建設委員会

平成七年三月十六日（木曜日）
　　　午後一時六分開会
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　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　青木　薪次君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　野坂　浩賢君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省都市局長　　近藤　茂夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　豊田　高司君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤川　寛之君
　　　　　　　建設省住宅局長　　梅野捷一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　小金融課金融会
　　　　　　　社室長　　　　　　振角　秀行君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　浜田　康敬君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部技
　　　　　　　術課長　　　　　　杉原　　誠君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部事業政策課長　　森　　　清君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部電気通信技術
　　　　　　　システム課長　　　安成　知文君
　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　導課調整室長　　　北里　敏明君
　　　　　　　消防庁消防課長　　猪野　　積君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　鹿島　尚武君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○電線共同溝の整備等に関する特別措置法案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（合馬敬君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月十三日、上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。
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○委員長（合馬敬君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、住宅金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（合馬敬君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（合馬敬君）　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案並びに電線共同溝の整備等に関する特別措置法案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上野公成君　自由民主党を代表いたしまして質問させていただきます。
　まず、住宅金融公庫法でございますが、利子補給金の措置がこの法律の中に組まれているわけでございますけれども、従来からこの利子補給金というのはかなり住宅の予算の実質を圧迫してきたといいますか、そういう経緯があるんじゃないかと思うわけでございます。
　そこで、過去十年間、住宅の予算における住宅金融公庫の利子補給金の伸び、これは毎年度措置しているんですね、それとその他の住宅対策予算、実質予算の伸び率、この推移をお伺いしたいと思います。

○政府委員（梅野捷一郎君）　住宅金融公庫の補給金につきましては、十年前と現在ということで申し上げたいと思いますが、昭和六十一年度が三千四百三十三億円でございまして、一番新しい、現在の予算案の中での話でございますが、平成七年度が四千百九億円ということでございまして、単純に六十一年と比較いたしますと約一・二倍になっているというところでございます。
　この間を平均的にどれくらい伸びてきたかといいますと、大体二％という感じで対前年度伸びてきているわけでございます。そのうちで平成三年度が一番高い伸び率でございますけれども、これは五・六％でございます。それから前年と全く同じだったという年もあるわけでございます。今申し上げましたように、あえて全体平均いたしますと二％というようなことになるわけでございます。
　それから、ただいま御指摘ありました、それを含みます全体の問題もありますが、それ以外の、公庫を除きます住宅対策予算というものがどれくらいかということになりますと、同じ年度の六十一年で四千百三十五億円、平成七年度の予算案におきましては六千九百五十六億円ということでございまして、伸び率としては、新しい政策がいろいろ盛り込まれたということもございましてやや高こうございまして一・七倍ということでございます。この間の伸び率は平均で五・九％ということで、公庫の補給金とその他の関係はそんな比較になるわけでございます。

○上野公成君　平均するとそういうことになるかと思うんですけれども、年度によっては非常に実質の予算をオーバーしていることが過去に何度もあるんじゃないかと思うんですよ。
　そこで、この住宅金融公庫の予算というのを考えてみますと、住宅対策としての意味だけではなくて、景気対策の意味を大変持っておりまして、そういった意味で毎年、去年、それからおととしなんかもそうですけれども、大幅に金融公庫の戸数が積み増される、結果としてそれが利子補給金の肥大化につながっている。過去には住宅の実質の対策費を大変圧迫してきたということで、そういう結果が今回も特損の繰り延べ期間の延長と、こういう結果になったんじゃないかと思うわけでございます。これは、本来は景気対策その他のものが随分含まれているわけですし、過去の国債の償還と似た性格があるんじゃないか。
　そこで、本来なら一般住宅対策費の予算のシーリングの枠内で対応するということは大変おかしなことじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、大臣、御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（野坂浩賢君）　上野先生からの御指摘は非常に重要な指摘だというふうに考えております。いわゆる伸び率から考えてまいりますと、枠を変えていかなければ、言うなれば特別損失金の増大になるんではないか、こういう御指摘だろうと思っております。
　しかし、住宅の投資の促進策を講じるという必要性も我々は否定できない。
　考えてみますと、現在のいわゆる繰り延べというのは、繰り延べといいますか特別損失金の累計は四千二百億円に上っておる。世に言う隠れ借金じゃないかとよく言われておりますけれども、考えてみますと十年前と去年の場合、今年度の場合は二・一倍に住宅はふえております。
　こういうことを言うと非常に皆さんにおしかりをちょうだいするかもしれませんが、消費税三％を分析してみますと、住宅の建築による消費税は約八千億ございます。二・一倍で計算をしてまいりますと一兆三千三百億になります。この辺で繰り延べといいますか特別損失でありますけれども、特別損失金とはいいながらも平成十一年には大体平準化していきます。特別損失金というのはいわゆる支払い繰り延べという格好であろうと、そういう性格を持っております。
　景気対策も、先生が御指摘になりましたように、下支えという意味である程度の税金というものは相当量入ってきます。こういうことと相まってやっていかなければならぬと思いますが、言うなれば、ふえていくという伸び率から考えてその枠からはみ出すので、この辺をやっぱりきちんとせよというのは正論だと思っております。
　そういう点については、公庫の補給金という問題を含めてこれからの住宅予算の確保に対処してまいらなきゃならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。

