予算委員会第一分科会

昭和五十六年四月一日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　分科担当委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　信君　　　　　中西　一郎君
　　　　　藤原　房雄君　　　　　馬場　　富君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　丸谷　金保君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　副主査　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　伊東　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　柳谷　謙介君
　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　村田　良平君
　　　　　　　外務省経済局長　　深田　　宏君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大嶋　　孝君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局外
　　　　　　　務参事官　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部開発課
　　　　　　　長　　　　　　　　照山　正夫君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和五十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○主査（平井卓志君）　ただいまから予算委員会第一分科会を開会いたします。
　まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　長谷川信君、藤原房雄君及び佐藤三吾君が分科担当委員を辞任され、その補欠として中西一郎君、馬場富君及び丸谷金保君が分科担当委員に選任されました。
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○主査（平井卓志君）　昭和五十六年度総予算中、外務省所管を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。中西一郎君。

○中西一郎君　三月十二日、総括のときに若干御質問いたしました。それに関連するんですけれども、現在の片務的な安保条約というものが、この間の総理大臣の御答弁だと、心配要らないというんでしょうか、絶対に変えないということを強く言っておられました。他方、いろいろな情報をとりますと必ずしもそうばかりは言っておれないのではないかという気がするんです。日本人一般あるいは日本政府が考えるほどには安定したものではないのではないかという所見を持っています。
　そこで、若干の例を申し上げるのですけれども、戦争権限法の第八条（ｄ）第一号、条約優先の規定です。アメリカ大統領がどう思おうとも条約があるから日米安保条約は動かないのだという根拠規定だと思いますが、その根拠規定の削除案というのは何回かアメリカ議会で提案されている。その一々については申し上げません。
　それからもう一つは、昨年の冬ですけれども、ニューヨークの元日本協会会長であったアイザック・シャピロ、最近日本にも見えたようです。「フォーリン・ポリシー」という雑誌で、安保はアメリカから改定を申し入れるべきではないか、また駐日米軍は撤退をさせるというような論陣を張っております。さらに、下院議員のドン・ピース、これは二月だったと思いますが、これはいまの片務的な安保条約あるいは四万数千人の在日米軍というのは形を変えた経済援助ではないか、貧しい国に経済援助をするのは当然だけれども、日本のような大きな国、富める国に経済援助はおかしいのではないか、こういう観点で決議案を下院に提出したと、こういう報道もございます。なお、グリフィス大学、これは豪州ですけれども、朝日新聞三月十四日の記事によりますと、ウェルフィールドという人が、日本はアメリカに依存するよりは武装中立ていけという提言をしておるのでございます。
　そこで、もう一つ申し上げたいのですけれども、ここへ本を持ってまいりました。「ひよわな花日本」、ブレジンスキー、一九七一年の本でございます。十年前。
　この中で——お配りしたと思いますが、こういうことを言っておるんですね。一九七一年の本ですけれども、一九七五年は重大な決断の年になる。「日本がその時期までに」——一九七五年までに「在日米軍基地の大部分を撤去することを、（穏便なかたちで）要求してくるものと予想しなければなるまい。日本当局はその代りに、基地の共同使用と、米軍の有事即応進駐方式をとることが望ましいとの公式態度をとっている」と、こう書いてあるんです。
　そこでお聞きするのですが、こういう「公式態度」をとったという歴史的経過があるのかどうか、まずお伺いしたい。

○説明員（松田慶文君）　お答え申し上げます。
　先生のただいまのお話は、戦争権限法を中心とする米側の問題点と、それからいろいろな識者、論者がわが国の防衛ないし日米安保体制について論じている部分と二つのポイントがおありかと存じますが、このブレジンスキーの本に言及されております一九七五年ごろまでにわが国の防衛に対する考え方が変わるであろうというのは、六〇年代末から七〇年代初めの当時の一般的な状況を踏まえての彼の個人的見解でありますけれども、わが国政府が合理的な基地の再編縮小を図ることはつとに申し上げてきておりますけれども、安保体制をそのような形で縮小するというようなことを公式的には申してはございません。基地というのは、なるだけむだを省き、国民の生活とマッチするように整理統合したいというのが政府の一貫した方針でございまして、これはたびたび論じておりますけれども、意味するところはそのような意味であります。

