予算委員会

昭和六十二年三月三十一日（火曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　森山　眞弓君
　　　　　田沢　智治君　　　　　北　　修二君
　　　　　神谷信之助君　　　　　上田耕一郎君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　平野　　清君　　　　　青木　　茂君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永田　良雄君　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　喜屋武具榮君　　　　　下村　　泰君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　永田　良雄君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　野沢　太三君
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　勝木　健司君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　神谷信之助君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　中曽根康弘君
　　　　　　　国　務　大　臣　　金丸　　信君
　　　　　　　法　務　大　臣　　遠藤　　要君
　　　　　　　外　務　大　臣　　倉成　　正君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文　部　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　斎藤　十朗君
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　唐沢俊二郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　平井　卓志君
　　　　　　　建　設　大　臣　　天野　光晴君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　葉梨　信行君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山下　徳夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　綿貫　民輔君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　栗原　祐幸君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　稲村　利幸君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　味村　　治君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　勝又　博明君
　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　塩路　耕次君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　総務庁統計局長　　三浦　由己君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　瀬木　博基君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　武温君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　筒井　良三君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　松本　宗和君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　池田　久克君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　田部井博文君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　西村　宣昭君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　田中　　努君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　武田　　昭君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　目黒　克己君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　佐々木　徹君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省経済局長　　渡辺　幸治君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　池田　廸彦君
　　　　　　　外務省条約局長　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　畠中　杉夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　上野　博史君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局次長　　山本　雅司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岩崎　八男君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井山　嗣夫君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　淳司君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　労働大臣官房長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　自治省税務局長　　津田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十二年度一般会計暫定予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○昭和六十二年度特別会計暫定予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○昭和六十二年度政府関係機関暫定予算（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十二年度一般会計暫定予算、昭和六十二年度特別会計暫定予算、昭和六十二年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（桧垣徳太郎君）　まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
　審査を行う日は本日一日間とすること、審査方式は総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間は総計百分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党二十分、日本社会党・護憲共同二十九分、公明党・国民会議十七分、日本共産党十三分、民社党・国民連合九分、新政クラブ、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それぞれ四分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。

○国務大臣（宮澤喜一君）　このたび、昭和六十二年四月一日から五月二十日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について説明を申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要な最小限度のものを計上することとしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるもの及び既に成立した法律に係るものにつきましては、所要の経費を計上することとしております。
　また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、所要額を計上することとしております。
　すなわち、一般公共事業につきましては、六十二年度予算額のおおむね七分の二を目途に計上することとし、その枠内において、積雪寒冷地の事業については、その円滑な実施を図り得るよう特別の配慮を加えることとしております。なお、補助・負担率の引き下げに係る事業についても計上することとしております。
　災害復旧等事業につきましても、災害復旧の緊急性にかんがみ、過年発生災害の復旧等のため必要な六十二年度予算額のおおむね三分の一を目途として計上することとしております。
　地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金として、六十一年度補正後予算の国税三税収入見込み額を基礎として算定した普通交付税相当額の四分の一を計上するほか、地方債についても所要の措置を講ずることとしております。
　歳入につきましては、税収及び税外収入についての暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上するほか、公債金について、暫定予算期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額一兆五千八百億円を計上することとしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は二兆五千三百七億円、歳出総額は八兆八千二百九十億円となっております。
　なお、これは六兆二千九百八十三億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十兆九千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましては、いずれも以上申し述べました一般会計の例に準じて編成しており、三十万人雇用開発プログラム、第八次石炭対策、産業基盤整備基金等に係る経費についても計上することとしております。
　なお、財政投融資につきましては、中小企業金融公庫、日本道路公団等二十四機関に対し、総額二兆五千八百三十八億円を計上し、一般会計に準じて暫定予算期間中の事業が行われるよう措置することとしております。
　以上、昭和六十二年度暫定予算につきまして、その概要を説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。

○委員長（桧垣徳太郎君）　それでは、これより順次質疑を行います。野田哲君。

○野田哲君　まず、総理にお伺いをいたしますが、総理は四月の二十九日から約一週間アメリカを訪問される、こういうふうに報道されておりますが、この日米首脳会談に臨まれる総理としての考え方といいますか、日本としての課題、これについてどのようにお考えになっておられるか、まずその点からお伺いいたします。

