予算委員会

平成元年十月二十五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　中村　鋭一君　　　　　粟森　　喬君
　　　　　足立　良平君　　　　　小西　博行君
　　　　　井上　　計君　　　　　猪木　寛至君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪木　寛至君　　　　　井上　　計君
　　　　　野末　陳平君　　　　　横溝　克己君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　横溝　克己君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　海部　俊樹君
　　　　　　　法　務　大　臣　　後藤　正夫君
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　文　部　大　臣　　石橋　一弥君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　戸井田三郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　通商産業大臣　　　松永　　光君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　江藤　隆美君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大石　千八君
　　　　　　　労　働　大　臣　　福島　譲二君
　　　　　　　建　設　大　臣　　原田昇左右君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　森山　眞弓君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　水野　　清君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　阿部　文男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　松本　十郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高原須美子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　志賀　　節君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　石井　　一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長兼内
　　　　　　　閣総理大臣官房
　　　　　　　外政審議室長　　　藤田　公郎君
　　　　　　　内閣審議官　　　　菊地　康典君
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　警察庁長官　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　森廣　英一君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官兼内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　昭雄君
　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　次長　　　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　玉木　　武君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　石塚　　貢君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　須田　忠義君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　村上　健一君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁防災局長　　市川　一朗君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省経済局長　　林　　貞行君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　福田　　博君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小粥　正巳君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　吉司君
　　　　　　　文部大臣官房長　　國分　正明君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部省体育局長　　前畑　安宏君
　　　　　　　文化庁次長　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長兼内閣審議
　　　　　　　官　　　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　鷲野　　宏君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　西尾　敏彦君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　林野庁長官　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　水産庁長官　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　松尾　道彦君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　海上保安庁次長　　野尻　　豊君
　　　　　　　労働大臣官房長　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　甘粕　啓介君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　　　　　自治大臣官房長　　小林　　実君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮下　忠安君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
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○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　それでは、これより小西博行君の質疑を行います。小西君。

○小西博行君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、若干の時間をいただきまして数点にわたり質問をさしていただきたいと存じます。
　まず第一に、今回のサンフランシスコで発生いたしました地震の災害に大変多くの犠牲者が発生いたしまして、改めて自然の脅威ということに私自身自覚を新たにしたところでございます。一日も早い復興を期待いたしますとともに、亡くなった皆さん方の御冥福を心からお祈りを申し上げたいというふうに存じます。
　我が党といたしましては、早速官房長官を通じまして、総理に対してできるだけ早く国際緊急援助隊の派遣等、物心両面にわたって援助すべきである、お願いしたいと、このように文書でもって申し入れたところであります。この災害に対して我が国といたしまして今までどのような対応をされたのか、あるいは今後はどういう方向で対応しようとしているのか、その点をまず第一にお伺いしたいと思うんです。

○国務大臣（海部俊樹君）　サンフランシスコの大地震につきましては、私どもも被災者の皆さん、御遺族に対しては心から御冥福をお祈りするとともに御同情も申し上げる。同時に、日米関係のこともあり、また今御指摘のように、先生を初めその他の方々からも積極的な行動をとれという御示唆もあり、私からはブッシュ大統領あてに早速お見舞いの電報を打ちますと同時に、日本政府としては可能な限り米国の御要請によってあらゆる角度からの御協力をする用意があるということも申し出をいたしました。
　また、政府といたしましては、邦人の安否の問題とか被災地の実情を把握する等のために、政府職員等のチームを既に現地にも派遣をいたしました。
　現在までのところ、現地での救援作業及び復旧の作業については順調に進められており、また、劇的な生存者の救出というような心温まるニュースも伝わってきておりますけれども、米国側としては、外国からの救援隊派遣の申し出に対しては謝意を表明するとともに、ただいまのところ米国内ですべて対応可能としてこれらの申し出を辞退するという態度でございますから、政府といたしましては、今後とも米国からの御要請があれば、御指摘のようなことをも含めてあらゆる対応をしていく考えでおります。

