建設委員会

平成七年二月七日（火曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　遠藤　和良君
　　　理事　木村　義雄君　理事　野田　　実君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　北村　直人君　理事　渡辺浩一郎君
　　　理事　松本　　龍君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　塩谷　　立君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　山本　有二君　　　　大口　善徳君
　　　　　　長内　順一君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　高市　早苗君　　　　広野ただし君
　　　　　　山本　幸三君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　三野　優美君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　中島　武敏君
　　　　　　大矢　卓史君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　三井　康壽君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　西川　一誠君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山田　榮司君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　荒田　　建君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　建設政務次官　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　原　　隆之君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　竹内　　洋君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　松尾　武昌君
　　　　　　　　運輸省鉄道局幹
　　　　　　　　線鉄道課長　　　平田憲一郎君
　　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　　庁営繕部長　　　照井　進一君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　板倉　敏和君
　　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　　事　　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沢藤礼次郎君　　　　　三野　優美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三野　優美君　　　　　沢藤礼次郎君
　　　　—————————————
二月三日
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号
　）
同月七日
　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促
　進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二一号）
　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号
　）
　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促
　進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二一号）
　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二二号）
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事鈴木政徳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○遠藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田実君。

○野田（実）委員　本日から新年度の建設委員会の質疑に入るわけでございますが、その前に、先般の大震災で被害を受けられたりあるいは亡くなられた方に対し、心から哀悼の意を表したいと思います。
　また、建設大臣、国土庁長官、連日にわたりまして、本当に御苦労をおかけいたしております。心から敬意を表しますとともに、両庁の職員におかれましては、マスコミやあちこちからいろいろな批判もございますけれども、そういう批判を適当な批判でないと私は思いますが、大変御苦労をおかけしていますことに対して、本当にお礼を申し上げたいと思います。本当にまた今後とも頑張っていただきたいと思います。
　まず最初に、先般所信表明がございましたが、この阪神大震災の教訓として、建設行政上あるいはまた国土行政上、両大臣がどういうことを一番痛感をされたか、あるいは反省をされたか、そういう点について、まずお伺いをいたしたいと思います。

○野坂国務大臣　野田委員にお答えを申し上げます。
　今、今回の兵庫県南部地震につきましてお話かございましたように、多くのとうとい人命を失った、また莫大な財産が喪失をした、このことは極めて遺憾に思っております。私も二回、四日間、現地入りをしてまいりましたが、壮絶といいますか凄絶といいますか、極めて厳しい状況の中で、一刻も早く、一日も早い復旧と、そして、復旧から本格的な復興へと全力を尽くしてまいらなけれはならぬ、そういう思いを強くいたしました。
　従来から、それらについては関心を持ちながら補強、補完をしてまいりましたけれども、このような重大な惨事に遭いまして、徹底的にその原因を追求をして、安全で安心して暮らせる町づくりをしていかなければならぬ、そういうふうに決意をしておるところでございます。

○小澤国務大臣　災害対策は国政の重要課題であり、政府といたしましても真剣に取り組んでまいりましたが、今回の地震では極めて甚大な被害が発生をいたしました。私も、発生と同時に、二日間にわたりまして当地を訪れ、この目で、この肌で災害の恐ろしさ、本当に目に余る惨状を見て、もう本当にこの対策、政府としても大変だということを身にしみて感じて帰り、報告をしたところであります。
　特に、今日のように、複雑、高度な機能に支えられた大都市部を襲った災害として、事実上初めて我が国が体験した厳しい災害でありますので、迅速な救助活動の必要性はもとより、ライフライン問題、交通路確保等の問題、食料や飲料水などの生活必需物資の配送の問題、応急住宅の確保の問題、数多くの問題を提起したところであります。さらに、今後は、各種施設の迅速な復旧、災害に強い町づくりを目指しての地域復興など、政府及び地方公共団体が全力を挙げなければならない課題が存在しております。
　このような中で、私は、今回の教訓を厳しく受けとめまして、政府としても、対応の全般にわたって反省すべき点は反省をし、国民の生命、身体、財産を保護するために、政府並びに関係機関の一体的な連携のもと、災害対策の充実強化に全力を挙げる所存であります。

