予算委員会

平成十六年二月二十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　滝　　　実君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　恭一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西川　京子君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　二田　孝治君　　　　古川　禎久君
　　　　　　保坂　　武君　　　　町村　信孝君
　　　　　　井上　和雄君　　　　池田　元久君
　　　　　　石田　勝之君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　海江田万里君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　河村たかし君
　　　　　　吉良　州司君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　田島　一成君
　　　　　　達増　拓也君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中津川博郷君　　　　永田　寿康君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　高木　陽介君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　阿部　知子君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田端　正広君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　文部科学副大臣　　　　　　稲葉　大和君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　環境副大臣　　　　　　　　加藤　修一君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　小林　誠一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局国立病院部長）　　　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　豊田　正和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長）　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　桜井　康好君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　松本　省藏君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　雄二君　　　　　津島　恭一君
　　蓮実　　進君　　　　　今村　雅弘君
　　町村　信孝君　　　　　保坂　　武君
　　池田　元久君　　　　　加藤　尚彦君
　　生方　幸夫君　　　　　近藤　昭一君
　　河村たかし君　　　　　馬淵　澄夫君
　　小泉　俊明君　　　　　菊田まきこ君
　　平岡　秀夫君　　　　　梶原　康弘君
　　佐々木憲昭君　　　　　塩川　鉄也君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　蓮実　　進君
　　津島　恭一君　　　　　古川　禎久君
　　保坂　　武君　　　　　町村　信孝君
　　加藤　尚彦君　　　　　池田　元久君
　　梶原　康弘君　　　　　樽井　良和君
　　菊田まきこ君　　　　　田島　一成君
　　近藤　昭一君　　　　　生方　幸夫君
　　馬淵　澄夫君　　　　　河村たかし君
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　禎久君　　　　　津島　雄二君
　　田島　一成君　　　　　小泉　俊明君
　　樽井　良和君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　平岡　秀夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○笹川委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、防衛庁人事教育局長小林誠一君、金融庁監督局長五味廣文君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、厚生労働省健康局国立病院部長冨岡悟君、厚生労働省労働基準局労災補償部長高橋満君、林野庁長官前田直登君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長松永和夫君、国土交通省大臣官房長安富正文君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、海上保安庁長官深谷憲一君、環境省大臣官房審議官桜井康好君、環境省総合環境政策局長松本省藏君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君、環境省地球環境局長小島敏郎君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○笹川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今村雅弘君。

○今村委員　おはようございます。自由民主党の今村雅弘でございます。
　いよいよ予算委員会も本当に大詰めになってまいったわけでございますが……ヤジまだですか。私は、きょうは、ひとつ政治倫理を中心に、そして、あと残る時間がありましたら、今、大変地方の財政状況が、自治体の財政状況が厳しゅうございますが、そういったことについて御質問をしていきたいというふうに思っております。
　まず、政治倫理についてでございますが、信なくば立たずという言葉がございます。まさに信用、信頼、これが政治家としてもう必須の条件であるということであるわけでございます。特に、昨今、非常に経済状況厳しい中で国民の皆さん方にも大きな負担をお願いする、そういう中では、やはり政治家というものはまさに身を引き締めて仕事に取り組んでいかなきゃいけませんし、そしてまた、そういった政治に対する期待もある意味では大きいということも思えるわけでございます。
　しかし、そうした中で、まことに残念ながら、先般の総選挙等におきまして、国会議員の信頼感を失わせる事態が幾つか発生しているわけでございます。ヤジ残念ながら、今話も出ましたが、我が党も二名、そういうことがありましたが、これは潔く議員辞職をされているわけでございます。一方、野党、民主党の方におかれましては、前所属も含めまして五名の方が不祥事の渦中にあるわけでございます。そしてまた、依然その職にとどまっておられるということ、これはまことに遺憾であるというふうに思っております。
　その点でちょっとまずお聞きしたいわけでございますが、まず一つのパターンとしては、宮城一区の今野議員、そして宮城二区の鎌田議員、それから愛知県の都築議員、このお三方が、例えば労組ぐるみの選挙違反であるとか、あるいは買収、事前運動等で、これは既に起訴にもなっているわけでございます。そして、この中では、特に連座制ということの適用も言われているわけでございますが、この連座制が適用されるというのは、大変やはり悪質な違反であるということであるからそういうことになると思います。
　この三名の方につきまして、今現在、この審理の状況といいますか、公判の状況といいますか、あるいは起訴後の状況、そういったものがどういうふうに進んでいるのか。そしてまた、このお三方につきまして、どういう点がやはり悪質であるのかということを含めて、説明をいただきたいと思います。ヤジよろしいでしょうか。委員長、法務省の方にお願いいたします。

