決算委員会

平成九年十一月十二日（水曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
出席委員
　　委員長　冬柴　鐵三君
　　　理事　高市　早苗君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　原田昇左右君　理事　穂積　良行君
　　　理事　大口　善徳君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　葉山　　峻君　理事　佐々木憲昭君
　　　　　　大野　松茂君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　田邉　國男君
　　　　　　滝　　　実君　　　　山口　泰明君
　　　　　　草川　昭三君　　　　野田　　毅君
　　　　　　若松　謙維君　　　　井上　一成君
　　　　　　石井　紘基君　　　　前田　武志君
　　　　　　武村　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　栗原　裕康君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　太田　洋次君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　会計検査院長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　船渡　享向君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　諸田　敏朗君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　委員正森成二君が退職された。
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　大野　松茂君
　　仙谷　由人君　　　　　石井　紘基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　熊谷　市雄君
　　石井　紘基君　　　　　仙谷　由人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　歳入歳出の実況に関する件（防衛庁の装備品購
　入に関する問題）
　　　　　————◇—————

○冬柴委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件、特に、防衛庁の装備品購入に関する問題について調査を進めます。
　本日は、防衛庁の装備品購入に関する問題について、防衛庁長官及び会計検査院長より説明を聴取した後、質疑を行うことといたします。
　質疑は、まず、各党を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　それでは、まず、防衛庁長官より説明を聴取いたします。久間防衛庁長官。

○久間国務大臣　防衛庁の装備品購入に当たっての過大積算につきまして御説明いたします。
　まず、過大積算に関する事案の経緯について御説明申し上げます。
　国が調達契約を行う場合は、会計法令の規定に基づき予定価格を定め、これを契約締結の基準としております。防衛庁の装備品等に関する予定価格決定のための計算方法は、原則として市場価格方式により計算することとしておりますが、一般市場性のないものについては、原価を構成する材料費、加工費等の各要素について、個々の資料を収集または調査して数値を決定し、積み上げて計算する原価計算方式によることとしております。
　防衛庁の主要な装備品等の調達を実施しております調達実施本部におきましては、契約の適正化を図るため、従来より、原価計算方式によることとしている装備品等の契約の締結に当たって、各種見積資料を徴取する資料調査の実施などにより、契約相手方の実態の調査を行っているところであります。
