厚生労働委員会

平成十三年三月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　齋藤　　勁君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　木俣　佳丈君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川橋　幸子君　　　　　小林　　元君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　羽田雄一郎君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小林　　元君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　木俣　佳丈君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　南野知惠子君　　　　　橋本　聖子君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　橋本　聖子君　　　　　南野知惠子君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川　清君　　　　　吉田　之久君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　之久君　　　　　長谷川　清君
　三月八日
　　委員堂本暁子君は公職選挙法第九十条により
　　退職者となった。
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松崎　俊久君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　増田　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田浦　　直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　木村　政之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成十三年度厚生労働省関係予算に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　（財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事
　業団問題に関する件）

　　　　─────────────

○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、松崎俊久君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（中島眞人君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官神田裕二君、防衛庁長官官房長守屋武昌君、金融庁監督局長高木祥吉君、法務省入国管理局長中尾巧君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働大臣官房長戸苅利和君、厚生労働大臣官房総括審議官木村政之君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省労働基準局長日比徹君及び厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中島眞人君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。

○国務大臣（坂口力君）　厚生労働大臣の坂口でございます。
　厚生労働委員会の御審議に先立ちまして、厚生労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　中央省庁の再編という歴史的な改革の一環として厚生労働省が新たに発足をし、人の誕生から雇用、老後の保障まで、国民生活に安心と活力をもたらす政策を総合的かつ一体的に展開する体制が整いました。初代の厚生労働大臣として、国民の皆様に厚生労働省が発足してよかったと実感していただけるよう、私自身が先頭に立って厚生労働行政の推進に全力を尽くしてまいります。
　まず初めに、ＫＳＤ問題につきましては、旧労働省がこれまで数次にわたり指導を行ってきたところでありますが、今般このような事態に至ったことは極めて遺憾であり、結果として指導が十分に徹底していなかったことを深く反省しております。今後は、公益法人ＫＳＤについて、過去の責任を明確にした上で、公益法人として適切な運営が図られるよう厳正に指導してまいります。さらに、今回の事態を踏まえ、所管の公益法人がこのような不祥事を起こすことのないよう指導監督体制を強化したところであり、公益法人に対する厳正な指導監督を徹底していく決意であります。
　さて、我が国の経済社会システムが急速な少子高齢化などにより大きく変貌を遂げようとしている中、国民生活の礎である社会保障制度を将来にわたって安定的かつ効率的なものとして再構築することが急務となっております。
　昨年十月末、社会保障構造の在り方について考える有識者会議から御提言をいただき、これを受けて、政府、与党連携のもと、政府・与党社会保障改革協議会が発足いたしました。今後、三月末を目途に改革の理念や基本的考え方を明らかにする大綱を取りまとめるとともに、これに基づき具体的推進方策を協議していくこととしております。
　特に、国民の老後を支える基本となる年金制度が将来にわたり安定的に運営できるようにすることが必要であり、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げを早期に実施すべく、安定した財源の確保の方策とあわせて検討を進めてまいります。
