税制問題等に関する調査特別委員会

昭和六十三年十二月二十日（火曜日）
　　　午前十時十分開会
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　　　委員の異動
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　吉井　英勝君
　　　　　井上　　計君　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　下村　　泰君　　　　　喜屋武眞榮君
　十二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲川　幸男君　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　矢田部　理君
　　　　　秋山　　肇君　　　　　野末　陳平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　法　務　大　臣　　林田悠紀夫君
　　　　　　　文　部　大　臣　　中島源太郎君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　中山　正暉君
　　　　　　　労　働　大　臣　　中村　太郎君
　　　　　　　自　治　大　臣　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中尾　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　内海　英男君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　糸田　省吾君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森田　雄二君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中門　　弘君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　海野　恒男君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　根來　泰周君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　国税庁次長　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　文部大臣官房長　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　古村　澄一君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　國分　正明君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　古川　武温君
　　　　　　　厚生省保険局長　　坂本　龍彦君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　労働大臣官房長　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部長　　　　甘粕　啓介君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　　実君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　津田　　正君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　疋田　周朗君
　　　参考人
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役副社長　　　　　鴨　光一郎君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社理事考査
　　　　　　　室長　　　　　　　西脇　達也君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○税制改革法案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○消費税法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○消費譲与税法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（梶木又三君）　ただいまから税制問題等に関する調査特別委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　税制改革法案ほか五案審査のため、本日、日本電信電話株式会社代表取締役副社長鴨光一郎君、同理事考査室長西脇達也君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（梶木又三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（梶木又三君）　税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、これより矢田部理君の質疑を行います。矢田部君。

○矢田部理君　総理にまずお伺いをしたいと思いますが、リクルート問題、総理は、問題点の一つに証券取引上の問題がありという御指摘でありましたが、中身的にはどんな御認識でしょうか。

○国務大臣（竹下登君）　一回申し上げたことがございますが、要するに、我が国の経済の発達と証券市場の発達のスピードにちょっとおくれがあったのではないかとかねて思っておった。しかし、今回の問題でいろいろ御質問等を受けながら、今それを改革する時期だというので、証取審に対して諮問をして、ここでできるだけ早くできるものは早くできるような形でもって答申をちょうだいして、そして改正に手をつけようと、今次の税制なんかでも若干の改正がございますけれども、さらに進めていこうというところでございます。その中身につきましては、正確を期するために専門家の答えを……

○矢田部理君　いや、認識だけ。

○国務大臣（竹下登君）　認識だけでは、そのことでございます。

○矢田部理君　問題意識はおありのようですが、中身的にはまだ深めていないようでありますから、私の方からリクルートに関連して幾つかの問題点を指摘しておきたいと思います。
　その前提として大蔵省は、コスモス株の今回の流れについて、どの程度把握をしているでしょうか。少なくとも役員の持ち株と有価証券報告書の記載の真実性とのかかわり、あるいはまた証券業協会が中心になって進めているようでありますが、その自主ルールとの関係で、その流れに問題はないかというようなことを監督行政の立場から相当程度詰める必要があるというふうに思われますが、いかがでしょうか。

○政府委員（角谷正彦君）　例のリクルートコスモス事件に関する事案に関しますところの証券取引法上の問題といたしましては、現在の証券取引法を執行する立場から、これに問題があるとすればこれに的確に対応するということと、それから再発防止のために、今後株式公開制度のあり方等をめぐってどう改善するかという問題と二つあるわけでございますが、ただ、今、委員御指摘の点は、前者に関連する問題でございます。
　この問題につきましては、今御指摘のように、個々の取引そのものについては、これは現在の証取法そのものがどうこうということではございませんが、少なくとも役職員の株式の移動につきましては、一つは証券業協会の自主ルール違反の問題が生ずる、あるいはもう一つは、それに関連いたしまして、有価証券報告書の役員の持ち株記載欄にこれは記載されていないということの関係で、有価証券報告書の記載が真正ではないのではないか、そういった観点から、役職員の持ち株の移動に関しまして現在事実関係を調査中でございます。

