決算委員会

平成四年四月十四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　草野　　威君
　　　理事　北川　石松君　理事　鳩山由紀夫君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　森　　英介君
　　　理事　志賀　一夫君　理事　長谷百合子君
　　　理事　宮地　正介君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　加藤　六月君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　小川　国彦君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　藤波　孝生君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　岩崎　純三君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　　（科学技術庁長　谷川　寛三君
　　　　　　　　官）　
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房　小山　弘彦君
　　　　　　　　審議官　　　　
　　　　　　　　総務庁長官官房　土屋　　勲君
　　　　　　　　会計課長　　　
　　　　　　　　総務庁行政管理　増島　俊之君
　　　　　　　　局長　　　　　
　　　　　　　　総務庁行政監察　鈴木　昭雄君
　　　　　　　　局長　　　　　
　　　　　　　　北方対策本部審　麻植　　貢君
　　　　　　　　議官　　　　　
　　　　　　　　科学技術庁長官　林　　昭彦辛
　　　　　　　　官房長　　　　
　　　　　　　　科学技術庁長官　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　官房会計課長　
　　　　　　　　科学技術庁科学　須田　忠義君
　　　　　　　　技術政策局長　
　　　　　　　　科学技術庁科学　長田　英機君
　　　　　　　　技術振興局長　
　　　　　　　　科学技術庁研究　井田　勝久君
　　　　　　　　開発局長　　　
　　　　　　　　科学技術庁原子　石田　寛人君
　　　　　　　　力局長　　　　
　　　　　　　　科学技術庁原子　坂内富士男君
　　　　　　　　力安全局長　　
　　　　　　　　科学技術庁原子　谷　　　弘君
　　　　　　　　力安全局次長　
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　外務大臣官房審　津守　　滋君
　　　　　　　　議官　　　　　
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　井山　嗣夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室内閣審　木村　政之君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策部暴力　上田　正文君
　　　　　　　　団対策第二課長
　　　　　　　　防衛庁装備局管　鳥居原正敏君
　　　　　　　　理課長
　　　　　　　　外務大臣官房審　須藤　隆也君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局人権難民課長　吉澤　　裕君
　　　　　　　　大蔵省主計局司　設楽　岩久君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　運輸省自動車交　石井　幸男君
　　　　　　　　通局貨物課長
　　　　　　　　労働省労働基準　山中　秀樹君
　　　　　　　　局監督課長
　　　　　　　　会計検査院事務　安部　　彪君
　　　　　　　　総局第一局長
　　　　　　　　会計検査院事務　中島　孝夫君
　　　　　　　　総局第五局長
　　　　　　　　決算委員会調査　小島　　敞君
　　　　　　　　室長　　　　　
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤尾　正行君　　　　　塩谷　　立君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　藤尾　正行君
　　　　―――――――――――――
三月三十一日
　平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）
　平成三年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）
　平成三年度特別会計予算総則第十三条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その１）（承諾を求めるの件）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成元年度政府関係機関決算書
　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（総務庁、科学技術庁）〕
　　　　　――――◇―――――