　また、公的年金を土台としつつ、国民の自助努力を支援する仕組みを整備するため、確定給付型の企業年金について受給権保護を図りつつ、統一的制度を創設するための確定給付企業年金法案を今国会に提出したところであり、継続審議中の確定拠出年金法案とあわせて一日も早い成立をお願いいたします。
　あわせて、現下の社会経済情勢を考慮し、平成十三年度の年金額を引き下げないための物価スライド特例法案を提出したほか、被用者年金制度の再編成の一環として、農林漁業団体職員共済年金を厚生年金保険に統合するための法案を提出することとしております。
　医療保険財政については、急速な高齢化の進展や近年の経済の低迷などにより、待ったなしの極めて厳しい状況となっております。平成十四年度には高齢者医療制度などの改革を実現するため、来年の通常国会に所要の法案を提出できるよう全力を尽くしてまいります。
　介護保険につきましては、関係者の皆様方の御努力により大きな混乱なく実施されているところでありますが、今後とも、制度の円滑な実施に努めるとともに、現場の皆様方の声を大切にして、よりよい制度へと育ててまいります。
　一方、我が国経済社会の活力を維持するためには、社会保障制度の再構築とあわせて、高齢者が長年培ってきた知識と経験を生かしてできる限り働き続けることのできる環境を築いていく必要があります。このため、六十五歳までの雇用を確保できるよう定年の引き上げ等を促進するとともに、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けて検討を進めてまいります。
　少子化への対応につきましては、働きながら子供を産み育てやすい雇用環境を整備するための育児・介護休業法の改正法案を今国会に提出したところであります。さらに、一昨年末に策定しました少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づき、保育サービスや児童手当の充実など総合的な少子化対策の一層の推進に努めるとともに、児童虐待の防止対策に取り組んでまいります。
　現下の雇用失業情勢につきましては、完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にありますが、新規求人は、増加幅は若干縮小してきたものの、主要な産業で増加を続けております。この求人の増加傾向を雇用の確実な回復に結びつけるため、ＩＴ分野など今後成長が見込まれる新たな産業に必要な人材を育成するとともに、官民連携した雇用情報提供機能の充実を図るなど引き続きミスマッチの解消対策に取り組んでまいります。
　また、経済・産業構造が大きく転換する中で、労働者の円滑な再就職を促進し、職業生活の全期間を通じてその職業の安定を図っていくことが必要であります。このため、在職中からの計画的な再就職援助、労働者の自発的な職業能力開発の推進等を図ることを内容とする雇用対策法等の改正法案を今国会に提出したところであります。
　さらに、個々の労働者と事業主との間の紛争の増加に対応し、これら個別的労働関係紛争の簡易迅速な解決を図るため、都道府県労働局長による助言、指導や紛争調整委員会によるあっせん等を内容とする所要の法案を提出したところであります。
　国民の健康と安全を守ることは、厚生労働省の基本的な使命の一つであります。このため、メディカル・フロンティア戦略を推進するとともに、生活習慣病、結核、Ｃ型肝炎などの問題にも積極的に取り組むほか、医療提供体制の確立、医療安全対策の総合的推進、ＨＩＶ感染事件等を踏まえた医薬品・医療用具・食品の安全性の確保などにも的確に取り組んでまいります。
　また、職場における安全と働く人たちの健康確保に努めるとともに、今国会に提出している時短促進法の一部改正法に基づく労働時間短縮の推進、長期休暇制度の普及等に取り組んでまいります。
　さらに、高齢者に対するインフルエンザの予防接種を推進するための予防接種法の改正法案を今国会に提出したところであり、安全な水道水の安定供給を図るための水道法の改正法案についても提出したいと考えております。
　このほか、障害者施策につきましては、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者プランや障害者雇用対策の着実な推進を図るとともに、障害のあることを理由として一律に免許を与えないことなどを定める欠格条項を見直す法律案を今国会に提出することとしております。
　援護行政につきましては、遺族年金の額の引き上げや戦傷病者等の妻に対する特別給付金制度の改善を行う改正法案を提出しており、中国残留邦人に対する援護施策や遺骨収集の充実などにも取り組んでまいります。
　これらの施策に加え、職場における男女均等取り扱いの徹底、利用者本位の社会福祉制度の確立、国立病院・療養所の再編成などを着実に実施するとともに、ＷＨＯ、ＩＬＯ等の枠組みを利用した国際的合意の形成や感染症対策等を初めとする国際協力にも積極的に取り組んでまいります。
　また、国民生活の保障・向上と雇用の安定を図るためには、政労使の一致協力した取り組みが必要であり、良好な労使関係の維持・発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。
　以上、当面する厚生労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。私は、これらの重要な課題に対し、統合のメリットを十分に生かし、施策の融合化や事業間の連携を図りつつ、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、委員長を初め皆様の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（中島眞人君）　次に、平成十三年度厚生労働省関係予算について説明を聴取いたします。増田厚生労働副大臣。

