外交・防衛委員会

平成十一年五月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　大森　礼子君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　礼子君　　　　　高野　博師君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　村沢　　牧君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　田　　英夫君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　倉田　寛之君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　佐々木知子君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　阿部　正俊君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　佐々木知子君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　有馬　朗人君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　佐々木知子君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　山崎　　力君　　　　　高橋紀世子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　木俣　佳丈君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　岸　　宏一君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀谷　博昭君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　岸　　宏一君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○外交、防衛等に関する調査
　（コソヴォ問題に関する件）
○国際海事衛星機構（インマルサット）に関する
　条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマ
　ルサット）に関する条約の改正の受諾について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とバングラ
　デシュ人民共和国との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシ
　ア連邦政府との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君が選任されました。
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○委員長（河本英典君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河本英典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野博師君を指名いたします。
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○委員長（河本英典君）　次に、外交、防衛等に関する調査のうち、コソボ問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐々木知子君　実は一昨日にコソボ問題について質問するようにというふうに言われましたが、時間がないこともございますし、またコソボというのは我が国から非常に遠いところでありまして、バルカン半島の歴史というのは非常にわかりにくいということもございますので、一般の関心もメディアで騒いでいるほどは余り関心を持たれていないというような状況も実際のところはあるようでございます。
　勉強はそれなりにはしたんですけれども、もう一つよくわからないところも非常に多いということで、まず外務大臣の方から、現在のコソボ問題に対する背景をどのように日本政府としては認識されておられるのか、そしてまた現状はどうであるのか、そして我が国の対応としてはいかなるものを行っておられるのか、それにつきまして御報告いただきたいと存じます。

○国務大臣（高村正彦君）　コソボ問題は、セルビア人とアルバニア人との間のコソボの支配権をめぐる長い歴史的経緯を持った複雑な問題でございます。
　一九八〇年代以降は、自治の拡大を求めるコソボ・アルバニア人と、この要求を力で押さえ込もうとするユーゴ及びセルビア当局との間で対立が深まり、衝突事件も繰り返されてきたわけでございます。
　両者間の緊張関係が続く中、九八年二月末、アルバニア系武装組織とセルビア治安部隊との武力衝突が発生しました。それ以来、ユーゴ軍、セルビア治安部隊は圧倒的な軍事力のもとにアルバニア系住民に対する武力攻撃を行いました。その結果、大量難民・避難民が発生し、周辺国にも流出する事態となりました。
　このような事態を受け、国際社会は、人道的な観点及びこの地域の平和と安定の維持という観点から、この問題の政治解決のために国連やＧ８等の場において種々の粘り強い外交努力を行ってまいりました。特に、本年二月から三月にかけて、欧米諸国が仲介する形でランブイエ、パリにおけるユーゴ政府とコソボ・アルバニア人の両当事者間の和平交渉を行いましたが、ユーゴ政府は最終的に和平合意案を拒否するとともに、一方で四万人以上の軍、治安部隊を新たにコソボ及びその周辺に投入しました。
　このような状況のもと、本年三月二十四日、ＮＡＴＯ軍は、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置として軍事行動をとるに至りました。
　ＮＡＴＯの空爆開始後も、国際社会によって政治解決に向けた種々の外交努力が行われております。それにもかかわらず、ユーゴ側は依然として国際社会の要求を拒否し続けるとともに、コソボにおいてアルバニア系住民に対する攻撃を行っており、これまでに約八十万人の難民がアルバニア、マケドニア等の周辺国に流出するに至っております。
　この問題の政治解決のためには、ミロシェビッチ大統領が国際社会の要求を受け入れることが必要であり、そのためには、ロシアも参加するＧ８が統一ポジションを固め、その上で国連が主導的役割を果たし得る状況に持っていくことが必要であります。五月六日のＧ８外相会合におきましては、このような観点から、政治解決のための七原則について合意されるとともに、これらの原則を実施するために国連安保理決議の採択を目指して準備を進めること等が合意されました。
　現在、Ｇ８諸国間で同外相会合の合意に沿って国連安保理決議案の具体的な内容について検討が進められております。
　我が国といたしましても、この問題の政治解決を強く望むものであり、国連安保理決議の採択を目指し、今後ともＧ８の一員として貢献していく考えでございます。
　アルバニア、マケドニアなど周辺国に流出し、悲惨な状況に置かれている難民に対する支援は、問題の政治解決と同様に重要であり、このため我が国は、四月二十七日、難民に対する支援、難民を受け入れている周辺国に対する支援及び和平達成後のコソボの復旧や難民帰還に対する支援から成る総額約二億ドルの支援策を行うことを決定いたしました。
　大体こういう状況でございます。