○小西博行君　少し古い話になりますが、一九〇六年にサンフランシスコで地震の災害があったときに日本からは二十四万ドルお金を供与しております。そして一九二三年、大正十二年になりますけれども、関東大震災、その発生のときにはアメリカから千二百万ドルお金をちょうだいしているわけであります。そういう意味からいきますと、日本としても相当の援助というものを考えていかなきゃいけない。
　同時に、過去のいろんな地震災害あるいはその他の災害に対して各国でいろんな援助活動を行っております。特にメキシコ地震、このメキシコ地震では欧米チームの援助というのが大変膨大でありまして、例えば瓦れき除去用の重機であるとか、あるいはコンクリート切断機あるいはビル解体技術、そういうものを動員いたしまして大々的に援助をされた、このようにも聞いております。日本
も当然ながら要請をいただいて援助はしているわけでありますが、その規模は大変小さいというようなことで、この緊急援助隊なんというのは性格も向こうの政府から要請があって初めて動く、こういうことになっておるわけですが、国によってはなかなか要請しにくいという条件もあるようであります。
　例えば要請しても受け入れ態勢が非常に悪い、完備していない、あるいはそういう悪い面を見てもらいたくないというようないろんな事情がありまして、なかなか正式の要請に至らない。したがって、欧米チームというのはそういうものを待つまでもなく、もうすぐに大勢の皆さん方が押しかけて、そして救助作業に当たる。こういうのが今回のこの事件が発生した後でいろいろ考えさせられる問題ではないかと私は思います。
　特に、これはあってはいけないんですが、もしアジアの地域の中でそういうような問題が起きた場合に、欧米の先進諸国の皆さんが先に到着して日本が一番後に参加する、こういうことになりはしないかという点も大変心配でありまして、そうでなくてもお金だけで何でも済ましているということは諸外国から非難の的にもなっておりますので、そういう部分を含めて、ただ要請を待つというだけではなくて、積極的な対応をしてもらいたい。
　最近の新聞でも御承知のとおり、中央大学の学生が四十名、自分の意思でもって向こうへ援助に行く、そういうことも実際に起きておりますし、また、市町村の中でも、議会の中で決議をして大いにカンパ活動をやろう、こういう動きがありますので、再度そういう細かい面をよく考慮されてどういうような対応をしていくべきだと、私は大いにやるべきだという意思を持っておるんですが、その点はいかがでしょうか。

○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘の災害に対する日本からの自発的な緊急援助の問題につきましては大変大事な問題だと私ども考えておりまして、実はサンフランシスコの地震が発生いたしました情報が入りましたのがちょうど当日の昼ごろ、国会で御報告申し上げたんですが、国際緊急援助隊という組織が日本にもございまして、その先生方は既にその時点から出動する待機態勢に入っておられました。
　そして飛行機の予約等もしておられたように伺っておりますが、私、直接実は伺ったわけですけれども、現地の空港の利用状況あるいは米側の政府の同意、そういうものを受けないで出るという状況ではないという判断をされまして、翌日まで実は待機をされておられたような形でございまして、日本側としても、米国のみならずアジア地域におけるいかなる災害の発生に対しましても、直ちに出動して救助に当たるという態勢はございます。

○小西博行君　私は、今の言葉は非常に立派な言葉だと思うんですが、やっぱり要請を受けて初めて動くということではなくて、積極的にやっていくために一つの約束事みたいなものが要るんじゃないか。
　例えば非常時の救援協力をある国と結んでおく。もしものときにお互い頼みますよと。こういうものが正式にちゃんとしておれば、行動が非常にしやすいのではないか、私はそのように思いますし、それから過去のいろんな事例を見てみましても、日本の専用機、つまり政府の飛行機というものが具体的に自衛隊以外には余りないだろうと思うんですが、やがてジャンボ二機、これは政府の専用機ということで購入されるというふうに私聞いているわけです。
　そういう飛行機を十分に利用して、直接現地へいろんな物資を持って入るということでなければ、民間の飛行機を乗り継いで三十時間も四十時間も後に到着するというのでは余り援助の効果がないんではないか、そのように思いまして、その辺の姿勢についてはどうでしょうか。

○国務大臣（中山太郎君）　政府といたしましては、やはりこちらから自発的に相手の要請なしに出ていくということも可能かとも思いますけれども、実際問題といたしまして、アルメニア地震のときのように、行きましても現地の受け入れ態勢が全然整っていないというようなことで結局仕事ができなかったというようなケースもございますので、私どもといたしましては、国際赤十字を通じて、できるだけ協力態勢がいつでもできるように準備をしておくという考え方でおります。