○副大臣（増田敏男君）　厚生労働副大臣の増田でございます。
　委員各位の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、お手元の資料に基づきまして、平成十三年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、平成十三年度の厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額十八兆四百二十一億円、対前年度七千七百七十六億円、四・五％の増加となっております。
　平成十三年度の厚生労働省予算案は、地域の子育て支援機能の強化を初め、厚生行政と労働行政の施策の融合化を推進するとともに、メディカル・フロンティア戦略、ＩＴ化のための職業能力開発等、当面の施策課題に対応するという考え方のもとに編成したところであります。
　続きまして、予算の主要事項について御説明申し上げます。
　第一は、一ページから五ページにかけての、豊かで活力ある長寿社会に向けた総合的戦略の推進です。働き盛りの国民の二大死因であるがん及び心筋梗塞、要介護状態の大きな原因である脳卒中、痴呆及び骨折について、地域医療との連携を重視しつつ、先端的科学の研究を重点的に振興するとともに、その成果を活用し、予防と治療成績を向上させるため、メディカル・フロンティア戦略を総合的に推進してまいります。
　第二は、六ページから十一ページにかけての、国民が安心してかかれる医療の確保等です。総合的な医療安全対策を推進し、医療に対する安心・信頼の確保に努めるとともに、医療提供体制の整備に取り組んでまいります。また、生活習慣の改善による健康寿命の延伸を目標に健康日本21を推進してまいります。
　第三は、十二ページから十四ページにかけての、雇用対策の積極的推進です。経済・産業構造の転換に対応し、中長期的に雇用の安定を図るため、円滑な労働移動を支援するとともに、中小企業や新規・成長分野における新たな雇用機会の創出とミスマッチの解消に向けた雇用対策を推進してまいります。
　第四は、十五ページから十七ページにかけての、一人一人のキャリア形成を支援し、能力を発揮できる社会の実現です。労働者の自発的な職業能力開発を促進するために、個人ごとのキャリア形成を支援するシステムを整備するとともに、労働者のＩＴ化対応を目指した総合的な職業能力開発施策を推進してまいります。
　第五は、十八ページから二十二ページにかけての、安心して子供を産み育て、意欲を持って働くことのできる社会づくりの推進です。新エンゼルプランの着実な推進など子育て支援策を総合的に講じるとともに、家庭と仕事の両立支援策を推進してまいります。また、職場における男女の均等な機会及び待遇の確保対策、児童虐待の防止対策などの強化を図ることとしております。
　第六は、二十三ページから二十四ページにかけての、活力ある高齢社会の実現です。本格的な高齢社会の到来を目前に控え、高齢者の知識、経験を生かした雇用就業機会を確保するとともに、高齢者の社会参加の支援など総合的な施策を推進してまいります。また、国民年金等につきましては、現下の社会経済情勢にかんがみ、物価スライドの特例措置を講じ、年金の支給額を前年同額とすることとしております。
　第七は、二十五ページから二十六ページにかけての、介護保険及び介護関連対策です。介護保険制度を着実に実施し、介護サービスの基盤整備、質の確保に取り組むとともに、介護予防・生活支援対策を推進してまいります。
　第八は、二十七ページから二十八ページにかけての、安心・快適な日常生活のための環境づくりです。医薬品等の安全性確保や薬物乱用防止に取り組むとともに、食品の安全性確保、シックハウス対策等に取り組んでまいります。
　第九は、二十九ページから三十一ページにかけての、安心して働ける環境づくりです。働き方の複雑化など社会経済の変化に対応して、簡易迅速な個別的労使紛争処理システムの整備、労働条件の確保など労働者が安心して働くことのできる環境を整備するとともに、労働者の安全と健康を確保するための施策を推進してまいります。
　第十は、三十二ページから三十五ページにかけての、障害者の福祉・雇用施策の推進です。障害者の自立と社会参加を推進するため、障害者プランを着実に推進し、保健福祉施策及び雇用就業施策を充実いたします。また、人材確保対策など福祉サービスの基盤整備を行うとともに、地域福祉の推進に取り組んでまいります。
　第十一は、三十六ページから三十七ページにかけての、国際社会への積極的貢献です。世界保健機関や国際労働機関等の国際的活動を支援するとともに、人づくりを通じた途上国支援を推進してまいります。
　第十二は、三十八ページから三十九ページにかけての、その他の主要施策です。厚生科学研究等を推進するほか、生活衛生関係営業対策、戦傷病者・戦没者遺族等の援護、中国残留邦人等の支援、原爆被爆者の援護など諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明しましたが、お手元の資料のうち、特別会計予算案の概要につきましては説明を省略させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（中島眞人君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、桝屋厚生労働副大臣、奥山厚生労働大臣政務官及び田浦厚生労働大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。桝屋厚生労働副大臣。