○国務大臣（中曽根康弘君）　レーガン大統領から公式の招待がございまして、それに応じまして伺わせていただきたいと思っております。
　私は、アメリカを何回か今まで訪問しておりますが、これはいずれも公式訪問ではなくしていわゆるワーキングビジット、仕事訪問といいますか、そういうことで行ってきたわけでありまして、レーガン大統領の方は、日本を公式訪問されて天皇陛下にお会いしたり、いろいろそれ相応の礼式をもって御待遇申し上げたわけであります。そういう意味で、アメリカの方で、一回ぜひ公式訪問止してそのお返しをしたい、そういう御意向がございまして、恐らく私の任期や何かを見たんじゃないでしょうか、それで秋には皇太子殿下御夫妻がいらっしゃるということで、両方でいろいろ調整しておる最中でもあります。そういうことで公式訪問の御招待がありましたので伺うことにいたしました。なかなか厳しいときでありますけれども、こういう世界経済並びに日米間の問題が厳しいときにこそ行って、体当たりでぶつかって、そうしてお互いに理解を深め、また協力と親善を増す、そういう機会でもあると考えまして訪問させていただきたいと思います。
　現在の状況を見ますと、米ソの軍縮交渉の問題、特にＩＮＦの問題あるいは世界経済の問題、ブラジルそのほかにおける債務国の問題あるいは国際通貨の問題、それから日米間には貿易摩擦から来ます非常に憂うべき問題もございます。そういう問題につきましてこの際ざっくばらんに話し合いまして、そしてこれを調整し、さらに友好協力関係を固めてまいりたい、そう考えておる次第でございます。

○野田哲君　昨年の総理の訪米のときにはいわゆる前川レポートを持っていかれた。これは国会の中でも自民党の党内でも後からかなり議論になった。こういう経過があるわけでありますし、総理が最初に総理として訪問されたときには、四海峡の、あれは後で訂正されましたが、三海峡の封鎖とかあるいは日本列島不沈空母化、こういう発言もあって、これもまた大変問題になったわけでありますけれども、今回はやはり貿易摩擦も厳しい、経済問題、通貨問題あるいは国際的なＩＭＦの問題などの重要な課題があるわけでありますから、できるだけ前もって総理としての訪米に当たっての所見というものを国会でも議論ができるように、コンセンサスが得られるように十分配慮すべきではないか、こういうふうに思うわけで、今のお答えも項目をずっと述べられただけで、日本としてどう対処するか、こういう問題について内容的には全く触れられていないわけでありますけれども、内容的にある程度まとまったものがあれば重ねてお聞かせいただきたい、こういうふうに思うんです。

○国務大臣（中曽根康弘君）　内容的にこれといって確定して申し上げるようなものはまだできておりません。いずれ四月に入りましたら固めてまいるつもりでございます。しかし、まずＩＮＦや米ソ関係の問題については、今まで申し上げました線に沿いましてこれらの軍縮問題を片づけられる問題から着々片づけていって、そして米ソ間の緊張を緩和し、世界平和への道を開くように、できるだけ早期に米ソ首脳会談が行われるように我々も側面的に協力してまいりたい、そう思っております。
　世界経済の問題につきましては、やはり債務国の問題、発展途上国の問題というものがございまして、いわゆる世界的な、お金が還流するような方向に積極的に努力していくことが大事であると思っております。日本としましても、昨年の秋、約三十六億ドルに及ぶＩＭＦのスタンドバイクレジットとか、世界銀行に対しまする約二十億ドルに及ぶ協力であるとか、あるいは第二世銀と言われるＩＤＡ８に対する二十六億ドルの協力であるとか、そういうことで率先して還流に向かって手を打っておるわけでございますが、やはり世界的にそういう潮流を起こしていく必要がある、そう考えております。ベーカー提案というものもございまして、そういう問題の具体化等についてもいろいろ相談して、いずれそういうものはサミットにつながれていくものではないかと思っております。
　日米間の問題については、現下最も厳しい状況にありますが、日本の状況、我々の努力等も詳細に説明をし、また現下の問題に対する諸般の解決策等についても両方で話し合いをし、そしてこれが解決に向かって努力をしていくということを申し上げてみたいと思っております。