○国務大臣（伊東正義君）　いま中西さんの御質問でございますが、私も今度アメリカへ行きまして、議員さんで「安保ただ乗り論」を言われた人はあります。これはありますけれども、政府側とか会いまして、安保についてこれをなくしてというような意見はございませんし、それから戦争権限法の関係だと思いますが、いろいろな人の意見があることは私も知っておりますけれども、しかし安保条約というのは、これは政府だけじゃなくて議会の承認も得ているものでございますし、いまどこからもこの安保改定とか廃止とか、こういう声は全然公的にはないのでございまして、私どもとしては、この安保体制を円滑に運用していくことが日本の防衛にとっては最大のこれは仕事だろうというふうな考え方で、この制度の円滑な運営ということを図っているというのが政府のいままでの態度でございます。

○中西一郎君　なお、これもお見せしてあるはずですが、ことしの二月、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツの著名な四つの国際問題研究所共同して今後の国際危機を乗り切るための政策提言を行った。これは政府機関ではないようでありますが、大変有力な影響力のある研究機関が合同して政策提言を行っておる。日本も西側の安全保障に当たって主要国として加える、簡単に言いますと、日本を重要な世界的な勢力として認めなければならない、先進七カ国サミットでは経済問題だけでなしに戦略問題もテーマとして取り上げられなければならないというようなことを言っている。これ穏便な言い方ですけれども、考えようによってはＮＡＴＯ方式に変えていきたいという意図が入っておるのではないかという感じがするんです。
　それから、もうすでに三十年前ですけれども、最近これはワシントン二十六日の時事通信の報道です。一九五一年、古い話、三十年前にジョン・フォスター・ダレス国務長官顧問がこのときに、ただ乗りは許さない、日本が防衛によって大きく貢献できるようになれば条約を相互的なものに改定するという証言をしています。そういう底流がアメリカではやはり今日残っておるし、なお、ラロック発言じゃないですが、ベトナムの後これから五十年ぐらいにわたってヨーロッパあるいは極東のためにアメリカの若人の血を流すことはあるまいというようなことを言っておるのと関連するのですけれども、アメリカの方では議会筋あるいは議会が乗っかっておる有権者の意識というのは日本人の意識と全く違う点があるのじゃないか、なるべくいまの片務的な安保条約から離れていきたいという意識が相当あるのではないか。ところが、日本の側は、いまの空気か水かのように思っておる安保条約の体制というものにどっぷりつかっていますから、ラブコールじゃないですが、向こうにすり寄っていく、向こうは離れていく、そういった形で何か地殻変動が起こっておるのじゃないかという感じがするんです。
　ところが、政府間ではそういうことはありませんということがたびたび繰り返される。ある時期になってしびれを切らして、外務大臣はスポーツ選手でいらっしゃいますが、向こうからいろんなサインが出てくる、ところが、サインを受けてプレーをしてくれると思っておるのに知らぬ顔をしている、気がつかないふりをしているのか、全く気がつかないのかというようなことになりますと、大変じれったい感じがするのは当然ではないかと思う。そういうようなことがあるかもしれないという前提なんですけれども、これで質問を終わりますが、ケーススタディーとして政府なりあるいはわれわれ与党の責任かもわかりませんが、非武装中立という議論もございますから、それも含めていいでしょう。非武装中立あるいは武装中立、そういう議論もこれは先ほど申し上げました豪州から出ている。またＮＡＴＯ方式、これはカナダの国防大臣がそう言っています。七カ国首脳会議でそういう話が出るかもわからないＮＡＴＯ方式、双務的なやつ、あるいは現体制。現体制のままでアメリカが言っておるような防衛努力というのが果たしてできるのかどうか。というのは、しようと思っても国民がついてこないというような基盤を現在の片務的な安保条約というものがつくっておるのではないか、そういう感じがいたします。
　そういう意味で、非武装中立、武装中立、ＮＡＴＯ方式あるいは現体制、一体どれでいくのだということをこの時期にもう一度真剣になって考えるべきではなかろうかと思います。
　そういう意味で外務大臣に伺うんですけれども、そういった意味の研究をするタスクフォースといいますか、相互安全保障閣僚会議もございます。別段そこでなくてもいいかと思いますが、私どもは党の中でやるべきことだろうと思います。政府としてそういう点についてどういうふうに思っておられるか、現段階でのお考えを伺いたい。

