環境委員会

平成十四年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　熊谷　市雄君　理事　西野あきら君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　奥田　　建君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　西　　博義君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　亀井　久興君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　小西　　理君
　　　　　　小林　興起君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　西川　公也君
　　　　　　原田昇左右君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　山本　有二君　　　　小林　　守君
　　　　　　五島　正規君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　武正　公一君
　　　　　　田端　正広君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山下　栄一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高橋　恒一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　海野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境
　　　部長）　　　　　　　　　　石原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小林　　光君
　　　環境委員会専門員　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　松島みどり君
　　田中眞紀子君　　　　　佐藤　　勉君
　　菱田　嘉明君　　　　　小西　　理君
　　山本　有二君　　　　　岩永　峯一君
　　近藤　昭一君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　山本　有二君
　　小西　　理君　　　　　菱田　嘉明君
　　佐藤　　勉君　　　　　田中眞紀子君
　　松島みどり君　　　　　小泉　龍司君
　　武正　公一君　　　　　近藤　昭一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————

○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、自然公園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、水産庁資源管理部長海野洋君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省環境管理局水環境部長石原一郎君及び環境省自然環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————

○大石委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村隆秀君。

○木村（隆）委員　今回の法改正に関係をし、順次質問をしてまいりたいと思います。
　自然公園の特別地域内において、新たに土石等環境大臣が指定する物の集積または貯蔵を規制するとなっておりますけれども、環境大臣が指定する物とはどのようなものを想定されておられるのか、また今回どのような理由で新たにこの規制を追加するのか、お答えをいただきたいと思います。

○小林政府参考人　御説明申し上げます。
　集積または貯蔵を規制するものとしては、土石ですとか廃車、廃タイヤなどを想定しています。
　これは、特別地域におきまして、これらのものが集積または貯蔵されることにより、風致の維持に支障を与えるほか、動植物の生息地を分断するとか、直接生息地を改変してしまう、そういうような生態系への影響を懸念されているところによるものでございます。

○木村（隆）委員　次に、現在の国立公園または国定公園等において、土地所有の形態というのはどのようになっているのか。例えば、私有地もあると思いますけれども、私有地があるということは、私有財産の制約ということにもつながってくるだろうと思います。国、地方団体というのは、そういう方々に対してどのように対処をなさっておるのか、お伺いをしたいと思います。

○小林政府参考人　自然公園内の土地の所有形態でございますが、国立公園におきましては、国公有地が七五％、民有地が二五％でございます。また、国定公園におきましては、国有地六一％、民有地三九％ということになっております。
　自然公園内の民有地につきましては、行為の規制の内容とかその許可の基準に応じまして、負担軽減のためのいろいろな措置がございます。例えば税制ですと、相続税、固定資産税、特別土地保有税などの優遇措置が講じられております。
　また、自然環境がすぐれておりまして、公有地化して保護を図るべきという民有地につきましては、土地所有者からの申し出に基づきまして、特定民有地買い上げ制度というのがございますが、これを活用して買い取りを進めるということで対応をしております。

○木村（隆）委員　次に、公園管理業務能力を有する公益法人、ＮＰＯ法人等、新たに設ける公園管理団体制度の指定要件というのはどのようなものになっているか、教えていただきたいと思います。

○小林政府参考人　今回の法律改正で環境大臣と知事が指定する公園管理団体ですが、自主的に活動している地域の民間団体を指定するということになります。指定を受けるに当たっては、一定の管理能力が維持できる主体として、公益法人のほか、特定ＮＰＯ法人など、省令で定める法人であることが必要でございます。
　お尋ねの指定要件につきましては、自然の風景地の保護とその適正な利用の推進を目的とする団体、目的がそういうことをできる団体であり、また、風景地の保護に資する活動や利用施設の維持管理などの業務を適切に行うことが確実にできる、そういう実績を持った団体というふうに考えてございます。