○野田哲君　大蔵大臣にお伺いをいたしますが、昨日の異常な円高、これについて一体どのように受けとめておられるのか、また今後の対応策についてどのようにお考えになっているのか、この点をお伺いいたします。

○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの為替の相場の変動は、二十四日に百五十円を上回りましたときから始まったわけでございますが、その様子を見ておりまして、これは二月の末にパリで合意いたしました各国のいわゆるこの周辺で為替を安定させるという共同の決定に背くような動きであるというふうに考えまして、我が国としても介入をいたしました。また、米国、英国、ドイツ、フランス、スイスもおのおの自己の判断、自己の負担において介入をいたしまして、いわばパリ合意の共同介入が行われたわけでございます。その規模も相当大きなものでございました。
　しかし、なお相場は変動を続けまして、これにはいろいろな原因があるであろうと思われますが、一つは、各国ともパリ合意の際に約束をしておりますおのおのの政策遂行について必ずしも十分なことが行われていないという市場における認識もあろうかと思います。我が国に対しましても、御承知のように六十二年度の予算案がいまだに成立しておりません状況等についても、そういう見方が国の内外に行われておることもやむを得ぬことだと思っておりますが、そういうこともございました。また、ちょうど年度末に当たりまして、機関投資家あるいは各企業において、いろいろな観点からこの際もし相場が先安であれば早く売っておいた方がいいといったような年度末独特のそういう心理も作用いたしたかと思います。
　そういうことを背景に、私どもとしても過度な変動を排除するためにそれなりの対応をいたしてまいりました。きのうの午後あたりから今日にかけまして落ちつきが見えておるように存じますけれども、なお一、二日様子を見る必要もあろうと思っておりまして、いずれにいたしましても、今回のケースは、パリで定めました各国の共同行動を必要とする、それによって対応すべき事態であるというふうに判断をいたしております。

○野田哲君　田村通産大臣に伺いますが、今、アメリカ議会で決定したという半導体の問題についての日本に対する制裁措置、これは日米経済摩擦に対するアメリカ側の並み並みならぬ決意を示している、こういうふうに思うわけでありますけれども、これについてどのような対応策を考えておられるのか。アメリカ側に対して主張すべきこと、注文すべきこと、日本としてやるべきことについてどのような対応策を考えておられますか。

○国務大臣（田村元君）　おっしゃるとおり大変厳しい状態に置かれております。日米取り決めが、この日本側の努力を一生懸命やっておるわけでございますけれども、これにかかわらず、市場環境もございまして、米側が期待するほどのスピードで良好な結果を示していないという事情は確かにございます。ございますが、日本政府としてはもう可能な限りの措置はとってまいりました。
　米側がこのような厳しい措置を発表しました背景には、何といっても巨額の対日貿易赤字を背景とする米国のいら立ちというものが底流にあると思います。それに加うるに、先端技術である半導体についての競争力の観点からの危機意識もあるのではないかというふうに思います。また、現在の巨大な貿易赤字の中で、日本側において十分な内需拡大が図られていないのではないかといういら立ちというものが見られるように思われます。
　日本政府としては、今回の米国政府の決定は率直に言って意外でもあり、かつ非常に厳しく受けとめておりますが、取り決めの中にあります緊急協議を昨日提案いたしました。そして、今週中にとりあえず予備的な相談あるいは協議あるいは本格的な協議に対する枠組み等につきましていろいろと意見交換をするために、村岡通政局長と山本機械情報局次長と二人を派遣いたしまして、その後で黒田審議官に児玉機械情報局長をつけまして本格的な交渉に臨ませる、このような段取りで考えております。