○樋渡政府参考人　御指摘の都築譲議員の関係につきましては、その出納責任者を含む選挙運動者五名が、電話による選挙運動を行うことの報酬の支払いを約束したなどの事実により、起訴されているものと承知しております。
　また、今野東議員の関係につきましては、選挙運動者である労働組合関係者二名が、人材派遣会社関係者五名に対して、電話による選挙運動を行う要員を確保、派遣することの報酬として、同会社に現金を支払う旨の意思表示をして利害誘導をしたなどの事実により起訴されておりまして、これに応じた同人材派遣会社の関係者五名につきましても同様であると承知しております。
　さらに、鎌田さゆり議員の関係につきましても、同様の事実により、選挙運動者である労働組合関係者四名及び人材派遣会社の関係者五名が起訴されているものと承知しております。
　これらの事案は、いずれも第一審において公判審理が進められていると承知しておりまして、その状況は、公判において明らかにされるものと考えております。

○今村委員　ただいまのお答えの中で、ちょっと私が事前に通告していなかった部分もあるかもしれませんが、特にこの連座制の適用ということがささやかれていると言われているわけでございますが、これはやはりどういう点がそういった対象になるのか、もう一度確認をしたいと思います。

○樋渡政府参考人　連座制が適用されますかどうかは刑事事件における有罪判決が確定した段階で判断されるべき事柄と承知しておりますので、有罪の確定を前提としての御質問にはお答えいたしかねることを御理解いただきたいのでありますが、あくまでも一般論として申し上げれば、起訴された者が出納責任者の立場にあったなどとして加重買収罪での有罪判決などが確定した場合には、候補者側から連座訴訟の提起がない限り連座の効果が発生することになると承知しております。
　また、連座には検察官から連座訴訟を提起する必要のある類型もございまして、この観点から連座訴訟の提起が必要かどうかにつきましては、有罪判決確定後、公判段階で明らかになった事実関係をも踏まえまして、高等検察庁の検察官において判断するものと承知しております。

○今村委員　速やかな審理をお願いしたいと思います。
　続きまして、もう一つの問題として、民主党の西村議員が最高顧問を務められ、そしてまた献金を受け入れるなど、大変関係の深かった団体であります日本刀剣友の会のメンバーが逮捕されたわけでございます。
　これにつきましては、この起訴事実について、できれば具体的に教えてほしいわけでございます。特にこの件では、政治家とか外交官へけん銃弾を送付したということも言われているわけでございますが、これはまさに言論封圧ということで、許されざる凶悪事件だというふうに思っております。そういった点も含まれているのかどうか、教えてください。

○樋渡政府参考人　お尋ねの刀剣友の会の会長らによります一連の事件につきましては、所要の捜査を遂げ、本年二月三日までに、東京地方検察庁におきまして合計十五名を公判請求済みであり、事件としては、けん銃の発砲による銃砲刀剣類所持等取締法違反及び建造物損壊が七件、けん銃の実包等を送付しあるいは爆発物様の物を置いての脅迫等が十五件、その他けん銃の所持等による銃砲刀剣類所持等取締法違反が五件であると承知しております。
　このように、多岐多数にわたるものでありますから、その主なものの内容を申し上げますと、一定の思想的背景を持って朝鮮総連の県本部にけん銃を発砲した事件、朝銀の支店にけん銃を発砲しあるいは爆発物様の物を置いて脅迫した事件、アレフの道場にけん銃を発砲した事件、政治家や官僚にあててけん銃の実包等を送付するなどして脅迫した事件などでございます。