○野田（実）委員　両大臣から御決意のほどを承りました。
　今まで社会資本の整備の必要性というのは戦後一貫して主張されてまいりましたが、今回の大震災を経験して、やっぱりといいますか、やはりというよりももっと強い表現でやっぱり、住宅整備、社会資本の整備がいかに大事であるかということを、我々国民全体が痛感したと思います。大臣の御答弁にもございましたが、私も改めて社会資本の整備の必要性ということについて強く胸を打たれております。
　昨年の予算編成のときも、社会資本の整備を通り越しまして、あるいは新しい社会資本の整備ということも叫ばれておりました。建設省のどの局だったか忘れましたけれども、ライフラインという言葉を、あるいはライフ資本整備というような言葉を編み出した方もいらっしゃいましたけれども、そういう必要性というものを痛感するわけでございます。
　そこで、私は、今後社会資本の整備というものがさらに一段と重要になってくると思いますが、大臣の決意といいますかお考えを承りたいと存じます。

○野坂国務大臣　先生からお話がありましたように、都市づくりは安全が第一だ。利便性とか快適性とかいろいろありますが、まず安全な都市づくり。
　安全な都市づくりのためにはどうするかということでございますけれども、具体的に申し上げますならば、災害時には避難路や防災活動の拠点となる幹線道路、都市公園等の骨格的な公共施設の整備をやろう。市街地再開発事業、土地区画整理事業等による市街地の面的な整備。今度の災害でも、広い道路のところは割に災害は少なくて、区画整理事業等をやっておるところは被害が僅少でございますので、そういう点。それから、建築物や公共物の耐震と不燃化。四番目には、共同溝の整備等、今お話がありましたライフラインの機能の確保等の住宅・社会資本の整備を総合的に、計画的に推進することによって、安心で安全な都市づくりを強力に進めてまいりたいと考えております。

○野田（実）委員　今、建設大臣から、計画的、総合的に社会資本の整備を進めていきたいというお話がございました。
　そこで、国土庁の方にお尋ねをしたいわけでございますが、全国総合開発計画というのがございます。新全総と呼ばれている計画でございますが、これが昨年十一月に国土審議会において、二〇一〇年を目標年次としまして新しい計画の策定に着手したというふうに聞いております。
　前回つくりました第四次のものは、かなりその時代と現代では状況の変化があるのではなかろうかと思うわけでございます。当時は東京の一極集中というようなこともございましたし、あるいは、また最近におきましては、高齢化社会の到来とかあるいは地球環境問題とか、いろいろ経済的、社会的状況変化で、当時と違っているのではないかというように感じるわけでございます。さらに、そこへ今度の大震災というものが発生したわけでございまして、そういう意味では、今回策定を計画しておられますこの計画が、大変大きな意味を持つのではないかと思うわけでございます。
　そこで、ちょっと事務当局に承りたいのですが、新全総の今審議状況あるいは今後のスケジュールについて、まずお答えをいただきたいと思います。

○糠谷政府委員　先生御指摘のように、四全総をつくりましてからかなり状況が変わっておりますので、昨年十一月の国土審議会におきまして、四全総にかわる新しい全国総合開発計画の策定が了承されたところでございます。これを受けまして、今年一月十二日に第一回の国土審議会計画部会を開催をいたしまして、新しい全国総合開発計画の策定作業を本格的に始めたところでございます。
　今後のスケジュールでございますけれども、まず、今年秋には新計画の基本的考え方をまとめたいと思っております。それから、来年の秋には新計画の中間案を取りまとめまして、その後、平成八年度中を目途に新計画策定をいたしたい、このように考えているところでございます。

○野田（実）委員　今スケジュール等について承りましたが、そこで、この計画に盛り込んでいただくこと、あるいは盛り込むべきことの第一点として、従来にも増して安全性というものを考慮する必要があるのではないかと思うわけであります。新しい全総計画において、大規模地震等災害に強い国土づくりを進めていかないといけないのではないかと思うわけでありますが、国土庁長官、この点についてどういう取り組みをなさるおつもりであるか、お答えをいただきたいと思います。

○小澤国務大臣　政府といたしましては、現在国土審議会において、平成八年度中を目途に、来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示す新しい全国総合開発計画の策定作業を進めているところであります。国民の生命と財産の安全確保は国づくりの基本であり、新しい全総計画においても、安全で質の高い国土の形成が最も重要な課題であると考えます。
　したがって、新しい全総計画の策定に当たりましては、今回の丘庫県南部地震を初めとする最近の一連の災害についての調査分析、災害対策についての教訓等を踏まえ、広域的な幹線交通、通信網の複数・代替ルートの確保、業務機能の多元化等、災害に強い国土づくりの指針を策定すべく、鋭意努力をしてまいる所存であります。
　ただいま局長からも報告がありましたが、昨年の十一月十日に国土審議会を開催をし、総理並びに私から、全総にかわる新しい全総の二十一世紀に向けてのお願いをしたところであり、先般計画部会が誕生しまして、一月十二日に第一回、第二回は来る二月十六日に二回目を開催をし、これにおきましては、今回の災害についても検討をされる予定であります。
　以上です。