　しかるに、平成五年六月から平成七年五月にかけまして、日本工機株式会社などの四社につき、契約締結後における特別な調査として任意の立入調査や関係書類の精査などを行ったところ、工数集計方法、すなわち調達品の製造に要する総時間の集計方法の一部に適切さを欠く事実が認められ、結果として、契約価格と実際価格に多額の差異があることが判明いたしました。
　具体的には、会社側の経理システムの不備などにより、民需分の一部の工数が防衛分の工数に混入するなどの例が見られたものであります。
　次に、相手企業に対する措置につきまして御説明申し上げます。
　本件事案にかかわる企業との契約は、企業から提出された資料などを参考として原価の積み上げを行い、契約締結時に契約金額を確定するという一般確定契約であります。この一般確定契約につきましては、契約価格と実績価格との間でプラスまたはマイナス、いずれの差異が生じた場合でも、原則としてその差額を返納させることはありません。
　しかしながら、本件事案につきましては、契約に当たり、原価計算資料として調達実施本部に対して提出された見積資料の計算方法が適切さを欠いていたなど、契約が信義則に反して行われたものでありました。さらに、企業側もその事実を認めたことから、本件事案につきましては、原価差異額を計算し、企業に対して当該差異額の返還を求めることが適切であると判断したところであります。
　したがいまして、調達実施本部では、直ちに四社に対し、過去にさかのぼって原価差異額を返納させる措置をとり、日本工機株式会社から五億八千五百万円、東洋通信機株式会社から八億七千四百万円、藤倉航装株式会社から三億五千五百万円、ニコー電子株式会社から二億九千七百万円、合計で約二十一億円の返納を受けたものであります。この返納額合計の約二十一億円は、四社の契約額の合計約一千二百九十三億円の約一・六％に相当する額になります。
　返納方法としては、一括返金によるほか、一部については現行契約の変更による減額を行っております。
　なお、本件の処理に当たりましては、当初から適宜、会計検査院に説明を行ったところであります。
　さらに、調達実施本部としては、四社に対し、このような事案が二度と発生しないように、原価管理組織や原価計算制度などの社内の管理体制の改善を文書などにより要請するとともに、必要な改善が行われるまでの間、取引停止などの措置をとったところであります。
　具体的な措置といたしましては、日本工機については三カ月間の取引停止、藤倉航装については五カ月間の取引停止、ニコー電子については二カ月間の入札参加留保としたところであります。なお、東洋通信機につきましては、調査期間中に管理体制の整備が図られましたため、取引停止などの措置を講ずるには至りませんでした。
　その後、四社からは速やかに改善策の実施について報告がなされ、調達実施本部はこれを妥当なものとして受理いたしました。
　次に、調達実施本部が企業側の不適切な見積もりをあらかじめ発見できなかった点及び調達実施本部における本件事案を踏まえた再発防止策につきまして、御説明申し上げます。
　調達実施本部におきましては、原価計算に当たり、契約相手企業から調達物品などの見積資料の提出を求め、これを参考としつつ当該物品の価格を算定しております。この見積資料は、信義則にのっとり、真実が記載されていることを前提として提出されるものであります。
　したがいまして、本件事案の場合のように、一般確定契約におきまして、相手企業の社内管理体制に起因して発生した見積資料と実態との差異を見破ることは、限られた人員、期間のもとで、しかも相手企業の任意による調査しかできない中におきましては、極めて困難であったところであります。
　しかしながら、本件事案を契機として、調達実施本部におきましては、類似事案が発生することを予防するため、従来から実施している調査に加え、新たに、一般確定契約を締結している企業に対しても発生原価の適正さを把握するための制度調査を計画的に行うなどの措置を講じてきているところであり、今後とも装備品の調達の一層の適正さの確保に努めてまいる所存であります。
　以上をもって、防衛庁の装備品購入に当たっての過大積算に関する説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

