建設委員会

平成三年二月十五日（金曜日)
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　金子　一義君　理事　木村　守男君
　　　理事　北村　直人君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　木間　　章君
　　　理事　三野　優美君　理事　吉井　光照君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子原二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　武村　正義君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中島　　衛君　　　　野田　　実君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　石井　　智君
　　　　　　上野　建一君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　辻　　第一君
　　　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　植竹　繁雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森　　　悠君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　山内　　彪君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　　建設政務次官　　杉山　憲夫君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　青木　保之君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課交通公
　　　　　　　　害対策室長　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局企画課海洋汚
　　　　　　　　染・廃棄物対策
　　　　　　　　室長　　　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　　大蔵大臣官房調
　　　　　　　　査企画課長　　　松川　隆志君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　黒田　東彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　福田　　誠君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局技能振興
　　　　　　　　課長　　　　　　高橋　　匡君
　　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　　庁営繕部長　　　清水令一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　佐藤本次郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団総裁）　　丸山　良仁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　安仁屋政彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（水資源開発公
　　　　　　　　団理事）　　　　山村　勝美君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　実君　　　　　加藤　紘一君
　　山本　有二君　　　　　佐藤　　隆君
　　貴志　八郎君　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　野田　　実君
　　佐藤　　隆君　　　　　山本　有二君
　　土肥　隆一君　　　　　貴志　八郎君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　簗瀬　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗瀬　　進君　　　　　山本　有二君
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二月十二日
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
同月十四日
　公共下水道事業における管渠整備の国庫補助対象範囲の拡大に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一〇二一号）
　公共事業予算の拡大に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一〇二二号）
　道路予算の拡大に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一〇二三号）
　精神薄弱児・者に対する有料道路通行料金の障害者割引の適用に関する請願（粟屋敏信君紹介）（第一一六七号）
　同（石破茂君紹介）（第一一六八号）
　同（今枝敬雄君紹介）（第一一六九号）
　同（衛藤晟一君紹介）（第一一七〇号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第一一七一号）
　同（笹川堯君紹介）（第一一七二号）
　同（鈴木恒夫君紹介）（第一一七三号）
　同（浜田卓二郎君紹介）（第一一七四号）
　同（平田辰一郎君紹介）（第一一七五号）
　同（増岡博之君紹介）（第一一七六号）
　同（御法川英文君紹介）（第一一七七号）
　同（森英介君紹介）（第一一七八号）
　同（山口俊一君紹介）（第一一七九号）
　同（山下徳夫君紹介）（第一一八〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
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○桜井委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　まず、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ所信を聴取いたします。大塚建設大臣。

