予算委員会

平成九年三月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　及川　一夫君　　　　　三重野栄子君
　　　　　西山登紀子君　　　　　阿部　幸代君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法　務　大　臣　　松浦　　功君
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　古賀　　誠君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　　　　　建　設　大　臣　　亀井　静香君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　白川　勝彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近岡理一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石井　道子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　伊藤　公介君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房人事課長　　　安富　正文君
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　内閣審議官　　　　及川　耕造君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　尾木　　雄君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　角野　敬明君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　榊　　　誠君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　佐藤　英彦君
　　　　　　　総務庁人事局長　　菊池　光興君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　澤　　宏紀君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　竹永　三英君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　落合　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　国土庁土地局長　　窪田　　武君
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　国税庁次長　　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省健康対策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　水産庁長官　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　荒谷　俊昭君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　建設省都市局長　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　尾田　栄章君
　　　　　　　自治大臣官房長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　自治省税務局長　　湊　　和夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　涌井　紀夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　松下康雄君
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成九年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成九年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（大河原太一郎君）　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。楢崎泰昌君。

○楢崎泰昌君　きょうは、いわゆる日本版ビッグバンというものを中心として質問させていただきたいというぐあいに思っております。
　昨年の十一月十一日、橋本総理は、内閣の最重要課題の改革の一つとして、金融システムの改革に全力を挙げて取り組む決意を表明されました。日本版ビッグバンとも言うべき金融システムの改革は、我が国経済社会の活力ある発展のために必要とされている六つの改革、そのうちの重要な一つとして位置づけられ、我が国金融市場が二〇〇一年までにニューヨーク、ロンドン並みの国際市場として復権するよう、フリー、フェア、グローバルの三原則に沿って、金融システムの安定に細心の注意を払いつつ、きめ細かく改革を推進するものと理解をさせていただいています。
　金融を取り巻く環境を見ますと、不良債権問題があります。また、アジア諸国の急追ということもあります。そのような背景の中で、我が国の金融市場の空洞化現象もまた指摘されているところであります。効率的かつ良質の金融サービスを享受できる魅力ある市場とするためにも、透明性、自己責任原則、あるいは市場原理に基づく公正な自由競争といったグローバルスタンダードに沿った金融システムを早期に構築すべきであるという基本認識は全く異論のないところであります。
　しかしながら、こうした改革を進めるに当たっては、総理が申されたように金融市場が混乱することなく行うということが必要不可欠の条件であります。また、その影響度合いも十分に見きわめていかなければならないと思います。
　最初に、総理に、日本版ビッグバン、金融システムの改革に取り組む決意のほどをお伺いできれば幸いだと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　就任以来、日本の金融システムに問題がある、そしてそれは以前から続いておりました日米金融協議、あるいは私の就任時非常に論議が白熱をいたしておりました保険分野における我が国とアメリカの考え方、こうしたことを踏まえまして、いずれにしても金融システムの改革にはどこかで踏み切らなければならない、そのような思いを持っておりました。
　ちょうど昨年の夏ぐらいから、ヨーロッパのお客様を非常にたくさん我が国は迎えたわけでありますけれども、その中で、新たな基軸通貨としてのユーロの誕生というものに、私どもが予測をしておりましたあるいはその情報として聞いておりました以上に非常に強い決意を持って臨んでいる、これなら間違いなく強いユーロが生まれるであろう。
　その場合、基軸通貨が二つ生まれるわけでありますけれども、その中でむざむざ円がローカルカレンシーという立場に置かれて果たしていいんだろうか。さらに、アジアにおいて、基軸通貨とはあえて私は申し上げるつもりはありませんけれども、他の二つの基軸通貨に比して安定した通貨が存在しない、これはアジアにとっても非常に不幸なことです。そのような思いを実現するとすればこの時期に金融システム改革に踏み切る以外にない、それが私自身が考えたこのもとでございます。
　今回外国為替管理法、外為制度の抜本的な見直しを法案の形で国会にお願いを申し上げておりますが、これはまさにその金融システム改革の第一走者に当たる部分であります。これを契機として引き続いてさまざまな金融システムの改革を行うことによりまして、利用される方々にも多様な商品やサービスの選択が可能になりますし、あるいは各金融機関は当然のことながら、その時点において護送船団方式などというものは通用しなくなりますから、みずからの創意工夫を生かしながらお客さまのニーズに合致したより多様な金融サービスを提供することが可能になる、そしてビジネスチャンスも拡大すると思っております。そして同時に、各金融機関それぞれにおいては実は規制に安住する経営が許されなくなるということでもあります。そして、市場で資金を運用される方々も自己責任というものが非常にしっかりと求められる状況になります。
　それだけに、今後一層それぞれの特色を生かしながらお客様のニーズに合致した多様な金融商品やサービスを提供することが当然のことながら金融機関には求められるわけでありまして、こうした問題意識を持っていただくことによって経営戦略を見直される、あるいは経営の合理化、効率化に真剣に取り組んでいかれる、そうした状態が生まれるであろうということも期待をいたしております。
　こうしたことを頭に描きながら、今回の金融システム改革ということを世に問う決心をいたしました。