○上野公成君　今、大臣のお話がありましたように、住宅が建つということは、消費税のことを触れられましたけれども、大変大きな効果があるわけでございまして、税となってかなり国に返ってくる、あるいは地方に返ってくるという部分があるわけでございます。これは、建設省の方が大蔵省に対してそういう姿勢で臨んでいただいて、我々も一生懸命応援するということがいいんじゃないかと思うわけでございますけれども、ぜひそういう方向で進んでいただきたいと思います。
　ところで、住宅金融公庫がどんどん融資が大きくなるわけでございますが、これは金融公庫を含めまして、行政改革で民業を圧迫するんじゃないかなどという議論もないわけじゃないんですけれども、しかし、ここまで大きくなった原因の一つは、民間の住宅ローンというのが、ほかの方に融資をするものが多いとか、景気がいいということになるとほかの方にどんどん行ってしまって、それで住宅ローンの方には全然回らない、景気が悪いときには多少回るということで、大変不安定な状況なんじゃないか。
　そこで、民間の住宅ローンというのがどのぐらい安定しているかというか変動しているか、実態をわかったら教えていただきたいと思います。

○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいま御質問ございました民間住宅ローンの推移でございますけれども、過去二十年間の民間住宅ローンの新規の貸出額を調べてみますと、御指摘のようにその伸び率はかなり激しく変動いたしております。
　例えば、昭和五十一年から五十二年度までの対前年比の伸び率は一〇％から二〇％というようなかなり大幅な伸びでございますが、その翌年に当たります五十四年から五十五年にかけては一転して対前年比マイナスになるというように、落差が大きいわけでございますし、六十年から六十二年度までは対前年比、これは一段と特殊な時期であったかとは思うわけでございますけれども、四〇％を超えるような高い伸びであったわけでございまして、それが六十二年になりますと、また先ほどの例と同じように一転して対前年比マイナスになってしまうというようなことでございます。
　このような民間の住宅ローンにつきましては、ちょうど設備投資の動きと逆になっておりまして、どうも御指摘のように、今までの民間の住宅ローンにつきましては、まず設備投資等が先にあって、ローンがその後ろといいましょうか従になっているというような関係が顕著に見られるというふうに思います。

○上野公成君　大変、民間の住宅ローンというのは当てにならないわけでございまして、銀行というのは勝手だといいますか、そういうことも言えるんじゃないかと思います。
　住宅金融公庫の融資を受けるのが非常に一般化して、しかも無抽せんだということが続くことはいいことだと思いますけれども、その原資が財投の中でどんどんシェアが大きくなって、恐らくもうかなり限界に近いんじゃないか。いつか何かほかの手当てを加えないと、やはりこういった無抽せん方式とかそういうものが維持できないんじゃないか。もう既に特割とかそういうものについて手をつけているわけでございますけれども。
　そこで、やっぱり原資を何とかするという意味から、どうしてもこれは民間の資金に頼らざるを得ないようなことに結果的にならざるを得ないんじゃないか。ところが、民間の住宅ローンというのは、今局長から答弁があったとおり大変当てにならない。
　しかし、そういうバブルもはじけまして、かなり昔とは民間の金融の状況も違うわけですから、民間との役割分担といいますか、もう少し安定して貸してもらえるとか、あるいは融資制度をもう少し公庫の方を簡素化するとか、いろんな見直しをして抜本的にやっていかないと、どうもこのままでは、財投に頼るだけでは、なかなか国民の要望すべてにこたえ得るというわけにはいかなくなるんじゃないかと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。