○冬柴委員長　どうも御苦労さまでした。
　次に、会計検査院より順次説明を聴取いたします。疋田会計検査院長。

○疋田会計検査院長　本日の御審査は、防衛庁の装備品購入に関する問題についてということでございます。会計検査院といたしましては、防衛庁は、その予算規模等にかんがみ、従来から重要な検査対象の一つと位置づけ、鋭意検査に取り組んできているところであります。
　検査の実施に当たりましては、陸海空の各自衛隊に対応する三つの検査課を置き、高度な技術的知識を必要とする装備品の検査を初め、予算の適正かつ効率的な執行が確保されるよう、厳正な検査を実施してきているところであります。
　そして、これまでに正面装備を含めさまざまな予算執行上の問題点を指摘し、当局に改善を求めてきたところでありますが、これらの詳細につきましては、担当の第二局長から御説明させていただきたいと存じます。

○冬柴委員長　次に、会計検査院事務総局諸田第二局長。

○諸田会計検査院説明員　会計検査院が行っております防衛費の検査につきまして、概要を説明いたします。
　お手元に配付いたしました資料により説明させていただきます。
　一ページをお開き願います。
　まず、検査の観点でございます。
　防衛庁では、中期防衛力整備計画におきまして適切な防衛力の整備に努めることとして、戦車、艦船、戦闘機等の更新、近代化を図るため、引き続き正面装備の整備を進めることにしております。
　そこで、防衛庁の装備品は、特別仕様に基づくものが多く、市場価格も構成されにくいこと、多くのものは調達が長期にわたるため、価格変動や習熟効果によるコストの低減が見込まれることなどから、調達価格が妥当であるかに重点を置いて検査しているところでございます。
　さらに、装備品の調達数量及び調達の時期等は適切か、また装備品の修理の時期及び内容は適切かなどについても検査しているところであります。
　次に、防衛施設庁は、自衛隊等の諸施設を建設しております。また、地方公共団体等に対しまして補助金等を交付し、防衛施設の周辺地域における施策として、障害防止工事、防音工事、民生安定施設の整備の事業等を実施しております。そして、これらに対する事業費が多額に上っていることから、事業が適切に行われているかなどについて検査しているところであります。
　次に、検査の対象でございます。
　恐れ入ります、二ページをお開き願います。
　内部部局、陸上、海上、航空各自衛隊、調達実施本部及び防衛施設庁等について検査するとともに、装備品の製造会社等についても検査することとしているところでございます。なお、装備品の製造会社につきましては、現在、肩越し検査ということで各社の協力を得ながら実施している状況でございます。
　三ページをお開きいただきます。
　次に、検査の体制及び実績でございます。
　防衛庁の検査は三課体制で実施しておりまして、検査に従事する職員は現在六十九名でございます。検査人日数の推移でございますが、ここ三年間五千人目弱という実態でございます。
　なお、各課の事務分掌でございますけれども、海上自衛隊関係は防衛検査第二課が、航空自衛隊関係は防衛検査第三課が、それ以外を防衛検査第一課が担当しております。
　次に、検査の方法でございます。
　四ページをお開き願います。
　各自衛隊におきましては、人件費や糧食、燃料等の需品費が多額に上っていることから、装備品の運用が適切に行われているかどうかにつきまして、各補給処及び部隊等において検査しております。
　調達実施本部におきましては、当局が収集した原価計算に関する資料等をもとに、調達価格等の妥当性について検査しているところでございます。
　特に、防衛庁装備品は原価計算方式に基づいて予定価格が決定されることが多いため、主として中途確定契約について、発注先である会社の製造現場で、発生工数の把握、部品、材料の調達の実態の調査、仕様書と製造品との突合などを行うこととしております。
　防衛施設庁におきましては、施設の設計、積算は現場の条件等に合致しているか、施設は設計どおり適切に施工されているか、騒音防止等の補助事業が事業計画と照らして適切に実施されているかなどについて検査を行っているところでございます。
　本院は、防衛費の検査に当たりましては、ただいま御説明しましたような検査の観点、検査の方法等により、過去、種々の指摘事項を検査報告に掲記しているところであります。
　五ページにその状況を記載しておりますので、五ページをお開きいただきたいと思います。
　昭和六十一年度から平成七年度までの十年間の指摘額は、「ア　不当事項」と「イ　意見を表示し又は処置を要求した事項等」、合計三億九千三百五十五万円、背景金額といたしまして百三十四億五千八百五十一万円となっております。
　このうち、不当事項一件、意見表示または処置を要求した事項三件について、その概要を説明させていただきます。
　六ページをお開きいただきます。