○大塚国務大臣　建設行政の基本方針及び当面の諸施策につきまして、私の所信を申し述べたいと存じます。
　改めて申し上げるまでもなく、建設行政の基本的な使命は、住宅・社会資本の整備等を通じまして、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することであります。
　我が国は、世界有数の経済大国になりましたが、住宅・社会資本の整備はなお立ちおくれており、国民生活の面では経済力に見合った豊かさを実感できているとは言えません。このため、政府は、二十一世紀に向けて、着実に住宅・社会資本の充実を図っていくため、昨年六月、今後十年間の公共投資の指針となる公共投資基本計画を定めたところであります。
　建設省といたしましては、その趣旨を踏まえ、平成三年度の建設省関係の一般公共事業については、生活関連重点化枠の積極的活用を初め、財政投融資資金、ＮＴＴ株式売り払い収入もあわせ、公共投資基本計画の初年度にふさわしい規模を確保いたしました。
　また、平成三年度を初年度とする住宅、都市公園、下水道等五本の新五カ年計画についても、公共投資基本計画に定められた西暦二〇〇〇年の整備目標等を達成するため、必要な規模を確保したところであります。
　近年、大都市地域において特に深刻な住宅宅地問題については、これに対処するため、関係地方公共団体と一体となって、住宅宅地供給のための総合的な施策を強力に展開してまいりたいと考えております。
　さらに、多極分散型国土を形成し、国土の均衡ある発展を実現するため、高規格幹線道路網の整備等、地域の活性化を支える基盤の整備を着実に進めるとともに、地域の個性と創意工夫を生かした地域づくりを支援するための各種事業を積極的に推進してまいる所存であります。
　以下、当面の諸施策について申し述べます。
　第一に、住宅宅地対策であります。
　住宅は、国民の生活の基盤をなすものであり、国民が我が国の経済力にふさわしい豊かさを実感できる住生活を営むことができるよう、良質な住宅ストックと良好な住環境の形成を図っていくことが必要であります。
　このため、新たに第六期住宅建設五カ年計画を策定し、住宅金融公庫融資、住宅税制の充実を初め、公的住宅の的確な供給、良質な民間賃貸住宅の供給の促進、良好な住環境の整備、高齢者対策の充実、地域の政策課題に対応した住宅の供給、木造住宅の振興等、総合的な施策を推進してまいります。
　特に、大都市地域におきましては、近年の地価高騰により、勤労者が新たに良質な住宅を確保することが著しく困難な状況となっており、その解決は喫緊の課題であります。このため、大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を本年度中に策定し、国と地方公共団体とが一体となって、関連する施策を総合的に展開してまいる所存であります。
　さらに、公的宅地開発の推進、優良な民間宅地開発の促進、関連公共施設の整備の積極的な推進、鉄道等の交通アクセス整備と一体となった宅地開発の推進、開発許可の適切な運用、市街化区域内農地の計画的な宅地化を促進するための支援措置の拡充等を図るほか、地方圏への住みかえとあわせて地域の活性化を図る新ふるさとマイホーム構想を推進してまいります。
　なお、平成三年度の税制改正案においては、住宅宅地の供給の促進を図る観点から、地価税の創設、優良な住宅地供給に対する優遇税制の拡充、市街化区域内農地に係る固定資産税、相続税等の課税の適正化、都市計画制度と結びついた遊休土地特別保有税の創設等が盛り込まれたところであります。このうち、市街化区域内農地に係る課税の適正化に関連して生産緑地地区制度を見直すことといたしております。
　第二に、都市対策であります。
　本格的な都市化社会を迎えている我が国において、今後、都市整備を進めていくに当たっては、安全で快適な人間性豊かな都市を実現するとともに、潤いのある緑豊かな美しい町づくりを進めていくことが必要であります。そのためには、高齢化、情報化、国際化、余暇の増大等、経済社会の潮流変化に的確に対応した都市整備、地域の個性、特色に応じた地方都市の活性化等、中長期的な展望のもとに、都市整備を総合的、計画的に推進していかなければなりません。
　このような観点に立って、都市計画制度の的確な運用により、適正な土地利用への規制と誘導を図るとともに、街路、公園、下水道等の都市基盤施設の計画的整備と市街地再開発事業、土地区画整理事業等の一層の拡充推進を図ってまいります。特に、都市公園、下水道については、新たな五カ年計画を策定し、整備を推進してまいります。また、都市の防災構造の強化も推進してまいります。
　さらに、近年強く求められている駐車場の整備や、魅力とにぎわいのある商業市街地の整備等を推進するとともに、緑の保全・創出、良好な都市景観の形成等を推進してまいります。
　また、社会経済の発展や行政需要に即応して、長期的経済性を有し、都市環境の形成に寄与する官庁施設を計画的に整備してまいります。