○草野委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中総務庁及び科学技術庁について審査を行います。
　この際、岩崎国務大臣及び谷川国務大臣の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○草野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　　平成元年度総務庁関係歳出決算の概要説明
　平成元年度における総務庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成元年度の歳出予算現額は、一兆八千百七十五億五千二百九万円余でありまして、支出済歳出額は、一兆七千五百四十二億四百二十三万円余であります。
　この支出済歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、六百三十三億四千七百八十五万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、六百三十億六千六百四十七万円余であります。これは、恩給費でありまして、文官等恩給及び旧軍人遺族等恩給の請求の遅延及び支給事務の処理に当たっての調査確認に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　また、不用となった額は、二億八千百三十八万円余であります。これは、人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算総務庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度総務庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　―――――――――――――
　　　平成元年度科学技術庁決算に関する概要説
　　　明
　科学技術庁の平成元年度決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　平成元年度の当初歳出予算額は、三千五百五十四億四千二百三十二万円余でありましたが、これに予算補正追加額百二十四億九千三百八十三万円余、予算補正修正減少額五十六億一千四十六万円余、予算移替え増加額五千六百三十四万円余、予算移替え減少額六十五億四千五百十万円余、前年度からの繰越額二億六千四百四十万円を増減いたしますと、平成元年度歳出予算現額は、三千五百六十一億百三十四万円となります。この予算現額に対し支出済歳出額三千五百五十三億二千六百四十五万円余、翌年度への繰越額三億三千四百六十万円、不用額四億四千二十八万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なる費途につきまして、その大略をご説明申し上げます。
　第一に、原子力関係経費といたしまして一千七百十一億五千二百九十二万町余を支出いたしました。これは、日本原子力研究所における原子力施設の工学的安全研究、核融合の研究、高温工学試験研究、原子力船の研究開発等の原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉及び新型転換炉の開発、使用済核燃料の再処理技術の開発、ウラン資源の探鉱、ウラン濃縮技術の開発等のほか、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用に関する調査研究、原子力安全行政の強化等原子力平和利用の促進を図るために支出したものであります。
　第二に、宇宙開発関係経費といたしまして一千百七十六億九千百八十一万円余を支出いたしました。これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発、打上げ及び追跡並びにこれらに必要な施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケットエンジン等に関する基礎的、先行的試験研究、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。
　第三に、海洋開発関係経費といたしまして百三億四千三百二十七万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海潜水調査船の研究開発及び潜水作業技術の研究開発等のほか、関係省庁の協力により実施した海洋遠隔探査技術の開発研究等のために支出したものであります。
　第四に、試験研究機関経費といたしまして、当庁の試験研究機関のうち、航空宇宙技術研究所における短距離離着陸機の研究開発、金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備、科学技術政策研究所における各種調査研究等を行うための経費として百九十五億八千百八十七万円余を支出いたしました。
　第五に、科学技術会議の方針に沿って我が国の科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進のための経費、理化学研究所における基礎研究推進のための国際フロンティア研究及び基礎科学特別研究員の受入れ等を行うための経費、新技術事業団における創造科学技術推進事業及び国際研究交流促進事業等を行うための経費、日本科学技術情報センターの事業を行うための経費等として三百六十五億五千六百五十六万円余を支出いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、平成元年度歳出予算現額は、二百二十三億六千七百十九万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額百六十二億一千七百三万円余、翌年度への繰越額四十億五千五百八十一万円余、不用額二十億九千四百三十三万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金の交付並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。
　次に、電源多様化勘定につきましては、平成元年度歳出予算現額は、九百四十三億四千七百四十二万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額九百億二千二百四十五万円余、翌年度への繰越額三十三億三千三百八十四万円余、不用額九億九千百十二万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、基軸エネルギーたる原子力に係る技術開発の推進を図るため、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉原型炉の建設、新型転換炉原型炉の運転、使用済核燃料の再処理技術開発、ウラン濃縮原型プラントの運転等のための経費並びに原子炉の解体技術開発の委託等を行うための経費として支出したものであります。
　以上簡単でありますが、平成元年度の決算の概要をご説明申し上げました。
　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算科学技術庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、廃棄物処理設備の運転等の作業請負契約における労務費の積算に関するものであります。
　科学技術庁の放射線医学総合研究所では、放射線による人体の障害並びにその予防、診断及び治療に関する調査研究等を行っております。そして、これに伴い発生した放射性廃棄物を処理するための設備の運転及び管理を業者に請け負わせております。
　その作業請負契約の労務費の積算について調査いたしましたところ、所要人員の算定が実態に適合していなかったため、積算額が過大となっておりました。
　このような事態となっておりましたのは、運転等に対する技能と知識の蓄積等により所要人員の逓減が見込まれる作業について、所要人員の推移を調査することとしていないなど、作業の実態を把握していなかったことによるものであると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、科学技術庁では作業の実態を把握する体制を整備する処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　―――――――――――――