○矢田部理君　きょうリスト２というのを資料として配付をいたしました。これは過般の衆議院のリ特の発表といいますか、ここを土台にして、マスコミの協力などもいただきながら私どもの調査を中心にまとめた結果であります。
　最初に私どもはドゥ・ベストリストを明らかにしました。引き続きビッグウエイリストを公表し、過般ワールドサービス関係を明らかにしましたが、ワールドサービス関係で二名ほど残っておりました。これを埋めて、さらに私どもの現在調査中の人も何人かおりますが、この段階で発表できる人々についてそれぞれの欄に当てはめてみました。少なくとも私どもでもこれだけの作業をしているわけであります。
　そして、問題点の幾つかがあるわけでありますが、第一番にやっぱり問題になるのは政治家と官僚です。あるいはその関係者であります。それから二番目には、評論家の方々がいろいろ言っておられますが、税調の特別委員などになっておられる方については、これまた問題にしなければならぬと思っておるのです。民間人一般のあれこれ是非について言うつもりはありません。民間人だからといって全部無罪放免というわけにはいかないのでありまして、新聞に関係する方々は、その自主性という立場から内部的にもいろんな批判にさらされておりますし、同時にまた、民間の中で問題にされなければならないのは信託銀行関係者であります。
　この四行につきましては、大がかりな融資をしております。融資をするに当たっては、少なくとも内部の財務状況なり仕事の見通しなり担保能力なりについて相当程度内部情報に通じているわけでありまして、こういう会社の役員が、特に不動産担当者が多いわけでありますが、コスモス株を取得するということはいかがかと思うのですが、この点について大蔵省はどうお考えですか。

○政府委員（平澤貞昭君）　今、委員が御指摘のように、銀行の役職員が取引先の株式を保有することにつきましては、従来は銀行界においても必ずしも明確なルールがなかったところでございますけれども、国会等における問題の御指摘等もございまして、本年八月、金融機関は、その公共性にかんがみまして、各協会等において、内部者取引の未然防止対策の整備について自主ルールを決めたところでございまして、したがって、現在これをもとに各銀行において、その自主的判断に基づいていろいろ社内体制の整備その他を図っているところでございます。
　したがいまして、大蔵省といたしましては、このような金融機関における現在の措置を見守っているというのが現状でございます。

○矢田部理君　具体的に信託銀行協会なり銀行協会はどんな定め、ルールをつくったでしょうか。

○政府委員（平澤貞昭君）　例えば信託銀行でございますが、本年の八月二十三日に信託協会におきまして、「内部者取引未然防止体制整備についてのガイドライン」というものを制定いたしております。その中身といたしましては、大きく申し上げますと、一つが取引先重要情報の管理、これを適切に行うということでございます。
　それから二番目に、株券等の投資部署のあり方といたしまして、例えば法令で認められた場合を除き、取引先重要情報を知りつつ株券等の売買をしてはならないというようなこと等を決めているところでございます。
　それから三番目に、信託銀行の役職員の自己売買のあり方について決めているところでございまして、これにつきましても厳しい規制をかけることといたしております。
　あと四番目に、書面による取次業務のあり方等につきましても規制をしているということでございます。
　以上でございます。

○矢田部理君　その三番目に、今指摘をされた三番目でありますが、「役職員は、法令で認められた場合を除き、取引先重要情報を知りつつ株券等の売買をしてはならない」と明確に規定をしているわけですが、この信託銀行の関係者の取引、ワールドサービスのところに四名出てくるわけですが、この自主ルールに違反することになりますね。

○政府委員（平澤貞昭君）　先ほども御答弁申し上げましたように、この自主ルールは本年八月に決めております。したがいまして、ここで決められました内容につきましてさかのぼってどのように考えていくかという点につきましては、各金融機関の自主的な判断に任せるということでございます。