○佐々木知子君　簡単にコソボ問題の背景についてお伺いいたしましたけれども、ＮＡＴＯ側、つまりアメリカ側にとりましては、ミロシェビッチというのは非常に悪役である、ミロシェビッチさえいなくなればこの問題は片がつく、そういうようなお考えでありましょうし、反対にセルビア人にとりましては、コソボ自治州のアルバニア人たちがコソボ解放軍というのを組織してかなりの抵抗をしていると。どちら側から見ましても相手が悪いというような、多分そういうような理屈というのはどんな状態でも成り立つわけでしょうけれども、一方に偏していては多分まともな中立的な立場で物は見られないだろうということを私は全般にどんな問題でも言えるかと思います。
　日本政府は、もちろんＮＡＴＯ側、アメリカ側に立つのは非常にたやすいことだと思いますけれども、そうではなくて、中立的な立場としてコソボ問題というのを本当にもう少し深く考えておられるのかどうか、ちょっとその点について、難しいかもわかりませんがお伺いできればと思っております。

○国務大臣（高村正彦君）　ランブイエ合意案というのは、これは本来的に民族紛争でありますから、その中に立ってやるわけですから、ミロシェビッチ大統領側にも強い要求をするし、それと同時にコソボ解放軍の側にもかなり強い要求を出していたわけで、それに対して両方がなかなかのまないという状況にあったわけであります。
　ミロシェビッチ大統領の側に対しては、先ほども申し上げましたように、民族浄化と言われるような人道上の惨劇を生むような行為はやめなさい、そのために軍、治安部隊は引き揚げなさい、こういうことを強く言うとともに、コソボ解放軍の側においては、独立なんというのはそれは無理ですよ、国境線を新たに変更するようなことは無理ですよ、それはあきらめなさいと。そういうことを強く言い、そういう中で最後ぎりぎりの線の中でコソボ解放軍側はやむなしということでのんだのに対して、ミロシェビッチ大統領側はそれをかたくなに拒否した、そして今まで以上に弾圧ができるように軍、治安部隊四万人というものを、少しずつ投入していたんですが、新たに増強してきた。
　こういうような状況があったということでＮＡＴＯは空爆に踏み切らざるを得なかった、こういう状況だというふうに理解をしております。

○佐々木知子君　エスニッククレンジングという言葉はボスニア危機のときからも非常によく使われておりまして、我が国のように民族問題というものがまずほとんどないと言われる国では非常に理解しがたいものがございます。
　民族が違いますと、当然のように宗教も違いますし言語も違いますし、いろいろな意味であつれきが起これば大変なことになるというのは容易に考えられることですけれども、今回本当にエスニッククレンジング、民族浄化だけというか、主にそれが引き金になってこういうような状況になっているというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（高村正彦君）　それが引き金ということの意味がちょっとよくわかりませんが、少なくとも民族浄化のようなことが行われなければ空爆は行われなかった、こういうふうには私は思っております。
　民族浄化が行われる前には長い民族間の対立があった、そしてコソボ解放軍等が独立を目指して、そしてユーゴ側は国境線を変更するようなことはだめだよ、こういうこともあったと思いますが、端的に言うと、八九年ですか、ミロシェビッチ大統領の側がコソボの自治権を廃止するという、強い側が攻撃に出た、現状を変えるようなことに出た、そういうところから、また今度はコソボ解放軍が活発に逆に独立を主張するようになったと。もっと長く言えばもう何世紀も前からそういう話がずっとあるわけですけれども、ただ、空爆に至る状況というのは、それは民族浄化という言葉で代表されるような人道上の惨劇を食いとめるためであった、こういうふうに理解をしております。