○小西博行君　ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。
　次に、プルトニウムの輸送の件でありますけれども、これも実は私、外務委員会の中でもいろいろ御質問を申し上げたり、あるいは科学技術特別委員会にも所属しておりますので、そちらの方でも何回か質問をさせていただいたわけでありますが、これは飛行機による輸送ということが相当長い間論議をされました。途中で給油するということになりまして、大変それは国としては困ると、アラスカ州だったと思いますが、大変大きな反響を呼んだ。したがって、一万二千キロをイギリス、フランスあたりから直接飛行機によって日本に運ぶというようなことで検討したことはあります。
　問題は、安全な容器の開発というのが、アメリカと協力してやっているんだけれどもなかなか間に合わない。したがって、今後はどうやら保安庁の船でそれを運ぼうというようなことを聞いておりますが、その点の経緯はいかがでしょうか。

○国務大臣（江藤隆美君）　プルトニウムの輸送につきましては、政府部内で鋭意検討が進められておることは委員御案内のとおりであります。まだ、飛行機を取りやめて船によって輸送するということが最終的に決まったわけではありません。しかし、事の性格、物の性格からいいまして、船の方が安全ではないのかということが検討されておるわけでございまして、もしそういうことになれば、私どもは海上保安庁として万全の態勢をもってその輸送を完了するための準備を整えていく、こういうふうに考えております。

○小西博行君　今大臣のお話を聞きますと、船の方が安全である、そういうふうに明確に言い切りました。
　私は、核ジャックの問題というのがやっぱり護衛の場合に一番大きな要素になってくるだろう。果たして、じゃ、核ジャックというのはどの程度のものを想定されているのか。具体的に、例えばミサイルを打ち込まれるとかあるいは水中から魚雷でねらわれるとか、そういうものを想定した上で船の輸送、その護衛、こういうふうに具体的につながってくるんじゃないか。そのような細かい分析について、政府はどの程度までちゃんとしたデータを持っておられるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（江藤隆美君）　航空機を全くもう断念したということではありません。船の方がいいのではないか。もしそういうことになって、海上保安庁でやれと言われれば私どもはそれはお引き受けをします。その場合に問題になりますのは、どの程度の一体脅威があるのか、どういうことが予想されるのかということは、これはもう専門家がそれぞれ寄り合って相談をしておることでありましょうが、私どもが考えて、常識的に考えますことは、例えば一万七千海里を無寄港で日本に帰ってくるわけであります。そのときに、事態の発生というのは予想できませんが、ある面では予想できることもありましょう。
　したがって、考えられることは、例えばどのあたりを通るんだといったら、それは二百海里の外を通りますと、こういうことを一つ考える。非常に陸地から離れたところを通る。それから、仮に積み荷をハイジャックされるということをやられるかといったら、そういうことはさせない。船ごと丸ごと持っていかれれば仕方がありませんが、船ごと取られない限りは中の積み荷だけを取られるというようなことは絶対しない装備を考える。
　それから、船にいたしましても非常に遠いところを通るわけですから、港まで持っていって積み荷を取り上げるというのには二日、三日かからないと実は港まで届かないようなそういう船足というものも考える。あるいは最近は衛星通信が発達
しておるわけですから、一般の通信はもちろんでありますが、衛星通信を使って万般のそうしたいわゆる予防体制も整えていく、こういうもろもろのことを実は今検討しておるわけであります。

○小西博行君　何か、よく聞いてもわからない。私も科学技術のメンバーでありますから、そういう意味でどうやらそういうものが十分分析されない、あるいは日本以外の先進諸国のいろんな条件なんかもつぶさに調べて、そして対応していかなければ、今のような答えでは全然納得できないと思いますし、もしそういう船で運ぶということになれば、補正予算をつけるとかつけぬとかいう話ももう具体的に出ているわけですから、私は、どのような船をつくるということは明確にその条件に合わせてやるべきではないか、そういうような気持ちを持っております。
　これはもう日米原子力協定実施附属書というのがございまして、その中でも核ジャックという問題についてはちゃんとうたっているわけでありますから、安全に運ぶということが一番私は緊急の課題ではないか、そのように思いますし、日程の関係もありますね。これは早く結論を出さないと、九二年だったでしょうか、運ばなきゃいけないというのがもう目の前に差し迫っている。従来、これはもう随分昔の話ですけれども、やっぱり昭和五十九年の秋と私データであるんですが、晴新丸というのがプルトニウムを運んでいる。そのためにはフランスあるいはその他の国々、あるいは米国ですか、そういう国々の海軍を動員して護衛していただいた。そういうことがちなみにいろんな形で出てまいっておりますので、やっぱり私は、独立国家としてちゃんとしたそういう機能は持つべきではないか、そういう気持ちでございます。
　したがいまして、この問題は早く結論を出さないと間に合わない。そういうことで総理、この問題は私は総理の決断も相当要るのではないかというように思っておりまして、しかもこのエネルギーの問題は、リサイクルをして使っていくという基本的な原則がありまして、日本の中でも相当これは再生するためにいろんな研究をやっているわけですね。本来、やっぱり日本独自で研究をやって、みずからのエネルギーを保障するというのが一番大きな大事な問題ではないかと思うんですね。そういう面で意気込みについて総理にお答え願いたいと思います。