○草野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。

○森（英）委員　それでは、自由民主党の森英介でございます。まず、科学技術庁に幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　世界の人口の増加等の現況を見ますと、エネルギー源としての原子力の重要性はますます増大してくるものというふうに考えます。しかし、軽水炉ではウラン資源のごく一部を利用するのみでございますので、この限られたウラン資源を有効に利用するためには高速増殖炉をなお一層活用していくということが肝要であるかと思います。
　そこで、原子力開発利用の基本路線は軽水炉から高速増殖炉というシナリオではないかというふうに考えるわけでございますけれども、科学技術庁の御見解を伺いたいと思います。

○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、エネルギー資源の約八割を海外からの輸入に依存しております我が国におきましては、なお今後とも、今おっしゃいましたように、エネルギー需要も伸びていくということでございます。そういうことからいたしまして、供給の安定性あるいは経済性あるいは環境の影響という面で非常にすぐれております原子力をエネルギーの安定供給の確保のための基軸エネルギーとして位置づけまして、その開発利用を進めてきておるところでございます。
　今ほど先生おっしゃいましたように、まさに現在の軽水炉、これは今の原子力発電所の主流でございます。商業原子力発電所、一基を除きましてすべて商業原子力発電所は軽水炉によって成り立っておるわけでございますが、その軽水炉はウラン資源のごく一部を利用し得るにとどまるものでございます。御承知のように、主としてウラン湖、これはウラン資源の中に全体〇・七％しかないわけでございますが、それに依存しておるということであるわけでございます。
　このため、今おっしゃいましたように、発電しながら消費した以上の核燃料を生成し、ウラン資源を最大限有効に活用いたします画期的な原子炉でございます高速増殖炉を将来の原子力発電の主流とすべきものといたしまして開発いたしておるところでございます。
　高速増殖炉によりますプルトニウムの利用を実用化することによりまして、核燃料の資源問題を基本的に解決いたしまして、原子力発電の供給安定性を高めることが可能になると認識しておる次第でございます。すなわち、我が国といたしましては、ウラン資源を有効に利用し、原子力発電の供給安定性を高めるため、炉型戦略といたしましては、今ほとおっしゃいましたように、軽水炉から高速増殖炉へという方向を基本としているところでございます。

○森（英）委員　今局長のお話しのように、国策として高速増殖炉の開発が進められているわけでございますけれども、現在動燃事業団において建設中の原型炉の「もんじゅ」の状況についてお伺いしたいと思います。

○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今ほど先生おっしゃいましたのは、動力炉・核燃料開発事業団が福井県敦賀市におきまして建設しております高速増殖原型炉「もんじゅ」のことでございますが、この「もんじゅ」につきましては、ずっとこれまで建設を進めてまいりまして、平成三年四月、すなわち昨年四月でございますが、に機器の据えつけを完了したところでございます。
　現在、主要機器システムの性能を確認いたします総合機能試験を実施中でございます。これまでのところ、一次系のナトリウム中試験までを実施しておりまして、総合機能試験の進捗率、これはなかなか表現は難しゅうございますけれども、私どもは現在約五〇％ぐらいと認識しておるところでございます。
　それから、今後二次系にもナトリウムを充てんいたしまして、冷却系の総合機能試験を実施するということをいたします。十二月ごろには総合機能試験を終了する予定でございます。その後、施設の総点検を実施し、燃料の装荷を開始することといたしておりまして、「もんじゅ」の臨界につきましては、燃料製造等の調整も踏まえまして来年、平成五年三月ごろを目途としておるというところでございます。さらに、臨界以降につきましては、「もんじゅ」は原子炉の性能の確認等を行う性能試験というのを実施いたします。そういう段階を踏まえまして、性能試験を進めていく過程におきまして「もんじゅ」において実際に発電するということになろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、今後とも安全確保を第一に、着実に「もんじゅ」の建設、運転を進めていきますように動燃事業団を指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。