○佐々木知子君　外務大臣の談話というのはもちろん承知しているわけでございますけれども、今回の問題点は、国連の安全保障理事会の決議によらずに武力行使を行ったということにあるというのは私はもう明らかに言えることではないかと思っております。
　もちろんＮＡＴＯ側としては本当は国連安全保障理事会の決議があればそれにこしたことはなかったのでしょうけれども、自国内にみずからも少数民族を抱えている、民族問題を持っているロシアや中国が必ず拒否権を発動するであろうというような状態のもとで踏み切らざるを得なかったのではなかったかというふうには考えておりますが、それはやはり国連憲章の第八章の地域的取り決めにも反するものではございますし、日本政府としても、直ちにＮＡＴＯが武力行使したのは納得できるというふうな形ではなかなか言えないのではないだろうかというふうにも思いますけれども、その点についてのお考えはどのようなものでしょうか。

○国務大臣（高村正彦君）　ユーゴにおけるＮＡＴＯの軍事行動は、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方で、コソボにおいてユーゴ軍及び治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるためのやむを得ざる措置として理解しているわけでございます。
　政府としては、ミロシェビッチ大統領がＧ８外相会合で合意された七原則を早急に受け入れ、これによって政治解決の道が開かれることを強く期待しているわけでございます。
　私の談話をよく承知していると聞いた上で私の談話を繰り返したということでございますが、政府の立場はこれを繰り返すということが一番正確なことだと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

○佐々木知子君　ただ、これにつきましては御存じのように、国連の危機であるという考え方も随分なされておりまして、それについてのお考えをもう一つ聞かせていただければというふうに考えております。

○国務大臣（高村正彦君）　見方だと思いますが、これは国連の危機だと言って心配される方もおられるかもしれませんが、やはり私たちは国連というのは大事に育てていかなきゃいけないものだと、こういうふうに思っておりますし、やはりＧ８が統一ポジションをとったとしても、その後きっちり安保理に戻して、安保理で決議をつくって、そのことでこの問題が政治的に解決が図られる、こういう形にしたい、日本政府はそういうことをＧ８の中でも主張して、そういう方向でＧ８全体も動いているというふうに承知をしております。

○佐々木知子君　実は、私はこの問題が起こってから初めて欧州安保協力機構、ＯＳＣＥという存在を知ったわけですけれども、この機構というのは一体どういう機構であり、今回のコソボ紛争に関しましてはどのような貢献をして、どのような時点で引いたというんですか、結局、ＮＡＴＯの武力行使を容認するようなことになったのかということについて、お伺いしたいと存じます。

○政府委員（西村六善君）　ＯＳＣＥはヨーロッパの非常に多くの国を包含的に加盟国としている組織でございまして、全体で現在五十五カ国が加盟している組織でございます。この組織は実際的な軍事的な機能を発揮するという性質のものではございませんで、安全保障のための枠組み、安全保障上の状況を検討する、話し合いを行うという機関でございます。そもそもそういう機関でございます。
　コソボ問題との関係におきましては、先ほど大臣が御答弁になっておられましたランブイエにおきます和平合意案の中におきましても一定の役割を果たすように位置づけられておりまして、ＯＳＣＥが管理をいたしまして大統領選挙を行ったりすると、いろいろな行政組織上の妥協案というものがあるわけでございますけれども、それが正しく実行される。双方が疑いを持って非難をするということのないように、中立的な機関であるＯＳＣＥがそこに目を光らすという役割を与えられているわけでございまして、そういう意味におきましても、コソボ問題との関係におきましては、今私が御説明をいたしましたような意味合いにおきまして役割を果たすことが想定されている機関でございます。

○佐々木知子君　日本政府といたしましては、このＯＳＣＥに対する何らかの働きかけというのでしょうか、外交ルートであれ何であれ、そういうことは不可能だったのでしょうか。

○政府委員（西村六善君）　コソボ問題、事態の解決の過程におきましては、先ほど大臣が一番最初に御説明をいたしましたように、国連を中心としまして解決のための議論、協議、交渉が行われたわけでございます。それからさらに、コンタクトグループと称します西側諸国、西側の八つの国でございますけれども、その国が双方の立場の接近を図る外交交渉の中心になったわけでございます。
　国際社会がこの問題を解決するに当たりまして中心の場を提供いたしましたのは、したがいまして国連とそういう西側諸国であったわけでございまして、ＯＳＣＥは、その結果、何らかの役割を果たすという役割、そういう想定は行われたわけでございますけれども、ＯＳＣＥ自体が解決の中心的な枠組みになるということはなかったわけでございます。

