逓信委員会

平成十一年三月十五日（月曜日）
　　　　午前十時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　中沢　健次君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　西田　　猛君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大島　理森君　　　　亀井　久興君
　　　　　　北村　直人君　　　　倉成　正和君
　　　　　　河本　三郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　園田　修光君　　　　田中　和徳君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　仲村　正治君
　　　　　　松本　　純君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　坂上　富男君
　　　　　　肥田美代子君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　西川太一郎君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　中田　　宏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　片木　　淳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局主任社会教育
　　　　　　　　官　　　　　　　梶野　愼一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石井　隆一君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　海老沢勝二君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事・技師
　　　　　　　　長）　　　　　　長谷川豊明君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　河野　尚行君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　石渡　和夫君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　酒井　治盛君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　松尾　　武君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　芳賀　　譲君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総合企画室〔経
　　　　　　　　営計画〕局長）　中里　　毅君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　笠井　鉄夫君
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　平川　日月君
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　河本　三郎君
　　仲村　正治君　　　　　北村　直人君
　吉田六左エ門君　　　　　松本　　純君
　　原口　一博君　　　　　肥田美代子君
　　石垣　一夫君　　　　　漆原　良夫君
　　江崎　鐵磨君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　仲村　正治君
　　河本　三郎君　　　　　竹本　直一君
　　松本　　純君　　　　　田中　和徳君
　　肥田美代子君　　　　　坂上　富男君
　　漆原　良夫君　　　　　石垣　一夫君
　　西川太一郎君　　　　　江崎　鐵磨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　吉田六左エ門君
　　坂上　富男君　　　　　原口　一博君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————

○中沢委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中沢委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。野田郵政大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○野田（聖）国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千三百五十四億円、事業支出は六千二百五十九億円となっており、事業収支差金九十四億円は、債務償還に使用することとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも八百二十一億円となっており、放送設備の整備など建設費に六百八十六億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、衛星デジタル放送開始に向けた設備の整備及び新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組むこととしております。
　あわせて、業務全般にわたる改革とその実行に取り組み、一層効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等につきまして、適当なものと認めた上で、引き続き事業運営の刷新、効率化を徹底するとともに、地上放送を初めすべての放送のデジタル化の推進等、我が国の放送の発展のための先導的役割を積極的に果たしていけるよう、事業計画等の実施に当たって、特に配意すべき事項を付しております。
　具体的には、受信契約の締結等の促進、地上デジタル放送の円滑な導入に向けた研究開発等への取り組み、青少年向けの放送番組の充実、映像国際放送の推進等の六項目であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。

○中沢委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長海老沢勝二君。

○海老沢参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十一年度の事業運営に当たりましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、衛星デジタル放送開始に向けた設備の整備及び新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組むこととし、視聴者の要望にこたえ、公共放送としての役割を着実に果たしてまいります。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革とその実行に取り組み、一層効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいります。
　平成十一年度の主な事業計画につきまして、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、緊急報道体制強化のための設備の整備を行うとともに、衛星デジタル放送開始に向けた設備やハイビジョン放送設備の整備及び放送会館の整備などを実施いたします。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　国内放送におきましては、多様な視聴者の要望にこたえて、番組の充実を図り、信頼感のある公正で的確なニュース・情報番組及び人々の共感を呼ぶ豊かで潤いのある番組の提供に努めるとともに、地域に密着した放送サービスや福祉番組などの充実を行ってまいります。
　国際放送におきましては、国際間の相互信頼と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、ラジオ国際放送の充実及びテレビジョン国際放送の拡充を行ってまいります。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度に対する理解促進を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
　調査研究につきましては、新しい放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組の向上に寄与する調査研究を積極的に推進し、その成果を放送に生かし、また、広く一般に公開いたします。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内に百九十人の純減を行い、総員一万二千六百五十五人とし、給与につきましては、適正な水準を維持してまいります。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額六千三百五十四億五千万円を計上し、このうち、受信料については、六千二百十億七千万円を予定しております。これは契約総数において五十一万件、衛星契約において七十万件の年度内増加を見込んだものであります。
　これに対し、支出は、国内放送費など、総額六千二百五十九億七千万円を計上しております。
　事業収支差金九十四億八千万円につきましては、債務償還に使用することとしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百八十六億円、出資一億円、長期借入金の返還などに百三十四億円、総額八百二十一億円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、事業収支差金、減価償却資金及び放送債券など、総額八百二十一億円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入四億八千万円、支出四億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の平成十一年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらぬ御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○中沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○中沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小坂憲次君。

