝鮮民主主義人民共和国から南へ向かって軍事的な進撃をとる、軍事的な措置をとるというふうな動きが本当にあるとお考えかどうか、お尋ねしたいと思うのです。
　往々にしてそういう軍事独裁政権というものは、軍を動かすときは、外の方に何もないのにいかにも外に何かあるというような口実をつくって軍を出して、国内の民主勢力を弾圧するというのが常套手段であります。私はそうだと思うのですが、これについて何かそういう認識を持っておられるかどうか、お尋ねしたいと思います。

○大来国務大臣　私どもとしては、いまお尋ねの件についてのはっきりした情報はつかんでおらないわけでございまして、現状ではよくわからないということかと存じます。以前に、十二月に総理と御一緒に北京に参りましたときに、中国の指導者は、北から南に向けて軍事行動を起こすことはないと考えるというような話がございましたが、とにかくそういうことについて判断し得るはっきりした情報を、現在のところ私どものところでは持っておらないという状況でございます。

○高沢委員　これも私たちは通信によって承知していることであるわけですが、わが国から非常に多くの企業が韓国へ進出しております。特に馬山という自由貿易地域においては非常に多くの日本企業が出ておりますが、その中の一つである、三菱系統の企業で、韓国の企業の名前としては韓国北菱という会社があって、そこでこの三月に労働組合が結成された、その労働組合の結成に対して四月の段階でもう会社をやめてしまう、廃業してしまう、こういうことを通告した。これは要するに組合つぶしをねらったものではないのか、韓国ではそういうふうな評価がされておる、こういうことが通信であるわけですが、まず、事実の関係としてそのことを御承知でしょうか。

○三宅政府委員　この特定の企業につきましては私ちょっと正確にいま承知しておりませんが、この種のケースというのは最近ずいぶん多うございます。ただ、これは労働組合が結成されたからやめたというようなことではなしに、われわれが承知している限りでは、経営が成り立たなくなった結果撤収するというケースが最近わりと多うございます。ですから、私も本件につきましては具体的に知りませんが、多分そういうことではなかろうか、いわゆる企業の自主的な経営の問題としてそうせざるを得なかったのだというケースが最近出てきておりますので、多分そういうことではなかろうかと推察いたします。

○高沢委員　従来も、日本から韓国へ出ていた企業の多くは、われわれの認識では、韓国の朴独裁政権との特殊な政治の結びつき、特殊な経済の結びつき、あるいは表に出ない裏のいわゆる黒い結びつきというようなものを背景としながら韓国において非常に思いのままの経済活動を展開してきた、この点は日韓関係においてあるべき姿じゃないとわれわれは見てきたわけですが、今度は、韓国の経済情勢が変わった、もうからなくなった、途端にもうやめて撤収ということになりますと、これはこれで今度は、現にそこで働いておる韓国の労働者にとってはたちまち失業問題、首切り問題ということにもなるわけで、撤収すればそれでいいのだとは私は言えないと思うのです。
　したがいまして、日韓間のそういういろいろな経済交流関係なり、その中で日本の企業がいままで果たしてきた役割りの中に、やはり責任、これを捨ててただ撤収して帰ればいいというようなあり方では、これはなおさら日韓関係にマイナスを上積みするというようになると私は思うのですが、この点はどういうふうに判断され、また、それに対してはどういう対策をとるべきだとお考えか、お尋ねしたいと思います。

○三宅政府委員　確かにそういうような問題が現在ございまして、進出するときは一方的に出ていく、そして結局企業採算が成り立たなくなるという形で一方的に撤収するということでは、ある意味においては混乱を招くという面があるということで、撤収に当たりましては労使間の話をつけ、できるだけきちっとしたかっこうで撤収するようにという形で、現地の大使館を通じましてアドバイスはできるだけやっておるということでございます。何分強制力その他もないものですから、その間には限界がございますが、いままでのところは大体話し合いをつけた上で撤収しているケースが多うございます。

○高沢委員　われわれの立場といたしましては、これはもう御承知のとおりの、根本的な意見としては、朝鮮が南北に分断されてそして南北がお互いににらみ合う、こういう形は非常に異常な事態であって、そういうものがアジアにおいて固定化していくというようなことは断じてあってはならぬ、実はこう考えるわけです。そのことは、一つは、朝鮮の民族の立場としてこれほど悲劇のもとになることはないわけですし、また、われわれの立場からしても、そのことがアジアの戦争の危険性を生み出す、それによって日本の平和と安全が脅かされるということにもなってくるわけです。したがって、朝鮮の南北の統一が自主的に、平知的に実現する、その一日も早いことをわれわれも望むわけでありますし、日本政府の政策、立場としても当然そうあらねばならぬ、実は私はこう考えるわけであります。
　そこで、そういうふうな朝鮮の南北の統一が自主的、平和的に前進するという場合には、その前提になる少なくとも南の韓国における政治の民主化、これが前進することがまたどうしても不可欠であります。その関係においては、アメリカの方が韓国との安全保障の協議を延ばすことを通告されたということが、先ほどちょっと大臣のお答えでも確認されているわけです。日本も、日本、韓国の定期閣僚会議をたしか九月に予定されているというふうに聞いておりますが、韓国のそうした政治情勢の安定を見きわめる、あるいは韓国の民主化を促進させる、そういういろいろな意味合いを込めつつ、九月の日韓の定期協議、これをひとつ延期するというような日本側の態度もあるベきではないか、私はこう思いますが、いかがでしょうか。

○大来国務大臣　まだはっきりした日取りを決めておるわけではございませんけれども、この定期協議が昨年来かなりおくれてきておりますので、あんまりいつまでも延ばしていくということはどうかというふうに考えております。