○野田（実）委員　今お話ございましたように、新全総におきましては、新しい経済社会発展あるいは経済社会変化をもちろん反映していただくことは当然でありますが、従来にも増して、安全性ということにつきましても配慮をされた上、計画を策定されることを望むものであります。
　それに関連しまして、阪神の大震災と関連いたします近畿圏の整備及び開発について承りたいと思うわけであります。
　近畿圏の整備計画、これはもう大臣御承知のとおり、昭和六十三年に策定されまして既に七年を経過いたしております。この間に、近畿圏におきましては、経済社会状況が大変変化をしておりますし、関西新空港の開港というようなイベントもございました。そして、そこへこの阪神大震災という問題が起こったわけであります。
　国土庁では、近畿圏の将来のあり方について既に検討を始めておられるように聞いておりますが、これについて、今後この近畿圏の将来のあり方について、これを検討するに際しましては、今回の災害を踏まえまして、震災に強い都市づくり、あるいは二十一世紀を目指す新しい都市づくりであってもらいたいと思うわけでございますけれども、国土庁、いかがでございますか。

○荒田政府委員　今般、神戸を中心とする大地震、この地域は、関西圏の中でも、大阪あるいは京都あるいはそういった地域と並びまして、近畿圏全体の発展をリードしてきた地域でもございますし、また、全国的にも大変重要な地域であるわけでございます。申すまでもなく、日本最大の貿易拠点港でございます神戸港、あるいは新幹線、高速道路の損壊、こういったものは、やはり近畿圏の経済や生活のみならず、我が国全体の経済生活に大きな影響を及ぼすということかと思います。
　いずれにしましても、今回の地震、改めて震災対策の重要性あるいは緊急性というものを認識させるものでございまして、この地域の我が国全体における重要性、あるいは近畿圏全体における重要性ということにかんがみまして、活力ある近畿圏の再生のためにもぜひ復興させていかなければいけないわけですが、現在、私どもとして、近畿圏の将来展望というもめを始めようと思っておりますが、そういった中で、今先生御指摘のような観点を十分踏まえまして、災害に強い地域づくり、圏域づくりといったことを一つの大きな柱として取り組んでまいりたいと考えております。

○野田（実）委員　今回の大震災で問題になりましたといいますか、非常に隆路、ネックになりましたのは、やはり交通網の問題が一つ大きな問題としてあったのじゃないか、あるのではないかと思うわけでございます。
　もう私がそういう御説明を申し上げるまでもなく、両大臣におかれましては現地を視察され、あるいはよく御承知かと思いますけれども、大阪から神戸あるいは広島、九州へ結ぶ道路というのが、阪神高速道路と四十三号線が大動脈として一本走っているという状況でございます。それからまた、鉄道で申しますと、山陽新幹線と東海道本線という動脈があるだけでございまして、日本列島のこういう地形から見まして、今まではやむを得ない面もあったかと思いますけれども、これが日本の大動脈として交通の要衝に当たっていたという点、しかもその一番の道路と鉄道が破壊されてしまった。
　これが、人命を救い、あるいは避難された人たちに対する救援物資を運んだり、病院に病気の方あるいはけがをされた人を運ぶに際しましても、大変不都合であったと思うわけであります。これはやはり、日本列島第一国土軸が、東京から九州まで、大動脈として一本走っているだけであるということに大きな原因があるのではないかと思うわけであります。
　そこで、今までたびたび議論をされております第二国土軸という議論、これが、つい最近といいますか、ここ何年か前から、この第二国土軸構想というのが出てまいりましたことは、両大臣御承知のとおりだと思います。日本列島を、こういう災害あるいは何かのときに、最小限の被害に食いとめるために、やはり第二、第三の国土軸というものが本当に必要なんじゃないかということを、これはもう国民みんな、両大臣だけじゃなくて、我々みんな体験し、あるいは考えたことではないかと思います。
　そこで、この第二国土軸問題について質問をさせていただきたいと思いますが、私は、第二国土軸を、今回のこの災害を契機として、早急に整備を進めていく必要があると思います。近畿圏を、先ほど御質問させていただいた近畿圏の整備計画、あるいは新全総の中にもきちっと位置づけをしてもらいたいなと思っているわけでありますが、まず国土庁長官に、第二国土軸の整備についてどういう御所見をお持ちか、承りたいと思います。