○小坂委員　おはようございます。自由民主党の小坂憲次でございます。ただいま御説明を賜りました日本放送協会平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、若干質問をさせていただきたいと存じます。郵政大臣並びに海老沢会長におかれましては、きょうは長時間の審議にわたりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今日、二十一世紀を目前にいたしまして、放送の国際化、通信との融合化、あるいはデジタル化による高画質、高機能、データ放送、多チャンネル化など、放送を取り巻く環境が大きく変化をしております。私は、放送のデジタル化は世界の趨勢だからこれについていこう、こういうことではなくて、今日日本の社会が直面しております高齢化あるいは生活様式の多様化、こういった観点に立って、我々視聴者すなわち利用者にとって必ず大きなメリットがある、そういう新しい技術である、こう信じて、これを積極的に早期導入を図るべきだ、こういうふうに考えております。
　しかしながら、この際考えなければならないことは、第一にデジタル化の必要性とそのメリット、どういうことが視聴者にとってもよくなるのか、こういうことを、視聴者にとって利益になることを十分に説明をして理解を得ることがまず第一であろう。これがしっかり行われないと、円滑な導入ができないのだろうと思うのですね。
　そして第二に、デジタル化によって生じる周波数変更に伴う受信者対策、あるいは受信障害などの状況を徹底的に把握をして、まずデータを集めて、そして受信者の物理的なあるいは経済的な負担をどのようにしていくか、これをしっかりと見きわめなければならないし、周到な計画を立てなければならないと思うわけであります。
　そして第三に放送事業者の負担、とりわけ経営基盤の弱い地方の放送事業者に対しまして、発信設備あるいは中継設備などの新たな投資に国として税制面での支援、あるいは公共事業というような枠組みを使っての支援も含めて、デジタル化の円滑な導入に向けての国として、あるいは業界として、あるいは視聴者を含めた全体的な理解とそして協調のもとにこれを推進していくことが肝要であろうと思っております。
　これらの観点から、まず海老沢ＮＨＫ会長にお尋ねいたしたいと思います。まず、この必要性とメリット、視聴者にとってどのようないい点があるのか、これを御説明いただきたいと存じます。

○海老沢参考人　今小坂先生から、デジタルの趨勢についてお話がありました。放送のデジタル化は、言うまでもなく世界の大きな潮流になっております。私どもも、将来はアナログからデジタル時代になるだろうということで、いち早く衛星放送、ハイビジョンの開発を進めてまいったわけであります。そうした中で、デジタルの技術が急速に進歩してまいりました。そういうことで、私どもは、このデジタルのメリットとして、多チャンネル化ができる、あるいは私どもが開発したハイビジョンの高画質、高音質あるいは高機能、いわゆるデータ放送ができる。つまり、高齢者でも操作が簡単にできて、非常に人に優しい放送ができるだろう。そういうことで、このデジタル放送を積極的に国民に還元すべきだろうということで、今その準備をしているわけであります。
　ただ、口でデジタルと言ってもなかなか御理解できない、いろいろな番組等で紹介してまいりましたけれども。百聞は一見にしかずという言葉がありますけれども、やはり実物をお見せし、そしてこういうメリットがあるのだということを手にとってわかってもらう。そういうことで今、いろいろな面でＰＲをこれからさらに促進していこう、そう考えているところであります。