○政府委員（梅野捷一郎君）　金融公庫の原資、財投そのものについても、御指摘のような懸念が本当にあるような大変な拡大をしてきているということでございますので、その面でもいろんなことを考えなければいけないということでございます。
　また、いろんなローンも性質があるわけでございますから、特に最近は民間金融機関もいろいろな商品を開発して需要者の多様な要請にこたえていこうというような動きも若干見られるようになってまいりまして、金融公庫が、先生御指摘のように、国民の自助努力を支援するという長期固定の一般の国民に最もふさわしい形での資金提供を広く行っているわけでございますけれども、一方では今お話がございましたようなことから、民間金融分野においても今申し上げたようないろんな商品を積極的に取り組んでいただいて、金融機関側からもこの領域が重要で、そう簡単に状況の変化で動けないといいましょうか、そういう場を我々としても一緒になって考えなければいかぬなということでございます。
　今回、この前の行政改革の中でも金融公庫の今後のあり方については民間との協調という基本的な考え方を示したわけでございますし、また一方、住宅宅地審議会で六月をめどに審議を進めていただいておりますけれども、住宅金融そのものについても相当重点化する、あるいは効率化する、民間とのいい組み合わせをつくり上げていくということで積極的に検討しようというつもりでおりますので、そういう方向で頑張らさせていただきたいと思います。

○上野公成君　特に、賃貸住宅が大事だといいながら、民間で建設するアパートに対する融資が大変おくれているとか、かなり原資の方が大変だなというような兆候もありますし、融資がおりないで建設が相当とまっているということもあるわけですから、早急にそういったことのないように手当てをしていただきたいと要望をしておきます。
　次に、電線共同溝化法案について御質問させていただきたいと思います。
　日本では、外国人から見ても、電線が上に出ているというのが大変不評でありまして、都市景観の向上の点から見ても遅きに失したというか、電線地中化というのをどんどん推進すべきだというふうに思っているわけでございますけれども、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、電線の地中化方式につきましては、今回提案されている共同溝方式以外に簡易なキャブ方式だとか単管方式だとかいろいろな方法があるというふうに聞いておりますけれども、空中架線方式と比較して今言いました三つの方式のメリット、デメリット、これはコストも含めて御説明いただきたい。

○政府委員（藤川寛之君）　今、最初にお話がございましたように、我が国の場合電線類につきましては、いわゆる架空線で配線するというような方式が主でございまして、ほとんど地中化されていないわけでございますが、架空線方式につきましては建設コストという面では大変安い、最も安い方式だというふうに考えているところでございますが、どうしても電柱を立てなければいけないということでございまして、その電柱が歩行者の邪魔をする、あるいは電柱があることによって交通事故なんかがそれで発生するというような問題がございます。それから、最初に御指摘がございました都市景観という面でも大変見苦しいというところがございますし、災害が起こったときに電柱が倒壊して救急車あるいは消防車の活動を妨げるとか、そういう都市防災の面からもいろんな問題が指摘されているところでございます。
　それで地中化をとにかく推進したいということで、これまでも取り組んできたところでございますが、地中化の方式につきましては、従来はキャブシステムというのとそれから電線管理者が単独で埋設する管路方式というのがとられてきておったところでございます。電線管理者がそれぞれ単独で埋設いたします管路方式につきましては、コスト的にはキャブなんかと比べると安いわけでございますが、いずれにいたしましてもそれぞれの事業者が単独でそれぞれ埋設するということになりますので、どうしても埋設工事あるいはいろんな保守点検等で道路の掘り返しというのが頻発に起こるような問題がございます。
　それから、あと耐震性という面でも、今回の地震でも指摘されておりましたが、電力線につきましてはあちこちで断線したというようなお話をお伺いしていますし、また復旧するのに大変時間がかかったというのがございましたが、そういう問題点がございます。
　それから、従来私どもがやってまいりましたキャブシステムでございますが、これにつきましては電線類の事業者の方を共同して収容する施設でございますので、道路の掘り返し防止という面では大変メリットがあるわけでございますし、また耐震性という面でも、一体の構造物でございますので大変耐震性の高い施設だというふうに考えているところでございます。
　ただ、従来のキャブシステムというのは、どうしても断面が大きい関係で建設コストが高いというのが難点でございまして、今回私ども、これから今後推進してまいりたいというふうに考えております電線共同溝につきましては、従来のキャブと比べまして建設コストにつきまして三分の一ぐらいに低減しよう、大変コンパクトにする、それから埋め込みの深さなんかも浅くするというふうなことで、従来のキャブに比べて建設コストを三分の一程度に低減したいというふうに考えているところでございます。

