本会議

平成十六年三月二十六日（金曜日）
　　　午後三時十一分開議
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○議事日程　第十号
　　平成十六年三月二十六日
　　　午後三時開議
　第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係
　　る地震防災対策の推進に関する特別措置法案
　　（衆議院提出）
　第二　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保
　　護に関する法律の一部を改正する法律案（共
　　生社会に関する調査会長提出）
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○本日の会議に付した案件
　一、平成十六年度一般会計予算
　一、平成十六年度特別会計予算
　一、平成十六年度政府関係機関予算
　一、日程第一及び第二
　一、平成十六年度における財政運営のための公
　　債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金
　　及び納付金に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、所得譲与税法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　一、新東京国際空港周辺整備のための国の財政
　　上の特別措置に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
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○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長片山虎之助君。
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　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔片山虎之助君登壇、拍手〕

○片山虎之助君　ただいま議題となりました平成十六年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十六年度予算の内容につきましては、既に谷垣財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　平成十六年度予算三案は、去る一月十九日、国会に提出され、一月二十三日、谷垣財務大臣より趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、三月九日より審査に入りました。
　以来、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、三月十六日には経済・金融、年金・社会保障に関する集中審議、二十三日には外交・防衛等に関する集中審議を、また三月十八日には公聴会を、さらに二十四日及び二十五日には委嘱審査を行うとともに、予備審査中の二月十八日から二十日にかけて鹿児島県、熊本県及び大阪府、兵庫県にそれぞれ委員を派遣して現地調査を行うなど熱心な審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、経済・財政・金融問題について、「小泉改革の成果・評価についてどのように認識しているか。景気が回復していると言われているが実感はなく、大企業や大都市の一部に限られているのではないか。円高阻止のため巨額の為替介入が行われているが、外国為替資金特別会計への影響をどう見ているか。総理が消費税の議論を封印したことは我が国財政にとって好ましくないのではないか。特別会計における積立金の実態等の情報開示を徹底していくべきではないか。金融緩和策として日銀当座預金の更なる上積みを行った意図は何か」等の質疑があり、これに対して、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行総裁より、「最近の経済指標を見ると、明るい兆しが出てきており、「改革なくして成長なし」の改革路線の成果であると考えている。景気の回復が全体に及んでいないとの指摘は理解しており、今後は大企業の業績改善が中小企業に、大都市中心の活況が地方にも及んでいくよう改革を進めていく必要がある。平成十五年度末時点において外国為替資金特別会計が保有している資産に約七兆八千億円の評価損が生ずる見込みであるが、運用益の累計額が約二十八兆円と評価損を大きく上回っており、現段階では問題が生じているとは考えていない。