○小坂委員　ありがとうございました。
　私も、ＮＨＫに、公共放送としての使命というものをしっかり踏まえてお願いをしたい。すなわち、あまねく、よりよい暮らしを守って、そしてよりよい番組を提供するという使命。また同時に、デジタル化がこの目標に近づく技術であるならば、それを推進し、そして視聴覚障害者、聴覚障害者を中心として、高齢者など生活弱者に対するサービスも強化をし、そして国民の生命財産を守るという国家的見地からして、ライフラインとしてのＮＨＫの使命というものをしっかり踏まえてお願いをいたしたいと思います。
　次に、野田郵政大臣にちょっとお伺いいたしたいと思いますが、私は、このデジタル化は産業振興の面でも大きなメリットがあると思っているのです。
　その内容としては、当然新しい技術ですから、これが国民生活にプラスになるということになりますと、新しい機器の開発導入ということが盛んになってまいります。特に、デジタル化という問題が起きますと、放送と通信の融合というのみならず、デジタル対応の家電製品とのインターフェース、相互関連というようなものが出てきて、新たな家電産業というものの活性化にも役立つ。したがって、これを世界に先駆けてその技術を確立することは、世界の市場に日本製品を送り出す大きな弾みになると思うのです。
　こういった点も踏まえながら、このデジタル化についての大臣の考え方と御決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。

○野田（聖）国務大臣　放送のデジタル化についての考え方と決意なんですけれども、今まさに先生がおっしゃったとおりのことで、多少繰り返しになります。
　二十一世紀に向けて我が国は、トータルデジタルネットワークということで、とにかく今、通信・放送のみならず、すべてがデジタル言語によって融合していく中で、新たな産業とか機器を生み出していこうということで、それぞれ事業者の皆さんが努力をしていただいているところで、まさに放送のデジタル化というのはその重要な一部であり、私たちも戦略的課題として積極的に取り組んでいます。
　デジタル化のメリットは、今海老沢会長からもお話がありましたけれども、もう一度申し上げるとするならば、今まで見られなかったハイビジョンが地上放送で見られるようになるとか、データ放送が非常に容易にできるようになるとか、さらには三倍の伝送効率がある、または周波数の利用効率も上がる、そういうさまざまなメリットが、アナログにはなかったものがこれからデジタル化によって生まれてくるであろう。
　それとあわせて、地方局に関しても、二〇〇〇年にＢＳデジタルが開始されるわけですけれども、デジタル化ということが引き続きの基幹放送として、より一層地域の皆様方にこたえていけるような、そういう技術になっていくだろうということが考えられています。
　今、情報家電の話が出ましたけれども、まさに私たち日本の国のお家芸であるわけで、そういう新しいデジタル技術を利用することによって新規産業の基をつくっていただこう、さらに、それに伴う雇用を創出していただけるということで、大変期待をしているところであります。
　先ほどの、百聞は一見にしかずということなんですけれども、私たちとしますれば、このデジタル放送をやはり多くの視聴者の方に体験していただくことが大事じゃないかということで、御承知のとおり、全国十カ所の共同利用実験とか東京パイロット実験などを通じて、一人でも多くの方にデジタルのよさを知っていただくことがこれから重要だと感じているところでございます。
　いずれにしても、視聴者の方、また放送事業者の方、さらには情報家電メーカーの方たちが一体となって取り組んでいただくことが望ましいと思っているところでございます。