○今村委員　これも速やかな審理をお願いいたしたいと思います。
　続きまして、もう一つ、これは大変マスコミ等でも問題になっているわけでございますが、古賀潤一郎議員の問題でございます。
　先ほど、信なくば立たずと申しました。この信というのは、にんべんに言うということでありまして、まさに人が物を言うということでございます。そして、この言うというのは、まさに口の上にこれは針が乗っているということのようでございまして、これは漢字辞典で見るとそういうことになっております。まさにこれは、うそをつきません、そしてうそをついたら私は刑罰を受けますと誓っている形であるというふうにも言われているわけでございます。
　あの温厚篤実な福田官房長官でもってすら、うそつきは泥棒の始まりということを言われたわけでございまして、まさにこれは、人々の信頼、特に古賀議員に期待を寄せられた皆さん方の信頼あるいは心を盗んでしまった、そういう意味では、これは大変遺憾なことであるわけでございます。
　一月十七日の朝日新聞でこれは表面化して以来、大きな問題になってきたわけでございます。しかも、これはテレビ等でも御案内のように、本人の発言とか行動が二転三転、うそにうそを重ねたもので、すっかり信頼をなくしてしまった。だからこそ、民主党の方からも除籍処分ということでやられたわけでございます。
　しかし、いまだに議員辞職もされていないし、また公の場での釈明もない。マスコミの取材も一切お断りしておられるという状況でございまして、国民の皆さんの怒りとか疑問、そういったものを解消するためにも、ぜひこれは、いずれ参考人招致等で国会の場でも真実を述べていただかなければならないわけでございますが、とりあえず、関係省庁その他の皆さんの見解や捜査状況等を伺っておきたいと思います。
　まず、今日まで我々が知り得た情報を整理いたしますと、特に米国の大学からの回答等もあるようでございますが、まず第一、うその第一ということになるかと思いますが、ペパーダイン大学、これを卒業していないのに卒業したと書いてある。特にこれは、私は非常に遺憾であると思いますのは、選挙公報等には、歩みとか経歴とか、そういうことでぼかして書いてあるが、新聞にははっきりと卒業と明記しているわけでございます。これはまさに、後援会の趣意書その他にはそういうことをはっきり書いていない。これは恐らく、それを書くとそれをチェックされるんじゃないかと。そして、選挙のまさに間近あるいは最中に、本当に多くの方が御本人の経歴を見られる場において卒業と書いてあるということは、大変私は悪質であるというふうに思っているわけでございます。
　そしてまた、加えて、いわゆる若者に大変有名大学といいますか、人気のあるといいますか、いわゆるＵＣＬＡ、ここにも在籍したように書いてありますが、これも在籍はしていない。そしてまた、米国におけるテニスの優勝の記録も極めて疑わしいということがあるわけでございます。
　特に、舶来志向というのは今は昔とは大分変わってきたでしょうが、やはりアメリカの大学というのは、日本に比べて入るはやすいが卒業するのは大変難しいということが常識なわけでございます。そういったところを卒業されて、そして、やはりスポーツマン、テニスでも優勝した、まさにそういった本当に飾り立てた虚構の事実で、これを公にして、そしてまさに人々を欺いてきたというわけでございます。
　これは明らかに公選法の二百三十五条違反になると思うのでありますが、この見解はいかがでしょうか。総務省、お願いします。

○高部政府参考人　お答え申し上げます。
　個別具体の事案につきましては、私ども具体的な調査権を持っておりませんので、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、公職選挙法二百三十五条第一項は、当選を得または得させる目的をもって公職の候補者等の身分、職業、経歴等に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処する旨規定されているところでございます。

○今村委員　まさに今、条文を読まれたわけでございます。しかし、やはり問題は、条文はそうであるけれども、このように明らかに二百三十五条違反であるというふうに思われるものについて、これはまさに、捜査の着手も含めて速やかにこれは対処しなければいけないというふうに思うわけでございますが、これは告発も行われております。これは受理しておられるというふうに聞いておりますが、その捜査の状況、例えばこういった、具体的にアメリカ等へ行って学歴チェック等も捜査当局でもう始めておられるのか、これは差しさわりのない範囲で結構でございますが、捜査当局にお伺いしたいと思います。