○小澤国務大臣　先生御指摘のとおりでございまして、西日本地域を初め各地域から、新たな国土の軸構想について提唱され、活発な推進活動が続けられていることは、よく承知をいたしております。
　我が国は自然的条件が極めて厳しく、地震、台風等の多くの災害発生原因を抱えております。このため、国民生活や経済活動の安定、安全を確保し、安心して暮らせる国土を形成していく上で、多重的で代替性に富む強靱なネットワークを整備していくことは、国土政策上最も重要な施策であると認識をいたしております。
　こうした観点から、新たな国土の軸構想につきましては、これからの新しい全国総合開発計画策定に向けた取り組みの中で、最も重要な課題の一つとして検討を進めてまいりたいと考えております。

○野田（実）委員　釈迦に説法でございますが、第二国土軸と申しますのは、伊勢湾から紀伊半島を通りまして、紀淡海峡を通りまして、四国を通りまして九州まで通じる、これを第二国土軸と申しておりますが、御承知かと思いますが、そういう国土軸でございます。北の方を通る国土軸をつくろうという考えもあるようであります。
　そうした中で、今長官から第二国土軸の必要性というのをお答えいただいたわけでございますが、今どうなっているのか、何をやっているのか、それについて承りたいと思うわけであります。
　まず、道路をつくろうというのと鉄道をつくろうという話がある。それから、海の上へ橋をかけようという意見と海底に潜るうという意見、いろいろあります。一番進んでおりますのは、紀淡海峡と申しまして、和歌山県から四国へ通じる道路でございまして、これについて今どういう進捗状況になっているのか、事務当局から承りたいと思います。

○藤川政府委員　今、委員の方から御指摘がございました第二国土軸の一部を形成するという大プロジェクトでございます紀淡連絡道路でございますが、この道路の構想につきましては、一方では大阪湾地域の環状道路の一部を形成するというような、そういう役割も担っておりまして、その両方の観点から調査を進めているところでございます。
　この連絡道路、紀淡連絡道路の実現のためには、やはり経済社会的にどのような評価を得るかというような問題がございますし、また技術的にも大変難しいところがございまして、新しい技術開発、あるいはコスト削減等の技術開発等が必要でございますが、従来からこれらの視点に立った調査を進めているところでございます。
　具体的には、平成三年度から、海峡横断道路プロジェクト技術調査委員会というのを設置いたしまして、技術的課題について検討を進めております。また、平成六年度からは、紀淡連絡道路につきまして、新交通軸調査の中の計画調査ということに位置づけまして、経済調査あるいは自然条件の調査、地質調査等の検討をやっているところでございます。
　今お話がございましたように、やはりこういう交通軸の多様性、代替性というのが今回の地震で大変注目されているところでございますので、私どもといたしましても、この紀淡連絡道路につきまして、地元自治体といろいろ協力し合って調査していきたいというふうに考えておりますが、協力し合いながら、調査の促進に努める所存でございます。

○平田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘ございました紀淡海峡の調査につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして基本計画が決定されました四国新幹線の調査の一環といたしまして、本州−淡路島間の海底トンネル部にかかる区間につきまして、日本鉄道建設公団がこれまで海底地形、地質を把握するための深浅測量、弾性波探査、ボーリング調査などを実施してきたところでございますが、技術的可能性などにつきましてなお引き続き調査が必要であると考えておりまして、鋭意調査を推進していく所存でございます。

○野田（実）委員　今道路局と、それから運輸省の鉄道局にお話を承りましたが、私は、一番疑問に思いますのは、この第二国土軸あるいは紀淡海峡について、どの省のだれが責任を持っているのかという点について承りたいと思います。

○糠谷政府委員　先生御指摘の第二国土軸、最近は太平洋新国土軸と言っているようでございますけれども、太平洋新国土軸を含みます新しい国土軸構想、各地域から出てきております新しい国土軸構想、これは昨年出しました四全総の総合的点検報告におきましても、大変有意義な構想だ、こういうふうに位置づけているところでございます。
　私ども国土庁といたしましては、平成五年度から、新しい国土軸につきまして、その考え方、国土政策上の位置づけということで調査をしてまいりましたし、未年度、平成七年度におきましては、新しい国土軸、それから地域連携軸を含みます多軸型の国土形成ということのための調査、これは次の全総にどう位置づけるかということにかかわってくる調査でございますけれども、それをやろうとしているところでございます。
　こういった調査を踏まえまして、太平洋新国土軸を初めとする新しい国土軸につきまして、全国総合開発計画策定に向けた取り組みの中で、最も重要な課題ということで、国土庁としては検討を積極的に進めていきたいと思っているところでございます。