○委員長（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。福間知之君。

○福間知之君　そもそもこの半導体の貿易摩擦問題は数年前から起こってきたわけでありますけれども、特に、おととしから具体的に日米間の政府間折衝というものが行われまして、昨年九月に双方で覚書が交換され、いわゆる協定がなされたわけであります。その中身をここで申し上げるいとまはありませんけれども、幾つか重要なことがございます。それについて我が方、日本が誠実にそれを履行していないということが今度の大統領コメントでは表明されているわけですが、私はいささかの驚きと憤慨を覚えてこの大統領決定を見ておりました。政府当局としては誠実に履行したということが言えるのかどうか、まずその点をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（田村元君）　日本国政府としてとるべき措置はもうとり尽くしておると言ってもいいと私は思っております。と申しますのは、日米間の直の貿易にはこれは何の関係もないんです。要するに、第三国経由の迂回輸出という問題、これは第三国へ日本国政府が立ち入って調査をすることは相手の主権上できません、簡単に。非常に難しい問題でございます。極端に言えばモラルの問題でございます。
　それからいま一つは、向こうの物を日本が買わないということがございます。これも先般、主要ユーザー、メーカーでありかつユーザーであるわけでありますが、主要企業十社の社長を私は呼んでそして厳しく御注文申し上げた。とにかくアメリカ製の物のシェアを高めるということも強く申しました。率直に言いまして、アメリカ側の企業が日本のマーケットを十分熟知していないといいますか、なじんでいない面が大きな障害にもなっておるんじゃないかというふうにも思いますけれども、日本国政府としてはもうとり得るすべての措置をとり尽くしたというふうに私は思っております。

○福間知之君　私も大臣の見解と同様でありまして、いまだかつてないほど関係メーカーに対して具体的、直接にアメリカ製品の購入拡大についての要請を繰り返してこられたと私は承知をしております。
　またしかし、今お話のありましたように、アメリカが得意とする半導体と我が国の需要の大宗を占める半導体、そこには違いがございまして、特に民生用の半導体を我が国は得意として、またそれが利用の中心でありますけれども、それに適合する製品をアメリカ側で必ずしもよい品質で適切な価格で日本側に、送り出すことができないという、こういう全く経済的、技術的な問題がそこにはあるわけでありまして、それを政治的なレベルで摩擦を、あつれきを拡大するようなそういう姿勢をアメリカがとっていることに私は非常に大きな不満があるわけであります。
　昨年の当予算委員会でも、私はこの問題を一時間余り中曽根総理とも話し合った経過があります。現実に今、総理自身も指示をされるようでございますが、犬型コンピューターの導入を促進しようと、これは結構でございます。そのクレイ社の大型コンピューターの主要な半導体は皆日本製でございます。したがって、私はアメリカ側の言い分にかなり無理がある。それを焦りと先ほど称されましたけれども、政治的なレベルで解決しようとしても、すぐれて経済的、技術的な課題でありますから私は無理だと思うんですね。その点を私はアメリカに厳しくやはり我々の立場、見解を主張していただかなきゃならないと思うんです。
　昨年の協定でできました、アメリカの半導体を日本で輸入を拡大するためにも大いに協力しようということでつくられた例の半導体国際交流センター、これは日本の各社は皆出資をして、そして動き出そうとしているわけですね。アメリカは一社も参加していないじゃないですか。協定を結んでおきながらアメリカは一社も参加しないというそういう極めて消極的な姿勢で、そして日本の市場のアクセスが開放されていないとかと言うのは当たらない。現にフランスのトムソンはこれに参加しているじゃないですか。こういう点も厳しく指摘をすべきだろうと私は思うのであります。
　過般の報道によりますと、香港を経由したいわば日本の半導体がダンピングをしていると、ある人のインボイスまでつけて商務省に提出したと。しかもそれは上院の決議が行われる前日である。こういう事実があるのかどうか。そんなダンピングを日本のメーカーがしているのかどうか。通産省はそんな行政指導はしてきていないと私は思います。そういう事実はないと思うんです。これはアメリカ側で仕組んだわざだと私は指摘したいんですが、その事実のほどと、それからそういう指導監督というものが行われてこなかったのかどうかということ、この点をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（田村元君）　おっしゃるように、私はアメリカ側に対して言うべきことは率直に言うつもりでございます。
　最近、貿易摩擦というと、すべて日本だけが悪いというような風潮があります。私はもちろん日本側も反省しなければならぬ点は多々あると思います、相手のあることでございますから。けれども、日本だけがすべて悪いというふうに決めつけられるいわれは私はないと思うんです。先般の香港における問題もそうでございますが、例えば、どういうわけか時期を合わせて、通産省の黒田審議官が全然言っていないことをワシントン・ポストともあろう世界の一流紙が書き立てて、しかもそれは公式の場でも何でもない全く私的な、俗に言う飯食い会、そこにおける発言と称して、言いもしないことをすっぱ抜きをやる、というより捏造をする。何か意図的なものを感じてなりません。
　でありますから、やっぱりイエスマンであってはいけない、言うべきはきちっと言う、そして相手が開き直ったときに、こちらも耳を傾けなきゃならぬが、こちらもまた時には開き直る必要がある、私はこのように思っております。
　なお、具体的なことがございましたら、担当局長を控えさせておりますからお尋ねを願いとうございます。