○樋渡政府参考人　お尋ねは捜査機関の活動内容にかかわりますことでありますことから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、福岡地方検察庁におきましては、御指摘のとおり告発状を受理した旨公表しているものと承知しております。関係機関とも連携の上、法と証拠に基づいて適宜適切に対処するものと承知しております。

○今村委員　この事案は、二百三十五条というのが、まさに本人がそういったことを意識して、虚偽である、うそをついているということを認めないとこれは違反に問えないというような見解を示す学者の方もおられるようでございますが、やはりこういった客観的な事実からしても、これは虚偽の事実と認識したことは明らかであるというふうに思いますので、そういった立場から、これは速やかに対応していただきたいというふうに思っております。
　この似たようなお話が実は一例ありまして、これはもう十年近く前でございますが、参議院議員の新間議員が実はこれで失職をしているわけでございます。先ほど言いました都築さんは実はこの人の後任ということで、これも何かの縁かと思いますが、いずれにしろ、これはすぐただしてもらいたいというふうに思っております。
　次に、もう一つ、二番目のうそ、うそその第二ということでございますが、六つほどありますが、まだ二番目で、歳費を返上するということを、これは全国に向けて御本人が宣言された。しかし、先般の二月の分につきましても、御本人はしっかりこれは受領されておるわけでございます。これについて、これを国が受領すると寄附に当たるということで、これは受け取られなかったということのようでございますが、このいわゆる歳費を返上するということ、これについてどういう見解になるのか。そして、これを本人が供託するということでやったわけでございますが、これは供託にはならないわけでございます。これは認められないということ。そういう意味で……ヤジちょっと静かにしてください。この歳費返上ということは、本人が、これはやらなかったということでございますが、これを返上すると、本当にこれは寄附行為になるんですか。まず、これを聞きたい。

○高部政府参考人　公職選挙法第百九十九条の二第一項は、公職の候補者等は、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」と規定しているところでございます。
　「当該選挙区内にある者」の中には、当該選挙区内にあるすべての者を意味しまして、自然人や法人のほかに、国や地方公共団体も含まれるというふうに解釈しているところでございます。
　したがいまして、議員報酬を国庫に返納するということでありますれば、それは国に対する寄附というふうに評価されるものでございまして、公職選挙法上禁止されているところでございます。ただ、個別具体の事案につきましては、私どもお答えいたしかねますので御理解いただきたいと思います。

○今村委員　そうすると、これは、本人があくまでこれを受け取る意思がないということでやった場合に、いわゆる供託ですね、これを国の方が供託することはできるんですかね。国というより委員部ということになるんでしょうが、それはどうでしょうか。

○房村政府参考人　一般的な御説明になりますが、弁済供託というのは、債務を負担している者がその債務の履行として弁済をしようとしたときに、債権者が受領を拒絶する、こういう場合には、債務を消滅させるために供託をすることができるということになっております。

○今村委員　いずれにしろ、本人は、こういったことで、恐らく、歳費とか通信交通費あるいは立法事務費あるいは航空券のチケット等を入れますと、本人だけでも三百万以上のお金をいただいておられる。秘書給与を入れるともっと多くなるわけでございますが、そういったところにつきましては、やはり本人が天下に公言されたわけでありますから、そのとおりにきちんと、金を受け取らないということでやっていただきたいと思っております。
　続きまして、うそその三でございますが、政治資金規正法二十二条の五というのがございます。これは外国人からの寄附を禁じた規定であるわけでございますが、御本人が実は、合計で平成十二年以降三百万以上これを受け取っておられるわけでございますが、この二十二条の五、これはどういう趣旨でこういうことが禁止されているのか。そしてまた、これは本来受け取ってはいかぬわけでございますが、少なくとも、御本人が知らなかったということで受け取ったにしても、これが明らかになった以上、これをそのままもらっておいたままにするということはまさに違法状態をそのまま続けるということになるわけでございまして、そのままでいいのかどうか、その見解をお伺いしたいと思います。