任期までのあと二年半は消費税を上げる必要もないし、上げる環境にもないと判断しているが、消費税の議論を封印しているのではなく、大いに議論をしてほしいと言っている。特別会計の情報開示については、説明責任を強化する観点から所管する各省庁とも協議しながら検討を進めており、積極的に対応するとともに、あわせて国民に分かりやすい予算書等を示していきたい。日銀当座預金の上積み措置は、市場への流動性を潤沢に供給することにより、短期のみならず、より長めの金利についても押し下げ圧力を働かせ、また、景気が上向きの方向の中で、金利の急上昇を防止していこうという趣旨である」旨の答弁がありました。
　次に、イラク・北朝鮮問題について、「サマワの人々が求めている経済復興支援活動に対して自衛隊では十分に対応できないのではないか。米国によるイラク占領統治は成功していないのではないか。メソポタミア湿原の復元事業に積極的に取り組むべきではないか。さきの六か国協議を踏まえ、北朝鮮の核開発問題、拉致問題に政府としてどのように対応していくのか」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、「自衛隊は現地の切実かつ喫緊のニーズに対応できると考えているが、経済復興支援という、より大きなニーズに対してはＯＤＡ等を活用し、政府全体として取り組んでいきたい。米国のイラク統治は厳しい状況にあると認識しているが、イラクの復興を失敗させてはならず、国際社会が協力する体制を作ることが極めて重要である。メソポタミア湿原の復元事業については、イラク人が歓迎、評価し、必要とする事業について支援の手を差し伸べていくという考え方で臨みたい。二月に行われた六か国協議は期待していたとおりの成果は得られなかったが、六月の次期開催や作業部会の設置が決まるなど一定の成果が得られたと考えている。今後、北朝鮮に対して拉致問題や核開発問題について総括的、包括的に解決すべく、あらゆるルートを通じて交渉し、所期の目的を達成するよう全力を尽くしてまいりたい」旨の答弁がありました。
　次に、年金制度改革問題について、「年金制度改革法案は先送りせず今国会での成立を図るべきではないか。基礎年金の水準を実質ベースで一五％もダウンさせるのは問題ではないか。年金積立金の運用についてはリスクの高い株式運用をやめるべきではないか。アルバイトやパート等の短時間労働者への厚生年金の適用を行うべきではないか。国民年金の未納対策として、確定申告時に社会保険料の支払い証明書を求めるべきではないか」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、「提出した法案については成立させなければならない。年金法案についても各党の協力を得て、成立のため全力を尽くしていきたい。今後の年金制度を維持していくためには、負担をある程度抑えていく必要があるが、給付については削減し過ぎないよう配慮している。年金積立金の株式への運用について賛否両論があるのは事実である。専門家の意見も参考にしながら、今後は独立行政法人を作りその中で決定していきたい。短時間労働者への厚生年金の適用問題については、企業側の負担やパート労働者等の負担も考える必要があり、引き続き検討していきたい。確定申告時に社会保険料の支払い証明書を求めるべきとの提案については、真剣に検討するよう指示したい」旨の答弁がありました。
　次に、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革に関連して、「一兆円の補助金削減に対して税源移譲が不十分なのは問題ではないか。地方交付税等の大幅な削減により地方の予算編成に支障を生じているが、政府としてどう対応するのか。将来的に国税と地方税の税源配分を一対一にしていくというのは政府の統一した見解なのか。市町村合併と三位一体の改革との関係をどのように理解しているのか」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、「税源移譲の問題については、国と地方の歳出全体をスリム化していくという大きな要請もあり、地方での量的縮減が必要となる。事業そのものを廃止する場合には税源の移譲を行う必要がないと考えているが、まちづくり交付金等削減分の中から自主性のあるものに充当している点もある。税源の多い団体と少ない団体に差が付くことは事実であるが、地方交付税で調整していくほか、地域再生債等で弾力的な対応をしていきたい。国税と地方税の税源配分を一対一にしていくという形の閣議決定はないが、この議論が三位一体改革の出発点になったのは事実である。市町村合併については、地方の自主性を確保するため、ある程度規模を大きくしないと厳しい面がある。市町村独自で考える問題であるが、三位一体の改革と無縁とは言い切れない」旨の答弁がありました。