○木村（隆）委員　次に、自然公園と大変かかわってまいりますけれども、ラムサール条約の湿地登録の件について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　環境省では、名古屋港内の庄内川、新川、日光川の三河川の河口部、いわゆる藤前干潟を中心とする一帯を国設の鳥獣保護区に設定をして、その中で中核的な地区を特別保護区に指定し、そして、その後速やかにラムサール条約の湿地登録を予定されていると今伺っています。
　この地域というのは、御案内のように、二年前、大臣の故郷であります西枇杷島を中心として、東海水害で大変大きな被害が発しました。あと三十センチ水が深かったら何人かの死者が出たと言われているぐらいの水害でございます。また、四十年前には、日光川の流域というのは伊勢湾台風に襲われまして、五千人の死者が出ています。たびたび河川のはんらん、また水害によって多くの被害を与えられている地区でございまして、そこの住民の方々が、今回ラムサール条約に登録をするということで、逆に大変な不安もあるわけであります。
　今、二年前の東海水害を契機として、平成十六年度を目標に、激特事業が進められています。ただ、激特が終わりましても、さらに安全な川ということからすると、河川改修というのは当然必要になってくるんだろう、こう思っています。
　そんな中で、これらの人の命を守る河川改修と、そしてラムサール条約の湿地登録をする、そんな関連について質問をしてまいりたいと思います。
　まず、このたび藤前干潟周辺をラムサール条約に登録をしようというその理由、目的について、基本的な考え方を教えていただきたいと思います。

○小林政府参考人　ラムサール条約につきましては、水鳥の生息地など国際的に重要な湿地を保全することを目的としていまして、我が国では、今現在十一の湿地を登録してございます。
　我が国としましては、条約の決議に即しまして、ラムサール条約の登録湿地の増加に取り組んでおります。条約の登録湿地の基準を満たす湿地を選ぶという作業をしてございます。
　お尋ねの藤前干潟でございますけれども、七、八千羽以上のシギ・チドリが毎年定期的に渡来するということで、我が国最大のシギ・チドリ類、渡り鳥の渡来地となってございます。ラムサール条約に登録するのにふさわしい資質を持っていると理解してございます。
　この藤前干潟一帯を条約の登録湿地として登録して、この地区を自然との触れ合いの場所とか環境学習の拠点として保全を整備することによりまして、二〇〇五年に予定されています愛知万博の支援策にもなるのではないかと考えてございます。

○木村（隆）委員　今、基本的な考え方をお答えいただいたわけであります。
　このラムサール登録ということは、基本的には現状の環境を保全するというスタンスに立っているんだろうと思います。でも、この藤前干潟周辺は、今もお話し申し上げたように、治水対策のためにこれからいろいろな事業をしなければならないだろう、こう言われておりますけれども、そういたしますと、干潟にやむなく手を加えるということも必要になるわけであります。
　過去、ラムサール条約に登録をした事例の中で、その後そのような、干潟に手を加えるということを前提にしてそういう登録が認められるというケースはあったのかなかったのか、あればどんな事例があったのかを教えていただきたいと思います。

○小林政府参考人　ラムサール条約の基本理念として、ワイズユースということが言われております。賢明な利用、持続的に利用を図りながら保全も図るというのがラムサール条約の精神でございまして、いろいろな人間活動というのはかなりの部分許容されております。
　具体的なところで、幾つか例がありますので御紹介しますと、一つは滋賀県の琵琶湖ですが、これが一九九三年に登録をされていますが、毎年、漁港のための航路のしゅんせつですとか、民間企業が湖底の砂利を建設骨材として採取する、そういうことが自然公園法で許可を受けて行われております。
　それから、二つ目の事例としましては、沖縄県に漫湖というマングローブの河口干潟がございます。これが一九九九年に登録されました。ここにおきましても、河川の水はけをよくするために河口部のしゅんせつ作業が行われておりまして、二〇〇〇年から二〇〇三年の予定で、鳥獣保護法の許可でしゅんせつを行っている、こういう例がございます。