○森（英）委員　実は私も、私ごとになりますけれども、つい数年前まで民間企業におりまして、この高速原型炉の構造材料の開発あるいはその溶接について、その初期においてお手伝いした者の一人として、ここに至るまでの科学技術庁、そして動燃事業団、さらに関係の皆様の長年にわたる御努力に対しまして心から敬意を表する次第でございます。
　ところで、「もんじゅ」はまだ研究開発段階の炉でありますけれども、その建設費が軽水炉に比べてかなり高くなったということが一つの難点であるかと思います。実用化に向けまして今後さらにその経済性の向上等についてはかなりの努力が要るんじゃないかというふうに考えます。
　そのために、具体的には次のステップとして実証炉を開発する必要があるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、この実証炉開発への取り組みについて現状をお伺いしたいと思います。

○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今ほど先生お触れになりましたように、先生、私ども現場の方でも非常にお世話になりまして本当にありがとうございました。そういうことで一歩一歩「もんじゅ」につきましては進んでおるところでございます。
　今お触れになりました建設費が高いということでございますが、これは御承知のように「もんじゅ」の総建設費約六千億円、「もんじゅ」の出力は三十万キロワットにも満ちておりませんので、確かに単位キロワット当たりの建設費は非常に高いということでございます。
　それから、これは先生もよく御承知のように、「もんじゅ」はまだ実証炉でもない原型炉でございます。これはどうしましても高速増殖炉という概念が全体将来の発電用原子炉として成り立ち、かっ技術的にきちんとした見通しが立つかどうかということにつきましても総合的に見ていく、そういう炉でございますので、どうしても建設費が高くつくことにつきましては、研究開発の段階ということから見ましてやむを得ざるところであろうかと思っておるわけでございます。
　それで、今ほど先生がおっしゃいました次の段階、実証炉の段階でございます。これにつきましては、原型炉「もんじゅ」の成果を踏まえまして炉の大型化を図るとともに、研究開発の成果を取り入れまして建設を行う必要がございます。現行の原子力開発利用長期計画、これは原子力委員会が決めてございます原子力の長期的な政策を取りまとめておるものでございますが、これにおきましては実証炉の開発は我が国全体としての総合的な開発推進計画のもとに官民の適切な協力を図り、これを進めるということとされてございまして、電気事業者がその設計、建設、運転に主体的な役割を果たすということになっておるところでございます。
　この方針に基づきまして、現在、日本原子力発電株式会社におきまして一九九〇年代後半に着工することを目標に、御承知のトップエントリー方式ループ型というタイプを実証炉の設計研究の対象といたしまして諸般の研究が行われておりまして、動燃事業団におきましてもこれに呼応いたしまして高速増殖炉の研究開発を実施しておる、そういうところにあるわけでございます。

○森（英）委員　今お話のありました実証炉は、ＦＢＲの高速炉の実用化にとって極めて重要であると考えます。また、建設費の低下を図るために、ここで従来なかったトップエントリー型というタイプが出てきて、これも私、御説明伺いまして大変可能性に富んだ形式であるというふうに考えます。しかしながら、やはり今までとちょっと違ったタイプであることもありますし、いろいろな技術的課題がまだまだあるんじゃないかというふうに考えますので、今後のその実証炉の開発に当たりましては、動燃事業団に蓄積されました今までのノウハウですとかまた研究施設等を十分に活用されまして、ぜひこの実証炉の開発に寄与していただくことを要望したいと思います。
　ところで、ちょっと基本的な問題になるわけでありますけれども、最近マスコミなどでプルトニウム燃料サイクルを見直そうというふうな論説を時々見かけます。このような意見に対しての御見解を伺いたいと思います。