○小坂委員　ありがとうございました。
　先ほどの、私が最初に申し上げました二点目、三点目にかかわることなんですが、一つ提案をさせていただきたいのです。
　地上デジタル放送の送信設備にかかる費用、これはＮＨＫの総合、教育二波で、基幹局の設備が一千億、また中継局関係の設備で二千億、合計三千億と見積もられるというふうに聞いております。また、これはチャンネルプランによっても変わってくるだろうということも聞いております。
　そういう点で、私見ではありますけれども、デジタルへの移行期に、アナログとデジタルの両方で同じ放送をするという、いわゆるサイマル放送の期間をできるだけ短くすること。余り長いと、その間にまたアナログの機材更新をしなければならない等の経費負担が重なってまいりますので、そういうこと。
　それからまた、移行期のチャンネルプラン上、デジタルに割り当てるために、そこにいるアナログの局を新たなところへ移さなければいけない。ところが、新たなところに移そうとすると、そこにまた電波が干渉してしまうような中継局があると、その中継局の電波もまたさらに動かさなければいけない、いわゆる玉突き状に電波の再割り当てをしなければいけないというようなことが生じますと、受信者の受信対策をさらにまた絡めて多くの経費が必要になってくる、こういうことにもつながってまいります。
　そういう点で、私は、アナログ局から次に移したところに電波が干渉し合ってしまうような中継局がある場合、その中継局をいっそ一足飛びにデジタル化してしまう、そしてそこでは、デジタル化をした中継局で、その先の中継局との干渉をなくしてしまう、すなわち、間にサンドイッチのように挟むことによって電波の有効利用が可能になると思うのですね。ちょっと技術的な面で理解しにくい面もあるかもしれませんが、そういうことをやることによって、デジタル化した地域の受信者に対して、現在の放送がデジタル化になっても見られる程度の非常に簡易な、セットトップボックスといいますか、アダプターをつけて受信をしていただく。そのアダプターは、国なりＮＨＫなり、できれば国の施策としてやるべきだと私は思っておりますが、そういう形で受信対策を進めていく。こういうことで効率を図っていくことによって電波の有効利用とまたより円滑な導入が図れると思うのですが、この点について、ＮＨＫの御見解、また郵政省の御見解を賜りたいと思います。

○長谷川参考人　今先生御指摘のとおり、デジタルのチャンネルを割り当てるためにアナログの周波数を一部変更しなければいけないという問題が考えられております。俗にアナ・アナ変換というふうに言っておりますけれども、そういうときに、今先生の言われたように、一気にデジタルに行って、アナログのチャンネルに中継しないで一気に行こうという、そのためにその御家庭にセットトップボックスを簡単に配るという方法がいいのではないかというお考えでございます。私どももそれは大変いい考えであるというふうに思っております。
　ただ、先生御承知のように、デジタルにするには、サイマルをしないで一気にしなければいけませんので、対象とする世帯に一気にまたセットトップボックスを配らなければいけないという問題がございますし、新しくデジタル電波を出すには事前に準備を周到にしなければいけないということがございますので、大規模な世帯にそういう変換はちょっと難しいかと思いますが、先生の御指摘の中継器など、中小規模の世帯については一つの方法というふうに思いまして、私どもも参考にさせていただきたいというふうに考えております。

○品川政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の点は、デジタル化の促進のために大変重要な点でございます。移行作業、移行コストをいかに小さくするか、そういう観点から、先生御提案の、御示唆の件も、十分我々は積極的に検討してまいりたいと思います。
　今、我が国、全国に五千四百三十二本の鉄塔が立っておりまして、これに一万五千の送信局がある。千差万別でございます。したがいまして、アナ・アナ変換をしなければいけないところ、それから、今申し上げました、先生の御提案のセットトップボックスでできるところ、いろいろあろうかと思いますが、固定観念にとらわれず、いろいろな工夫をしてまいりたいと存じております。
　以上でございます。