○木村（隆）委員　大臣、今琵琶湖やら沖縄の漫湖公園あたりで、新たに手を加えることは可能で、実際やっているという話であります。
　ただ、来月中旬ぐらいに環境省案がいろいろ出てくるといううわさも聞いておりますけれども、そういう段階にあっても、地元の人たちが大変不安になっている。河川改修、本当にできるんだろうかと不安になっていると思いますけれども、この河川改修と環境という調和について、やはりもうちょっと議論をし、地元の方々にも理解をしてもらうような、そんなことが必要ではないかと思うのですけれども、大臣、どうお考えになられますか。

○大木国務大臣　今御質問の内容になっております庄内川、新川、日光川、これは、かつての伊勢湾台風、あれは本当に大変な、地域にとりましては大きな災害でありましたし、それからまた平成十二年の東海集中豪雨、これまた本当に、百年で初めてというような大変な雨量があったというようなこともありまして、地元の住民が本当にこういった三川を中心とする災害の防止について非常に関心を持っておられるということは、私も本当にわかり過ぎるほどわかっていると思うわけでございます。
　そこで、ラムサール条約についていろいろ地元の方で御心配があるというのは、このラムサール条約というものの性格について必ずしも十分に、これは役所の方の説明もまだ十分ではありませんけれども、地元にも御理解を得られていないと思うのですけれども、これは当然、地元のそういった治水、それからいろいろな意味での災害防止ということを阻害してまで湿地の保全をしようということじゃありませんので、これはあくまでそういったものは両立して施行してまいりたいというふうに考えております。
　ラムサール条約というのは、何か一遍決めてしまってそういった指定地域になったら、そこの地域は一木一草動かすことができないというようなものでは決してありませんので、今言いましたように、基本的にまず両立させるということの中で、どういうふうに今の湿地帯が、上手に保存し、あるいは活用されるかということを考えていくということでございますから、これから、もう既に木村議員の方でいろいろと地元の議員さんなどとも協議しておられると思いますが、私どもの方でもいつでもそういった説明の方は努力をいたしますので、どうぞそういうことで御理解をいただきたいというふうに思っております。

○木村（隆）委員　今大臣の御答弁をいただいて、ちょっと安心をしました。その答弁を地元の人にしっかりよく伝えたいものだな、そう思って今お答えを伺っていたわけでございます。
　ということは、もうそろそろ環境省案が出るということを考えるときに、国土交通省、きょうはお越しをいただいておりますけれども、治水をしっかり進めていく責任官庁である国土交通省の方も、これだけはしっかりやらなきゃいけないよということを示さなきゃいかぬと思うのです。激特事業の後、どうやって河川を安全な川に仕上げていくのか、そんな検討を今進めておると思いますけれども、その状況、どうなっているのか教えていただきたいと思います。

○竹村政府参考人　委員御質問の、庄内川、新川の恒久対策でございますが、平成十二年の九月の東海豪雨におきまして、確定値で、この被害が、浸水戸数約一万八千戸、水害の被害額六千五百六十億円、このうち一般の市民の資産が被害を受けたのがほとんどでございまして、六千三百十四億円でございます。
　これはそんなに大きかったのかなという、一晩でこんなに六千億円の富を失ったわけでございますが、車が約十万台失われました。一台百万として一千億でございます。そして、床に水が来ますと、昔は畳を上げてそれで終わったんですけれども、今、床まで水が来てしまいますと、防音材や断熱材がありまして、汚水を全部吸ってしまいます。ですから、水がちょっと来ちゃいますと、その後、家の中を全部取りかえなきゃいけないという、大変被害が大きいということが今回顕在化しまして、都市市民の富が一晩で六千億を失ってしまったという事態になってございます。
　このため、私ども、二度と起きないように、緊急的な激特事業として現在やっておりますが、委員御指摘の、その後の恒久的な対策としてどうなんだということでございますが、庄内川、新川の恒久的な河川整備計画は、激特後に私ども策定する予定でございましたが、今回環境省から、河口部の干潟の国設鳥獣保護区域の特別保護区域に指定することに関しまして事前協議がございました。これを受けまして、私ども、現在私どもで考えられる河口部の掘削等の恒久的な治水対策の案につきまして、現在中部地方整備局と愛知県におきまして前倒しで検討しております。それを五月の早い時期をめどにしまして私ども作業を進め、関係者や関係地域の方々にお示ししていきたいと考えてございます。