○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先生よく御承知のとおりに、我が国の原子力開発利用は、その初期の段階から、原子力発電所から出てまいります使用済み燃料を再処理いたしまして、回収されましたプルトニウム及びウラン、これは減損ウランといっておるわけでございますが、ウランを核燃料として再利用するということを目指すという核燃料リサイクル政策を一貫して継続し堅持してきたところでございました。これは資源小国たる我が国におきまして、ウラン資源の有効利用を図り、原子力のエネルギー源としての安定性をより高めることが必要不可欠であるという理由に基づくものであろうかと存じますし、このような核燃料サイクルの必要性と意義は今日におきましてもいささかも変わるものではないと考えておるところでございます。
　私どもといたしましては、プルトニウムリサイクル政策の推進に当たりましては、核不拡散への厳格な取り組みとともに、安全確保の徹底を図ってきたところでございまして、今後ともこのような姿勢を堅持いたしまして、プルトニウム利用の計画的かつ着実な推進に努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　なお、米国及び旧ソ連におきます核兵器の削減に伴いプルトニウムが発生することを背景といたしまして、プルトニウムの余剰が発生するのではないかという指摘があるわけでございますが、これは当該核兵器保有国の問題でございまして、我が国のプルトニウムの利用計画とは全く別の問題と認識しておるところでございます。
　我が国といたしましては、昨年八月、原子力委員会核燃料リサイクル専門部会の報告書に基づきまして、プルトニウムの需給バランスをとりながら核燃料リサイクルの計画を推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。

○森（英）委員　それでは次に、超電導の問題について御質問させていただきたいと思います。
　超電導材料、これはひところ大変研究のブームになったわけでありますけれども、この実用化が達成されれば電力貯蔵が可能になり、送電ロスを極めて小さくすることができるということでありますから、原子力初め新エネルギー源の開発に今後どの程度注力すべきかということも含めまして、この実用化が達成されればエネルギー政策の抜本的な見直しも必要になってくるような重要なテーマであると思います。このような観点からも超電導材料の開発、そしてその実用化は、原子力、宇宙開発あるいは海洋開発にまさるとも劣らないくらいの重点を置くべきテーマではないかと私は考えております。
　そこで、科学技術庁における超電導材料の開発につきましての取り組みと今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。

○井田政府委員　お答えいたします。
　超電導材料につきましては従来から金属系の材料につきまして。研究開発が進められておりまして、既に磁気映像断層診断装置あるいは加速器などでその利用が図られているところでございます。また、科学技術庁を初めといたしまして、関係省、庁におきまして超電導電力貯蔵、核融合あるいはリニアモーターカー等の利用を目指しまして研究開発が進められているところでございます。
　さらに、一九八七年でございますか、新たに発見されました酸化物新超電導体、これは液体窒素温度以上で超電導現象があらわれるということでございまして、非常に安く超電導現象が得られるということでございまして、波及効果が大変大きいということで、ただいま先生御指摘のように世界的な超電導研究ブームが生まれたところでございます。
　科学技術庁といたしましては、超電導体に関する基礎的、基盤的研究を多面的に推進するという役割を担っておりまして、昭和六十三年度から金属材料技術研究所、無機材質研究所、理化学研究所を中心といたしまして、産学官の総力を結集して研究を実施いたします超電導材料研究マルチコアプロジェクトというものを開始いたしまして、その研究を一生懸命進めているところでございます。全体として総額百七十億円くらいの資金を投ずるということにしております。これまで金属材料研究所の前田総合研究官によりますビスマス系超電導物質の発見あるいは各種新超電導物質の構造の決定等世界に誇るべき成果も得られているところでございます。
　しかし、このような新超電導材料実用化に向かいましてはまだ幾つか大きな問題がございます。高い臨界温度の実現ということが当面いろいろ問題になっておりますが、さらに臨界電流の向上あるいは線材化技術、薄膜化技術等の加工技術の開発あるいは超電導メカニズムの解明等いろいろな問題があるわけでございます。
　そういうわけで、科学技術庁といたしましては、金属材料研究所におきまして四十テスラ級のハイブリッドマグネット、これは世界でも第一級の装置でございますが、こういった装置を整備いたします。そして各種その他の強磁界マグネットを整備いたす計画でございます。
　こういったことで、基礎的、基盤的研究開発に重点を置きつつ、今後全力を挙げまして実用化を目指すような研究を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