○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘ございました政治資金規正法第二十二条の五におきましては、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」と規定しているところでございまして、これは政治の活動に関して、外国からの影響を政治献金という形で受けることを避けるといいますか、遮断するという意味で規定されているものではないかというふうに考えているところでございます。
　そこで、受け取った場合にどういうふうに対応するのかというお尋ねがございましたけれども、あくまでも、政治資金規正法で禁止されているのは、寄附を受けてはならないということでございまして、この条項に規定しております外国人等から寄附を受けてはならないということになってございますので、直接、知らずに受けた場合の後のことは規定しているところではないところでございます。
　したがいまして、法律上どうこうということを私ども申し上げる立場にございませんが、それぞれ政治家として御判断されることではないか、かように考えるところでございます。

○今村委員　それでは、この件に関連して、もう一回、これもちょっと質問通告していないので恐縮でございますが、先ほど言いましたように、これはまさに違法の状態が続いているということが言えると思います、返金していなければ。そういう場合について、検察当局なり警察当局は、この捜査について、やはりこれはおかしいということで早速この捜査に入るべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○樋渡政府参考人　検察の具体的な活動にかかわることでございますので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、あくまでも一般論として申し上げますれば、捜査当局は、刑事事件として取り上げるべきものがございましたら、法と証拠に基づいて厳正に対処するものと承知しております。

○今村委員　ぜひこれは厳正な対処をお願いしたいと思います。
　続きまして、あと、うそその四、五、六とあるわけでございますが、古賀議員は、秘書給与、これも平野貞夫参議院議員の公設秘書となりながら、実は選挙運動もやっておられたというような問題。
　あるいは、もう一つ、御本人は、民主党を本人も離党し、そしてまた民主党の方も除籍ということになったはずでございます。ところが、御本人の事務所に行きますと、いまだに入り口に民主党の大きなロゴマークをつけたポスターが張ってあるということでございます。これは、本人が天下に公言されたことと全く違うし、そしてまた、除籍された民主党の対応も、これはある意味では甘いということでございまして、これも大変おかしいんではないか。やはり本人の人柄を疑わざるを得ません。こういったことも含めて、今後どうされるのか。
　そしてまた、地元の記者会見でも、卒業の事実が確認できなければ議員辞職せざるを得ないということまで言いながら、いまだにこの進退については白紙ということであるわけでございまして、こういったことは、まさに今、この古賀議員を選ばれた福岡二区の皆さん、こんな候補を選んでしまったということで大変反省されて、あるいは悔恨の念にとらわれているんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　これが古賀議員のあれでございますが、加えて、ここに実は、こういうことが書いてあります。一部だけ読みますが、「“情熱”と“正義感”と“バイタリティ”で、一生懸命の潤ちゃん。しかし、私たちが一番大好きなところは、ウソをつかない誠実な政治家の潤ちゃんなのです。」ということでございます。これはまさに、そういう意味では、本人がやっていることと、ここで天下に公言されたこととは余りにも違い過ぎるわけでございます。こういうことで本当に政治の信頼が取り戻せるのかどうか、私は大いに疑問を抱かざるを得ません。
　つきましては、当初挙げました五名の皆さん、こういった方につきましてきちんと、やはり御本人がそうじゃないならそうじゃないと、天下の場に、この国会の場において正々堂々と釈明をしていただく、そういう機会をぜひこれはつくるべきではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、こういった皆さん方の政治の信頼を取り戻すという意味を含めまして、当委員会において、この五名の皆さん方の参考人招致なりなんなり、そういった御本人の見解あるいは意見を述べていただく、そういう機会をぜひつくっていただきたいということで、これは委員長にお願いする次第でございます。