○小坂委員　それともう一つ提案申し上げたいことは、デジタルの放送局に割り当てる周波数の幅なんでございますけれども、今、三メガヘルツ、六メガヘルツという議論があるのですね。すなわち、単にハイビジョン一つだけ放送するには三メガあれば十分だ、しかし、デジタル放送を交えていろいろなことをやろうと思うと少し幅をとっておいた方がいいだろうという考えから、六メガヘルツという案が出ておるようであります。私は、結論から先に言いますと、六メガヘルツにすべきだ。
　すなわち、今回のこのデジタル放送というのはいろいろなことが考えられる。まだ我々のわかっていない新しいアイデアが生まれてくる可能性のある技術だと思うのですね。ですから、少し余裕を持って、遊び心を持ってそれに対処できるような、そういう部分をつくっておく方がいいと思うのです。ぎりぎりのところで、現状の問題だけを解消するような解決策よりも、新たな技術の入る余地を残しておきたい、そういう意味で、少し余裕を持たせて、認可された事業者がいろいろな実験をその中でやりながら、将来の新しいサービスが次から次へと生まれてくるような、そういう当初の割り当てというものを考慮していただきたいと思っております。
　時間も迫ってまいりましたので、まだいろいろ申し上げたいことはありますが、最後に一つだけ。
　受信料の問題が、今回受信料免除について、これも予算の中に入っておりますが、こういう例があったのですね。私の友人でございますけれども、ＮＨＫの料金徴収人が来た。これは多分、委託徴収人だと思いますけれども、この人が、塗りかえたばかりの玄関の横の壁に受信ラベルを張っていった。自分としてはそこに張りたくなかったので非常に困ったということで、せっかく塗ったばかりなのに困るじゃないかと文句を言った、これじゃ、また塗りかえなければならないよということを言ったら、次の月から受信料が安くなったというのですね。なぜ安くなったのだと聞いたら、どうも衛星受信料が抜けているように思う、こういう話がありました。
　これは本当にあったらちょっと問題だと思うのですが、実際、こういうこともなきにしもあらずかなと思って、申し上げたいことは、徴収に行ったときに、受信者から苦情を言われたような場合に、それをしっかりと受けとめるＮＨＫとしての体制を整備しておいて、それを徴収人に徹底しておいた方がいいのではないか。そうでないと、個人的な判断で動いてしまうようなケースが生じかねない。実際に私はこれを確認しませんでした。あり得る話だなと思っている程度で申し上げておきますが、そういうことで、そういうことのないように、ひとつ、徴収体制の整備についても御配慮をいただきたい。これは要望として申し上げておきます。
　以上であります。どうもありがとうございました。

○中沢委員長　山口俊一君。

○山口（俊）委員　自由民主党の山口俊一でございます。
　引き続いて質問をさせていただきます。
　まず、予算云々についてであります。今回、いろいろお話を聞いていますと、要員減等々、これから恐らく事業量というのは大変ふえていく中で、本当に御苦労なさっておられるな、大臣のこのたびの意見でも珍しく、「適当」であるというふうなお話でございました。どうかそうした方向で、今後とも頑張っていただきたい。
　聞きますと、民放と比べても、相当皆さん方、給料も安いというふうに聞いておりますが、どうか使命感を持って大いに頑張っていただきたいと思っております。
　ところで、デジタルの話なんですが、先ほど小坂委員の方からもお話がございました。私も全く同感であります。
　ただ、若干視点を変えてお伺いをいたしたいのは、御案内のとおり、二〇〇〇年、もう来年ですね、来年末からいよいよＢＳデジタルが始まるわけであります。まさにデジタルの幕あけの年を迎えるわけです。
　ただ、いかんせん、どうもいろいろな世論調査等々を見ておりましても、デジタルによって、多チャンネル化される、少しはきれいな画面が見れるのかなというふうな理解しかないのではないか、今のところ。これでは、ちゃんとデジタル化というのが進んでいくのかどうか、大変疑問に思います。やはり先ほど来のお話のように、視聴者の皆さん方の御負担も若干ふえる、あるいはまた、結局郵政省あるいは公的な援助をするにしても、もとはこれは税金ですね、そうしたことで、なかなか御理解が得られない。そのためにも、実は是が非とも、来年から始まるＢＳデジタルにおいてまさに先導的役割を担っておられる、あるいはフロントランナーというかペースメーカーというか、ＮＨＫとしては、どのような、いわゆるデジタル放送、ＢＳデジタルを考えておられるのか。これは多チャンネルとか高精細度、いろいろあります。ただ、やはりデータ放送といかにうまく組み合わせてやるかということが実は一番大事な点じゃないかなというふうな気がいたしておるわけでありますが、そこら辺についてまずお伺いいたしたいと思います。

○海老沢参考人　やはりデジタル放送の大きなメリットは、私どもが開発しましたハイビジョンとデータ放送をうまく組み合わせる、つまり、私は、デジタルの大きなメリットは、ハイビジョンとデータ放送が車の両輪としてうまく作用することだろうと思っております。
　そのためにはやはり、先ほど申し上げましたけれども、簡単に操作ができること、そして受像機なりアダプターというものが安く手に入る、この二つの要素がかみ合いませんと普及はなかなかおぼつかないだろうと思っております。そういう面で、私ども今技術研究所におきましても技術の開発をさらに進めております。そして、操作がしやすい、そして受像機が安くなる、この二つを目標に今研究開発を進めると同時に、またメーカーにもいろいろな面で働きかけをしておるわけであります。
　それと同時に、問題はやはりソフト、内容であります。デジタルになってこれまでと同じような番組では意味がありません。そういう面で、国民生活に役立ち、そしてより便利になり、そしてそれが文化の向上、福祉の向上につながるようなものにならなきゃ意味がないだろうということで、今あらゆる面で質の向上、新しい番組の開発をいろいろ勉強している最中でございます。