○楢崎泰昌君　今、総理から概括的な御説明がございました。決意のほどをお伺いしたわけですけれども、先ほどのお話の中にございますように、外国為替法の改正というのがファーストランナーだ、フロントランナーだというお話がございました。これは既に国会に提出され、国会で審議が始まるところでございますが、来年の四月から、資本取引の自由化だとか業務の自由化であるとかあるいは投資の自由化というようなことがここでなされているわけです。
　これは相当徹底した外国為替法の改正のように思われます。むしろ笑い話になるかもしれませんけれども、大蔵省もここまでできるかねと言ったんだけれども、実は総理のお励ましがあってここまでできたんだというぐあいに承っております。しかし、これはやってみると、総理が今言われたように非常に深刻な影響を国内外に及ぼす大事件、徹底した大改革であるというぐあいに思うんです。外為法の改正が提出されたということで、金融改革はもう後ずさりができないという状態にまで追い込まれているように思います。
　これに関連して、国内市場の空洞化ということを盛んに心配している向きが多いと思いますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか、これの影響はどのように及ぶとお考えでしょうか。

○国務大臣（三塚博君）　御案内のとおり改革は痛みを伴います。同時に、経済国家としての我が日本が、総理が言われましたとおり、ニューヨーク、ロンドンと共有の目的を持って資産運用体制ができ上がるという究極の場面を考えますと、日本経済はそれを起点に安定した発展に進みますことは間違いございません。
　御指摘のように外為法改正、企業や個人が自由に海外預金やクロスボーダーの証券取引などを行うことに相なります。多様な商品やサービスの中から幅広い選択をすることが可能になりますから、そういう意味で国民生活にまた企業活動にプラスをもたらすという一面がございます。さらに、金融機関はみずからの創意工夫を生かしながら、顧客のニーズに合致した多様な金融サービスを提供する創意工夫というものが要求されてまいります。
　既に海外に流出しております企業の金融取引が東京市場に戻ってくるように、みずからの努力、多様なサービスの提供、こういうことで取り組んでいただくことによって、御心配の向きは相当緩和され、進むに従いまして安定した市場になるのではないでしょうか。
　私は、外為法改正が提出される論議の中で、委員御指摘のような御心配も承りました。資本の海外投資につながるのではないか、こういう御意見、多数ございました。必ずしも私はそのように思っておりません。金融システム改革を全体として着実に進めていくことによって、御指摘の自由であり、公正であり、国際的、いわゆるグローバルスタンダードに根差すということで、我が国の金融市場というものは肩を並べ、競争的な共存の中で繁栄をしていかなければならぬと思いますし、そのような視点も十分留意しながら取り組んでおるつもりであります。