○福間知之君　関連で、質問がもう一問でございますので、総理にちょっとお聞きしたいんですけれども、松永駐米大使が帰国されまして今関係者と話し合いが進んでいるようであります。倉成大臣もお会いになられたようでございますけれども、けさの報道によりますと、もうアメリカ議会では対日批判の合唱が一般的なパターンになっておる、そしてまた、半導体の問題を初め、既に個個の問題での摩擦の解決ということを上回って、政治的に処理をしなきゃならぬ、こういうふうなことをおっしゃっているようであります。
　この言葉は私はわかるのでございますけれども、しかし、先ほども触れたように、事柄は政治的なあつれきの問題じゃないのでございまして、そこを私たちは非常に重要視しなきゃならぬ。アメリカ側で工場の閉鎖、レイオフという問題が起こっているとすれば、同じことは日本でも今起こっているわけでありまして、必死になって日本の関係企業はそれに対応をしているわけでございます。もちろん、田村大臣がおっしゃったように、一〇〇％、一二〇％日本は間違いはないんだということも言い切れないかもしれません。しかし、それは徐々に今是正が進んでいる過程でございまするから、したがってアメリカ側としても冷静に事態というものをとらまえてもらわなきゃ困るんです。
　私が総理に最後にお聞きしたいのは、松永さんのお話じゃありませんが、政府開発援助の抜本的な拡充とか援助条件の緩和、債務国への資金手当て、これら三つを一まとまりの政策として打ち出して国際批判にこたえるべきだというふうな趣旨のことをおっしゃっているようでございますけれども、半導体に関しましては、もう既に今までの経過があって、そして一定の双方での合意がなされている。そして、摩擦緩和のために事態は改善の方向に進んでいるんです。だから、みそもくそもごったくちゃにして処理することは双方の利益にとってマイナスである。現にアメリカが日本に進出して生産をしている。例えばテキサス・インスツルメントあるいはモトローラ社。あるいはまた、この間富士通が買収しようとしてアメリカから待ったがかかった。これも理にそぐわない話で、フェアチャイルド・セミコンダクター、これらの企業は日本で生産をし販売をしておりますが、何も文句は言ってないんですよ。今アメリカ側で日本に対して批判を浴びせかけてきているような、そんな雰囲気は何にもないんです。皆さん粛々として生産販売をやって業績を上げているんです。
　この事実も忘れてはならないのでありまして、政治的に事柄をまとめて解決していこうという必要性も理解はできるけれども、だが、すぐれて経済的な問題、技術的な問題を政治的に解決するということでは、これは理が通らない、双方の将来の利益にならない、そういうことを私は特に強調しておきたい。総理もよくその点を含んでこれから対応を願いたいんですが、御所見を伺います。