○国務大臣（江藤隆美君）　総理答弁の前に一言。
　どういう護衛艦をつくったらいいかということを検討していないわけではありません。私どもがもし引き受ける段階になったならばこういう装備がやっぱり必要だなということは内々十分検討いたしております。
　ただいま、御承知のように「みずほ」「やしま」という五千二百トン級の船がございまして、三十五ミリ、二十ミリというのを実は積んでおるわけであります。こんなものを余計したからといって安全というわけでもありませんし、いろんなことが想定をされますので、そのときの護衛艦はどのようなものがいいかということは十分検討いたしております。ただ、その内容等について、こうした公開の席でこういうものをこういうふうにいたしますということについての説明ができないことを大変申しわけなく思いますが、その点はひとつ事情御賢察の上御了承賜りたいと思います。

○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、我が国のエネルギーを考えますときに、今の地球環境の問題等から考えても、いわゆるクリーンなエネルギーとかいろいろな角度の検討も必要になってまいります。また、今御議論になっておりますプルトニウムの問題につきましても、再処理能力を国内できちっとできるように持っておるということが理想の姿であると私は思っております。
　そのために、ただいまいろいろな問題がございますけれども、政府としてはそのようなことが民間の御努力によってできていくような、その姿にこれは国を挙げての対策と考えて御協力もしておるわけでありますが、しかしそれはまだいろいろな問題がございます。結局当面の問題につきましては、どのような形で回収プルトニウムを輸送してくるかという問題については各方面の御議論を踏まえて、また、ただいまの御質問の趣旨等も踏まえながら、政府としては万全を期して検討を進めておる最中でございます。

○小西博行君　プルトニウムの護衛については、以上で終わらせていただきたいと思います。
　次のテーマとしては、スポーツの振興ということで、二、三点質問させていただきたいというように思いますが、きょうは同僚の猪木議員も、先日暴漢に襲われましてやっとけさ退院して、これは相当スポーツに対しては経験豊富でありますから関連質問を後で許していただいて、猪木議員の方からもお願いしたいと思います。
　まず第一点です。
　総理にまず質問させていただきたいんですけれども、今度文部省で、保健体育審議会というのがございまして、そこでいろんな答申を今まとめている、多分十一月の下旬にはそれがまとまって、そして新たにスタートする、こういうことだと思うんですが、最近のスポーツにおける国際試合等を見ておりますと日本の成績というのは必ずしも立派とは言えないような結果になっております。あの頂点はやっぱり東京オリンピックであります。それからだんだんソウル・オリンピックまで下降線をたどっておる、そのように私も判断をするわけでありますけれども、総理は二回文部大臣をやっておられますので特別にスポーツあるいはそういう関係の教育に対して興味をお持ちではないか、また、造詣が深いのではないか、そう思いまして、現状のスポーツ、日本のスポーツ、こういうものに対してどのようにお考えなのか、あるいはこれを将来どういう方向に持っていきたいとお考えなのか、その点をまず答弁願いたいと思います。