○楢崎泰昌君　大蔵大臣は、外国為替の改革に際して、金融市場等について細心の注意を払いそして政策を実行したいというぐあいに仰せになっておられます。それはそのとおりだと思いますが、それについては手順とそれから各種の証券市場あるいは金融市場についての改革がどうしても必要になってくるわけでございます。それらの詳細について若干御質問を申し上げたいというぐあいに思います。
　仰せになりましたように、我が国で外国為替の改革によって一番最初に大きな変革が加わってくるのは証券市場だと思います。いわゆるアメリカのメーデーと言われる証券市場の改革、あるいはイギリスのビッグバンと言われる改革、いずれも証券市場を中心として行われたものであります。
　若干数字を挙げて恐縮ですけれども、アメリカあるいはイギリスの証券市場の改革が進んだ結果として、我が国は十年ないし二十年おくれちゃったんだというぐあいに言われています。例えば一九八七年、昭和六十二年ですけれども、そのときの東京株式市場で扱っている売買代金というものは、東京が一兆七千五百八十億ドル、それに対してニューヨークは一兆八千八百九十億ドル、ほぼ肩を並べていたんですね。そのときにロンドンは三千百七十億ドルという規模のものであって、書ってみれば横綱――横綱と言えるかどうかわかりませんが、横綱と十両ぐらいの差があったんです。
　ところが、一九九五年になりますと、要するに証券市場の改革が行われた後になってみますと、東京は何と八千八百九十億ドル。一兆七千億ドルあったんです。五一％になっちゃっているんです、東京市場は。ニューヨークはどうかといえば、三兆八百三十億ドルで六三％増ということです。ロンドンは、驚くなかれ、三千百七十億ドルの売買代金が一兆一千二百八十億ドル、三五六％という状態で、ロンドンの市場の活況は目をみはるものがあるんです。
　そのために、橋本総理は御決心をいろいろなさったんだというぐあいに思いますが、そういうことを見ると、外為法の改正に伴いまして行われることは一体何かといえば、先ほど総理がちょっと言われましたけれども、有利な商品が外国から入ってくればすぐ外に行っちゃうということが第一です。第二は、手数料、流通のいろんなサービスの対価、どこで商売をするにしてもサービスの対価、それが外国の金融機関の方が安ければそっちへ行っちゃうという事実。それから、まあそう言ってはなんですけれども、投資の機会にどうしても税金というものが絡んできます。それが外国の方が安ければ外国に逃げちゃう。その三つの面を見ても、外為市場の開放というのは、自由化というのは非常に恐ろしい急激な変化というものを伴っているように思います。
　そういう意味では、有取税の廃止だとかあるいは取引所税の廃止であるとか、それからこれは業務の話ですけれども、証券総合口座の導入であるとか、手数料の自由化であるとか、あるいはこれは取引手段としてラップ勘定の導入、一任勘定の規制緩和等、欧米並みの規制緩和が必要になってくるというぐあいに考えますが、大蔵大臣、それらについて十分な御用意がおありでしょうか。

○国務大臣（三塚博君）　グローバルスタンダードというのが今日の国際金融市場の重要な柱でありますことは御案内のとおり。そして、公正で自由でなければならないと。ハンディを負ってスタートを切れば、楢崎委員言われますとおり、ハンディのない有利なところに、水が高きから低きに流れますようにお金も流れていくことだけは原理であります。
　よって、この東京市場活性化のためにやらなければなりませんことは、言われました手数料の問題、有取税の問題、以下商品サービスに関しましての商品と続くわけでございまして、市場における税制全体を真剣に検討しながら対応していかなければなりません。よって、関係審議会に早急にいわゆる外国市場の諸状況を御調査いただきながら、その中で出てきた問題を消化していくためにどう進めたらいいのかと、こういう段取りになるわけでございますが、私は、証券取引審議会に対しまして、手数料の問題などにつきましても精力的な御審議をお願い申し上げております。
　有取税の問題についてもたびたび論議が行われてまいりましたが、本件も、キャピタルゲイン課税という問題もございまして、その相互関係を見きわめながら、そして対応できるような我が国市場を構成するために、関係審議会にこれまた真剣な御論議、同時に事務方に対しても展望を大きく見開いた形の中で取り組んでいただくようお願いを申し上げております。いわゆる欧米の例や外為取引制度、実務を踏まえつつ早急に検討を進め、所要の立法措置の準備を進めてまいりたいと考えております。