○佐々木知子君　今回の我が国の対応といたしましてやはり人道的支援はやらざるを得ないであろう、そしてＧ８の一員として積極的に貢献していく、このこと自体についてはもちろん反対する理由は全くないわけですけれども、現在のところ、総額約二億ドルの支援策を行うことを決定しているということももう当然知れていることですが、この内訳を詳しくお聞かせ願えればというふうに思っております。

○国務大臣（高村正彦君）　総額約二億ドルの支援につきましては、まず第一に、難民に対する支援として約四千万ドルを国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等の国際機関に拠出いたしました。このほかに物資協力として、既に供与したテント一千張りに加えて、毛布一万枚及びスリーピングマット五千枚をＵＮＨＣＲに供与いたしました。
　それから第二に、大量の難民を受け入れている周辺国に対する支援として、マケドニア、アルバニアの両国に対して今後二年間で約六千万ドルの無償資金協力を実施いたします。また、資金協力のみならず、医療等の分野への支援として、本邦医療専門家の派遣と関連機材の供与及びその他の支援要員の派遣を行っております。
　第三に、和平合意が達成された際には、コソボの復旧と難民の帰還等を支援するために、今後約一億ドルを人間の安全保障基金等に拠出いたします。
　つけ加えますと、この問題には官民一体となって取り組む必要がありますので、本邦ＮＧＯによる支援活動を応援すべく、弾力的な資金協力を行っているわけでございます。有意の方々に国際人道機関の活動への参加の道を開くための支援を行いたいと思っております。

○佐々木知子君　大臣も御存じでしょうけれども、我が党から四人の議員が現地に調査に行っております。その話を伺ったんですけれども、アメリカやドイツは、例えば缶詰を配るときにアメリカ産である、ドイツ産であるということがわかるようになっている、それを見るかどうかわかりませんけれども。ただ日本は、お金は出しますが、例えばそれで小麦を買う、小麦を拠出というのかもしれませんけれども、パンは向こうで焼く。そのパンにメード・イン・ジャパンというふうに書いているわけではもちろんございませんので、難民としては日本が何かをやってくれているという意識は非常に乏しいというか全くないというか。
　この前、難民として大阪の堺の自分の親戚を訪ねてきたという方のお話も少し聞く機会があったんですけれども、難民としては本当に毎日生きていくのが精いっぱい、食べることで精いっぱいで、そしてそのときにこの食べ物はどこの国から来ているのかな、一々ああ、ありがとうございますと言って食べることはやはりないと、そういうようなことを言われました。
　確かにそれはそうだと思います。何もわからないままでボランティアをやるというのは、それは神様が見ていることでありまして非常に立派なことかとは思うんですけれども、やはり税金を随分高く出している日本国民といたしましては、日本がやっているということが何かの形でわからないと、やはりむなしさはすごくつきまとうと思うんですよ。
　特に、今不況でございまして、リストラにもかかりまして、倒産して自殺までしている人がいる。税金をなかなか払えないとか、高額の税金で悩んでいる日本国民も多い。その中で人道的支援と。人道的支援と言われればなかなか人間、表立って反対はできないですけれども、そこら辺はやはり日本の支援をしている側としても報われるような方法というのをぜひとっていただきたいんですけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。

○政府委員（上田秀明君）　我が国が二国間支援をいたしますときには、日の丸とかＯＤＡマークがついておりますし、いろいろと二国間支援の報道も行われますので随分浸透していると思いますが、おっしゃるとおり、国際機関を通じます支援の場合になかなかその点がわかりにくいという点はあろうかと思います。
　しかしながら、できる限り、例えばＷＦＰ、世界食糧計画を通じます日本の食糧援助等に関しましても、日の丸とかあるいはジャパンとかいう字が入った形で行えるようにしておりまして、ＷＦＰ等はそういう点について非常に協力的でございまして、飛行機をチャーターして運ぶときに、その飛行機全体のわき腹に、この援助の輸送は全部日本の資金で行われておりますというようなことを書いてくれたりしておりました。まだいろいろと改善すべき点はあろうかと思いますけれども、そういう方向で努力してまいりたいと思います。