○木村（隆）委員　小林局長さん、今国土交通省は、ちょっと前倒しをして、それでもちょっとおくれておるわけですけれども、五月の早い時期に、治水の上からこうしていきたいというものを提示すると言っております。ということからすると、その案を見て今後調整をしていかなきゃいかぬと思います。そしてまた、地元へもしっかり、こういうことですよという説明、今大臣もこれからさらに努めていくという御答弁をいただいたわけですけれども、具体的に地元へ理解を求めるような努力、どういう場でしていくのか、お答えをいただきたいと思います。

○小林政府参考人　地元の自治体ですとか住民ばかりでなくて、河川の上流域にある、関係ある自治体の方々も含めまして、その説明をしていきたいと思っております。愛知県の協力も得ながら、早期に説明会を開きましたり、それから、要望があればいつでもどこでも、環境省の職員が出向いて説明をしていきたいと思います。
　その際、ラムサール条約の必要性というのももちろんでございますけれども、河川のしゅんせつ等、治水事業の必要性に関する環境省の考え方というものもあわせて御説明を申し上げたいと思っております。

○木村（隆）委員　今、これからしっかり説明責任を果たしていくよという決意だと思います。
　先ほど大臣もお答えをいただきましたけれども、もう一度、くどいようですけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。
　これまで、ラムサールに登録をするというのは比較的郊外なところとか、余り都市部というのが想定されていなかったのではないかと思うのです。今回のように、都市部においてこれからこういうことを進めていくということになりますと、例えば、今回の場合ですと都市河川の治水対策、これが当然先ほどお話あったように優先をされ、その上で環境をどうやって保全していくのかということになってくると思いますけれども、いま一度大臣の、その辺のことに対する明確な考え方をお示しいただきたいと思います。

○大木国務大臣　ラムサール条約の候補地になり得るような場所がどこかというのは、これからまただんだんに広がっていくと思いますから、一般的に都市部だとか農村だとか、そういうことではなくて、やはり現実にどういうところが出てくるかということであります。この間うちは、いろいろと議論になっておりますのが、例えば愛知県の今のにしても、あるいは東京湾で、千葉県あたりでいろいろとまた議論がありますね。
　ということなので、今たまたま議論になっているのは河口部なものですから、河口というのは、いろいろな意味できちっと、必要に応じてしゅんせつもしなければいかぬ、防災事業もやらなければいかぬということですから、これは都市とか農村ということではなくて、やはり現実にどういう地域がラムサール条約の候補地になってくるかということを考えながら、またひとつどういう、すぐにそれを例えば地域に分けて、都市はやりますとか、農村はやりませんとかいうことではなくて、やはり現実に合った対策を進めたいと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、ラムサール条約というのは、一つはやはり地元で、ラムサール条約に入ってみんなでひとつ湿地帯を保存しよう、あるいは活用しようという気持ちがなければ、これは意味がないわけであります。
　例えば、愛知県でもこれから万博をやろうと言っているわけですから、そうすると、できることなら、せっかく自然との共生の万博だと言っておりますから、それはラムサール条約に入ったということが一つのＰＲにはなると思うのです。しかし、だからといって、ラムサール条約、何が何でもやらなければいかぬということではないわけであります。
　ただ、あれは三年に一回ごとに、いろいろまた総会をやっていますので、そういうようなときに入ったぞと言うことは、言うなれば、愛知万博などについては一つのＰＲにはなり得ると思います。ただ、だからといって、環境省の方で何が何でもラムサール条約に入らなければいかぬ、ラムサール条約に基づく指定をしなければいかぬと言っているわけではないので、やはり現実にちゃんと、ラムサールの湿地帯の指定をしても、今、国土交通省の方で考えておられるいろいろな事業と抵触しないようにということで努力してまいりますので、どうぞひとつ。
　私は、今いろいろと内々にお聞きしております計画、今のしゅんせつ作業その他から考えて、私としては、今のところでは正面からぶつかるというようなことではないのだろうというふうに期待をしておりますので、さらにこの点も詰めたいと思いますが、さっきから申し上げておりますように、湿地帯の指定をしたからといって全く手をつけてはいかぬということではありませんので、どうぞそこのところはひとつ御理解をいただきたいと思っております。