　不当事項でございますが、三番目の「使用料金等の徴収が不足していたもの」、この事態は、海上自衛隊自衛艦隊航空集団第四航空群に属します硫黄島航空基地隊におきまして、硫黄島内で建設工事を実施している建設業者に対しまして生活用水道水を供給しております。この使用料金の徴収に当たりまして、給水単価の適用を誤ったなどのため徴収額が一千百万円ほど不足していたという事態でございます。
　次に、意見を表示し処置を要求した事項についてでございます。
　七ページをお開き願います。
　四番目の「防衛大学校を卒業した幹部候補者に対する退職手当の支給について」でございます。
　この事態は、防衛大学校を卒業しました幹部候補者に対する退職手当の算定上、卒業後引き続いて自衛官に任用されたことのみを学生としての在職期間を通算する場合の要件としておりましたため、自衛官に任用後六カ月未満の短期間のうちに退職した者は、防衛大学校で修得した知識等を自衛官としての職務にほとんどが生かしていないという点で、退職手当が支給されない非任官者と同様と認められるのに退職手当を支給するという不合理な取り扱いとなっていたものでございますので、退職手当の支給に当たりましては、自衛官としての在職期間を考慮するなどの措置を講じ、もって退職手当の支給を合理的なものにするよう適切な処置を講ずる要があるということで、院法三十六条の規定により、意見を表示したものでございます。
　次に、五番目の「防音工事により設置された設備を維持するための補助事業について」でございます。
　この事態は、自衛隊の航空機による騒音防止のために防音工事の一環として小中学校等に設置された換気設備の電気料金等を補助する事業におきまして、飛行場の運用形態の変更により騒音が低減したため、設備が使用されていなかったり使用時間が著しく減少していたりしているのに、使用実績に基づいた補助金の交付が行われていなかった。これについて指摘しましたところ、改善の処置がとられたというものでございます。
　次に、九ページをお開き願います。
　八番目の「航空自衛隊のレーダー基地等の光伝送装置に使用する光ファイバケーブルの費用の積算について」でございます。
　この事態は、レーダー基地等の光伝送装置の製造請負契約におきまして、装置に使用する光ファイバーケーブルに、光ケーブルメーカーの製品のうち、経済的なテープ形の光ファイバー心線を用いたものを使用しても支障がないのに、装置の製造会社がみずから心線を製造し、加工会社が加工して製造するものとして費用を積算したため積算額が過大になっていた。これについて指摘しましたところ、調達実施本部におきまして改善の処置がとられたものでございます。
　十ページをお開きいただきます。
　次に、日本工機株式会社、東洋通信機株式会社、藤倉航装株式会社及びニコー電子株式会社との製造請負契約に当たりまして、契約額が過大となっていた件に関する本院の対応について説明いたします。
　まず、日本工機についてでございますが、本院の五年七月の本社検査の前に調達実施本部が調査を実施し、昭和六十三年度から平成四年度までの経理に関する原価差異の事実を発見し、この結果、会社から約五億八千万円を返還させるなどした旨の報告を受けたものでございます。
　東洋通信機株式会社についてでございますが、六年三月に調達実施本部が調査を実施し、元年度から五年度までの経理に関する原価差異の事実を発見し、この結果、六年から七年にかけて約八億七千万円の是正処理を行った旨の報告を受けたところでございます。
　それから、藤倉航装についてでございます。
　本院の七年六月の検査の前に調達実施本部が調査を実施し、二年度から六年度までの経理に関する原価差異の事実を発見していて、この結果、会社から約三億五千万円を返還させるなどした旨の報告を受けたところでございます。
　それから、ニコー電子についてでございます。
　七年五月に調達実施本部が調査を実施し、二年度から六年度までの経理に関する原価差異の事実を発見して、この結果、約二億九千万円の是正処理を行った旨の報告を受けたところでございます。
　以上の経緯から、この報告について、会計検査院といたしまして、調達実施本部が各社から返納させた額等が妥当であるかどうかの確認を行ったものでございます。
　その結果、これらの契約はすべて原価監査を必要としない確定契約に係るものであり、工数等に関する資料の提出等が義務づけられていないため各種資料が整備されておらず、正確な工数の把握ができないこと、見積もり工数と実績工数との差異について、会社の経営努力によることも否定できないことなどから、十分な確認をすることは困難でありましたが、調達実施本部の計算した過大額について、著しく実情に沿わないものとは認められなかったものでございます。
　したがいまして、このような事態につきましては、今後の改善効果を見守ることとしているものでございます。
　今後とも、検査の観点、検査手法などについてさらに創意工夫を加えて、防衛費について重点的に検査を実施していく所存でございます。
　以上をもちまして、説明を終わらせていただきます。