○国務大臣（伊東正義君）　いまいろいろ御質問がありましたが、政府は現安保体制の堅持といいますか、これを円滑に運用していくということが最善だということでいま考えておるわけでございまして、そしてアメリカもいざ有事の場合に日本を守るということがアメリカの国益にも合致するんだということをやっぱりアメリカがはっきり認識をするということがこれは非常に大切でございますので、そういう意味で、日本としましても法律で認められた範囲の個別自衛権という、自衛力というものの着実な充実といいますか、強化といいますか、ということに努力をする。そしてアメリカから見ても、日本も自分で努力をしている、また日本を守るのがアメリカの国益にも合うんだというような、これは軍事面だけでなくて、経済面でございますとか、あるいは技術面でございますとか文化の面とか、広い総合的な立場から日米関係というものを平生から緊密にしておくということがこれが本当に大切だと、それが日本の外交の基軸だと私は思っておりますので、いまの現体制をりっぱに運営をしていく、効果ある運用をしていくということが政府の態度でございますので、先生いまいろいろ示唆に富んだ御意見をお述べでございましたが、政府としては、いまのような態度でこの問題と取り組んでいくということでございます。

○中西一郎君　もう一問だけ。
　お話しはわかりました。ただ問題は、大変に何といいますか、微妙な点が多い。アメリカの国民の世論というものがどれほど正確に把握できておるかということについても、いろいろな努力をこれからしていく必要があるのではないかと思います。そういう意味で例の米中の頭越しのニクソンショックじゃないですけれども、向こうがいら立ってしまって何か最終的にぱかっと言ってきたと、そのときになって日本政府があわてるというようなことがないようにする必要があると思うんです。そういう意味で水面下といいますかの仕事で結構なんですけれども、そういった観点からの情報収集あるいは対応策の検討ということをできればなさっていただきたい、御要望申し上げまして質問を終わります。
　どうもありがとうございました。

○主査（平井卓志君）　以上をもって中西一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸谷金保君の質疑を行います。丸谷君。

○丸谷金保君　大変ショッキングなニュースが連日続いております。したがって、昨日質問通告した問題に入る前に、特にげさ起きましたタイのクーデターの問題等についての外務大臣の御所見を承りたいと思いますが、実はけさの朝刊でレーガン米大統領が狙撃されたというふうな問題について「通産大揺れ、外務ノンビリ」、こういう見出しの記事が出ております。ここに持ってきておりますが、ごらんになりませんでしたか、まだ。それで、この中で実は狙撃の第一報が午前五時に自動車の窓口になっている通商政策局の内藤米州大洋州課長の自宅に入るというのは、これは通産省の課長だと思うんです。だから、第一報がこの程度に早く入って直ちに対応がどんどん進められたということでございます。けさ、タイでクーデターがあったということの現地からの第一報、大臣は何時ころお受けになりましたでしょうか。

○国務大臣（伊東正義君）　タイのクーデターの第一報は、私は七時ちょっと前に受けました。

○丸谷金保君　それはどちらからですか。

○国務大臣（伊東正義君）　秘書官から電話で受けました。

○丸谷金保君　そうすると、ほとんどＮＨＫのニュースと同時刻で、第一報は国民の全体が七時のニュースで知ったのとほとんど変わらないわけですね。ここいら辺に私は非常に外務省の、特にＡＳＥＡＮ諸国に対する対応の仕方というものを非常に心配しておる一人でございます。七時のニュースで私も聞きまして、たとえば首謀者がサン陸軍副司令官、こういうことでございます。ちょっとわれわれは余りなじみのない名前なんですが、タイの政界では相当の実力者であったろうと思いますし、それらの背景について事前に外務省としてはどの程度そういうことについての予測といいますか、感触というか、感触と言った方がいいですか、受けておられたか、もし差し支えなければ率直にひとつこの機会にお話し願いたいと思います。

○国務大臣（伊東正義君）　詳細は政府委員から申し上げますが、前々から経済問題が中心になりまして、石油の問題とかあるいは農産物の問題とかの問題がございまして、いろいろな国内で政治に対する不満があるということは私どもも知っておりましたが、こういう名前のサン陸軍副司令官という人が事を起こすであろうとか、そういうような具体的なことは知っておりませんでした。ただ、少し政治不安があるんだということは私どもも心得ておりました。詳細でありましたら局長の方から答弁申し上げます。