○山口（俊）委員　ありがとうございました。
　今かなり総論的なお答えをいただいたわけでありますが、やはり今回始まるＢＳデジタル、これが本当に魅力のあるものでないと、視聴者の皆さん方は御負担をこれ以上するということに恐らく首を縦には振っていただけないでしょうし、こんなものかというのでは私は本当に困ると思うんです。そういった意味で、是が非ともすばらしい番組をおつくりいただきたいと思っております。
　それと、予算を拝見しますと、ＢＳデジタルのための設備投資については若干予算としては見えておるわけでありますが、実は、御承知のとおり、地上波のデジタルももういよいよ目の前に来ておるわけでありまして、これについての予算措置がよく見えないというふうな感じがいたします。
　そして一方では、御承知のとおり、昨年末に郵政省として、チャンネルプランを含めてこれからのデジタル化へ向けての大まかなスケジュールというのが出ました。二〇〇三年、二〇〇六年、二〇一〇年、いろいろ出ました。そうしたことを受けて、ＮＨＫさんとしては地上波デジタルについてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、それをお伺いいたしたいと思います。

○海老沢参考人　衛星放送につきましては、割合に設備投資はそれほど大きくかからない、つまり、一九九九年、平成十一年度と十二年度で百億の予算を見込んでおります。今のところ百億前後の資金で設備が完了すると見ております。これは設備だけであります。
　地上デジタルの方につきましては、先ほどお話がありましたように、各家庭に電波を送り届ける、映像、音声を送るためのいわゆる送信設備、あるいは、ネットワーク化すると言っていますけれども、これに、全世帯をカバーするためには三千億かかるという試算をしております。そして、三大都市圏ほか各県庁所在地、ここだけでありますと、日本全体の七〇％をカバーするわけでありますけれども、こういう平野部では一千億の資金で賄えると思います。
　ただ、問題は、やはり日本は山国でありますので、全体をカバーするとそのほかに二千億かかるということであります。これも、今の設備を四割ほど使う、六割の設備のためにそれだけかかるというふうに見ております。
　ですから、我々はできるだけＮＨＫの財源の中で、我々放送事業者が基本的には自分で賄うというのがこれは基本だろうかと思っております。ただ、この二千億の資金というものはやはり相当のものでありますので、これを一遍にデジタル化するためにはやはり相当資金計画を見直さないと難しいというのが現状であろうと思っております。
　そのほかに、番組の制作のためにあと千五百億、それから各地方の放送局から放送を出すための送出設備、これに五百億、合わせて二千億の金がかかりますけれども、これは今の設備を更新していく、いわゆる老朽更新という形でこれまでも千五百億ほど使ってまいりましたけれども、あと千五百億プラス五百億、二千億は我々の今の資金計画の中で達成できるだろうと見ております。