○森（英）委員　現況についてはよくわかりましたが、やはりこの分野についてさらに力を入れていただいて、一つの研究開発のインセンティブを与えていただくように要望したいと思います。
　続きまして、今米国が計画しております粒子加速器、ＳＳＣの問題に移らせていただきたいと思います。
　このＳＳＣの建設に関する日米協力を協議する共同作業部会の第一回会合がついこの間四月九日、十日の両日に開かれております。ＳＳＣは量子力学の進歩あるいは真理の探求という観点からはぜひとも必要なプロジェクトであることは私も理解をしております。しかし、今この時期に、また米国主導で、ヨーロッパが全く不参加という今の形で実施することにはいささか疑問を感じている者の一人でございます。
　ことし一月の日米首脳会談でブッシュ大統領の重ねての申し入れに対しまして、宮澤総理が日米共同作業部会で協議をして、一年をめどに方針を決定するというお答えをなさっておりますけれども、こういうことでありますから予断は避けなければいけないかもしれませんが、くれぐれも慎重な対応を望みたいと思います。この辺の現状におけるお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。

○谷川国務大臣　お答えいたします。
　御案内のとおり、ＳＳＣは物質の起源とか宇宙の起源を探る大変壮大な計画でございます。日本がこれに参加しますためには、何と申しましても、この計画が真の意味で国際的なプロジェクトでなければならぬと思います。そういう認識に立ちまして、今お話しのように、ひとつ日米で合同作業部会をつくりましていろいろ詰めていこうじゃないかということになっておりまして、第一回が、これまたお話がありましたように、先日開かれたわけでございます。年内をめどに結論を出そうということになっております。しかし、何と申しましても、まだ学術的、専門的に十分詰めておりませんから、科学技術会議におきましてもただいま慎重に審議をしていただいているところでございます。
　一方、御案内のとおり、去る一月には科学技術会議から第十八号答申が出ました。この中では、基礎研究をもっとやらなければいかぬ、研究投資も倍増せよ、それから、国立大学とか国の試験研究機関の設備等も徹底的に更新をしなきゃならぬ、こういうことが盛られております。私ども、その答申の趣旨に沿いまして、これからいろいろその想を練っていかなきゃいかぬのでありますが、このために相当巨額の投資が要ります。そういうことを考えますと、このＳＳＣにどういう恰好で乗っていけるか、またどの程度協力ができるか、これは慎重に、今お話がありましたように、検討していかなきゃならぬ、こう思って対処しているところでございます。

○森（英）委員　今長官のお話で大変安心いたしましたけれども、これが、何だかわけのわからないうちに話がどんどん進むということがないように、くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　このＳＳＣもそうでありますけれども、いわゆる巨大科学といいますか、ビッグサイエンスというのは見た目には非常に華やかでありますけれども、投入金額ですとかエネルギーに対しまして得られる成果が案外少ない場合も往々にしてあるように思います。また、目標を達成するまでに非常に長期間かかるために、結果が出たときにはその意味合いが変わってしまうというふうなこともあると思います。だからというわけではありませんけれども、ビッグサイエンスを偏重し過ぎることなく、いわゆるスモールサイエンスといいますか、そういう分野につきましても十分な配慮をお願いしたいと思います。
　このような観点から、科学技術庁で平成三年度から実施されております独創的個人研究育成制度、「さきがけ研究２１」というのは非常に有意義な施策であるというふうに考えますので、ぜひとも、今後ともこういう分野につきましては一層の充実を図っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　以上で科学技術庁に対する質問は終わらせていただきまして、次に総務庁にお伺いしたいと思います。
　最近の旧ソ連の情勢は大きく変化しておりまして、領土問題の解決を前提とした自日間の交渉も一段と加速されているという現状と思いますけれども、一依然として北方四島一括返還の見通じは立ってないというのが現状であるかと思います。この北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結し、日ロ両国間に真の相互理解に基づく恒久的、安定的な関係を確立することが政府の一貫した方針であるというふうに思っておりますが、その外交交渉を支えるためには幅広い国民世論を喚起することが必要だと思います。
　そこで、国内世論の啓発を担当されております総務庁の北方領土問題についての基本的な考え方及び今後の取り組み方針についてお伺いいたします。