○冬柴委員長　これにて説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————

○冬柴委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　なお、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
　穂積良行君。

○穂積委員　本日は、決算委員会におきまして、防衛庁の装備品購入についての問題を審議するということでありますが、その前に私からは、若干私の所見を申し述べたいと思います。
　日本海に存在する竹島、これは我が国の固有の領土ということで、私どもはその保全をしなければならない、国民はそう思っているわけであります。ところが最近、現韓国大統領が韓国東端の地という文字を書いて、その碑を建てたという報道がなされております。これは、はっきり我が国の領土侵犯ということで、本来は重大な問題であります。また、尖閣列島という、中国との関係での問題の諸島もあります。北方領土につきましては、先般、我が国の橋本総理大臣とロシアのエリツィン大統領との会談におきまして、今後早期に、真剣に検討を進めて、この問題の解決を図るというような動きにあることは大変結構なことだと思うわけであります。
　これら今申しました領土について、我が国の領土を保全していく、外から侮りを受けないということなども防衛問題の一つだと思うわけであります。そういう意味で、外から侮りを受けず、我が国が侵略を受けないというようなことも含めまして、防衛庁はしっかりと国民の期待を担って不時の備えをしていくということが肝要だと思うわけであります。
　以上のような考え方のもとで、現在の防衛予算というものが、我が国を守るという予算の執行に当たる防衛庁におきまして、きちんとその職務が行われているかということがまさに問題だと思うわけであります。
　そこで、まず冒頭に伺いますが、防衛予算の額は、最近、国家予算の中で一体どのくらいの額で、その額の中で、特に人件費と装備等の物件費と大まかに分けまして、これはどんなことになっており、そうした防衛予算の額、内容、それが先ほど申しました我が国を守るというその目的に照らしてどのような実態であるかを、まず冒頭に簡単に御説明をいただきたいと思います。

○藤島政府委員　防衛関係費についてお尋ねでございますけれども、ここ三年間について見ますと、平成七年度の防衛関係費でございますが、四兆七千二百三十六億円でございました。それが平成九年度でございますと四兆九千四百十四億円ということでございます。
　人件・糧食費と物件費、先生は物件費の関係だと思いますけれども、このウエートを見ますと、実は平成七年度は、人件・糧食費が二兆七百十四億円ということで四三・九％、物件費が二兆六千五百二十二億円ということで五六・一％でございます。それが平成九年度は、人件・糧食費が二兆一千二百六十億円で四三・〇％、物件費が二兆八千百五十四億円ということで五七％でございます。
　これは実は、約十年さかのぼって見ますと、平成元年度でございますが、防衛関係費が三兆九千百九十八億円でございます。そのうち、人件費が一兆六千百三十六億円ということで四一・二％でございましたが、先ほど申し上げましたように、平成九年度でございますと四三％まで実は人件費の方がふえまして、物件費が逆に、平成元年度で五八・八％でございましたものが実は平成九年度は五七％に少し減っておる、こういう実態でございます。

○穂積委員　今御説明がありましたように、人件費のウエートが年々高まっている、物件費、装備に回る方がどうもだんだん減っている、こういう状況ですね。
　それでは、中期防衛計画の中の定員に対し実員はどうなっているかというと、かなり実員は定員を下回っているというのが現状だと思います。その実員を養うための人件費等に予算の過半をとられて、士気を高めながら、しかし装備も必要なものは備えながら防衛力を維持していくということについては、まあいろいろ苦心があると思うのですが、これについて、防衛関係の要員の皆さんの士気にもかかわる話ですけれども、トータルの予算、現実、これらについて、政務次官、いかがですか、どんなふうな考えでおられるか、御説明いただきたい。

○栗原政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、厳しい財政事情の中で自衛隊の士気を維持していくというのは大変難しいことであろうというふうに思っております。御案内のように、自衛隊の組織の基盤は何といっても人でございます。その運営は、まさに隊員一人一人の力量にかかっているというふうに考えております。したがいまして、良質の隊員を保持し、士気の高揚を図るとともに、自衛隊というものがより魅力的なところである、自分たちが働いているところが大変誇りを持ててすばらしい職場である、そういったことも私は大変大事だろうというふうに考えております。
　このような観点から、中期防において、高い士気及び能力並びに広い視野を備えた隊員を保持するために、隊員の処遇改善等各種の人事諸施策を推進するとともに、中期防の見直しに際しましても、所要経費の縮減を行う一方で、この点については十分留意していくというふうに努めているところでございます。