○山口（俊）委員　よくわかりました。是が非とも円滑な導入に向けて御努力をお願いいたしたいと思います。
　同時に、デジタル化をされてきますと、一つの側面として多チャンネルというのが出てきますね。そうなりますと、やはりコンテンツ、良質な放送をいかに提供するかというふうなことが問題になってこようかと思います。
　しかしながら、先般の例の臓器移植に絡む報道を見ても、どうも悪貨が良貨を駆逐する側面もなきにしもあらずかなというふうな心配も実はいたしますし、先般のダイオキシンの報道に関しても、ある意味で、きちっとした裏づけのない、きちっとした調査のないがままにずさんな放送をしてしまったというふうなことも実はあるわけであります。そうしたいろいろなことを受けて実は先般も当委員会で関係者に来ていただいて御議論があったわけでありますし、ある意味で放送法の見直しもやれというふうな声もあちこちから聞こえます。しかしながら、やはり表現の自由というか報道の自由、放送法というのは本来それをいかに守っていくかというふうなところに基本的な考え方があるんではないかと実は考えておるわけでありますので、そこら辺非常に難しい問題になってこようかと思います。
　ただ、私は、以前から思っておりますのが、実は、何か問題があるたびに、例えば郵政省がこの放送についてどうだというときには、結局放送したことを文章で書きおろしてくるんですね、アナウンサーなりレポーターなりが言ったことを。しかし、新聞メディアと放送メディアが全く違うというのは、実は、放送というのは音声だけじゃない、いろいろな、モンタージュを使ったり画像を使ったりあるいはＢＧＭを使ったりしてトータルとしてメッセージを出すわけなんです。ですから、ちょっとおかしいなという放送があったときに文章を見ただけでは何にもわからないというふうなことがあるわけで、ですからビデオ提供をしてくれというふうな要求をしてみたりやっておるわけでありますが、なかなかこれが出てこない。
　これが出てこないんであれば、では、どういう意図でその番組が制作をされたのか、実はこれはシナリオとか脚本、これを見ると非常によくわかる。ビデオを出さないんであればせめてそうしたものぐらいは出していただいてもいいんではないかなというふうな感じがするわけであります。恐らくそこには、ここでどうした画面を入れるとか、カメラをどこへ振るとか、そうしたものを見ますと恐らくその意図というのがわかってくるような気がするわけであります。
　そこら辺について郵政省がどうお考えなのか、同時に、ＮＨＫさんとしてもそうした問題に対してどうお考えになるのか、一般論で結構でありますので、お答えをいただきたい。
　それともう一点、これもＮＨＫさんにお伺いをしたいわけでありますが、昨年の十二月に青少年と放送に関する調査研究会の報告がございました。これを踏まえて、現在、放送時間帯をどうするか、あるいはレーティングの問題についていろいろと御相談をいただいておるというふうに聞いておりますので、その検討状況についてもお伺いをいたしたいと思います。

○品川政府委員　お答え申し上げます。
　放送番組をめぐる視聴者との関係も、あくまで放送された番組そのものについて、例えば視聴者が訂正放送を申し入れるということでございます。
　今の制度を見ますと、例えば視聴者が訂正放送を申し入れるについて、番組が見られるようにということで保存義務が課せられておりますけれども、その場合でも、政令で保存義務が課せられておりますのは録音または録画ということでございます。したがいまして、その余の情報提供ということについてはやはり放送事業者の判断にゆだねざるを得ないんではないかというふうに、現行法の解釈あるいは運用、あるいは放送法の考え方をしますと、そのように考えるのが適当ではないかというふうに存じております。

○河野参考人　お答えします。
　視聴者から寄せられますさまざまな苦情につきましては、ＮＨＫとしましては、その都度誠実に御説明をしているところでございますけれども、今御指摘の脚本や台本といったものは、放送そのものと違いまして、放送番組の制作過程で使うものでございまして、実際にはそれを一部変更したりしているものですから、著作者それから情報提供者との関係で外に出すというのはなかなか難しいというふうに思っております。
　それから、ＶＴＲテープ等につきましては、基本的、原則的には放送目的以外には使用しないということになっておりまして、複製して外に出すということは難しいと今後も思っておりますけれども、しかし、ＮＨＫも最近、公開と参加ということを言っておりまして、その放送によって個人が著しく人権を侵害されたとか、それから放送に重要な誤りがあるというふうに御指摘されて、これまでの方法でなかなか御説明がつかない場合においては、ＮＨＫの放送センターに来ていただけるならば、職員立ち会いのもとで放送の指摘された部分を見ていただいて御納得いただくことも考えておりまして、その対応への道は開いております。
　それから、もう一つの御質問でございまして、青少年の放送に関する専門家会合についてでございますが、この青少年の問題については、私どもの会長もたびたび申し上げましたけれども、ＮＨＫとしましては、まず第一には、青少年に悪影響を与えるような番組は制作もしないし放送もしない、むしろ青少年の健全な発育に役立つような、そういう番組を積極的につくろうということで、平成十一年度の編成においても重点に置いておるのですけれども、今御指摘の専門家会合は、民間連盟、郵政省、ＮＨＫと共同で開催しておりまして、この六月にまとめをするということで、いろいろと話し合いをただいま進行中だというふうに聞いております。