　第三に、国土の保全と水資源の開発であります。
　我が国の国土は、洪水、土石流等に対して極めて弱く、また、近年の都市化の進展等に伴い激甚な水害、土砂災害が多発しておりますが、治水施設等の整備はいまだ立ちおくれております。
　このため、五カ年計画に基づき、重要水系の河川の整備、総合治水対策等の都市河川対策、砂防・地すべり対策、急傾斜地崩壊対策等を計画的かつ強力に推進してまいります。その際、自然豊かな川づくりに配慮した事業の推進に努めてまいります。
　また、大都市地域を破堤による甚大な被害から守るためのスーパー堤防の整備を円滑に推進するための制度の創設を図るほか、治水安全度の向上と住宅宅地の供給を図るために首都圏外郭放水路建設事業に着手してまいります。
　海岸事業については、新たに第五次海岸事業五カ年計画を策定し、海岸保全対策を積極的に進めてまいります。
　また、災害対策の着実な実施に努めてまいります。
　さらに、二十一世紀に向けて安定した水供給を図るため、水資源開発計画に基づき、多目的ダムの建設等による水資源の開発を推進してまいる所存であります。
　このほか、ふるさとの川モデル事業等により、水辺環境を整備し、個性的で魅力ある地域づくりを進めてまいる所存であります。
　第四に、道路の整備であります。
　二十一世紀に向けて、多極分散型の国土を形成し、地方の振興を図り、真に豊かな国民生活を実現する上で、道路は欠くことのできない基本的な社会資本であります。
　このため、五カ年計画に基づき、交流ネットワークの強化、よりよい都市のための道路づくり、地方部の定住と交流を促進する道路づくり、多様な道路機能の充実に配慮しつつ、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網を体系的に整備してまいる所存であります。
　特に、高規格幹線道路網一万四千キロメートルについては、西暦二〇〇〇年までに、おおむね九千キロメートルを供用させることを目途にその整備を積極的に推進し、五カ年計画の最終年度である平成四年度末には、約六千キロメートルの供用を図ることとしております。
　また、近年の交通事故死者数の増加傾向にかんがみ、新たに第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を策定し、交通安全対策を強力に推進するとともに、駐車場整備について、新たに補助制度を創設するなど、その一層の推進に努めてまいります。
　さらに、大都市、地方中枢都市等における交通渋滞対策や道路防災・震災対策を推進するほか、地域の振興・活性化を支え、親しみと潤いのある道路整備を進めてまいります。
　第五に、建設産業、不動産業の振興であります。
　国土建設の重要な担い手である建設産業については、技術と経営にすぐれた企業が発展し、若者の入職が進む活力と魅力のある産業として、その健全な発展を図ってまいります。
　その際、構造改善推進プログラムの実施等を通じて、雇用労働条件の改善、総合工事業者と専門工事業者との間の新しいルールの確立、きめ細かな建設資材対策等、総合的な施策の推進に努めるとともに、国内外の国土づくりに貢献できる人材の育成を積極的に推進してまいる所存であります。
　また、建設分野において、国際社会における我が国の地位にふさわしい経済技術協力等の国際協力の強化と国際協調の確保を図るとともに、建設市場の国際化への的確な対応を図ってまいります。
　このほか、各種の建設事業を進めていく上で重要な課題となっている建設残土と建設廃棄物の問題について、貴重な資源としての有効な活用を図ることを基本に総合的な対策を進めてまいります。
　不動産業については、国民生活に密着した重要な産業として、引き続き宅地建物取引業者の資質の向上と業務の適正化等を推進するとともに、不動産流通市場の整備・近代化の促進に努め、その健全な発展を図ってまいります。
　また、リゾート地域の整備等地域の活性化を図るための総合的プロジェクトを推進するとともに、高速自動車国道等のネットワークを活用した高度情報通信網の整備、高度情報化に対応した都市整備の推進等を図るほか、所管行政に係る地球環境保全のための施策の推進にも努めてまいります。
　さらに、先端技術の活用等による建設技術の研究開発を積極的に進めるとともに、質の高い社会資本の整備を図る観点から労働力、資材の需給動向等を的確に把握し、適正な積算、工期設定等に努めてまいる所存であります。
　以上、私の所信を申し述べましたが、その推進に当たりましては、所管行政の合理化、効率化を図るとともに、綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる所存であります。
　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻を切にお願い申し上げます。ありがとうございました。拍手