○木村（隆）委員　私も、この湿地登録、反対しておるということではありませんけれども、ただ、そういう誤解があって、湿地登録をすると、その後、手を加えられないのじゃないか、万が一洪水が起きたらという心配があるので御質問をさせていただいております。
　このラムサール条約の第四条の二項において、「締結国は、登録簿に掲げられている湿地の区域を緊急な国家的利益のために廃止し又は縮小する場合には、できる限り湿地資源の喪失を補うべきであり、特に、同一の又は他の地域において水鳥の従前の生息地に相当する生息地を維持するために、新たな自然保護区を創設すべきである。」と規定されております。
　藤前干潟周辺がラムサール登録された場合、今の治水のためのしゅんせつなどにより、干潟の面積が減少するということも考えられますけれども、この場合は代償措置が求められることになるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

○小林政府参考人　まず先にちょっと申し上げておきたいと思うのですけれども、先ほども大臣からも御説明申し上げたとおり、河川の洪水により甚大な被害があそこの地域で起きたことを私どもとしても非常に重く受けとめておりますし、人命にかかわる治水対策が最優先であるというふうに我々としても認識してございます。
　その上で、今の御質問ですけれども、ラムサール条約の四条の規定というのは、その代償措置というのは、登録した干潟を埋め立てることなどによってなくしてしまう、そういうようなことと、それに伴って登録の保護区みたいなものが廃止される、そういうようなときに適用される条項でございます。
　したがいまして、藤前干潟の部分で、治水のためにしゅんせつをするというようなことについては、干潟そのものがなくなるというものではございませんので、そういう観点から、この条約の代償措置に当たらない、したがって、環境省としても、しゅんせつしたからといって代償措置を求めるというようなことはないというふうに考えております。

○木村（隆）委員　そういう面では大変安心をいたしました。
　先ほどからも御答弁いただいているように、これから地元の方々が要らぬ心配をしないでもいいように、しっかりとその辺説明をしていただいて、地元が理解して、みんなが環境を守っていこうということが喜んで言えるような、そんな地元との話し合いをさらに進めていただくようにお願いをしたいと思います。
　ついでに、一つ要望をしておきたいのです。
　この今の、鳥たちを守るということはとても大切なことだと思います。ただ、あの地域でよくお話を伺うのは、鳥たちが、芽の出たといいますか、穂の出たといいますか、植えた麦を全部食ってしまってもう全然作物がとれないとか、また、あの辺は金魚の名産地であります。向井千秋さんと一緒に宇宙へ行った金魚もあの地域の金魚でございまして、金魚を養殖しているとみんな鳥たちが食べていってしまうという被害も、これは物すごく深刻です。仕事をしている人からすると、収入の道が断たれてしまうわけですから、大変深刻なことだと思います。
　だから、鳥たちを守るために、しっかりと環境を保全することも当然しなければいけないけれども、その一方で、そういう方々に対してどういう手だてが加えられるのか。これはやはり、環境を守る、その中心になる環境省も一緒になって考えていくべきことだと思いますので、その辺をこれからぜひ大臣のリーダーシップで、そういうこともあわせて考えられる省として、地域のみんなから理解をされるような省になっていただくようにお願いをしたいと思います。

○大木国務大臣　鳥獣というか、あるいはむしろ一般的には野生の鳥獣と言った方がいいかもしれませんが、それとの共生というのは、これからの私どもの、大きなことを言えば、人類がどうやっていくかという課題でもあるわけでございますが、これはまたひとつ別途に今法案も提出しておりますし、考え方としては、端的に言えば共生ですけれども、いろいろと接点では害をする鳥獣もあるわけですから、それについてはやはり必要な措置はしなければいかぬということで、一方においては保護する、しかし一方においては、それを管理し、必要に応じてそういう害は阻止するということですから、両面、これはやはりきちっとやらなければいかぬ。バランスをとる必要があると思いますが、そういうことで環境省も十分に配慮してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。