○副大臣（桝屋敬悟君）　厚生労働副大臣の桝屋でございます。
　中島委員長さんを初め、理事、委員の皆様の御指導をいただきながら、坂口大臣のもと、厚生労働行政の推進に尽くしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（中島眞人君）　続いて、奥山厚生労働大臣政務官。

○大臣政務官（奥山茂彦君）　おはようございます。厚生労働大臣政務官を仰せつかりました奥山でございます。
　大臣、副大臣からもるるお話もございましたように、健康日本21、そしてまた長寿で健康な社会づくりに努めて頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

○委員長（中島眞人君）　続いて、田浦厚生労働大臣政務官。

○大臣政務官（田浦直君）　厚生労働大臣政務官を拝命いたしました参議院議員の田浦直でございます。どうぞよろしく御指導のほどお願いいたします。
　　　　─────────────

○委員長（中島眞人君）　次に、先般、国民福祉委員会が行いました委員派遣につきまして、本委員会の調査の参考に資するため、報告を聴取いたします。柳田稔君。

○柳田稔君　先般実施されました国民福祉委員会における委員派遣につきまして御報告申し上げます。
　去る一月十六日から十七日までの二日間、中島委員長、沢理事、入澤委員、堀委員、井上委員、清水委員、堂本委員及び私、柳田の計八名により、長野県及び山梨県の高齢者医療及び介護保険の実施状況等に関する実情を調査してまいりました。
　まず、長野県について御報告いたします。
　長野県は、高齢化率では二一・二％と全国より十年程度先行している状況にあり、平均寿命は男性が全国第一位、女性が全国第三位でありますが、老人医療費及び平均在院日数は全国で最下位という状況でありまして、全国的に注目されております。
　一日目は、まず茅野市役所におきまして、福祉二十一ビーナスプラン・茅野市地域福祉計画の説明を聴取いたしました。
　同プランは、一人ひとりが主役となり「共に生きる」ことができるまち、生涯にわたって健やかに安心して暮らせるまちなど四つの理念に基づき、生活圏を五つに階層化して、保健・医療・福祉の連携・一体化を促進しております。主として、市民、民間主導、行政支援によるパートナーシップのまちづくりに取り組んでいる状況につきまして説明を受けました。
　次に、諏訪中央病院を視察いたしました。
　諏訪中央病院は、病床数三百六十六、職員数四百六十五人で、茅野市、原村及び諏訪市による一部事務組合として設置されておりますが、予防からリハビリまでの一貫した医療を担う、地域に密着した医療を実践する、救急医療・高度医療を担う、といった医療目標のもと、すぐれた成果を上げております。同病院におきましては、長野県が日本で医療費が一番安く、平均在院日数も短い理由として、高齢者の社会参加と保健指導員の役割を重視していること、在宅医療を可能にする条件が整っていることなどの説明を受けました。
　次に、二日目に訪れました山梨県について御報告いたします。
　山梨県は、「県民主役の県政」を基本に、県民すべてが山梨県に生まれてよかった、山梨県に住んでよかったと実感できるよう「山梨幸住県計画」に基づき、各般にわたる政策を積極的に展開しております。
　初めに、山梨県から同県の高齢者医療及び介護保険の施行後の状況等について説明を聴取いたしました。同県の昨年四月の六十五歳以上の高齢者は十七万二千人、高齢化率は一九・一％で、全国より四年程度高齢化が進んでおり、これに対応して「健やかでやさしさあふれる社会づくり」の着実な推進を図るため、「長寿社会への対応」「社会福祉の充実」「医療の充実」「健康づくり」の四つの項目ごとに各般の事業を実施しております。
　次いで、竜王町総合保健福祉センターを視察いたしました。同施設は、町民の健康づくりと各種保健福祉サービスを推進するための総合拠点施設で、在宅介護支援センター、保健センター及びデイサービスセンターから成り、乳児から高齢者まで市民が健康で心豊かに暮らしていける施設として利用されております。
　次に、特別養護老人ホーム「寿ノ家」を訪問いたしました。寿ノ家では、山梨県の介護保険制度の実施状況につきまして、保険者、医師会、看護協会、介護保険施設、事業者等の関係者代表の方々と率直かつ有益な意見交換を行うことができました。
　さらに、老人保健施設「甲州ケアホーム」を視察いたしました。同施設は、リハビリテーションの理念に基づき、医療と福祉と家庭を結ぶ甲州リハビリテーショングループの中核であり、地域の拠点施設として重要な役割を果たしております。
　以上が今回の調査の概要でありますが、今回の調査を通じて、いずれの訪問先におきましても担当者と率直な意見交換を行うとともに、高齢者、身体障害者の方々の看護、介護等を行っている担当者の方々の御努力と熱意に触れることができました。
　今回の調査に当たりまして特段の御配慮をいただきました長野県、山梨県及び訪問先の関係者の方々に心から御礼申し上げ、私の派遣報告を終わらせていただきます。
　　　　─────────────