○国務大臣（中曽根康弘君）　半導体の問題は、長い間のいろいろな交渉の経過がありまして、両方の協定が成立して、その協定を今履行しておる最中で、そしてかなり成果が上がってきている。少なくとも日本国内に関する問題についてはかなり成果が上がって、値も上がってきております。ただ向こうからの輸入はそれほどふえておりません。これは競争力という問題も片一方にはあるわけであります。やはり向こう側も努力しなければだめなのであって、一方的に日本にだけ頼むというような形で経済が長続きするはずはないわけであります。しかし、向こう側も最近は競争力、コンペティティブネスということを非常に言ってきまして、産業自体の生産性、そのほかの問題に非常に注目して努力を払う体制にきております。
　そういうような経済の基本的な条件というものを整えなければ、長続きのする正常な経済関係というものは成立しないんです。私は、そういう点はよくわきまえながら、当面の問題については緊急的な措置としていろいろやることはあるでしょう、これは通産省としてもいろいろ努力をしてやっておられる問題ですから。当面の問題は当面の問題として解決に全力を尽くしますが、基本的には、今言ったような基本的考えに基づいて双方の努力、競争力の問題、そういう問題が基本的な解決方策であるということを考えて処理していきたいと考えております。

○野田哲君　ただいまの半導体に対する制裁措置の問題にいたしましても、あるいはまた最近の異常な円高の問題にいたしましても、結局その背景は、日本の内需主導型の、内需の拡大の政策が進んでいない、このことに対するいら立ちがあると思うんです。
　けさの新聞を見ると、今の百四十四円とか五円とかということについての日本の企業のうめき声が聞こえるというような表現で報道されておりましたが、ここは総理、今まで中曽根内閣が進めてこられた緊縮財政路線を率直に転換されて内需主導型を、内需の拡大を促進する積極財政への転換を考えるべきではないか。与党・自民党の方でも主要な方々はそういう主張をされている、こういう点が報道されておりますが、総理はいかがですか。

○国務大臣（中曽根康弘君）　今の予算が成立しましたら、かなり思い切った経済政策を展開したい、そう考えておりまして、近藤企画庁長官にはもう大分前からその研究、検討、施策を練り上げるようにと、そういうことで指示して、今各省とも協力して努力しておるところであり、かつまた自民党に対しましても、先般政調会長にお願いいたしまして、政府ともよく話し合いをして自民党としてのそういう政策も大至急練っていただきたいと、そのようにお願いしておるところでございます。

○野田哲君　私がお伺いしたいのは、思い切った経済政策をとるに当たっては、財政の発動を基本にした財政政策の転換というものがなければ限界があるのではないか、財政の発動のない経済政策には限界がある、それができるんだったら今までもできているはずなんだ、そういう点から財政政策転換の必要性、これを今認識せざるを得ないんじゃないかと思うんですが、重ねて総理の見解を伺います。

○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく予算が成立するということが前提で、まず大至急この予算成立をお願いいたしまして、お金を使えるようにしていただきたい。お金が早へ使えなければ、景気に対してかなり支障を来してきておると、そういうことになるからでございます。でありますから、政府といたしましては、もう一日も早く予算の成立と、お金を使わしていただけるようにお願い申し上げているところです。予算成立の上に立って、今度は今の状況を見ますというと、民間だけに任じていくべき問題ではない、政府自体も出動して、かなり内需の問題について考えてやらなきゃならぬ、そう考えております。

○野田哲君　予算の成立といったって、今の緊縮型の予算が成立したところで、これはいずれは成立するでしょう、それでいつ成立するかによって効果が変わるものではないと思うんです。
　大蔵大臣に見解を伺いたいと思うんですが、私が聞きたいのは、昭和六十三年度の予算編成についても依然としてマイナスシーリング方式で今までの財政路線を踏襲していかれるのか。あるいはまた、大蔵省の試算が示されておりますけれども、昭和六十五年度までの赤字国債依存からの脱却、この仮定計算例、これはもうまさに実行不能な、それこそ仮定の数字を出されていると思うんです。例えば六十三年、六十四年と毎年一兆六千六百億円の国債を減らしていくという問題とか、あるいは税収が来年から六・六％ずつふえていく、これはもうだれが見ても実行不可能な数字なんです。そういう状態で六十五年度赤字国債依存からの脱却、この路線を依然として固執してマイナスシーリング方式をずっと続けていかれるということであるのか、それを変更されるということであるのか、そのどっちをとられるのか、大蔵大臣の見解を伺いたいと思うんです。