○木村（隆）委員　ありがとうございました。
　これで終わります。

○大石委員長　牧義夫君。

○牧委員　おはようございます。民主党の牧義夫でございます。
　質問に先立ちまして、ただいま木村委員からも、ラムサール条約と地域住民の生活の安全性との兼ね合いについてのお話もございました。私も、木村先生のさらに下流域が地元なものでございますから非常に関心のあるところでございますし、全く同感なわけでございますけれども、先ほどの議論を拝聴いたしておりますと、ともすると下流域のあるいは河口流域の住民との兼ね合いの話に終始していたような感がございますけれども、河川の管理あるいは流域の環境等につきましては、国土交通省さんにも、ぜひとも上流域の保水能力の面等も含めて総合的にこの辺のところはお考えいただきますように、あえて一言つけ加えさせていただきまして、質問に入りたいと思います。
　ただ、私どももこの自然公園法改正案についてのお時間、結構たくさんいただいておりますので、その前に、本題に入る前にちょっと一、二点質問をさせていただきます。
　この二十日、二十一日、大臣は、第四回日中韓三カ国環境大臣会合、ソウルで行われるわけでございますけれども、土日の開催で、大変国会の忙しい合間を縫って本当にお疲れさまでございますけれども、ここに臨まれるということでございます。
　私も、ちょうど一カ月前一般質問させていただいた中でも、特に中国については、この温暖化対策については、特に温室効果ガスの排出量がもうＥＵにも匹敵するだけの国であるという、そんなことから、中国の取り組みについてはただ手放しに褒めるのではなくて、言うべきところはしっかりと言ってもらいたい、そんなような要望も述べさせていただいた記憶がございます。
　これは本当に感情論じゃなくて、今申し上げたような中国の世界における立場、位置があるわけでございまして、そういう意味で、したがってこれはもう中国の内政問題ということじゃなくて、まさに地球規模の問題なんだということを相手方にもぜひとも理解をしてもらう努力が必要であろうと思います。
　そういった意味で、この会議に臨む大臣の決意と申しますか、その辺からまずはお伺いをしたいと思います。この日本の国内の法整備もこれからでございますけれども、これを本当にしっかり実行していけば、例えば中国に対するこれは一つの外交カードにもなり得るような話であろうと思いますので、そういった意味での大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○大木国務大臣　環境をめぐる日中関係というのは非常にいろいろと内容もたくさんございまして、今お話のございました京都議定書の方の関連で申し上げますと、実は中国のところは今直ちには何％削減というような義務化は受けていないわけでございますけれども、現実には自分のところの自分の問題として、やはりそれは炭酸ガスなりその他の温暖化ガスがどんどんふえるということは非常に困るということで国内的には努力していまして、最近はいろいろと、この三年ぐらいはむしろＣＯ2の総量の排出量は少し減少しております。
　減少しておりますけれども、何せもとが大きいわけですから、これはもっと長期にわたって実際に削減するという努力をいずれはお願いしなきゃいけませんけれども、これはいろいろと頼む頼むというだけではいかないわけでありますから、現実にはいろいろな形で中国に対しましては技術協力等々やっておりまして、中国の温暖化ばかりじゃないんですけれども、全体の環境がよくなるようにということでいろいろとやっております。
　最近、中国からいろいろな黄砂ですかが吹いてきて、日本の方の非常なまたひとつ環境被害も生じているようでございますが、こういったような大きな話もありますし、全体としてやはりこれは中国がみずからもやっていただくわけでありますけれども、日中協力して、できることは技術協力等々進めてまいりたいということで、今度、今お話のございました日中韓の三国の環境大臣会議がございますので、今度は開催地は韓国でありますけれども、中国とはそういう意味で、今申し上げましたように、私は、ある意味におきましてはこれからの日中間の大きな外交問題、そして日本としては非常に積極的に協力のできる外交問題だと思っておりますので、ぜひひとつ推進をしてまいりたいというふうに考えております。