○矢田部理君　さかのぼって適用するかどうかではなくて、当時の行為をこの規則に当てはめてみればそれは違反ということになりますねと、それはいいでしょう。

○政府委員（平澤貞昭君）　個々の個別の取引内容については詳しくは存じませんが、場合によっては、今、委員が御指摘のように、八月に決めました自主ルールに当てはめまして、問題のある場合もあり得ると考えております。

○矢田部理君　問題があるどころじゃなくて明白に違反をしているんですよ。
　そこで二番目、今度は証券局に伺いますが、まず証券業協会が自主的に決めている内部ルールがございます。したがって、これは証券業界自身が自主的に調査をしたり判断をしたりすることが基本ではありますが、しかし証券行政の監督の立場からこれを黙視するわけにはいかないのでありまして、いろいろ報告なども、受けているようでありますが、このリストからどんな問題点を感じておられますか。

○政府委員（角谷正彦君）　証券業協会の自主ルールにつきましては、基本的にまず第一義的には証券業協会において調査し、しかるべき措置を講ずるのが基本であると考えておりますけれども、同時にこの問題につきましては、先ほどお話しございましたように、役員の持ち株の記載といった点で証取法にも関連してくるということで、並行しまして今調査しているところでございます。
　証券業協会のルールとの関係で申しますと、個別の事案につきましては現在その詳細は調査中でございますけれども、役員の持ち株、リクルートコスモス社の役員がいわば第三者割り当て先から株式を取得した行為といったそのものにつきましては、行為そのものはこれはいわば協会の自主ルール、つまり、一定期間内におきまして特別利害関係人等が「株集め又はこれに類する行為」を行ってはならないといったルールに抵触する行為であるという判断を我々も一応現在のところしているわけでございます。

○矢田部理君　ここに、このリストに記載されておりますように、第三者割り当て先、特にこのエターナルフォーチュンとかワールドサービスでありますが、この第三者割り当て先からコスモス社の役員が購入をしている、これは江副氏も証言で認めているところでありますが、これは明白に証券業協会が決めた自主ルールに違反することになりますね。いかがでしょうか。

○政府委員（角谷正彦君）　違反する行為になると思います。

○矢田部理君　そうだとすれば、エターナルフォーチュンのところが少しく空白でありますが、これは江副証言などによってもおおむねコスモス社の役職員というふうに考えられるわけでありますが、その内容はお調べでしょうか。

○政府委員（角谷正彦君）　協会の調査によりましても、十数名の役職員につきまして六十一年九月に株集め等の行為があったということでございまして、そういった意味では、十数名というものが一体どういうところに該当するかといった点につきましては、委員と同様な関心を持って現在調査しているところでございます。

○矢田部理君　調査はいいが、把握をしているかと、それぞれの名前を把握していますか。

○政府委員（角谷正彦君）　現在、だれからだれに何株程度株が移動したのか、あるいは有価証券報告書等の記載がないということとの関係で、一体だれの名義になっているのかということを含めまして、いろいろ具体的な事実関係を調査中でございますが、まだその全体について申し上げられるような状況にはなっておりません。

○矢田部理君　この内容はいずれ明確にできますか。

○政府委員（角谷正彦君）　役員の持ち株につきまして、その実態がわかりました段階で、これは各期の有価証券報告書に対しまして訂正してもらおうと思っておりますので、その段階におきましては有価証券報告書の訂正報告書という形で明らかになるものと考えております。

○矢田部理君　それからもう一つ、リクルートの本社の役員からコスモス社の役員に、この時期、つまりこの自主ルール上取引が禁止をされている時期に譲渡をされている事実があるわけですが、その点はどう把握しておられるでしょうか。

○政府委員（角谷正彦君）　このリストとは別に、リクルート社の役員からリクルートコスモス社の役職員、これは相当数が多いようでございますけれども、そういうところに対しましてやはり株の譲渡が行われているといった事実がございますので、この点につきましても現在調査中でございます。