○丸谷金保君　実は、これは担当の局長というより大臣自身のＡＳＥＡＮに対する認識についていま御質問申し上げているわけです。いま言ったことは、私の秘書が書いて私によこしたＮＨＫのニュースの一般論的なことと全然変わらないんです。石油価格の高騰や二〇％のインフレーション、農産物の高騰、こういうことでプレム内閣が短命だと言われていたと、いま大臣の言われたようなことは大体もうテレビのニュースで流している程度の常識的な話なんです。
　私、いまお聞きしたいのは、一つは今度のサンという陸軍副司令官について大臣としてはどの程度の御認識を持っていますか、お会いしたとか。

○国務大臣（伊東正義君）　私は、このサン副司令官という人がこういうような事を起こすような地位の人とか、実力がどうだということについて知らなかったことは確かでございます。

○丸谷金保君　東南アジアの問題になりますと、そういう点で非常に、外務省の事務当局はとにかくとして、国政を担当する内閣、特に外務大臣がこの程度の知識しかお持ち合わせないわけでございますわね。しかも七時に第一報を聞いて、いまこの時間すでにもう三時間半たっているんです。それでまだこういうことについて、この人がどういう人だということが答えられない程度にしか、その程度の報告しか受けていないんですか。これは大変なことだと思うんです。朝知らなかったらまだわかりますけれども、三時間半たっているんですよ。

○国務大臣（伊東正義君）　私は、先ほど申しました石油の問題でございますとか農産物の問題は、これは前々からそういう動きがあったことは知っております。この一月行ったころにもやはりそういう問題がくすぶっていたということは私どもも知っているわけでございますが、その人自身についてどうということは知らなかったわけでございます。いま先生おっしゃるように、その後調べてないのかとおっしゃれば、実は私全然別な方の用をやっておりましたので、いままで聞いてなかったということはそのとおりでございます。

○丸谷金保君　まあ大変率直な御答弁なので、その点はよろしいと思うんですけれども、これは実に大臣ね、少なくても七時にもうＮＨＫのニュースで流れ、やはり一番近い、口を開けばＡＳＥＡＮと言っているんです、鈴木総理以下。一番最初に訪問したくらい歴代内閣のうちではＡＳＥＡＮに対して十分な関心と意欲を持っている。これだけ大きな事件が起きたら、少なくても一体その首謀者である方は何年何月どこで生まれて、どこの学校を出て、どういう経歴でと、これくらいなことは直ちに対応する外務省としての対応のあり方からいって、これは大臣ね、こんなことでいいんですか、一体。こんなことで直ちに対応できますか、ＡＳＥＡＮを大事にするということは口頭禅になっちゃいませんか。実際には何も大臣してないということの証拠でしょう。やっぱりＡＳＥＡＮに対して申しわけないと、もう少し大臣、その点について大変率直な御意見を承ったのを追及するようで申しわけないんですが、非常に日本の立場からいっても心配です。ＡＳＥＡＮに対する外務省の取り組み方ということがこういうことではと思うんで、ひとつ自戒を込めて大臣の決意と今後の対処のあり方等についてひとつ御説明、御報告願いたいと思います。

○国務大臣（伊東正義君）　御批判を受けましてまことに恐縮でございますが、事実そのまま申し上げましたので、その点は御了承を願います。
　ＡＳＥＡＮに対します取り組み方ということ、おっしゃるとおりでございまして、これはどういう政権ができるか、辞任をしたということまではわかっておるわけでございますが、後継者がだれかということはまだ実は現地からも連絡がないわけでございますが、これは私どもとしましても、後継者が選ばれればすぐにまた連絡をしまして、少なくとも日本とタイの間の関係に支障を来すようなことがないように万全の処置をとってまいります。この点は御叱正いただきましてどうも恐縮でございます。
　ほかの一般的なＡＳＥＡＮの問題でございますが、これは本当にＡＳＥＡＮというのは日本の友人の国でございますから、日本との間の間隙ができないようにあらゆる面について密接な相談をし協力し合っていくということは今後とも続けてまいるつもりでございます。

○丸谷金保君　特に私はこの点で心配しているのは、報道によりますと、首相の解任だけでなくて議会を機能停止したということが報ぜられております。できるだけ民主主義的なＡＳＥＡＮ諸国の発展といいますか、民主的な発展というふうなことをかねがね望んでおる日本国政府として、こういうことに対して、大変微妙ですけれども、いままでの経済協力、こういうものとの関連ではいかがなものでしょう。経済協力費がきょうの説明の中でも相当なものがありますし、このうち、総理が特にＡＳＥＡＮを重点的に経済協力すると言っているんですが、そうした独裁政権的なものに移行していった場合の日本の経済協力ということの対応の仕方については、一体、外務大臣としてはどのようにお考えですか。