○野田（実）委員　今御答弁いただきまして皆さんおわかりいただいたと思いますが、ぺーパーの上の議論でありまして、これだけ大災害が発生して、そして一つの国土軸ではだめだということがだれでもわかったわけでありまして、私は、問題点として指摘させていただきたいのは、こういうことのソフト、こういう第二国土軸をつくっていくんだということの積極的な推進役というのは一体だれがやるのか。私は道路局と運輸省の鉄道局に御答弁をお願い申し上げましたけれども、事業官庁として二つの役所が別々に調査をしているわけですね。ところが、こういう国土軸というものをつくっていくんだということを一体政府としてだれがやるんだということが、大変私は大事な話だと思うのです。
　例えば関西新空港でも全体計画というのができてないわけですわ。いまだに、全体構想をつくろう、つくろうといって議論をしておりますけれども、まだできていない。この第二国土軸も、道路局は先ほど御答弁いただきましたように、自然調査とかいろいろやっておられる。あるいは運輸省の方はボーリング調査、どの程度のことかわかりませんが、何かやっておられる。それなら一緒にやったらいいわけでありまして、何も別々にやる必要は全くないのじゃないかと思うわけであります。
　その上にもう一つ申し上げたいのは、そういうことを進めることがまさしく国土庁の仕事ではないか。単に計画をつくって、ぺーパーの文書だけつくって、今の答弁も、私もこんな嫌われることは余り言いたくありませんが、単にきれいな新全総でやりますとかそういうのではなくて、本当に事業としてやっていくのだという御答弁なり決意というものが必要であると思うのです。その点についていかがですか。

○小澤国務大臣　やはり先生の御指摘のとおり、はっきりする必要があるのは当然でありますが、国土政策上の位置づけといたしましても、国土庁は企画調整をやっている庁でありますので、やはり主体は国土庁に相なろうかと思います。

○野田（実）委員　そもそも国土庁をつくりましたときに、私も関与したことがございますが、事葉調整費というのがあるのですよ。これは、やはりこういうことに使うために予算措置をしているのだと思っております。そういう事業調整費というものを活用して、各省に、こういうボーリング調査はどうですかとか、こういう環境調査はどうですかというようなことを、今御答弁いただいた国土庁の計画・調整局長が中心になって、運輸省どうですか、建設省の道路局どうですかということをリードしていただくような仕事をしてもらえないだろうかというように思っております。長官、いかがでございましょう。

○小澤国務大臣　全くそのとおりでありますので、よく体して、懸命な努力をしてまいりたいと思います。

○野田（実）委員　建設委員会はこれからまだ三カ月くらい続きますので、また質問に立ちたいと思っておりますから、きょうの御答弁を、どうか長官、局長にしっかりやれということで、下を向いておりますので、きょうだけ逃げたらいいというのじゃなくて、お願いを申し上げたいと思います。きょうはそのくらいにしておきます。
　それから次に、またもとに戻りますが、大震災の復興の問題について承りたいと思うのです。
　今回の阪神大震災で、マスコミはマスコミ、国民は国民なりにいろいろなことを考えた、あるいは感じたと思います。やはり建設省の各局長さんというのはそれぞれの分野の専門家でございますので、道路、住宅、河川、下水道について、どういう点に問題があったか、それについて、行政上ダういう反省をしているか、あるいはどういうことをこれからやっていこうと思っているか。本当に簡単で結構ですから、各局長、お答えいただければありがたいです。