○楢崎泰昌君　今、大蔵大臣の御答弁は、大きな視点で証券市場の活性化というのを図るんだというお話でございました。有取税、取引所税、これは世界に類を見ないと言うと言い過ぎですけれども、世界のグローバルスタンダードからいえば十分この問題は配慮しておやりになる、また御検討なすっておられる決意と拝察をいたします。
　そのほかに、ストックオプションの解禁だとか利益による自己株式消却規則の緩和というような問題もあります。これは商法に関連しますので法務大臣が所管されていると思いますが、特に橋本総理が法務大臣をお呼びになってこの点も検討するように御指示をなさったというぐあいに聞いていますが、法務大臣、検討は進んでおりますか、また決意のほどはいかがですか。

○国務大臣（松浦功君）　御指摘の問題につきましては、まさに委員のおっしゃるとおり、市場活性化のためには極めて重要な問題であろうと考えておりますし、またそういった要請も業界にもあるようでございます。そういう点を踏まえまして、大蔵省と十分協議をいたした上で成案を得たいと考えております。
　私どもとしては、ともかくこれが前向きに進むようにということで、新たな立法ということを頭に置いて事務当局を督励しているところでございます。御了承願いたいと思います。

○楢崎泰昌君　法務大臣のお話を承っても、十分証券業界の問題点を意識されて真剣に取り組んでおられるというぐあいに理解をいたします。証券業界の問題は、ともかく為替の自由化、その辺と平仄を合わせてできる限り早くやらなきゃいけないというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。
　例えば、来年の四月一日に外為が自由化されます。外為法の改正が実現をいたします。実現をいたしますというのは、国会で議決しなければ、法律案にしなきゃできないわけですけれども。それにあわせて私はやるべきだと思いますが、大蔵大臣はいかがでしょうか。

○国務大臣（三塚博君）　御指摘のとおり、外為法が成立をいたしますと、四月一日からオープンでございますから、これに対応する諸制度は御指摘のとおりになります。そのように諸制度をこれもグローバルスタンダードで取り決めていかなければなりませんので、先ほど申し上げましたとおり欧米の例や外為取引制度、実務を踏まえた早急な検討は今行っておるところであります。
　証券税制については、法律提案の前に政府税調がございます。また、与党の税制調査会がございます。こういう従前からのよき慣行を生かさせていただきまして、御説のとおりその辺を基本として取り組んでいくということになるのではないでしょうか。

○楢崎泰昌君　ぜひ今述べられたように早急に手を打って、外為法の改正と平氏を合わせて証券業界の改革を進めていただきたいというぐあいに思います。
　さて、今証券業界のお話を申し上げましたけれども、今度は金融業界、いわゆる銀行を中心とした金融業界についてお尋ねをしたいと思います。
　金融業界の自由化というのは相当早くから、昭和五十年代から少しずつ手をつけているんですね。しかしなかなか改革が前進をしないという問題がございます。
　現在においてもいろいろ論議をされておりますのは、金融持ち株会社制度をどうするか、それから長信銀あるいは信託銀行のような専門金融機関制度にかかわる規制がございますが、この規制をどうするか、それからさらに言えば投信等の窓販問題というようなものもございます。資産担保証券、いわゆるＡＢＳというものですけれども、これも大きな問題として残されているんですが、金融業界で言われている大きな問題が二つあります。
　それは、一つは不良債権の問題であります。不良債権の問題というのは、金融自由化が成るというけれども、金融自由化をするとしても銀行が大きな不良債権という重荷をしょっているんだ、重荷を一体どうするんだねという問題。それからさらに言えば金融業界、金融市場に公的資金が非常に大きなウエートを占めているではないか、それをどうするのかという二つの問題点でございます。
　不良債権の方の話は、金融ビッグバンに際して、やっぱりこれの処理を前提として、前提としてと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、この処理を十分に果たして金融業界の力をつけ、そして改革に臨まねばならぬということは皆意見が一致しているところですが、何といっても担保不動産の地価が低迷しているというところに問題点があるように思います。これをどういうぐあいに物事を考え整理していくのかということで、まず最初に、国土庁長官、現在の地価の動向はどうなっておりましょうか。