○国務大臣（伊東正義君）　その国の政権のでき方、たとえば力でできたとか、民主的な選挙の結果できたとか、いろいろあると思うんでございますが、日本から言いまして、その政権のでき方をとやかく批判をするということは、これは私は差し控えるべきで、やはりその国の国民が選ぶことでございますから、これは国民の意思に従うということでございますが、いまの御設問のようなことが起こった、そしてクーデターの結果政権ができたということに仮定をしますと、その政権の安定度といいますか、そういうことは当然これは見ていかなければいかぬわけでありますが、ある一定の期間はそういう期間があるかと思いますが、それによって経済筋力を変えてしまうとかいうようなことはいま考えていない。安定を見守って、そして従来どおり、たとえば日本とタイだけに限定しますれば、日タイの友好親善が保たれるように、そういう意味で経済協力もやはり考えていくべきじゃないか、こういうふうに思っております。

○丸谷金保君　大臣、まあ外務省の用語なんでしょうが、情勢を見守って慎重に対処すると、判こで押したようによくそういう表現が使われるんです、何か事が起こりますと。首をかしげておりますけれども、ここにもありますよ、レーガンの問題のあれでも。
　ＡＳＥＡＮに対する経済協力、これは非常にそういう点では新しい国づくりをやっている。まあ日本の明治維新のようなことでしょうから、さまざまな試行錯誤はあると思います。しかし、その中で、日本の外交の一番大事なことで欠落しているものは、それぞれの国の民衆の中に溶け込んでいくつき合いと、それからそれを吸い上げてくる情報源がどうも外務省というのは欠落しているのじゃないか。私も昨年春に一人でずっと歩きました。一人で歩くといろいろな話が入ってきます。ところが、それがどうも外務省の方たちというのはそういう中に入り込んでいったつき合いかないのではないかと。極端に言いますと、これは前にも中近東の問題で話したこともあるんですが、外務省でそれぞれの国の言葉を覚えている人たちが現地に何人いるんだというふうなことで、これがきわめて少ないので、全部英語が中心になりましてね、外国語というのはもう限られた外国語だけが中心になって、それらの人たちがぐるぐると上の方は転勤して回るものですから、なかなか吸い上げにくいということをしばしば耳にもしますし、私は実感として持っています。これはどうなんでしょうね、外務省の体質的なものなんでしょうか。大変お殿様的な、そういう点では、個人的に言うと大変ごりっぱな方が多いんですが、全体の組織となるときわめて悠長になる。こういう点について大臣どう考えますか。

○国務大臣（伊東正義君）　外務省の体質ということで御質問があったわけでございますが、私は、いまおっしゃることが全部じゃないと思うのでございますが、そういう面もなきにしもあらずという感じがすることもございます。情報をとる、いま、一つの情報のことをおっしゃったのでございますが、情報のとり方も十分注意をしておりますが、役所だけで情報はとれるわけじゃございません。商社の人に頼む場合もありましょうし、相手国の人に頼む場合もありましょうし、いろいろあると思うわけでございます。そういうやり方をやっておりますが、場合によって先生がおっしゃることも私は皆無だとは決して申し上げません。そういう場合もあるかもしらぬということで、これは十分に注意せなければならぬことだと思うのでございます。実はいまもことし入った外務省の人に話をしてきたのでございますが、外務省の公務員というのは本当に国民の、「爾俸爾祿、民官民脂」という話からしてきたわけでございますが、例を挙げまして、本当に国民のためにやらなければならぬ、そのためには自分が本当の国民の奉仕者になってやらなければならぬといういま話をしてきたところでございますが、おっしゃるような点につきましても、私は、全部そうだなんということじゃなく、例外としてそういうことはあると思うのでございますが、そういう点はやはり外務省自身としてもみずから顧みて直すことは直していくという態度がまず必要だと思いますので、いま丸谷さんのおっしゃったことにつきましては、私は、また外務省の人々にもそういうことを伝え、そういうことのないようにということを申し伝えるつもりでございます。大部分の外務省の人たちは一生懸命になって、たとえば情報でありますれば情報の収集等やっておるわけでございますが、今後とも御批判のような点がないように十分に注意してまいるという態度をやはり持たなければならぬと私も思います。十分に注意します。