○桜井委員長　西田国土庁長官。

○西田国務大臣　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　我が国は、三十八万平方キロメートルという狭い国土ながら、そこでは、国内はもとより世界に影響を及ぼすさまざまな活動が営まれております。しかし、近年、我が国は地価の高騰などの土地問題、東京への一極集中と地方の過疎化、高齢化の問題など国土の均衡ある発展という観点から大きな問題に直面をしております。
　このような問題に的確に対応しつつ、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに、国土の均衡ある発展を図り、安全で楽しく快適な国土、活力のある国土、人情と文化のある魅力的な国土づくりを進めるため、私は次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　第一は、総合的な土地対策の推進であります。
　申すまでもなく、土地問題の解決は、現下の内政上の最重要課題であります。これまでも、土地取引規制、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給の促進、土地の有効・高度利用の促進などの需給両面にわたる各般の施策を実施してきたところであります。このため、近時においては、東京、大阪などで地価の鎮静化傾向が見られるなど、これらの施策の成果の兆しが見えてきております。しかしながら、地価の動向は予断を許さない状況にあり、地価は依然として異常に高い水準にあります。
　このため、去る一月二十五日に、土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本指針として、総合土地政策推進要綱を閣議決定したところであります。
　この要綱では、土地政策の目標として、土地神話の打破、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保の三点を掲げ、その実現を図るための各般の具体的な施策を盛り込んでおり、今後は、関係各省庁とともにこの要綱に従い一層強力に土地対策を推進してまいります。
　このうち、土地税制につきましては、土地基本法の理念を踏まえ、地価税の創設、譲渡益課税の強化、市街化区域内農地の課税の適正化など保有・譲渡・取得の各段階にわたり総合的な見直しを行うこととしております。土地関連融資規制につきましては、金融経済情勢等を総合的に勘案しつつ、当面、不動産業向け貸し出しの総量規制を継続して実施するとともに、今後、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設することとしております。土地利用計画につきましては、都市のマスタープランの一層の充実を図り、地区計画制度等の積極的活用、用途規制の総合的検討を推進することとしております。これら、税制、金融、土地利用計画等の構造的かつ総合的な対策の一層強力な展開を図り、二度と地価高騰を生じさせないために、政府一体となった取り組みを展開してまいる所存であります。
　監視区域制度につきましては、先行的指定、実効ある届け出対象面積の設定、厳正かつ的確な価格審査等の的確な運用の確保に努めてまいります。地価公示等につきましては、引き続きその改善に努めてまいります。また、国土調査につきましては、第四次国土調査事業十カ年計画に従って、計画的かつ着実に事業を推進したいと考えております。さらに、土地の有効利用を促進するため、農住組合法の一部改正案を本国会に提出いたしたところであります。
　これらの施策により、適正な地価の形成、適正かつ合理的な土地利用の実現に努力してまいります。
　第二は、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の推進であります。
　四全総の着実な実施により東京一極集中を是正し、多極分散型の均衡ある国土の発展を図っていくことが極めて重要であります。このため、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備を初め、高速交通体系の整備等の諸施策の一層の推進を図ってまいります。
　また、公共事業の一層効率的かつ整合的な執行を図るとともに、地域振興プロジェクト、特に生活関連事業を主体とした地域振興プロジェクトを強力に促進するため、国土総合開発事業調整費等の活用を図ることとしております。さらに、昨年より国土審議会において御審議いただいております四全総の効果的かつ創造的推進方策につきましては、早期に成案を得て、一九九〇年代の国土政策を明らかにしてまいる所存でございます。
　第三は地方振興の推進であります。
　多極分散型国土の形成のため、さきに述べた諸施策に加えて、地方振興を強力に推進してまいります。このため、各地方開発促進計画に基づく振興施策の推進、自然環境の保全との調和に配慮した総合保養地域の整備、自然的、社会的に厳しい状況にある過疎地域等の振興を積極的に推進してまいります。加えて、総理の提唱する、住む人が地域に誇りを持ち得るふるさとづくりを支援するための体制づくりに積極的に協力し、地域がその個性に応じ、活力の倍増を目指す地域づくりのための施策を推進してまいります。また、新産業都市及び工業整備特別地域につきましては、平成三年度より新たに第五次計画を策定するとともに、財政特別措置及び新たな融資制度等の支援策を積極的に活用し、計画の円滑な実施を図ってまいります。さらに、山村振興対策につきましては、第三期山村振興計画の策定が平成二年度末で終了することを踏まえ、新たな山村振興対策を推進してまいります。
　第四は、大都市圏整備の推進であります。
　大都市圏における良好、安全な都市環境の整備と圏域全体の秩序ある発展を図るため、平成二年度で期限が切れる三圏の整備計画及び建設計画につきまして、新たな計画の策定を行うとともに、財政特別措置等の活用により大都市圏整備計画等の積極的な推進を図り、大都市地域の総合的居住環境の整備、低・未利用地等の有効・高度利用の促進、事務所、工業、大学等の適正配置を進めてまいります。
　さらに、引き続き業務核都市の整備を進めるとともに、筑波研究学園都市の総合的な育成整備、関西文化学術研究都市の建設、琵琶湖総合開発事業の計画的な実施、関西国際空港関連施設の整備等各圏域における主要プロジェクトを推進してまいる所存であります。
　国の行政機関等の移転につきましては、昨年十月に集団的移転を推進するための部会を設置したところでありますが、今後も着実にその実施を図ってまいります。
　また、首都機能の移転問題につきましては、衆参両院における国会等の移転に関する決議を受け、総理が開催いたします首都機能移転問題を考える有識者会議、私が開催をいたします首都機能移転問題に関する懇談会における御議論を踏まえ、幅広い観点から、決議の意を体して、引き続き検討を進めてまいります。
　第五は、総合的な水資源対策の推進であります。
　水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画及び各水資源開発基本計画に沿い、水源地域対策の充実を図りつつ積極的に水資源開発を推進してまいります。
　また、国民の水資源に対する意識の高揚を図るとともに、地下水利用の適正化、雑用水利用の促進などの水資源の有効利用に努めてまいります。
　第六は、災害対策の推進であります。
　災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国の重要な責務であります。
　このため、関係省庁との緊密な連携のもとに、各般にわたる災害対策を総合的かつ計画的に実施し、災害に強い国土づくりに努力してまいる所存であります。
　このうち震災対策につきましては、東海地震対策を引き続き推進するほか、南関東地域直下の地震対策を初めとする大都市震災対策の推進など、その一層の充実に努めてまいります。また、火山対策や土砂災害対策等についても、総合的な対策を推進するとともに、防災無線網の充実強化、防災情報の有効活用、防災訓練等を通じた国民の防災意識の高揚等にも努めてまいることとしております。
　最後に、国際協力の推進であります。
　我が国が国際社会に貢献していくためには、国土庁といたしましても所管の行政分野で積極的な国際協力を実施していく必要があります。このため、国連決議に基づく国際防災の十年に積極的に取り組んでいくとともに、開発途上国に対する技術的支援を新たに実施するなど国際協力を推進してまいることといたしております。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。拍手

○桜井委員長　次に、平成三年度建設省関係予算及び平成三年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。杉山建設政務次官。

○杉山政府委員　建設省関係の平成三年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百四十一億六千七百万円余、歳出四兆三十四億八千五百万円余、国庫債務負担行為五千六百六十億六千三百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆五千九百九十六億二千八百万円余、国庫債務負担行為五千八百六十四億三千七百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆四千九百三十一億七千二百万円、国庫債務負担行為四千八百三十九億七千七百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千九百四十一億八千百万円を予定しておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千七百四十億五千百万円余、国庫債務負担行為三千六百億四千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千七百十六億四千二百万円を予定しております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千二百八十五億三千六百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも六十七億千七百万円を予定しております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出四百九十二億二千三百万円余、国庫債務負担行為七百五十七億二千二百万円余を予定しております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千八百九十九億九千五百万円を予定しております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成三年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知をお願いしたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。拍手