○国務大臣（伊藤公介君）　昨年の十月一日からことしの一月一日までの地価動向を調べてみますと、優良な住宅地についてはほぼ横ばいの状況になってまいりました。商業地につきましてはやや下落傾向がまだございますけれども、その下落幅は極めて小さくなってまいりました。大都市圏の商業地は入居率が高まってきておりますし、また賃料も下げ幅がほとんどとまる、そういう状況になってまいりました。
　そういう傾向の中で、最近の汐留であるとかあるいは品川、八重洲、大阪駅などのいわゆる国鉄の用地が入札をされる、そういうこともこうした傾向を受けているのではないかというふうに思っておりまして、私ども国土庁といたしましても、地価抑制から土地の有効利用へと、私たちはできるだけ土地が有効に利用されるという方向に向かってさまざまな努力をさせていただきたいというふうに思っております。

○楢崎泰昌君　今、国土庁長官が言われたように、土地の下落傾向は若干下がってとまりつつあるというようなぐあいに了解をいたします。しかし、今言われましたように、土地の問題は抑制ではなくて土地の有効利用を進めていくんだというお話でございますけれども、それだけではなかなか十分にいかない。やっぱり政府が土地問題について重要な関心を持ち、そして有効な手を打っていかなければならない状態になっているんではないかというぐあいに思っております。
　土地の有効利用等について建設大臣は、先般容積率の話をなさいましたけれども、総体としてどのような土地政策を、土地政策というのか建設省としての土地問題についての取り組みを図られているか、お話し願えませんか。

○国務大臣（亀井静香君）　まず、我が国は極めて限られた面積の国家、その中でいかに国土を有効的に利用していくかということが今後の経済の活性化の中におきましても、国民生活におきましても極めて大事なことであろうと思います。かつてのバブルの再現というようなことがあってはなりませんけれども、今のように土地が塩漬けにされて有効に利用されていないという状況はどうしても解消しなければならないと、そういう基本的な認識に立っております。
　総理からも強い指示がございまして、建設省としては、現在のそうした土地の実態を踏まえて、目的別といいますか地域別にこれをいかに利用していくかという、そうした基本的なデザインに基づいてのそれぞれ必要な処置を講じたいということで先日容積率の緩和を打ち出したわけでございます。これも一律的に日照権その他も考えるべきではないという観点から打ち出したわけでもございますが、今後、遊休地等につきましても自治体等が防災公園なりいろいろな形でこれを活用していくという取り組みをいたす場合には、建設省といたしましてもそれを全面的に支援もしていＫという形で安定的に土地が動いていくために努力をしたい、このように考えております。

○楢崎泰昌君　今、建設大臣が言われましたけれども、例えば公園や防災用地というようなところまで手を伸ばしてやりたい、また現に先行取得というような形でやっておられます。また、グリーンオアシス計画というものも動いているというぐあいに聞いていますけれども、どうもやり口が小さいですね。亀井大臣のような大きな人柄の人にはもう少しがっちりこの土地対策をやってもらいたいというぐあいに思うんです。
　いかがですか、公共用地という制限があるように見えますけれども、もう少し大幅に土地の手当てと取得というようなものをお考えになりませんか。

○国務大臣（亀井静香君）　かつて政府が公共用地の先行取得を支援するということで景気対策として実施をしたということもございますけれども、そうした景気対策的な配慮とあわせて、委員おっしゃいますように、やはり土地を国家、公共の観点から思い切って利用していくということは大事だと、このように考えております。先ほども御答弁申し上げましたように、我々といたしましては、国としてあるいは自治体としてそういうものを活用する方法につきまして努力をしていきたいと、このように考えております。

○楢崎泰昌君　やっぱり国の行政としてやるにはなかなか制限があるというぐあいに思いますけれども、防災とか公園とか、そういうものに範囲を広げてもう少し大幅に前広に物事を考えていっていただきたいというぐあいに思います。
　金融サイドから言うと、実のことを言うと、銀行の持っている不良債権、そしてその根っこにある担保土地、こういうようなものについて証券化という問題があります。アメリカでは相当程度これが行われているというぐあいに聞いておりますけれども、そのような方向で物事を考え、担保不動産、不良債権の解消あるいは解消の一助にするようなお考えはありませんでしょうか。大蔵大臣、いかがでしょうか。