○国務大臣（海部俊樹君）　スポーツが広く普及されていくことは歓迎すべきことだと私は思っておりますし、また競技スポーツと国民スポーツとでも申しますか、この両方の側面があって、幅広く奥深くスポーツは広がっていくべきであるというのが私の基本的な考えでございます。
　また、競技スポーツについてのお触れもありましたが、参加することに意義があると言われておりますけれども、やっぱりそこからもう一歩踏み込んで勝つことにも意義があると、私は個人的にはそう思っております。頑張ってほしいと思っております。
　そのために何が必要か。施設の整備だけで勝てるというのであれば、プールをこれだけ全国に整備したんですからもっと勝てるようになるんじゃないだろうか、グラウンドをこれだけ整備してあるんだからもっと勝てるようになるんではないかと思いますが、どうもそれだけではない。もっと科学的に、もっと医学的にいろいろな研究、検討が必要でしょうし、あるいは言うなれば心構えの問題というものも、自覚の問題というものもあるのではないかな、いろんなことを考えながら今関係各省でそれらのことについて積極的に検討を進め、また審議会の御意見等を踏まえ、それぞれにふさわしいような対応をして、国民みんなで参加をして、そしてその頂点の競技のときにはなるべくすぐれた成果がおさめられるように、そんなふうにしていきたいと私は願っております。

○小西博行君　猪木委員にタッチいたします。

○委員長（林田悠紀夫君）　関連質疑を許します。猪木寛至君。

○猪木寛至君　デビュー戦でちょっと緊張しておりますが、去る十月の十四日に会津若松におきまして暴漢に襲われるという事件に遭いまして大けがをいたしましたが、大変御心配をおかけしましたが、きょうこのように元気になって退院してまいりました。
　そこで、きょうはスポーツの関連ということで、スポーツ平和党の立党の精神をちょっと述べさせてもらいたいと思います。
　政治とスポーツと芸術が一体となって、たくましい青少年の育成とスポーツ交流を通じて世界平和の実現です。スポーツは国境や肌の色を超越して世界人類が持てる共有の文化だと思います。私は過去三十年間プロレスのリングで世界の強豪と
戦ってまいりましたが、お互いに持てる力をフルに出し切ったときに本当の信頼とすばらしい友情が生まれます。私の経験からして、現代に生きるすべての人々に心身両面に強い影響を与えるのがスポーツだと確信しております。日本は本当に経済大国になりましたが、私も外国をよく歩きまして、文化、スポーツの面においてまだまだではないかと思います。
　そこで総理に御質問いたしますが、日本のスポーツ、文化の水準はどのくらいだとお思いでしょうか、お伺いいたします。

○国務大臣（海部俊樹君）　最初に、委員の痛々しい頭の白い包帯を見て、心からお見舞い申し上げます。
　いかに強豪といえどもルール無視の襲撃にはやっぱり災難を受けられるわけでありますから、どうぞルールを守ったスポーツの振興に一層お励みをいただきたいと思います。
　芸術、文化の水準はどれくらいかとおっしゃいますけれども、国によって文化、スポーツ、それぞれ歴史や伝統や得意種目があると思います。ですから、文化のことはちょっと時間が長くなりますから、芸術、文化のことは、日本は日本的な芸術、文化を、すぐれたものを持っておると、この程度にとどめさせていただきます。
　スポーツでも、やはりプロレスといえば発生地のアメリカが進んでおるのではなかろうかと我々は推察しますが、例えば相撲なんというスポーツは日本が一番すばらしいとも思いますし、総合的に判断しますと、それぞれの国においていろいろとスポーツを大切にしようという心構えや国民の意識というものがその水準を押し上げ、高めていくんじゃないだろうか、こう思いますので、先ほど小西委員に率直にお答えしましたように、我が国は競技スポーツとともに国民スポーツの幅をうんと広くして、みんなでこれを大切に盛り上げていこう、こう思っておりますから、かなり高い水準点がいただけるのではないか、こう考えてやっていきたいと思います。

○猪木寛至君　保健体育審議会の方からのスポーツに関する資料が出ておりますが、そういう資料の中に本当にすばらしいことばかりが書いてあります。そこで、なぜオリンピックに勝てないのか。それには本当に若人が闘魂をかき立てるような政策が伝わってきません、大変難しい質問になるかもしれませんが。それから、これからのそういう政策で十分かどうか、ちょっとお聞きしたいと思います、総理に。