○上野公成君　今答弁の中にもあったんですけれども、防災といいますか、どれだけ耐えられるかということについて、今回、神戸の市内にも共同溝はあったんじゃないかと思いますけれども、その被害状況がわかったら教えていただきたいと思います。

○政府委員（藤川寛之君）　今回の地震の被災地域におきましては、共同溝が、いわゆる幹線共同溝でございますが、これが約八キロございました。それから、電線類を収容いたしますキャブシステムについては約十二キロございました。これらの施設につきまして被害の状況というのを詳細に調査したところでございますが、これらのキャブシステム、共同溝それぞれの構造物につきましては特段に被害がなかった、やはり一定の耐震性というのを有していたというふうに聞いているところでございます。

○上野公成君　今回、被害がないということでございますから、非常に災害には強いということだと思いますけれども、仮に共同溝が破損した場合その復旧は、現在の空中架線方式というのはかなり費用も時間も簡単にできるんじゃないかと思うんですが、共同溝の復旧については空中架線方式と比較してどうなのか、お聞きしたいと思います。

○政府委員（藤川寛之君）　こういう電力線とか通信線等の復旧に要する費用とか時間につきましては、被害の程度によって大きく変わってくるんじゃないかというふうに考えているところでございまして、具体的には把握していないところでございますが、今お話がございましたように、架空方式の方が当面の復旧は容易だと。それは、恐らくどこがやられたかというのがすぐわかるということ、それから電柱等を仮復旧することが短時間でできるというようなところがあったんだろうと思いますが、そういう架空の方が復旧等が容易だというような報道があるわけでございますが、ただ、現実には電柱等が倒壊いたしまして家屋に被害を与えているようなケースもございますし、先ほどお話し申し上げましたように、緊急車等の通行の障害になったというような大変大きな問題があったところでございます。
　それから、共同溝、キャブシステムにつきましては、今申し上げましたように、耐震性という面で私どもとしては大変すぐれていると考えておりまして、かなり大きな地震が起こっても十分構造的には問題のない施設だというふうに考えているところでございます。
　今のお話の、仮に電線共同溝が損壊をいたしましてケーブルが破損したというようなことを考えてみますと、電線共同溝につきましては、十ないし二十メーターピッチでハンドホールという人が入って作業ができるようなスペース、そこから分岐も楽にできるようなそういうスペースを設けることになっておりまして、そのハンドホールからどこで切断したかというのが簡単にチェックできるような構造になっているところでございます。それから、先ほど申し上げましたように、埋め込み深さもできるだけ浅くということで考えておりまして、どこがやられたか、どこを復旧するかというのを簡単に把握できて、しかも埋め込み深さが浅いわけでございますので、復旧も短時間でできるだろうというふうに私どもは考えているところでございます。

○上野公成君　次に、共同溝の占用予定者というのは建設費を払うわけです。それから、建設費のほかに占用料というのも負担するということになっているわけですけれども、支払われた占用料というのは具体的にどういうことに使われるか、それを教えていただきたいと思います。

○政府委員（藤川寛之君）　共同溝の占用予定者につきましては、建設費とそれから占用料というのを負担していただくことになります。
　建設費につきましては、当然のことでございますが、共同溝の建設に要した費用の一部を負担していただく。それから、占用料につきましては、国有地という道路の土地の使用の対価というふうなことでお支払いいただくというようなものでございます。
　この道路の占用料につきましては、国が管理する直轄の国道でございますが、この道路につきましてはこの占用料が道路整備特別会計の歳入という形で入ってくることになっております。道路整備特別会計につきましては、歳入が全部、もちろん毎年一般会計から繰り入れられる金、それから直入されてくる金があるわけでございますが、そういうものと合わさって全体として道路整備の財源に充てられることになっております。
　それから、地方公共団体の管理する道路につきましては、これは地方公共団体の一般会計の歳入ということになるようでございまして、一般会計の歳入ということでございますので、県の中でどこに使われるかというのはそれぞれがお決めになるわけでございますけれども、当然道路整備にも一部充てられてくることになるだろうというふうに考えております。