○桜井委員長　植竹国土政務次官。

○植竹政府委員　総理府所管のうち、国土庁の平成三年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千五百五十五億五千三百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、百五十七億九千八百万円余の増となっております。
　さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百二十八億百万円余を予定いたしております。
　その主要な内容は、
　第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進
　第二に、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
　第七に、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進
　第八に、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、
お手元に配付してあります平成三年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願い申し上げます。拍手

○桜井委員長　以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
　　　　─────────────

○桜井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として首都高速道路公団理事佐藤本次郎君、住宅・都市整備公団総裁丸山良仁君、理事安仁屋政彦君及び水資源開発公団理事山村勝美君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────

○桜井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹川堯君。

○笹川委員　ただいま建設、国土両大臣から所信表明をいただいたわけであります。それにつきまして幾つか質問をさせていただきますが、御案内のように、この中で、今後十年間で四百三十兆円公共投資をする、こういうことでありますが、現在中近東で戦争が始まっております。これによりまして経済に与える影響というものは大変大きなものがある、こう考えておりますので、その辺の影響があるかどうか。また、そういうものがあっても、これは確実にできるかどうか、その辺をちょっと建設省にお尋ねをいたします。

○望月政府委員　湾岸戦争をきっかけに、あるいはその前のイラクの侵攻以降、私どもも石油価格の動向、あるいは石油関係製品の価格の動向、さらには建設資材一般の動向等々を非常に注視してまいっております。幸いにと申しましょうか、今日までのところ、昨年一時期ちょっと上がったことはありますけれども、石油価格あるいは主要資材、いずれも今価格は安定しているということで、現在ではほっとしておりますが、先生御指摘のとおり、今後長期化することが万にも一つあればどうなるか。この辺については私どもも注視しながら、的確な対応を迫られることもあり得るという認識で、十分の注意を払ってまいりたいと考えております。

○笹川委員　ただいま建設省から答弁いただきましたが、どうかひとつ、税収の伸び等も経済の変化によってわからないということもございますので、ぜひ細心の注意をして、これが実行できるように努力をしていただきたいと思います。
　次に、ちょっと個別の問題でありますが、我々これから二十一世紀を迎えまして、高速道路あるいはまた県道、地方道も含めてでありますが、道路建設というものは国民生活に大変大きな影響を与えるわけであります。そこで、道路財源についてちょっとお尋ねをいたしますが、これは御案内のように一般財源から繰り入れたり、あるいはまた石油ガス税あるいは自動車重量税あるいは揮発油税等ございますが、こういうもので十分足りる、あるいはまた税率等について将来は考えていただかなければならないというようなことがあるかどうか、ひとつ建設省お答えいただきたいと思います。

○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のように、今地方の活性化、これが最大の国の施策だと私ども認識しております。そういう意味で、多極分散型の主役でございますネットワーク社会をつくるための高規格幹線道路網、これを一生懸命今計画をし、実施をさせていただいております。そういう視点とあわせて、交通安全あるいは渋滞あるいは駐車場対策等々、緊急課題も山積しております。
　こういうものをあわせてやっていく際に、当然のことながら道路整備に要する予算というものが必要になります。平成三年度の予算案におきましては、道路特定財源をおかげさまで全額道路整備費に充当させていただきました。それにＮＴＴ株式売却収入を活用する等によって二兆八千七百五十四億円、伸び率で六％増の国費を確保させていただいております。その中で、私ども有料道路制度を活用させていただいて、事業費が目減りしないように、対前年度六％増の七兆四千九百六億円を確保して道路整備を考えております。
　特に、高規格幹線道路におきましては、地方からの御要望極めて高うございますので、第十次五カ年計画の再重点課題として、平成四年度末六千キロの達成を目標に、平成三年度におきましても対前年度一・一一倍の事業費を確保させていただくつもりでございます。しかし、平成三年度末で第十次五カ年計画は四年度に至ります。その四年度末では地方単独事業を含めましても進捗率が約七六％、こういう状況でございますので、私ども要望の高い道路整備を今後とも積極的に推進するというために、五カ年計画の達成に向けて引き続き、この予算の確保は特定財源のみならず一般財源の確保も含めて、これから努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○笹川委員　それでは、もう一つ道路に関してお尋ねをいたします。
　御案内のように、近年車社会を迎えまして、自動車をつくる方は簡単であります。道路をつくる方は大変長い時間を要するわけでありますが、車がふえますと、当然駐車場の問題が起きてまいります。私は、前の委員会でも警察庁にもお尋ねをしたわけでありますが、車がふえて道路の違法駐車がどんどんふえてくる、だから建設省の建物の基準その他で駐車場をつくるようにもっともっと義務づけたらどうだということをお尋ねいたしました。
　今回駐車場法及び道路法の一部を改正する法律案、こういうものを建設省の方でお考えになっておる。ここに附置義務の対象となる建物、面積下限を三千から二千にする、こう落とすというわけですね。もっと厳しくするというわけでありますが、私はもう少しもっと厳しくしてもいいのじゃないか、実はこう思っておりますが、残念ながら、駐車場の設置については、軽自動車等についてはなかなか建設省の思うとおりにいかなかった、私もその点については大変不満に感じております。いずれにしても、駐車場の問題については建設省の所管でありますから、この問題について、特に建設大臣も東京都出身でありますので、どうかひとつ、苦しいかもわからぬけれども、いつの日かはやらなければならない問題だ、私はこう考えておりますので、これについて、下限をもっと下までする意思がおありになるかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。