○穂積委員　実は、防衛関係の要員の確保ということについては、元気なときに有事の際にきちんと任務を果たす、そういう隊員を順次、一定の年齢に達してリタイアした後、新規採用ということで人員規模を維持していくということですね。そういう場合に、本当に士気の高い要員を確保するということでは、定年退職後どのような人生を送れるのかという将来の人生計画も含めて、防衛庁に入る人たちが希望を持っていけるか、入れるかということが絡むと思います。これは後ほど退職後の処遇等についても若干触れたいと思いますが、そんな気がいたします。
　片や装備については、これは当然のことながら、金属も時間がたてばさびる、耐用年数がある。それから、そうした物理的な耐用年数と並行して、諸外国の防衛力の技術水準が向上するに伴って、我が国の保持する装備の性能の陳腐化というようなこともあると思うのです。そうした中で、防衛庁は、限られた予算の有効活用ということの中でどのように今の防衛力維持ということを念頭に、基本的に考えているのかを御説明いただきたい。

○冬柴委員長　できるだけ政務次官にお答えいただきたいと思いますが……

○佐藤（謙）政府委員　私の方から御説明させていただきたいと存じます。
　冷戦後の安全保障環境の中で、私どもも、我が国の防衛体制のあり方について見直しを行いました。先生御記憶のとおり平成七年の十一月に、従来の防衛大綱というのを見直しまして新しい防衛大綱をつくったところでございます。
　この中で、新しい冷戦後の安全保障環境を踏まえ、また厳しい財政事情、それからまた若年者の人口がこれからだんだんと減っていく、こういうふうな状況等も踏まえまして、防衛力を合理化、効率化、コンパクト化をする、一方におきまして、今先生から御指摘ありましたように、多様な事態に的確に対応できるような質的な充実も図っていく、こういう考え方で今取り組んでいるところでございます。
　具体的には、現中期防でもってそういった方向で、例えば陸上自衛隊につきましても、従来の定数を大幅に削減する、その中でまた非常勤の自衛官を即応予備自衛官という格好で活用するとか、いろいろな合理化を図りながら、一方において、今おっしゃったいろいろな近代化、更新等、どうしてもやらなければならないものを進めていく、こういうことに今取り組んでいるところでございます。
　ただ、そういう中で、財政構造改革ということで中期防について九千二百億円の削減見直しを行うということになっておりますので、これまでに検討をして結論を出さなければいかぬと思いますけれども、非常に苦しい検討を進めているところでございます。

○穂積委員　会計検査院に伺いますけれども、今御説明がありましたけれども、かなり巨額の防衛予算について、むだはできるだけ省く、しかし必要な防衛水準は維持するために有効に予算は活用する、そのような見地から適正に予算が執行されているかどうかということがまさに問題だと思うのですけれども、会計検査院としては、先ほど御説明がありました細かい具体的な事例を含めて、総体的にどのような感触で見ておられるか、いかがですか。

○疋田会計検査院長　私ども会計検査院といたしましても、防衛庁の年間の予算執行額は非常に多額に上っているわけでございまして、そういったことで、より適正な予算執行が行われているかどうか、こういうことを最も念頭に置きまして検査に当たってきているところでございます。

○冬柴委員長　補足することはありますか、第二局長。簡潔に。

○諸田会計検査院説明員　防衛庁におきましては、最近特別に委員会を設置しまして、予算の節減のために種々の事項につきまして努力し、検討されておると聞いておりますので、我々としましては、その効果があらわれることを期待しているところでございます。