○岩崎国務大臣　先生御指摘いただきましたように、北方領土の一括返還を図りまして、早期に実現をいたしまして平和条約を締結をする、そして日本とロシアの間に本当に相互理解が深まって、そうした安定的な関係をつくるということは我が国のまさに今日までの基本方針として取り組んでまいったところでございます。そのためにはどうしても粘り強い外交交渉を支えていかなければなりません。その支える国内における啓発、運動、それこそ国民の世論を結集したそういった姿に持ち込んでいくと申しましょうか、そういったものを実現することが大変重要であるということは私ども深く理解をいたしておるところでございます。
　したがいまして、総務庁といたしましては、この問題の早期解決に向けまして啓発あるいは広報等々の仕事はもちろんでございますけれども、北方領土返還要求運動をされておる方々の全国大会あるいは地方におけるそれぞれの大会等々を行って世論をさらに盛り上げていく、と同時に今年度から新たに全国巡回キャンペーン、こういう仕事を取り上げる、また北方領土をよく理解し承知してもらい、教育することも必要であろうということで、教育分野における指導者の研修、こういったものを新たに今年度から取り上げまして、さらに一層北方領土返還に向けての国民の世論が結集するような啓発あるいは広報、運動等をさらに幅広く展開をしてまいることが極めて大事であろう、こういう認識に立ちましてこれからも努力をいたしてまいりたい、かように思っております。

○森（英）委員　今の長官のお話でぜひ今後とも一層そういう強い姿勢でひとつ進めていただくようにお願いいたします。
　今までのいろいろな御努力でそれなりに国民の関心は高まっていると思いますが、他方、北方四島に居住するロシア人の方々はこの問題についての正しい認識を必ずしも持っているとは言いがたいのではないかというふうに考えます。そういう意味で、我が国の国民と北方四島在住のロシア人との相互理解を深めるためにいわゆるビザなし交流がこれから実施されるというふうに伺っておりますけれども、この交流についての総務庁の今後の取り組みについて伺いたいと思います。

○麻植政府委員　お答え申し上げます。
　北方四島との交流の枠組みは、日本国民と北方四島に居住いたしますロシア連邦国民とが相互に交流を図ることによりまして理解を深め合い、このことが北方領土問題の解決に寄与するというふうな考え方に立ちまして昨年十月設定されたものでございます。
　その後、現在まで主としてロシア側の事情によりまして実施されていなかったわけでございますけれども、その早期実現に向けましてこれまで外交交渉が重ねられました結果、今般四月下旬に北方四島側から最初の訪問団が来訪いたします。また五月中旬に日本側から訪問が行われることで日ロ政府間の合意を見たところであり、これから交流が始まるということに相なるわけでございます。
　今後このような交流が進められることによりまして北方領土問題の解決に寄与することが期待されますので、総務庁といたしましても、外務省等関係省庁と連携を図りながらその円滑な実施に向けて努力いたしてまいりたいというふうに考えております。

○森（英）委員　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○草野委員長　次に、小森龍邦君。

○小森委員　本日は主として岩崎総務長官並びにそれに関連する同和対策のこれまでの経過についてお尋ねをしたいと思っておりますが、それに先立ちまして、一昨日でしたか、大きく毎日新聞に報道されました、第二次大戦当時における、いわゆるアジア諸国の各植民地支配をしておるところから徴用してきたというか強制連行したというか、従軍慰安婦の問題が取り上げられておりました。これは一昨日の新聞によりますと、我が国政府もその事実を、当時の軍の責任という意味で事実とその責任を認めた、こう報じられておりますが、その点は事実かどうか、まずお答えいただきたいと思います。