○市川（一）政府委員　駐車場の問題は、ただいま御指摘がございましたように、非常に重要な問題であると私ども認識しておりまして、予算面あるいは税制面等で積極的に取り上げているテーマでございます。
　ただいま御指摘がございました附置義務の問題につきましては、駐車場法に基づきまして、地方公共団体が条例を定めまして、大規模な建築物の新増築の際には必要な駐車場の整備を義務づける、こういう仕組みになっております。現在その条例が定められておりますのは百十四都市でございますが、私どもの考え方からいたしまして条例を制定すべきであると思います都市で、まだ条例を制定しておらないところが三十八都市ぐらいあるというふうに認識しておりますので、まずそういった都市における条例の制定といったことにつきまして私ども積極的に指導してまいりたい、また協議してまいりたいと思っております。
　それから、条例に基づきまして定めます義務の内容につきまして、今御指摘がございましたように、建物の規模につきましての下限等があるわけでございますが、中心市街地と周辺市街地と一応分かれておりまして、中心市街地につきましては、店舗とか事務所等は、ちょっと市によって違いますが大体千平米以上あるいは千五百平米以上の場合に義務づけられておりますが、住宅等のいわゆるマンションの場合は三千平米以上ということで、これは法律で決まっております。この辺は、昨今の駐車場の状況にかんがみ三千平米以上では
少し甘過ぎるのではないかということで、その下限を引き下げるということの必要性も検討しております。
　あわせまして、中心市街地の考え方をもう少し広めまして、附置義務条例の適用範囲が及ぶようにいたしまして、結果としてそういった義務づけが拡充強化されるといったようなことも含めまして、ただいま検討しておるところでございます。

○笹川委員　今のに関連してでありますが、御案内のように、村の場合には駐車場の許可が要らないわけでありますが、町になりますと車を買うについて警察の車庫証明というものが要るわけであります。県がつくる県営住宅あるいはまた市がつくる市営住宅にいたしましても、つい最近私の家の近くにも建ちましたが、入居者が全部入ったと同時にもう道路に車がずっとあふれている。駐車場も幾らかあることはあるのですけれども、そういう現実の姿を見ると、もう最低一家庭に一台、ひょっとすると二台ぐらい夫婦で持つ時代というのはまさに目前に来ているわけでありますので、そういう意味を含めて駐車場というものについての考え方を、今現に解決することじゃなくして先のことを考えて、ぜひひとつこれからの法制定に当たっては万全を期していただきたい、こういうふうに要望を申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、私たちが文化的生活を営む、特に大都市を除いて地方都市におきましては下水道の問題が大変大きな問題であります。快適な国民生活とうことは、口で言うのは簡単でありますが、まさに下水道を完備してもらうということは大変な年数と努力とそして予算が要るわけであります。ここに下水道の普及率、日本全国ならしますとまだ五〇％にはいっておらない、こういうことでございますが、ぜひひとつ公共投資をする際に、下水道を一生懸命やっていただきたいということもお願いをしておきます。これは二〇〇〇年までに七〇％を目標にしておられるというふうに聞いておりますが、果たして間違いなく達成できるか。できたら本当は八〇でも九〇でももっと上の方を目標として置いていただきたいな、そういう気持ちを持っておりますが、下水道について、細かい数字は別にして感覚的なものでもお答えをいただきたいと思います。

○市川（一）政府委員　下水道の普及率の目標は、日米構造協議に基づきます公共投資基本計画におきましても議論がなされまして、ただいま御指摘がございましたように平成二年度末で四四％に達すると見込まれておりますが、それを今後十年間七〇％まで引き上げたいということが私どもの目標になっておりまして、平成三年度から始まります第七次五カ年計画では、とりあえず四四％を一〇％引き上げて五四％まで持っていきたいということで、十六兆五千億円の規模をお認めいただいておるわけでございます。
　これからその予算等について御審議いただくわけでございますけれども、私どもはこの五カ年計画の中で特に重点を置いておりますのは中小市町村でございます。現在、我が国の中小市町村、人口五万人未満でとってみますと約二千の中小市町村が下水道未着手でございます。三千数百が全国の全市町村数でございますから、そのうちの二千の市町村が未着手である。これは下水道というものの性格からいいまして、我が国の都市の発達という過程を見ますとある程度やむを得ない事情があったのではないかと私ども認識しておりますが、やはりこの未着手市町村における下水道整備ということは非常に重要な課題であり、それに全力を注ぐことが普及率の引き上げに直接つながるという認識のもとに、来年度からそういった市町村への下水道整備の推進ということに全力を挙げて取り組むなどいたしまして、何とか全体としての下水道普及率の目標達成を遂げたい、それによりまして国民の御期待にこたえてまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。