○政府委員（山口公生君）　御指摘のように、証券化の促進を通じまして担保不動産のついている不良債権を処理する、あるいは担保不動産そのものの流動化を図るということは、我が国の経済が本格的に回復していく過程で大変重要なファンクションではないかというふうに思うわけでございます。
　このために、規制の緩和や現行の諸制度の見直しを含めまして検討を行うことなどを通じまして証券化策の多様化やその低コスト化を図ると同時に、また投資家の方にも魅力があるような証券化、商品の魅力を高めていく努力を至急やってまいりたいというふうに思っているわけでございます。

○楢崎泰昌君　その至急やっていきたいというお話で、至急やっての至急が問題なんですよ。やっぱりこれは時を失せずその施策をやってもらわなきゃいかぬというぐあいに考えますが、大蔵大臣の御決意はいかがでしょうか。

○国務大臣（三塚博君）　御説のとおりでございまして、不良債権の流動化、担保不動産の効率的な管理、処分は、住宅金融債権管理機構などの債権回収機関が回収の実を上げていくという観点で努力をいたしておるところであります。大蔵省としても、関係官庁との連携を密にしながら、資産流動化についての連絡協議会を発足させております。そして後方支援をやっておるところでございます。
　しかし、不良債権の基本的な解決という視点と土地政策という関連を委員は御指摘されておるわけであります。
　国土庁長官が言われましたとおり、結論的に言えば地価は安定しておるのではないか、そういう答弁であったと思います。伊藤さん、そうですね。――そういうことであれば、国土政策の中で下げどまりということであれば、これまた税制全体を政府税調等に御審議をいただく等の措置をとりながら流動化を進めてまいりますことが土地の有効利用にも貢献するでありましょうし、我が国全体の経済の下支えになりますことは間違いないと思っております。

○楢崎泰昌君　今の大蔵大臣の御発言は極めて重要で、まさに十分な御覚悟を述べられたと思いますが、早急に検討を進められ、実現の方向に向かっていっていただきたいというぐあいに思います。
　その次に、先ほどちょっと申し上げましたけれども、金融業界にとっての二つ目の問題点、すなわち公的資金の存在の話でございます。
　個人の資産は千二百兆円あるというぐあいに一般的に言われています。内訳を言うと、千二百兆円のうち、預貯金に六百二十兆円、保険が三百兆円、そして株式、社債等が二百六十兆円。株式、社債が非常に小さいのは日本の特徴で、預貯金が大きい。これはアメリカに比べると極めて特徴的なようです。
　いずれにしても、預貯金六百二十兆円あるんですが、実は二百十兆円ないし二百二十兆円は郵便局の貯金であるというぐあいに統計上出ています。また、保険が三百兆円あると言っていますが、いわゆる厚生年金等を別にしますと二百四十兆円が個人保険に属しているように聞いておりますが、そのうちの百兆円が簡易生命保険の資産なんですね。
　大変失礼ですが、私はこの問題を厚生大臣と郵政大臣の論争というような形で物事を考えるのではなくて、むしろこの大きな金融市場のうち三分の一を公的資金が占めている、そうするとそのために金融市場に対する阻害要因になるのではないかと。これは金融業界にずっといろいろな話を聞いてみますと、金融機関はほぼ一様にそういうことをおっしゃるんですね。それじゃ、金融ビッグバンといっても金融市場メカニズムが十分には動かないんじゃないか。例えば、ある人は郵貯や簡保のことを池の中の鯨であると。要するに、池の中に鯨が入っちゃったと。それはずうたいが大きいばかりじゃなくて、一暴れすると小さなコイやフナは全部すっ飛ばされちゃうんですね。それから、池の中の栄養を全部食べちゃうというようなことを多分言っているんだろうというぐあいに思います。
　いずれにしても、この肥大化した公的資金の存在というものが金融改革で避けて通れないのではないか。先ほど申し上げたように、これを民営化するとかなんとかという議論じゃなくて、その存在を直視してどういうぐあいに物事を考えていくのかということだと思いますが、極めて基本的なので、総理大臣に御感想があればお話を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　我が国の個人金融資産約千二百兆円と言われております。その中には、議員が今御指摘になりましたように、郵便貯金あるいは簡易生命保険など公的な機関に対する資産が含まれている。そしてその存在が極めて大きな課題である。その御指摘は私は全く否定をいたしません。
　そして、それが財政投融資として活用されている中で、その財政投融資のあり方自体も今見直しを求められている。そして、その財政投融資を使用する機関としての立場での特殊法人、これは特殊法人は財投受け入れ機関でない部分についても見直しは必要です。しかし、財投受け入れ機関として問われている特殊法人の存在、その効率性、非効率性、さまざまな議論があることは私はそのとおりだと思うんです。言いかえるならば、入り口に郵貯、簡易保険、そして真ん中に財政投融資が存在して、出口に特殊法人がある、こういうとらえ方をなさる方もある。
　私はこれを一概にどちらと結論づけはいたしませんが、少なくとも金融システム改革というものが、日本の金融市場を二〇〇一年までにニューヨークやロンドンに対比できるようなものにしていこう、そうした考えで取り組んでまいります以上、この問題を私は議論の中で避けて通ることはできないものだと、そのように思います。