○委員長（中島眞人君）　次に、財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○斉藤滋宣君　おはようございます。自由民主党の斉藤滋宣でございます。
　きょうは大臣が大変日程が立て込んでいるようでございますので、簡潔に質問いたしますので簡潔に御答弁いただければ大変ありがたいと思います。
　きのう、三月十四日、ＫＳＤ等による接待並びにその調査結果及び処分について発表がなされました。この調査結果及び処分についてですけれども、その調査の方法、そしてまたその結果、処分の内容等につきまして官房長から御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（戸苅利和君）　御質問の調査でございますが、対象者につきましては、過去十年間、平成三年から平成十二年まで、この間に事務次官の職にあった者、それからＫＳＤ、アイム・ジャパン及びＫＧＳを所管いたします局長、審議官、それから課室長の職にあった者、合計四十五名を対象といたしました。
　次に、調査内容でございますが、まず国家公務員倫理法が施行されました平成十二年四月以降を最重点といたしまして、次に労働省職員倫理規程が施行されました平成九年一月から平成十二年三月までの間を重点としつつ、それ以前の期間も含めまして十年間にわたりＫＳＤあるいは厚生労働省所管のＫＳＤ関連公益法人の関係者との間で会食、ゴルフ等の事実関係を把握すべく、可能な限りの調査をいたしたところでございます。
　具体的な方法といたしましては、まず調査対象者から申告を求めました。それを踏まえまして、各人の申告内容の食い違いを相互確認いたし、さらに回数の多い者につきましては個別の面談を行いました。さらに、確認のために、相手方でございますＫＳＤ等にも問い合わせを行ったところであります。こういったことで事実関係の確認に努めたところであります。しかしながら、手帳類が残っていない者も多く、また過去にさかのぼるほど記憶があいまいになり精度が落ちるといった制約がございましたが、可能な限り厳正な事実関係の確認に努めたところでございます。
　この結果、これらの団体から接待を受ける等の国家公務員として適切を欠く行為があったことが判明いたしました。国家公務員として適切を欠く行為があった者については厳正な処分を行い、厚生労働省としてのけじめをつけることといたしたところでございます。今後も、必要な調査の実施等によりまして新たに具体的な事実が判明した場合には、改めて厳正な措置を講ずることといたしたいというふうに考えておるところでございます。
　調査の結果でございますが、調査対象者四十五名のうち二十一名が接待等を受けていたということが明らかになりました。
　個々に見ますと、会食等につきましては八回程度、ゴルフにつきましては三ないし四回程度といったものが最も多い回数でございました。接待等の大半は平成九年一月一日の労働省職員倫理規程の施行前のものであります。施行後は大幅に減少いたしております。また、平成十二年四月の国家公務員倫理法施行後はゼロという状況になってございます。また、これらの接待等につきましては、国会議員からの誘いにより出席し、結果としてＫＳＤ等関係者と同席することとなった者が大部分でございまして、ＫＳＤ等関係者から誘われて直接に会食に出席した者は少ないという状況でございました。
　以上のような調査結果に基づきまして、昨日、厳正な処分を行ったところでございます。その内容につきましては、国家公務員法上の懲戒処分であります戒告が一名、矯正措置であります訓告が二名、厳重注意が五名でございます。
　また、既に退職しております者につきまして二名が処分相当でございましたが、既に退職しているために処分ができないところでございます。両名からは、俸給月額の二〇％、一カ月分を自主的に国庫に寄附したいとの申し出があったところでございます。
　以上でございます。