○藤川政府委員　今回の大地震で、特に道路関係、阪神高速道路の高架橋が落橋あるいは倒壊するというような大変大きな被害が生じたところでございます。
　私どもといたしましては、これまで関東大震災クラスの地震では落橋しないようにということで、耐震性の向上に努力してきたところでございますが、今回こういう形で落橋あるいは倒壊が起こったということで、私どもとしても、災害が発生した事実を大変重く受けとめているところでございます。
　私どもといたしましては、今回の被害がどういう形で起こったか、その辺をできるだけ徹底的に分析いたしまして、これは専門家の方に入っていただきました道路橋震災対策委員会というのを設けまして、現在検討していただいておりますけれども、被災の原因あるいはメカニズム等を徹底的に明らかにして、今後の耐震性の向上につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
　それからまた、今回道路がいろいろな形で被災いたしましたし、被災が起こった中で、道路の果たす役割というのも改めて認識したようなところもあったということでございます。いわゆる避難路あるいは延焼防止というような役割も道路が担うわけでございます、そういう面で大きな役割も果たしましたし、また今度は復旧に向けて、緊急輸送物資の輸送という問題がございました。そのために、やはり道路の交通確保というのが非常に大切であるということを、改めて認識した次第でございます。
　そういうことで、これから阪神地域の復興計画というのが恐らく具体化してくると思います。いろいろな形で、特に災害に強い町づくりというような形で、恐らく検討がされるだろうというふうに考えているわけでございますが、そういう中で、道路というのは恐らく町づくりの骨格ということになるだろう。そういう意味で、私どもとしては、そういう町づくりの骨格となる道路の整備というのを、復興計画にあわせて先行的に整備していくことが必要ではないかというふうに考えており申して、そういう方面の努力を今後やっていこうというふうに考えているところでございます。

○梅野政府委員　住宅について申し上げます。
　住宅につきましては、一般の住宅の中でも、また公的に供給した住宅におきましても、かなりの被害が出ているというような状況でございます。また、住宅以外の一般の建物についても相当な被害が出たということでございまして、私どもはその状況に大変ショックを受けているわけでございます。
　今申し上げました、我々が直接供給した住宅につきまして、一般的にほかの建物もそうでございますが、公的住宅については比較的古いものが多いということもございまして、従来から、できるだけ早く建てかえをしよう、あるいは、今後も使っていくものについては改修をしようというようなことに積極的に取り組んできたわけでございますが、今後は、できるだけ、建てかえなり改修というストックの改善については、さらに安全面も重視しながら、もっと進めていかなければいかぬなということを非常に強く感じたところでございます。
　それから民間全体の建物につきましては、建物自体の壊れる、壊れないという問題は今調査中で、しっかり勉強しなければいかぬと思っておりますが、被害の影響ということを考えますと、マンションその他も含めまして、町づくりの中でできるだけ生かしていくような方向を一層強めていかなければいかぬのかなということを非常に強く感じておるところでございます。
　これからの復興につきましては、特に民間の建物、マンション等については大変難しい問題を抱えておりますけれども、今申し上げたような基本的な考え方を、できるだけ生かしてやっていくべきだなというふうに考えているところでございます。

○豊田（高）政府委員　この地域は、地形、地質上、もともとがけ崩れだとか土砂崩れだとかいう災害の非常に多い地域でございます。従前から、降雨期前にはこれらの箇所をパトロールしておりまして、必要な箇所には重点的に事前対策を行ってきたところでございますが、このような地域に今回大きな地震が来たわけであります。
　特に、一番最初に報道されましたのが仁川地区の地すべりということで、ここは十数戸の家を巻き込んだ上に、小さい川でありますが、川を閉塞したということで、私どもは二次災害を心配いたしました。早速緊急に専門家を現地に派遣いたしまして、応急対策、警戒対策、避難体制について助言を行ってまいりました。今後さらに相当大きな余震も心配されておる、あるいは降雨期を控えまして、さらに仁川以外につきましても、不安定化しておる地域で二次災害が起きるおそれがあるのではないかというのを心配しておるわけでございます。
　このために、広い範囲で調査をすべく、地震直後から、ヘリコプターによりまして、まず空から調査をいたしまして、崩壊状況を調査いたしました。それとともに、すぐその結果に基づきまして、学識経験者、他の地方建設局の職員あるいは近隣府県の職員等総勢約二百六十名ほどの緊急支援チームを派遣いたしまして、約千二百カ所の点検を行いました。
　その結果、約七十カ所ほど注意が必要だということがわかりましたので、その調査結果を、地元の地方自治体の災害対策本部に情報を提供いたしまして、そこの自治体によりまして割れ目にシートを張るだとかといった応急処置を施しました。また、特に心配なところは、付近の住民の皆さんに緊急避難勧告を出して避難していただいたという場所もあるわけでございます。
　したがいまして、今後とも地元の自治体との連携を密にいたしまして、警戒避難体制の充実、それから恒久対策の実施に対しまして積極的に協力を行ってまいりまして、土砂災害に係る危険箇所について、また、従来よりもっと広い場所に危険箇所が発生しているのではないかということも検討を行いまして、二次災害の発生の防止に努める所存でございます。