○国務大臣（高村正彦君）　一番大切なことは相手側がどう助かるかということで、それと同時に、委員がおっしゃったように日本人の血税でもってやっているわけですから、やはり日本がやっているよというのは同時にわかった方がベターである。この二つをどう組み合わせるかということですが、ＵＮＨＣＲなんかにすればできるだけお金でくれるのが一番ありがたいんだ、こういう感じは一方であるということも事実であります。
　それから、私も党から派遣された方々からいろいろお話を伺いました。そういう中で、テントについてもほかの国の国旗がかいてあって日本のは一つもかいてない、こういうお話もありましたけれども、実は日本が供与したテントにもちゃんと日の丸はついていて、ただアルバニアの方に我が国のがいっていましたのでマケドニアに視察に行かれた方の目にはとまらなかった、こういうことでありまして、今後ともできるだけ日本がこういうことをしているんだよと多くの方にわかるような努力は続けたい、こういうふうに思っております。

○佐々木知子君　支援策は、難民に対するものとそれから難民を受け入れる国に対するものと、二とおり大まかに分けてあるかと思いますけれども、難民受け入れ国に対してです。
　今回は、マケドニアとかアルバニアとかにお金が渡された場合に、その国が難民に対してというよりは自分たちで使い込んでしまうのではないかという懸念をこの前アルバニアの方が言っておられましたけれども、そのようなフィードバックというんですか、どういうふうに使われているかとか、そういうのはどのようにして検証されるのでしょうか。

○政府委員（上田秀明君）　国際機関を通じまして拠出を行ったような場合には、国際機関の方から使途先、それから配分先、効果等について報告がございます。
　それから、二国間援助で協力をいたします場合には、そもそも二国間協力のプロジェクトを決めます際に使途をきちっと日本側として把握できるような形で決めております。
　それから、その後も我が国が供与する物資、機材が不適切でないというようなことも確認いたすような仕掛けが実施機関、すなわちＪＩＣＡとかそういうところでフォローできるような形になっております。

○国務大臣（高村正彦君）　二国間支援の場合に、それが何に使われるかということがきっちりわかるように、きっちり検証できるようにそれは一般的にしてあるわけであります。
　それで、これは受け入れ国が難民のためだけに使うものの援助という意味では必ずしもないわけで、難民受け入れ国というのは一般に財政負担が物すごく大きいわけですから、難民だけでなくて一般の人たちがかかる病院の援助だとかそういうことにも使っていただいていいんだ、そういうことで受け入れ国に対しては支援をしたい、こういうふうに考えております。

○佐々木知子君　後の方で言われておりました約一億ドルは、コソボの復旧と難民の帰還等を支援するために国連に設けられた人間の安全保障基金等に拠出ということを言われておりましたけれども、これは具体的にどのようなことに使われるのでしょうか、もしわかっていたらお教え願いたいのですが。

○政府委員（上田秀明君）　まだ和平が未達成でございますからなかなか難しゅうございますけれども、和平の合意の過程の中で必ずや、難民の帰還をどういうふうに進めるか、そしてそれをどのような国連の機関等が担当するかということが恐らく定まっていくと思います。
　今のところその点が明確でございませんので、全体として国連の事務総長の直轄のもとに日本が拠出してつくってございます人間の安全保障基金というところに拠出することにしておいて、そこからかなり弾力的かつ迅速に、例えば難民高等弁務官事務所でありますとか、国連のＵＮＤＰ、国連開発計画等が行うであろうそういう難民の帰還の支援の事業に回していただくということを考えております。

○佐々木知子君　我が党では、この二十八日から新たな調査団を派遣して現地ニーズに合った新たな支援策を考えるということでございます。
　現地は非常に寒いところであり、十一月から本格的な寒さが来るようです。テントとかでは凍え死んでしまうような状態が来るということで、我が国としては、阪神大震災のときの教訓を生かして、例えば仮設住宅をつくるとか、そのような形で物的また人的な援助が何かできないものかどうかというふうに私自身も考えるわけですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。