○国務大臣（海部俊樹君）　先ほどちょっと触れましたように、決心とやる気だけで選手を激励しておりましても、医学的、科学的な研究というものが各国で随分進んでおりますから、日本もいろいろなところで、スポーツ医・科学研究所なんかが例えば愛知県なんかには立派なのができてそれぞれやっておりますけれども、そういう角度からの選手に対する御協力の面も確かに必要でしょう。それから施設をふやしていくという面も確かに必要でしょう。これは随分やっておると思います。
　もう一つ、私、率直に言わせていただくならば、オリンピックで極めて高い成績を上げる国々の中には、国が丸抱えのような形で育成をしていらっしゃる国もある。それから国は余り丸抱えじゃなくて、一部体育協会なんかに選手の育成をお任せしておるという姿のところもある。そういう面からいきますと、すべてを打ち込んでやろうという選手に対して、日本の国としてその人の生涯に対してどのようなことを考え、安心して打ち込めるような環境をつくる必要が経済的な面でもあるのではないかということも随分御指摘を受けておる問題点であります。それらのこと等を全部踏まえて、どの一点に偏ったらいいかというような結論はまだ出し切っておりませんけれども、十分に御意思を尊重して考えてまいりたいと思っております。

○猪木寛至君　よろしくお願いいたします。
　そこで、教育型スポーツということで、例えば十年前であればアマチュア選手が金品を受け取ったということで追放になるようなことであったんですが、今世界のスポーツ界全体が大きな流れで変わってまいりました。そんな中で、教育型スポーツというあり方だけでそのような流れに対応できるのかどうか、文部大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、確かに、例えばオリンピックの出場に関して、テニスとかサッカー等は、プロであってもオリンピックの出場が許されているということを聞き及んでおります。注目すべきことだと私も思っております。
　そこで、御指摘のとおり国際大会において比較的成績が悪い、まことに残念だなと、こう私も思っております。もちろん、日本体育協会の実施する選手強化事業への補助の問題でありますとか、あるいはいろんな問題がありますが、ただいまも総理がおっしゃったとおり、古来から心技体と言われております。特に科学的な分析の問題でありますとか、あるいはいろんな問題がありますが、私は耐える心というもの、そうしたものがやはり大きく左右をしているのではないかなという感じを持っているものであります。
　国際競技力の低下をどのように防ぐか、上げていくかということでありますが、これはもちろん選手の体力、体格の問題もあるでしょう。あるいはまた、一貫指導体制が残念ながら割合に欠如しているということもあるでしょう。あるいは選手、コーチの競技会への参加を可能とするような支援体制の必要性もあると存じます。そのようないろんなことが重なり合ってこんな形になってしまったのはまことに残念であります。燃えるような心をということでありますので、私どももできるだけ協力をしてやっていきたい、こう考えております。

○猪木寛至君　今、国民のスポーツに対するニーズが多様化しております。また、我々が気軽にスポーツを楽しむという環境も、先ほど総理の方からお話がありましたが、まだまだ不十分だと思います。
　そこで、オリンピックに勝てる選手の育成というようなことやいろんな要求が多くなってきている中で、そういうものにこたえるスポーツ省のようなものが必要なのではないかという気がしますが、それについて総理にお伺いいたします。

○国務大臣（海部俊樹君）　スポーツを幅広くすることとオリンピックに勝てるような選手を育成することと、どうしても二つの目標があるということで、最近体育協会とオリンピック委員会が組織として分離して、それぞれの目的に従って合目的的な活動をしていただくというような流れになりつつあることも委員よく御承知のことと思います。また、文部省といたしましてはと言うとちょっとおかしいんですけれども、従来の文部行政の流れの中におきましてはと言い直さしていただきますけれども、スポーツを極めて大切に考えながら、そのようなことできちっとした行政をしていかなければならぬ、こう考えてやってまいりました。
　そして、私個人の心情としては非常に大切に考えておりますが、他の政策との整合性とか、あるいはただいま行政改革の動向その他も十分に勘案いたしまして、せっかくの御指摘でもございますから、私も前から考えておったテーマの一つでもございますので、長期的な観点から慎重に検討すべき問題である、このように受けとめさせていただいております。

○猪木寛至君　そういうスポーツ政策を積極的に行えば、現在十八兆円という医療費がかかっておりますが、例えば一〇％の人たちがそういうスポーツを通じて健康になって医療に頼らないとした場合に、これは一兆八千億という財源が節約できると思うんですがね。
　そこで、きょうは大変時間も制限がありますのでこれで終わりにしたいと思いますが、私としては具体的なプランと政策を考えておりますので、総理に提出したいと思いますが、御検討いただけますでしょうか。

○国務大臣（海部俊樹君）　せっかく経験や体験に基づいた提言、プランをお持ちということでございますから、私もいただきまして、検討をさせて
いただきます。

○猪木寛至君　終わります。