○穂積委員　私どもとしては、貴重な国の予算を適正に執行していただいていることを本当は信じたい。まあ、今お話は若干抽象的でしたけれども、総体としては、まずはおおむね適正に執行されていると信じたいんですけれども、しかし、最近マスコミによって、特に装備品の調達に関してこういうことが行われているじゃないかという、不祥事ともいうべきことが報道されて、今私が申しましたような予算の執行に対する信頼性が揺らぐというような事態が出ているということは、まことに残念な話であります。
　今後は、とにかく、今衆議院を経て参議院に送られた財政構造改革推進法案で、国の膨大なあるいは地方の膨大な債務の体質を改善しようということで、国政の大問題として財政改革が進められようとしている。そこで、御承知のとおり、防衛予算についてもいわゆるキャップがかけられて、かなり予算上は制約される、そうした中で、冒頭から申しております防衛庁の使命達成ということをどうするか、こんなことが基本課題になっていると思うんです。これについて、財政構造改革との関係において、防衛予算についての今後の確保、それから適正執行等についての防衛庁としての基本的な考え方を、ここで説明していただきたい。

○栗原政府委員　お答え申し上げます。
　もう先生御案内のように、防衛力整備については我が国の安全保障上の観点から大変重要なことでございますけれども、同時に、国民の税金を使わせていただくということでございますので、当然、今財政事情が非常に厳しいということも考慮に入れなければいけない、こういうことで、財政構造改革推進特別措置法に基づきまして我々としてもいろいろと創意工夫をしているところでございます。
　装備につきましては、近代化、軽量化、コンパクト化ということを心がけて効率的な装備を整備していく、そして、先ほど申しましたように人については優秀な人材を確保していく、こういったことが基本的な考え方だというふうに私どもは考えております。同時に、あらゆる歳出化経費の抑制にも努めてまいりたい、このように考え、とにかくいろいろな工夫を凝らして、厳しい財政の事情の中で防衛力の整備を着実に図っていくということだというふうに考えております。

○穂積委員　それでは、具体的な問題に入ります。
　冒頭に久問長官から御説明のありました装備品購入についての過大積算、これについては会計検査院の所見も開陳されましたけれども、そもそも民間の商取引の場合は、お互い競争の中で、買う方はできるだけ安く買えるものを買いたい、売る方は自分の製品を利益ができるだけ多く出るように高く売りたい、そうした中で商取引が行われているというごとですね、これは言うまでもない話ですが。
　ただ、防衛庁の装備品については、御説明がありましたように、特殊なものとして、一般市場で競争の中でできるだけ安く調達するということになじまないといいますか、極端な場合は、随意契約でお互い話し合いの中で、競争から隔離されたところで契約が行われ、防衛費の支払いが行われる、こういうことですね。
　要するに問題は、報道されたように、随分と高い買い物したじゃないか。そういう高い買い物をしてしまったということについては、わかりやすく言いますと、買う方が不用意であった、もっと相手に対して、おまえのところの製品はもっと安くつくれたはずじゃないか、直接取引で決めるんだから適正価格を提示すべきところをこのような、我が方をだましてこんなふうに高く売りつけたのは何だ、こういうことですね。
　しかし、考えてみれば、この四社について見積もりを出させた、その見積もりについて本当に適正かどうかということの審査能力というものが買う側にあって、今言いましたようなチェックをし、その上で価格を決めるということであるべきものを、このケースではそうでなかった。
　そうすると、競争者がない中での信頼関係のもとで防衛庁と取り引きすべきところを、その信頼関係を裏切った、こういうことなんですね、これは。そういうふうに私はこの事案をとらえておりますが、そこで、長官からの報告と、それから会計検査院が調達本部の処理についてチェックし、こういうところでおさめたということかという感じなんですな。
　これはしかし、国民にしてみれば、随分と国損を出しかねなかったものを後で見つけて補てんさせた、結果としてはそう国は損はしなかったという結果になったとしても、一連の扱いについて、今後ともこうしたことが起こらないようにするにはどうすべきか。そういう意味では、準確定契約と確定契約、随意契約等の一連の契約方式について、類似の不祥事が起こらないようにすることについての考え方といいますか方針といいますか、これについてきちんとここで、防衛庁それから会計検査院から所見をお示しいただきたい。