○斉藤滋宣君　大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この調査結果について大臣はどのようにお考えになられているか、所感をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂口力君）　ただいま官房長からお話を申し上げましたとおりの結果を私も聞きまして、これだけ社会で大きく騒がれた問題でございますだけに、やはりここは厳しく対応をしなければならないという私も結論になったわけでございます。
　今回の調査によりまして、ＫＳＤ及びその関連の法人から接待を受けるなど旧労働省幹部職員に、先ほどもありましたように国家公務員として適切を欠く行為があったことが明らかになったわけでありまして、厚生労働省を代表しております大臣として、国民の皆さん方にまことにこれは申しわけなかった、おわびを心から申し上げた次第でございまして、かくなりました上はこれから仕事によって、二度と再びこういうことが起こらないようにしながら、そして仕事の面でこの償いをしていく、それ以外にないだろうというふうに思っている次第でございます。

○斉藤滋宣君　調査結果の、そういうことを言うとおしかりを受けるかもしれませんけれども、調査が厳密に行われたということでありますけれども、それを信じていただけるかどうかわかりませんが、その調査結果を踏まえて今回の処分ということでありますけれども、中には、いわゆる旧労働省の職員倫理規程前に国会議員に誘われて食事をした、一回しかしていない、行ってみたらたまたまＫＳＤの方がおられたというような方も中には処分されている方もおられると思うんですね。そういう方は、ちょっと私にすると気の毒な感じもしないでもないんですけれども。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、この倫理規程前の方たちが大分多く食事を複数回重ねたとかゴルフを複数回やったということで処分されていますけれども、この処分の軽重といいますか、それはどのような基準で決められたのか、そしてまたこの処分の内容ですね、これが厳正に行われたのかどうか、その辺は大臣はどのようにお考えになっていますでしょうか。

○国務大臣（坂口力君）　そこは厳正に行わせていただいたというふうに思っております。
　平成九年一月一日、旧労働省としましての倫理規程をつくったわけでございますが、しかしその前にも労働省としましては倫理規程がなかったわけではございませんで、前回の不祥事以降、規程もあったわけでございます。改めて九年の一月一日につくり直したわけでございますが、その以前の方につきましても、一回限りで処分をしているということはございません。回を重ねている職員に対しては、やはりそこは処分の対象にすべきではないかというふうに考えましたのが我々幹部の間の一致した意見でございました。
　職員の皆さんが政治家から誘われるということはこれはよくあることでございますし、そのこと自体を余り厳しく言うつもりはないわけでございますが、しかし、そのときにやはり関係をしている団体の方が常にお見えになるというようなことがあります場合に、そのときにそれをどう判断するかというのはやはり職員の人にも問われることだろうというふうに思います。
　二回、三回そういうことが続いておりますうちに、やはりこれは遠慮をすべきことは遠慮をすべきではないかということをはっきり言っていただくのがやはり職員、とりわけ幹部の人たちの判断でなければならないという私たちの考え方でございます。

○斉藤滋宣君　今、大臣のお言葉の中にもありましたけれども、確かに八九年、例のリクルート事件のとき以後、いわゆる関係業者等の会食だとかゴルフをしてはならないという通達が出されたわけでありますけれども、それから今約十年たちまして、また大変残念な処分をしなければならない事態になりました。
　これからは、やはり先ほどもちょっとお言葉の中に触れられておりましたけれども、厚生労働省として旧労働省を受け継いできているわけでありますから、やはり国民の信頼回復に向けて今後どのようにこういうことを繰り返さないようにしていこうとされるのか、やはり国民の信頼回復に向けて大臣がどういうことに今後基本的に取り組んでいかれるおつもりなのか、その取り組み方針について、大臣の所感をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂口力君）　大変重要な御指摘をいただいているというふうに思っております。
　一つは、特に旧労働省の方はいろいろの公益法人を抱えておりますが、現在、旧労働省、旧厚生省、両方合わせまして千二百ぐらいでございますか、千二百幾つかの公益法人を抱えているわけでございます。当時でございますと、旧労働省は六百二十一の公益法人を抱えていたわけでございますが、しかしそれに対する指導監督というのは、それぞれの局、課におきましてそれぞれの仕事をしながらそのことに対しても対応してきたということでありまして、特別に専門にそれを担当する人というのは一人もいなかったというふうなこともございました。
　そういうこともございましたので、ここはもう千二百からの公益法人を抱えているということになれば、やはり専門にその人たちを指導監督する人たちもきちっとしなければいけないんだろうというので、五名の専門官を置きまして、そして三年に一度の検査というのをこれができるようにしていきたいというので、そこを一つは整備をさせていただいたところでございます。この整備をさせていただきながら、今後二度と再びこういうことが起こらないように注意をしていかなければなりませんし、そのことが国民の皆さん方に対して一つはおこたえをする道になるだろうというふうに思っております。
　しかし、それも大事でございますが、信頼を回復いたしますためには、厚生労働省は国民の皆さん方と非常に接点の多い省でございますから、国民の皆さん方の信頼を得るためには、大変接点の多い仕事の中身において、今までよりもさらに一層努力をして国民の皆さん方におこたえをしていくということ以外にないのではないかという思いで、今、幹部の皆さんにもそういうことを申し上げているところでございます。