○楢崎泰昌君　避けて通れないという意味ではそのとおりでございまして、十分御検討を願いたいと思います。
　例えば簡易生命保険は百兆あるというふうに申し上げましたけれども、一年間で十兆ぐらいずつふえているんですね。十兆というのは総資産です。その総資産が十兆ふえているというのは、よく言われるんですけれども、大手の一角にあります明治生命の総資産と全く同額なんですね。百十五年間営々と築き上げた明治生命と同じものが一年間でひよいひょいと出てきちゃうということは極めて問題であろうと思います。
　そこで、ちょっとそれよりもマイナーな問題で恐縮なんですけれども、配当準備金というのがあります。これは剰余金から積み上がったものであります、生命保険にとりましては。この配当準備金につきまして実は非常に苦情が来ておりまして、簡保の配当準備金は個人割り当てをしていないじゃないかと。生保はそれぞれの契約者に対して、あなたの配当金は幾らでございますという通知を個人個人にやっております。しかし、簡保は全然やっていないじゃないか、こういうことが指摘されていますが、郵政大臣、いかがでしょうか。

○政府委員（金澤薫君）　配当金についての御質問でございますけれども、配当金につきましては、簡保におきましては従来から満期日の前月に契約者に対しましてその情報を通知しているところでございます。
　また、契約者から個々の保険契約の配当金につきまして照会がありましたときは郵便局の窓口等において回答しているところでございます。個々の契約者について配当金を年度ごとに積算いたしまして、全体としては満期に支給するということでございまして、配当金が不明確になっているということは一切ございません。

○楢崎泰昌君　私は、先ほど申し上げたように、大変申しわけないんですけれども、非常に大きくなり過ぎちゃったという側面があると思うんですね。しかし、大きくなったらなったでちゃんと自戒をして、そしてディスクロージャーとか何かをきちんとやるべきだというぐあいに思っているんです。ところが、配当準備金については、総体としては保険者に属することは、そんなことは当たり前で聞かなくたってわかっていることですが、個人に通知をしていないじゃないかということを言っているんですよ。もう一遍答弁してください。

○政府委員（金澤薫君）　先ほど申し上げましたように、配当時に通知しているというのがございます。それから、個々の保険契約者から照会があったときには回答をしているということでございます。また、平成六年度から七十五歳に達した高齢契約者に対しましては配当金も含めまして個別に内容を郵送しているところでございます。さらに、平成九年度からは、加入者サービスのより一層の向上を図りますため、全契約者に対して配当金や保障内容等の契約内容、それから制度改正等の内容、これを毎年定期的に郵送により御通知したいというふうに思っております。
　先生おっしゃいますように、配当金についてのディスクロージャーというのは非常に重要でございまして、今後、平成九年度からは全契約者に対して郵送し、その内容が通知されるということでございます。