○栗原政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、大変残念な事件だというふうに私どもも認識しておりますけれども、御案内のように、防衛庁が調達をいたします装備はもう非常に多種多様にわたっておりますし、それから、先ほど防衛庁長官から御説明申しましたように、いわゆる一般に売っているものでもございません。したがいまして、秘密の保持とか、あるいは万が一にもどこかへ行ってしまったとかということも許されないわけでございまして、大変特殊な事態である、いわゆる特殊な環境であるということはまず御理解をいただいているというふうに承知をしておりますけれども、その上で、一般確定契約の契約相手企業の社内管理体制に起因した極めて特殊なケースというふうに私どもは考えております。
　つまり、防衛庁のものだけつくっているということではなくて、ほかのものも、民生品も同時につくっているわけです。それを工数の過程で混入してしまったということでございまして、これらの事案を踏まえて、平成八年度から工数集計システムとして、各社別の工数集計分析のソフトウエアを開発してございます。
　もちろん、データを蓄積することによって異常工数の発見等が今後は可能になる、こういうことでございますし、さらに、契約締結後においても、従来から実施しておりました予定価格を算定する場合の価格調査、経費率調査及び資料調査に加えて、平成八年、一般確定契約における原価計算方式による予定価格算定のための資料調査実施要領を策定しまして、これまで実施していなかった一般確定契約を締結している企業についても計画的に、限られた人員ではございますけれども、対象企業を制定し、制度調査を実施しているということで、再発を防ぎ、国民の信頼を回復してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。

○穂積委員　会計検査院の方からも。

○疋田会計検査院長　今後の調達にかかわる体制の整備につきましては、ただいま防衛庁の方から御説明がございましたように、いろいろ御努力をなさるということでございますが、私ども会計検査院といたしましても、今後このような事態が再発しないためには、より厳密な検査計画に基づきまして、問題が発生するおそれのあるようなケースに重点的に取り組みまして検査を実施してまいりたい、このように考えております。

○穂積委員　具体的な名前で挙げられている日本工機株式会社、東洋通信機株式会社、藤倉航装株式会社及びニコー電子株式会社については、既に取引停止等が一定期間それぞれ行われたというようなことですけれども、他にこの各社と競合する、要するに、競わせ得る企業等がなくて独占的にまた調達先として存続するということですと、よっぽど相手側も、国民の監視の中で、信頼関係のもとで、まじめな仕事をしてもらいたいという気がいたします。この各社が本当に反省して、今後引き続き防衛庁と取引関係を続ける、防衛庁としてはほかに調達先が乏しいということで続けるということならば、その辺の反省はきちっと求めていかなければならないと思うのです。これまでのこうした各社とのつき合いの中で、もう十分襟を正したと言えるのでしょうか。この辺が一つ問題だと思います。
　そこで、これに関連しまして、防衛庁の調達実施本部の人たちとこうした調達先の企業との間においていろいろと疑惑を持たれるような行為が過去にあったとすれば甚だ遺憾である、そういう見地から、その実態等について少しお聞きをしたいと思います。
　既に報道がいろいろとなされておりまして、私も切り抜きをいろいろ持ってきたのですが、現在、財団法人防衛生産管理協会の専務理事となっている方は、この調達本部において、先ほど来のこの四社との関係や何やにかかわっていたと。その人が、在職中どんなふうにこういう各社とかかわり合いをし、先ほど来の後始末をこうしなければならなかったというようなことを引き起こすのにかかわっていたか、その方が……

○冬柴委員長　マイク不調のため、大変失礼しました。では、もう一度。

○穂積委員　肝心な話をお聞きしょうと思ったら妨害が入るようなことでは困りますね。まあそれは冗談としまして、その辺、冒頭に私は触れましたけれども、防衛関係の要員として国民に期待される人たちが、自分の生活防衛や何やみたいなことにうつつを抜かすような心構えの人では困る。全部を……

○冬柴委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