　最後に、雇用問題に関連して、「雇用情勢は一時より良くなっていると言われているが、現状をどう認識しているか。請負や派遣が求人の大半を占めている現状は問題ではないか。フリーターの増加は我が国経済の将来に深刻な影響をもたらすおそれがあるがどう認識しているか」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、「全国的に見ると、失業者数も減少し、有効求人倍率も十年ぶりに〇・七七まで回復しているが、地域格差が生じており、その原因を究明し取り組んでいく必要がある。正規社員が減少し、派遣社員が増加しているのは、時代の変化の表れであると思われるが、労働条件の改善については十分配慮する必要がある。フリーターが増加していることは必ずしもいい傾向ではない。当面の対策とともに、勤労の重要性をよく理解してもらうような教育も必要である」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、鳥インフルエンザ問題への対応策、児童虐待、地域再生への取組、治安対策、ドミニカ移民問題、沖縄米軍基地問題、ＦＴＡへの対応策、環境問題、医師・看護師問題、中期財政展望の妥当性、食料自給率、道路公団の民営化、司法制度改革、教育問題、デフレ脱却への対応策、不良債権問題、中小企業対策など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して山根理事が反対、自由民主党及び公明党を代表して渡辺理事が賛成、日本共産党を代表して林委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十六年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（倉田寛之君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。樋口俊一君。
　　　〔樋口俊一君登壇、拍手〕

○樋口俊一君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　小泉内閣は、過去三年間、構造改革と称し、国民に不安を与え痛みばかりを押し付ける政治を行ってまいりました。この結果、国民の生活は今や破綻寸前にまで追い込まれ、将来の展望も夢さえも描けない状況で、自殺者の数も高水準で推移し、児童や弱い者への虐待は多発し、人心は疲弊、荒廃しております。この失政は厳しく問われなければなりません。
　イラク戦争開始の大義名分であったはずの大量破壊兵器がいまだ発見されないまま、政府・与党は自衛隊のイラク派遣をなし崩しで強行いたしました。イラクの地は、一般国民を巻き込んだ流血テロが絶えず、治安情勢は不安定で危険と隣り合わせであります。派遣された自衛隊員の方々は、我が国を代表して復興支援に取り組み奮闘しておられます。この自衛隊員の安全と無事の帰還を願わずにはおられません。
　我が党は、自衛隊の安全確保の観点から、サマーワにおける自衛隊の活動に関する質疑を行ってまいりましたが、政府は機密事項であることなどを盾として、不誠実な答弁に終始するばかりで、イラク問題に対する政府対応のずさんさ、認識の甘さが浮き彫りとなりました。国民への説明責任を全く果たそうとしない小泉内閣の姿勢は、責任ある政権とはほど遠いものであります。
　我が党は、被災したイラク国民に対する人道復興支援については積極的に取り組むべきものと考えます。しかし、それには前提条件があります。アメリカ追従の自衛隊派遣でないこと、我が国が主体的立場で国連を中心とした国際協調体制を再構築すること、イラク復興支援の在り方全体を見直すこと、以上三点が条件となります。
　一方、国内問題に目を向けますと、景気回復は一部の企業、製造業が主導する都市部のみ回復兆候があるものの、地方経済とその地域を支える中小企業の多くは景気の回復から完全に取り残されており、二極分化が極めて深刻な状況となっております。小泉総理は景気回復傾向が改革の成果だと自画自賛していますけれども、景気回復はあくまで民間企業の自助努力によるものであり、改革の成果とは全く別物であります。
　小泉内閣の掲げる構造改革は、改革と呼ぶには余りにもほど遠く、看板倒れに終わっております。その例が、鳴り物入りでスタートした道路公団民営化です。建設中の道路の一部凍結や国費を投入せずに三十年以内に四十兆円にも上る債務を償還すると宣言した道路公団改革は、小泉改革の目玉とも言えるものでした。しかし、でき上がった政府案は、当初期待された改革の理念とは似ても似つかない骨抜きの内容で、正に羊頭狗肉と言えるではないでしょうか。