○上野公成君　道路に使われるんだったらこれはいいと思うんですが、補助金をもらってやっていて、それでまた入ってきたやつが一般会計に入って何に使われるかわからないというんでは何かちょっと筋が通らないような気がするんで、それはやっぱり道路の方に使われるような何か仕組みをしないとちょっとおかしいんじゃないかなという気がしますけれども、それはそれで御検討いただきたいと思うんです。
　最後でございますけれども、共同溝の占用権というのは、これは売買可能だということだと思うんですけれども、売買可能だということになりますと、それを売ってもうけるということもあり得るわけですね。そういうことはやっぱりちょっとおかしいというような気がするんですけれども、そんな利益をどういうふうにチェックするのか、利益は売った人がそのままもうけてもいいようなシステムになっているのか、その辺を教えていただきたいと思います。

○政府委員（藤川寛之君）　この共同溝の占用する権利というんでしょうか、占用につきましては、建設時点で建設費を負担した方に占用を許可するということになっているわけでございますが、その占用の許可を得た人が道路管理者の承認を受ければ譲渡することが可能ということになっております。
　この占用権と申しますか、この譲渡の際の対価につきましては、当然のことでございますけれども、それぞれの事業者の間で自由に決められるというようなものでございます。ですから、大きな利益を得ようとすれば得られないことはないというようなシステムにはなっているわけでございますが、ただ、既に御説明させていただいておりますように、今回の電線共同溝の整備に当たりましては、あらかじめ将来の需要増というのを見込んでそういう占用空間を確保しておこうというような考え方に立っております。
　それからまた、そういう新規需要がふえてくれば当然増設ということも可能なようなそういう仕組みになっているわけでございまして、そういう点を配慮いたしますと、譲渡に伴って価格が著しく上昇するということはちょっと考えられないんではないかなというふうに思っているところでございます。ただ、仕組みとしては当事者間の自由な御議論の中で決められるということでございます。
　私どもとしては、やはり道路管理者がこの譲渡についてチェックすることになっておりますので、そのチェックの際に、具体的な事例を見ながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○上野公成君　今の段階では余り考えられないということだと思うんですけれども、例えば有線放送なんかも上がだめだということになると中へ入るわけですし、情報化社会でこれからどんなそういう利益を上げるような情報関連の産業ができるかわからないわけですから、これが投機のそういう対象にならないようにぜひ最初の段階でチェックをしておいた方がいいんじゃないかと思うんですが、そういうことを要望して、質問を終わりたいと思います。

○松谷蒼一郎君　大蔵省の方おいでになっていますか。——大蔵省の方にまず伺いますが、御案内のとおり、本日の参議院の予算委員会で二つの信用組合の問題について関連をいたしまして参考人質疑が行われております。午前中は長銀の堀江頭取、午後は前日銀総裁三重野総裁がおのおの出席されて今質疑が行われているわけでございますが、一説によれば、二つの信用組合の不良債権の問題は氷山の一角であって、非常に大きな不良債権を抱えているのは住宅金融専門会社である、これら主なものが八社ある。この不良債権の総額は一説には何十兆円にも及ぶんだと、こういうような報道等々もございます。
　そういうようなことからいえば、この住宅金融専門会社については、今後住宅建設を遂行する上で非常に大きな問題になってくるわけでございますが、そういった危ないような状況になったその原因というものはどう把握されておりますか、大蔵省。

○説明員（振角秀行君）　答弁させていただきます。
　先生御指摘の住宅金融専門会社の件でございますけれども、いわゆる我々は住専と略称することが多いんですが、その住専会社は主として住宅の取得に必要な資金の貸し付けを業務とするものでありまして、当初は個人の住宅ローンの提供を主たる業務としておりましたけれども、将来の住宅ローン需要に結びつけるために不動産業者とかあるいは住宅の開発業者等に対する開発資金の融資の比重をバブルの過程におきましてかなり拡大してきたという経緯がございまして、いわゆるバブルの崩壊に伴う不動産市況の下落はその貸付先であります不動産業者あるいは住宅開発業者などの業績を悪化させまして、それが住専会社の経営にも影響を及ぼしたというふうに承知しているところでございます。

○松谷蒼一郎君　そうしますと、個人住宅に対する貸付ローンが貸し倒れになってきたとかいうようなことではなくて、別途の事業展開によって不良資産に対する貸し付けがある、それが不良債権として非常に大きく問題になってきていると、こういうことでございますか。

○説明員（振角秀行君）　御指摘のとおりでございます。

○松谷蒼一郎君　今、日本住宅金融から協同住宅ローンまでの八社で借入金の残高はどのくらいありますか。

○説明員（振角秀行君）　全体で約十四兆円でございます。