○山口（俊）委員　郵政省、若干後ろ向きでありますが、いずれにしても、これからの方向としては、やはり多チャンネル化、まさに放送あるいは紙のメディアも含めたビッグバンの様相を呈してくると思うのです。
　そうした中で、放送法がどうあるべきか、あるいはそれをどういうふうに解釈をするべきか。今の放送法、今の郵政省のやり方というのは、文章に書きおろしたものを見てどうのこうのと鉛筆をなめてやっても、全く意味がないと思いますので、そこら辺も含めてこれから御検討をお願いいたしたいと思います。
　ほかに関連団体等の御質問もいたしたかったわけでありますが、これから本当に、ＮＨＫさんも法律で縛られてできないこと以外の部分を、相当関連団体等にやっていただいておるわけでありますので、それこそいろいろな団体を使ってあらゆるメディアを牛耳ってしまうのではないかというふうな一部の心配もあるようでありますが、そこら辺も情報開示等々を進めながら慎重にやっていただきたい。同時に、だけれども、やれる範囲のことは一生懸命やっていただきたいと思っておりますので、今後の御努力に期待をして、質問を終わらせていただきます。

○中沢委員長　浅野勝人君。

○浅野委員　先日、テレビ朝日のダイオキシン報道に関連して、民放連の代表に見解をただしましたので、ＮＨＫの会長に同じ質問をいたします。
　一つは、映像の倫理規範を設けることについてです。例の放送で、ホウレンソウをふんだんに見せておいて、実は伝えたかったのは別のものでしたと言われても、何かだまされたような気がいたします。映像に対する責任の重さを絶えず認識しておくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　それからもう一つは、訂正放送のあり方についてですが、放送法四条は「相当の方法で、」実施することになっています。「相当の方法」とは何ぞやということですね。かなりの量の間違いについて、翌日一言不適切であったで済むのかどうか。放送法四条はこのままでいいとお考えですか。

○海老沢参考人　ＮＨＫ、公共放送というものは国民の信頼によって成り立っているわけであります。そういう面で、我々、ニュース報道に当たっては、やはり事実を正確に伝える、客観報道に徹する、これが基本であります。そういう面で、映像の使い方につきましても、やはりそれにふさわしい映像をやるのが原則であって、その映像とコメントが非常にかけ離れた、誤解を与えるような編集をやってはならないと思っております。そういう面で、やはりジャーナリストとしての使命感なり、あるいはジャーナリストとしての誇りを持って、やはりきちっとした正確な報道をやるのが我々の使命だろうと思っております。
　それから、訂正放送につきましては、やはりこれはそれを聞いた方が納得しなければ意味がありませんので、そういう面で、私どももできるだけ訂正放送をするような放送をしないようにというのが大原則であります。これまで三度ほどそういう訂正をやったわけでありますけれども、できるだけ放送をしないということで頑張るつもりでおります。
　具体的には、放送総局長から答弁させていただきます。

○河野参考人　テレビニュースの場合の映像の使い方でございますが、浅野委員が既に十分御承知のとおり、テレビのニュースの場合は、言葉による表現以上に映像が極めてインパクトを持つことがございます。それで、ＮＨＫとしましては、番組基準ハンドブックとかＮＨＫの放送ガイドラインというのを最近非常に充実させまして、映像の取材、撮影、編集に当たりましては、表現の自由、国民の知る権利を追求する立場から、モラルと節度を守ること、誇張した表現を避けること、仮に過去のフィルム、ＶＴＲ等を使う、コメントバックと称してこれまで使ってきたことが多かったのですが、そういうことは避けるにこしたことはないのですが、使う場合にも、必ず資料映像というふうにそこに表記したり、場合によっては撮影日もそこに入れるということで、映像の表現においても正確さを期する努力をしております。