○笹川委員長　理事会で協議します。

○今村委員　では、よろしくお願いいたします。
　それから、大変、極めて順調に答弁いただきましたので、時間がございますので、一言だけお伺いしたいと思いますが、今、三位一体ということの中でまさに改革が進められているわけでございます。これは、方向としてはもちろんいいわけでございますが、ただ、この進め方につきまして、多少、唐突といいますか、急ぎ過ぎというか、そういう問題が今出てきているような気がいたしております。
　特に、国全体のことでも議論されているわけでございますが、現実に、私たちの地元に行きますと、市町村あるいは県の財政が大変厳しい、予算が組めないというような状況も今出てきているわけでございます。例えば私のふるさとの佐賀県でいきますと、県がとにかく当初よりも二百億ほど、どんなに経費を節減してもやっぱり足りなくなってきたという問題、これはもう基金を取り崩すしかないと。そしてまた、同じく市町村の財政もなかなか厳しいということで、これもいろいろ経費を節減しましたが、やっぱり財源不足が百三十七億出てきた。この基金、市町村も今までお金をため込んでおったわけでございますが、これはもう三百四十億しかないわけであって、そのうち百三十七億使いますと二年ちょっとで貯金が底をつくということになるわけでございます。
　こういったものにつきまして、どういう認識をされておられ、そしてどういう対応を今後考えていってもらえるのか。若干、激変緩和という措置をぜひ考えてもらいたいというふうに思います。御見解、よければ伺いたいと思いますが、どうぞ。

○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　今村委員の御質問というのは、今回の国庫補助負担金改革あるいは税源移譲、特に交付税の総量抑制あるいは赤字地方債の抑制等々、そこら辺に端を発して地方財政が大変だというふうなお話であろうと思います。
　実は、私どももまさに問題点は共有をいたしておりまして、ただ、今、先生も御承知のとおり、地方の財政状況というのはかなり厳しい状況にございます。二百兆に余っての借金を抱えておる、あるいは交付税特会も大変厳しい状況下にございますので、それぞれの歳出を見直して財政健全化にも取り組んでいただきたい、あるいは基金の活用等もぜひともこの際対応いただきたいというふうにも思っておりますが、しかし、お話しのような面もございますので、きめ細かく相談に応じながら、特に今回は、地域再生事業債の枠の拡大とか、あるいは財政健全化債の運用の弾力化等々の措置によって対応させていただきたいと考えております。
　しかし、お話しのように、これは十七年度以降についても、これまたなかなか先が見えないというふうな状況下にございますので、そこら辺は財政状況等を総合的に勘案しながら、市町村を含め、地方団体の財政運営が円滑にいくように適切に対処をさせていただきたいと思っております。

○今村委員　ぜひ激変緩和ということに重点を置いて取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○笹川委員長　これにて今村君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　本日は、予算委員会で質問をする機会をいただきまして、ありがとうございます。私は、民主党のネクスト環境大臣を仰せつかっておりまして、本日は環境問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、最近、東海地震あるいは東南海地震の心配がされております。なかなか地震の予測はできないわけでありますけれども、地震に対してきっちりと対策を練っていく、これは我々国政で働く者に課せられた課題だと思うわけであります。
　特に環境問題で考えますと、万が一、原子力発電に事故が起きた場合、その影響ははかり知れないものがある。私は、原子力事故で一番気をつけなくてはならないのは、その原子力の影響というのが遺伝子に及んでいく、当代だけではなく次代にもわたって影響が起きていく、そういう意味では、本当にこの原子力の問題というのは大きな問題だと思うのであります。
　そういう中で、二年ほど前でしたか、原子力災害対策特別措置法が成立したわけでありますが、万が一の際の原発に対する対応はどのように進んだのか、お聞きをしたいと思います。

○中川国務大臣　今、委員御指摘のように、まず、日本は地震が非常に多い国でありますし、また他方、原子力発電所は我が国のエネルギー政策の基幹電力として非常に重要な位置づけでございます。この二つを整合といいましょうか、うまく目的達成させるために、この原子力発電所の安全対策というものは万全、厳重でなければいけないわけでございます。
　原子力発電所の設計あるいはまた運転段階におきまして、原子力安全委員会の耐震設計審査指針というものに基づきまして、過去のデータあるいはまたそれを上回る地震が仮に起こっても対応できるというような設計にしております。また、施設内には多数の地震計を設置して、一定の地震を感知した場合には自動停止するということにしているわけでございます。
　また、今委員御指摘のように、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、万が一の場合に、原子力災害が発生した場合には、内閣総理大臣が原子力緊急事態というものを宣言いたしまして、関係省庁が一体となり、もちろん経済産業省を中心といたしまして、国民の安全を第一に、避難、救助、救急等の各種対策に万全を期していきたいというふうに考えております。