○木村説明員　政府といたしましては、昨年十二月以来、関係省庁におきまして、政府が朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題に関与していたかどうかということにつきまして調査を行っているところでございます。
　関係省庁は文部省、外務省、厚生省、労働省、警察庁、防衛庁でございます。現在までのところ、防衛庁から六十九件、文部省から一件の資料が発見されておりまして、その他の省庁からはまだ関係資料が発見されたとの報告は受けておりません。
　これまでの防衛庁で発見された資料から見ますと、いわゆる従軍慰安婦の募集とか、それから慰安所の経営等につきまして旧日本軍が何らかの形で関与していたということは否定できないだろうと思っております。いずれにいたしましても、今政府といたしまして関係省庁において本件の調査を継続中でございますので、引き続きこの調査を続けてまいりたいと思っております。

○小森委員　既に、軍がこれに関与しておったというようなことにつきましては、いろいろな雑誌類に、その当時の慰安所の入り口あたりにいわゆる軍の規則といいますか、慰安所の利用のための心得というか、そんなものが掲示されておる写真を私も二度ならず三度ならずいろいろな雑誌で見たことがあります。そういうことはもう相当以前からわかっておるのに、なぜこの時点において、大変おくれた、国際的には随分日本政府はルーズだというような感じで追い込められるまでそのようなことを早く調べなかったのか、この点についてはどうでしょうか。

○木村説明員　御指摘の点につきまして、参議院の予算委員会等におきましても先生方から御指摘のあったところでございますが、実は二、三年前の予算委員会で、その点の調査をすべしというような御質問に対しまして、官房長官は調査に努力するというようなことで答えておりまして、政府といたしましてもその努力はいたしておったところでございますが、昨年の十二月にさらにその調査を進めるということで本格的に取り組んだ次第でございます。

○小森委員　そういう答弁では本当の国際的に納得のいく政府の見解ということにはならないのでありまして、政府よりも先に民間のマスコミあたりがそんな証拠になると思われるようなものをいろいろな雑誌、新聞に載せて、しかもそのときに紙に黒々と墨で書いたものが写真にちゃんと撮られておるのに、何年も何年もおくれて、政府が実は調べてみたらわかりましたというようなことでは、国際信義にもとるのではございませんか。
　もう一度その点について、今そんなにおくれをとった、国際信義にもとるではないかという意味のことについてどんなお考えですか。

○木村説明員　御指摘の点につきまして、たびたび御質問を受けるわけでございますが、さらに調査をした結果、だんだんわかってまいったということで何とか御理解をいただきたいと思う次第でございます。

○小森委員　我が国憲法は、御承知のとおり、いずれの国家も自国のことのみに専念してはならないのであって、他国の主権を維持するということあるいは他国を尊重するということは自国の主権を維持する道でもある、こういう意味のことを書いて高らかに宣言をしております。自衛隊を海外に派兵しようとするときだけその憲法の前文が本会議等でも首相の口から読み上げられるということで、これまでの後始末、人道上許しがたきことが行われていることの後始末についてはまだ調査中でありますというようなことでは、どうしたって国際的な信義を全うすることはできない、こう思うわけであります。
　それでは、どうせルーズなことを今までされてきておるということについては、先ほどのような答弁で私は納得するものではありませんが、ルーズな政府のやり方の中でも、ここまで来たらおよそいつごろまでにすべての調査を完了されるのか、その目途をお知らせいただきたいと思います。

○木村説明員　現在のところ、各省庁におきまして大体調査も終了に近づいてきておるようでございますので、最終調査が終了し次第、内閣におきましてこれを取りまとめ速やかに公表をいたしたいと考えております。