○丸谷金保君　それで、その点には十分御注意いただくことにして、実はレーガン大統領の狙撃事件の世界的な大きな波紋、これは各地から外電が入っておりますし、国民も大変心配しております。社会党もいち早くこのことについては書記長談話その他で遺憾の意を表しておりますが、聞くところによりますと、どなたかアメリカへ行かれる方にお見舞いの花束を依頼するのだそうでございますね。それはそれで結構だと思うんですけれども、アメリカの大統領がああいう形になっていろいろな国際的な波紋が生じてきております。日本はそれを自動車の交渉が延びるんでないかとか、こういう角度でどうも取り上げている心配がございます。もっと世界的な規模の中でこれの及ぼす影響に対して日本は経済大国としてどのような対応の仕方をしていくつもりなのか、外務大臣としてひとつ所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（伊東正義君）　いまおっしゃいましたのは、政務次官がきょう立ちます。見舞いに行ってもらうことにしておるわけでございますが、レーガン大統領の客体がどうかということは実は非常に関係があることでございますので、そういう意味でアメリカとも十分連絡をとったのでございますが、医師団の発表でも非常に経過はいいということでございまして、その点私ども安堵、安心をしておるところでございますが、まず日本としましては、大統領の不幸な事件がありましたが、一日も早く全快されて従来どおり健康を取り戻されてアメリカの大統領としての役目をりっぱに果たされることを期待しているわけでございますが、いまレーガン大統領の経過が非常にいいということを前提にして考えますと、二国間の問題で、いま先生おっしゃったように自動車がいつどうなるか、首脳会談がどうなるかということだけがこれは問題じゃ実はございませんで、おっしゃるように、対ソの関係は一体どういうことになるだろう、あるいは中東の問題あるいはアジアの問題、どういうふうな政策がとられ、あるいは変化があるのかということを私どもは実は見ている。きのうも私は実はマンスフィールド大使にお会いしたわけでございます。いろいろこれについて話したのでございますが、まず体力の状態をひとつ見ようじゃないか、それから、もしもいろいろな対策を立てる必要があれば十分に早急にアメリカとしても連絡をとるということを夕べ実は案は話してきたわけでございまして、私どもは、いまあわせて、いろいろ変わるだろうというふうなことよりも、一日も早い全快ということとともに、アメリカ側とも十分な連絡をとっていくということでいま対応策を考えているということでございまして、いますぐ、きのうのきょうでアメリカの政策が変わるとか、そういうことは私はないというふうに考えておるわけでございます。

○丸谷金保君　まさに事態の推移を見守りながら慎重に対処するという御答弁ですね。私がお聞きしたいのは、そういう日本の立場だけでなくて、こういうショッキングな事件が起きて、世界の各国のいろいろな反応が特に中南米なんかに起きております。こういう全体的なとらえ方として、このことは心配ない、おさまるとか、こういう外務大臣としての見識をひとつお述べいただきたいということなんです、私はこう思うと。事態の推移を見て慎重に対処するはわかります。しかし、いまのきょうの一日一日こうがたがたと動いてきているけれども、見通しとしては私はこうですよと、ここのところはひとつ力強く言っていただかないと、国民は大変いま心配しておりますので、その点ひとつお願いしたいと思います。

○国務大臣（伊東正義君）　私は、いま御質問でございますが、きのうのような事件が起きた、すぐあわてふためいてこうしなければならぬ、こうしなければならぬというような、あわてふためくような態度は私はとるべきではないというのがまず私の考え方でございます。
　　　〔主査退席、副主査着席〕
そして、この間アメリカへ行ってまいりまして、世界情勢の認識の問題でございますとか、いろいろな対応策、アメリカはどう考えているか、日本はまた日本としてどう考えていくというような意見の交換をしてまいったわけでございまして、それがきのうのああいう事件でアメリカの世界情勢の認識が変わるとか、アメリカの対策が変わるとかいうようなことは、まずいまのところはないと、私が行っていろいろ向こうと相談してきたことで変わることなし、私はそういう確信を持っております。でございますので、いろいろな変化が出るとすれば、またアメリカの大統領の容体が変わるとか、何かまたそういう事態が起きた場合のことがどうなるかということでございますが、きのう、きょうのところで私はアメリカの対外政策が変わる、そういうようなことはないと思っておりますし、あわてていろいろな別な反応をすることこそかえって私はまずい、何も変わることはないというふうに確信をしております。