○笹川委員　今、都市局長から一生懸命やるという御返事をいただいたわけでありますが、新聞の活字を見たり、あるいはまた大臣の所信表明の中にも、よく経済大国という言葉が使ってあります。私は、日本が経済大国なのかなということに実は疑問を持っておりまして、経済が繁栄している国という表現は正しいと私は思うけれども、大国というのは何を称して大国と言うのかわかりませんが、それは別として、大変経済の栄えた国というのは、大体下水道はきっちりできているのですね。日本みたいにこれだけ下水道ができていない国で、社会資本の充実ということを考えたら、まことに僕は劣等生だと思うのです。
　ところが一面では、経済大国だ、大国だ、海外に金を出さなければいかぬ、投資をしなければいかぬということを盛んに言われてもおるし、現実に民間でやっている人は海外で今大変大きな損失を受けているわけですが、この下水道の普及に関して、赤字国債はいかぬけれども建設国債をもう少しふやして、短縮してやっていく必要があるのではないか、私はこういうふうに常々考えておるのですが、そういう考え方についてどうですか、ちょっとお答えいただきたい。

○市川（一）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、下水道整備を進める場合には何といいましても相当の金がかかりますので、その財源の確保ということは非常に重要でございます。いろいろな知恵を絞りまして財源確保をいたしながら、予算の確保に努めてまいりたいと私ども思っておる次第でございますが、それとあわせまして、下水道ができるだけ安くて早くでき上がるように、いろいろ技術開発も進めていく必要があると思っておりまして、その辺を両方あわせまして、私ども取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。

○笹川委員　今、私の質問の中でお答えが一つ落ちていたのですが、建設国債の考え方はどうか。

○市川（一）政府委員　申しわけございませんでした。
　建設国債を発行いたしまして下水道を整備するということにつきましては、基本的には、建設国債は将来の国民の資産として残るものに対して認めるという意味合いで、財政法上特例として認められておるものでございますので、私どもは、最も基本的に下水道は建設国債の発行になじむものと思っておりますが、建設国債発行の全体の規模をどうするかといったような問題につきましては、必ずしも私どもだけの観点ではなくて、財政運営全体の観点もございますので、結論といたしましては、財源をいろいろと確保しながら、トータルとしての予算、事業費が確保できるようにということに私どもの気持ちを注いでまいりたいと思っておる次第でございます。建設国債の発行によりまして下水道の整備が大いに進むということにつきましては、もちろん私どもは願っておるところでございます。

○笹川委員　確かに大蔵省には、国債というとすぐ赤字垂れ流しという感じもございますし、なるたけ国債を出したくないという気持ちはわかるわけでありますが、使ってしまう赤字じゃありませんので、ぜひひとつ建設省全体としてやはり主張すべきものはもっと主張していただいて、我々もできるだけの応援をして、なるべく期間内に短縮してできるように努力をしていただきたいと思うわけであります。
　まだほかに建設省にいっぱい聞きたいことがありますが、時間の関係がありますので、国土庁と関連する方に移らせていただきます。
　御案内のように、今度土地問題で大変頭を痛めております。土地が高くなりますと、建設省は特に公共事業をやりにくくなる。これを抑制するためには大蔵省、特に金融関係、それと国土庁の国土法の運用というものを、これは三者一体でうまくやっていかないとなかなか地価を抑制することができない、こういうわけであります。
　そこで、国土庁にお尋ねをいたしますが、今度国土庁の中で「土地神話の打破」あるいはまた「適正な地価水準の実現」「適正かつ合理的な土地利用の確保」、こういうことがうたわれているわけでありますが、「適正な地価水準の実現」と、意味はよくわかるのですけれども、内容について、
適正な地価というのは、例えば今の価格が一〇〇とすれば、半値が適正なのか三分の二なのか、これを数字でちょっと具体的に、大体どれぐらいまで下げることを目標にされているのか、それをちょっとお尋ねいたします。

○西田国務大臣　御質問の趣旨でございますけれども、正直に申し上げて、なかなかこれを定量的にどれだけが適正な地価水準かということは申し上げづらいところでございます。しかし、国土庁といたしまして、現在私どもが一つの目標として置いておりますことは、委員も御案内のように、これは平成元年度ベースでございますけれども、大体中堅勤労者の平均年収というのが七百三十万円と言われておるわけでございます。そういうことを念頭に置きながら、大体五倍程度で住宅、家というものが得られるというところまで引き下げていきたい、このような考え方でございます。