○斉藤滋宣君　時間がありませんので次に移りたいと思います。
　ＫＳＤ豊明会の問題でありますけれども、今まで私ども豊明会の政治献金の財源についていろんな委員会で議論してまいりましたけれども、私どもが今まで旧労働省から説明を受けておりましたのは、豊明会の会員の会費収入で政治献金が賄われてきたという説明をずっと受けてまいりました。ところが、先般の衆議院、参議院の予算委員会のこの問題に関する大臣答弁をお聞きしますと、会費でもって政治献金が賄われてきたということに対しまして強い疑念を持たざるを得ないという答弁があったかと思います。
　旧労働省と大臣答弁の中にかなりの食い違いがあるように私は聞こえたわけでありますけれども、今、厚生労働省としては、ＫＳＤ豊明会の政治献金の原資は一体どこにあったというふうにお考えになっておられるのか。今までの説明どおりなのか、もしくは説明と違って強い疑念を持たなきゃならぬというふうに思っておられるのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（日比徹君）　ただいまお尋ねの点は、ＫＳＤ豊明会の政治資金報告書にも記載されている政治献金、その財源の問題であろうと思いますが、従来、豊明会の政治献金につきましては、豊明会の収入というのは実はＫＳＤからの補助金と会員負担金等の自前収入、大きく分けて二種類ございますが、従来、ＫＳＤからは政治献金については自前収入を充てていたとの説明を聞いてまいったということを申し上げてまいりました。
　その点につきまして、豊明会の書類として収支計算書というものを昨年時点で入手いたしておりましたが、その収支計算書だけを見ますと、会員負担金の使途については必ずしも定かではございませんが、会員負担金という名称から見ますと、その名称どおり、まさに何かの行事ごとの負担をするために出しているものというようなことは推測されますけれども、具体的な事情がそれ以上必ずしもわかるわけではないというようなことでございました。
　ただ、本年になりまして、平成十一年度のＫＳＤ豊明会の事業予算書案と称するといいますか、そのような資料のコピーを入手いたしまして、その資料を見ますと、豊明会事業につきまして、その支出予算の部のイベントと申しましょうか行事といいましょうか、それぞれイベントごとに会員負担金が充当されるという趣旨の記載がございます。具体的には、イベントごとに補助金が幾ら幾ら、会員負担金が幾ら幾らと書いてございまして、その会員負担金の合計をいたしますと豊明会の収入の部に上がっておる会員負担金の額と一致する、そういうものがございましたので、会員負担金のすべてはそういう福利厚生にかかわる行事、イベント等に充てていると推測するのが当然であろうという、そういう資料でございました。
　そこで、従来の会員負担金等の自前収入から政治献金を行っているとのＫＳＤの説明について強い疑いを持たざるを得ないと認識するに至ったところでございます。
　ただ、私ども、しかと断定するに至っておりませんのは、予算書案というものではなくて、きちんと成立した予算書そして決算書を見ていく必要があろうかと思いますが、これらの資料は現在私ども見ることができない状態、すなわち押収されておりまして確認することができない状態であることから、断定することは避けさせていただいて、強い疑いを持たざるを得ないという認識に現在至っておるところでございます。

○斉藤滋宣君　通告した質問、まだあるわけですけれども、またの機会にさせていただきます。
　時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。