○国務大臣（宮澤喜一君）　総理大臣が、何よりも六十二年度の予算の成立をお願いして執行したい、そこから始めたいと言われますのは、まさにそのとおりでありまして、昨年度のことをお考えいただきましても、六十一年度の予算が成立し、その執行をいたしまして、その線上で必要な措置を秋に補正予算としてお認め願ったわけでございます。補正でお認めを願いました公共事業が現在まだ行われておりますが、今度六十二年度の予算の成立、執行をお願いいたしまして、そのまた線上に立ってと申しますのは、この予算には、御承知のように公共事業でありますとか、あるいは三十万雇用開発でありますとか、あるいはまた産業の転換でありますとか、いろいろなものを含んでおりますから、これをぜひスタートさせていただきまして、その延長線上においてまた必要な措置を必要ならば講じる、こういうことにぜひお願いをいたさなければ手順が立っていかないということを総理大臣も言っておられるわけでございます。
　そこで、お尋ねは、そのようにしていきますと、当然ある時期に、昭和六十三年度の予算編成をどのように考えるかということになります。我が国の一般会計が国債に二〇％近く依存しておる、そして国債費は二〇％を占めておるという現状はどうも一向に改まっておりませんので、依然として財政の再建は急務でございます。同時にしかし、野田委員が御指摘のような内外からの内需拡大という命題を私どもは解決しなければならない。いわばそういう二律背反したような状況で問題の処理をしなきゃならぬわけでございますが、実は昨年の暮れに六十二年度の予算編成を終わりましたときに、その経験にもかんがみまして、六十三年度の予算編成にはもう一つ、財政が与えられた状況の中で精いっぱいのことはしたと言われるような工夫が必要であろうと考えまして、そのことは昨年の暮れに事務当局に実は指示をいたしております。
　それが具体的にどのような形をとりますかはこれからの問題でございますけれども、財政再建の必要性はもとよりなくなるものではございませんけれども、そういう中で、現在の内外からの要請にこたえてどのような優先度、アクセントを予算の中でつけていくかということは構想を新たにして考えるべき問題であろうというふうに思っております。
　なお、それとの関連で、ただいま昭和六十五年度までに赤字国債を脱却するということは事実上非常に難しいではないかと御指摘がございました。私どもも、ここまでまいりますとこれが容易でないということはよく存じております。ただしかしながら、今まで財政再建がやってまいりました、なし遂げた成果、つまり一般歳出を五年間にわたってゼロ、マイナスに置いたということは行政としてはかなり厳しい努力でありましたし、またそういうことの中から制度あるいは意識についての幾つかの改革も生まれております。
　そういうことがございますので、ただ六十五年度赤字国債脱却という看板をおろしただけでは、むしろ害の方が多い。もしそれを変えるのであれば、それにかえて何を財政抑制の基準とするかということはどうしても必要でございます。したがいまして、まだ時間もございますので、今の点につきましてはもう少し、かわりにどういうものをもって財政のいわば規制のめどにすべきかということを考えていかなければならないと思っております。

○野田哲君　まだ時間があるからということですが、大蔵大臣、四月の下旬に総理がアメリカへ行って幾ら体当たりでやると言われても、具体的な裏づけとして、日本は内需拡大のためにこういう財政路線の転換を行います、積極的な内需拡大策をとりますと、財政を発動した形での裏づけがなければアメリカではちょっと納得しないんじゃないか、私はこういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮澤喜一君）　私がまだ時間がありますからと申し上げましたのは、実は言葉が足りませんで、六十五年についてのことでございますのでということを申し上げようとしたのでございました。
　今言われましたことは、確かに財政がもう少し積極的な役割を果たさなければ、現在のような設備投資あるいは在庫投資の状況ではなかなか日本の経済というものは成長の道へ入っていけないではないかという批判は、そのとおりだと思います。限られてはおりますけれども、財政としてはその中で最大限のことはしなければならないということは御指摘のとおりと思います。