○笹川委員　今長官から、平成元年度の年収が七百三十万、大体年収の五倍ぐらいでという話があったのですが、これは土地と建物を含んだ値段だというふうに理解をするわけでありますが、私がお尋ねしたのは地価の水準で、上物の話は聞いておりません。例えば今東京都の地価、昭和六十年ぐらいから五年でがっと上がったわけですから、目標として例えば昭和六十年ぐらいの地価に下げたいというのか、そういう意味をお尋ねしましたので、年収のウン倍という話じゃなくして、「地価」と書いてありますから、地価の適正なものというのは昭和六十年なのか六十一年なのか六十二年なのか、それをちょっとお尋ねしたいということであります。

○藤原（良）政府委員　先月閣議決定いたしました「総合土地政策推進要綱」でも、先生御承知のとおり、利用価値に相応した地価水準まで引き下げる、そういうことを目標にすべきということを決定しておるわけでございます。利用価値に相応した地価水準というのはどういうものかというのは、非常に難しいわけであります。一つの考え方としては、収益価格といいますか、収益に応じた価格水準というのが利用価値に相応した価格ということになるのだろうと思います。
　では、現在の地価公示価格と収益還元価格とどれぐらいの格好になっておるかというふうな問題があるわけですが、これは業務地と住宅地とではまた相当違うわけであります。その辺我々も現在検討しておりまして、一部の地域でそういう収益還元価格が整理できれば、適当な時期に公表もしていきたいと思いますが、今現在どういうふうな割合になっておるのかというのは、ちょっと御答弁できる段階にはないわけでございます。

○笹川委員　一番大切なことを実は聞いたのですが、これは答えられない。答えられないと言った方が正直な話かもわかりません。あくまでも暴騰したやつをどうやって抑え込むかということでありますから、それ以上お尋ねしても答えができないと思います。
　ただ、言えることは、これから国土庁が大変大切な点は、国土法という一つの大きな権力のある法律ができたわけですから、もしも地価が少しでも下がったらまた国土法がその下へ下げて、だから国土法というのは将来日本の土地の公定価格になるような、日本の国内は土地が狭いですから、外国みたいにいかないのだから、要は土地さえ安ければみんな上物は建てられる。土地の値段が高い上に住んでも、これは決して豊かじゃないですね。豊かなのは土地の上にできている箱、入れ物が豊かであるかどうか、こういう議論でありますので、大変難しい質問をして申しわけないと思っていますが、ぜひひとつ国土法が適切に運用されて値段がどんどんどんどん落ちるように。同時にまた、監視区域制度というものが今ございますが、とにかく監視区域制度というのは日本全国を監視するということでぜひひとつお願いをしたい、こう希望を強く表明をさせていただきます。
　最後になりましたが、土地関連融資について、大蔵省にきょう来ていただいておりますが、御案内のように、バブル経済で土地にたくさん融資をした不動産業が、今倒産をいたしております。普通、倒産といいますと、まじめに働いた倒産の場合と、当然倒産するのがわかっておった、遅かったじゃないかと言われるような実は今倒産の仕方でございます。
　そこで、今大蔵省は総量規制あるいは個別の規制、個別指導、こういうものを大分前からきちっとやっているわけでありますが、土地神話を崩すというのはこれはまさに大蔵省の仕事でして、建設省でもなければ国土庁でもない。まさに土地担保でお金を貸せば間違いない。ひどいところは登録税までくっつけて貸している、金利もくっつけて貸しているという例はたくさんあるわけでありますが、私が四年間ずっと大蔵委員会で、もうとかく土地融資を規制しなきゃだめだ、昔のように甲乙丙じゃないけれども、そういう個別融資を設定してやれやれということをさんざん言っていたのですが、大体今それを実施しております。したがって地価が下がったかというと、それでも下がってない。なぜかというと、土地を地上げし損なって途中でギブアップした、こういう人は今売りに出しています。しかしそれだけの話であって、私は東京都内の地価というものはほとんど下がっていない、こう思っています。というのは、もう動きがないわけですからね。下がったかどうか、なかなかその事例が見つからない。特に、田園都市線のたまプラーザというところがあるそうですが、これは大変住宅地が上がったり下がったり、取引が煩雑になるというところで、大体今公示価格が一〇％ぐらい下がっているということだけは確認をいたしております。
　そこで大蔵省、今アメリカの金利が下がった、あるいはまた日本の金利が下がるのじゃないかということで、また僕は上がってしまったら困ると思うので、非常に経済の全般的な流れを見ないと金利は決められないということはわかるけれども、いずれにしても、日本経済が将来生産王国として残るかどうか、あるいは金融世界に入ってしまうのかということの分かれ道だと思うので、ぜひひとつ金利政策についてお聞きしたいことと、今の土地関連融資というものは厳しいけれども、これをこのままぜひひとつしばらくの間続けてもらいたい、続ける意思があるかどうか、それをお尋ねいたします。