　年金制度改革を見ても、保険料と給付年金額のバランス維持しか念頭にない厚労省案をベースにした改革案は、単なる数字合わせと妥協の産物にすぎず、改革と呼ぶにふさわしくないお粗末な結果に終わっています。
　国と地方の税財政改革である三位一体改革に至っては、地方に痛みを押し付けるだけの内容でしかありません。補助金と地方交付税を大幅に減らした一方で、税源移譲を十分に行われてないとなれば、地方経済は破壊的打撃を受けるのではないでしょうか。
　我が党は、高速道路料金の無料化、国民が真に安心できる年金改革、霞が関のひも付き補助金の基本的廃止など抜本改革を提案していますが、三年を経過した小泉改革内閣は機能不全に陥り、国民に犠牲ばかりを押し付けているだけであり、断じて認めるわけにはまいりません。
　以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、抜本的な年金制度改革を、改正を行わず、給付を引き下げ、国民に大幅な負担増のみ強いる内容となっている点であります。
　小泉内閣は、平成二十九年度までに厚生年金保険料の上限を一八・三％に固定することで、給付水準は現役収入の五〇％を確保すると宣伝しています。しかし、この数字は最高の条件に近いモデル世帯のものにすぎず、かつその試算の前提となる出生率や経済見通しも極めて甘く、実現不可能な内容であり、国民を欺く誇大広告であると断ぜざるを得ません。
　さらに、基礎年金国庫負担割合の引上げに関連して、小泉総理は、自分の任期中は消費税を上げないと無責任な発言をし、消費税の議論を避けております。持続可能な年金制度を構築するためには、消費税論議は欠かせないものであります。現行制度の延長線上だけで負担と給付の在り方を調整する小手先のつじつま合わせは、もはや限界に達しており、年金財政が破綻することは明らかであります。
　具体的な展望のないまま負担増では、国民の将来不安や制度不安を払拭できないばかりか、単なる国民への負担の押し付けでしかなく、到底認めるわけにはまいりません。
　また、国民に負担を強要する前に、年金資金の無駄遣いを改めるべきであります。今般、社会保険庁の役員宿舎やグリーンピアの建設に多額の年金保険料がつぎ込まれたり、年金保険料の納付促進のための広告に出演した女優さん自身が年金未納者であることが判明したりとか、無駄遣い実態が次々に明らかとなりました。放置してきた政府に対し猛省を促すとともに、その責任が厳しく問われなければ真の年金制度改革など断じてあり得ません。
　反対の第二の理由は、三位一体改革により、政府の失政のツケを地方に押し付けている点であります。
　地方交付税及び地方向け補助金がそれぞれ一兆円以上削減された上に、臨時財政対策債も大幅に削減される一方で、国からの税源移譲などの財源措置はわずか四千五百億円にとどまっています。このため、地方はこれまで歳出削減努力だけでは対応できず、基金を取り崩すなど、予算編成が困難な状況に陥っています。
　いまだ地方経済は冷え込んでいるにもかかわらず、大幅な歳出削減が続き、先行きが不透明のままでは、地方はどうして抜本的な改革を行うことができましょうか。このような地方へのしわ寄せを強いるだけの改革など、断じて認めるわけにはまいりません。
　我が党は、小泉内閣のように地方いじめの予算ではなく、国の裁量に左右されやすい補助金のほとんどを廃止する一方、一括交付金や十分な税源移譲を行うことによって、地方が自主性を発揮できる改革を行います。
　反対の第三の理由は、従来型公共事業を温存するなど、効率的な予算編成に向けた改革が全く進んでいない点であります。
　予算改革の掛け声だけで、公共事業の省庁別、事業別シェアは、既得権益に縛られ、ほとんど変化が見られず、予算の硬直化は何ら改善されていません。また、小泉内閣が公約に挙げた道路特定財源の見直しも、石原国土交通大臣は九千三百四十二キロの整備計画を超える道路見直し、道路建設を可能とする新直轄方式の可能性を示唆しており、全く進展が見られない結果に終わっています。
　道路公団民営化に至っては、不採算な道路建設をやめ、国民負担を最小化し、民間企業としてあるべき自己責任原則を確立するといった、本来あるべき民営化の理念が完全に欠如しています。償還主義や料金プール制を維持したままでは正に道路建設ありきの茶番としか言いようがなく、これを画期的な改革と評価する小泉総理の感覚を全く理解することができません。
　反対の第四の理由は、破綻の危機に直面している我が国の財政の再建への道筋が一向に見えない点であります。
　本予算では、国債発行額は約三十六兆六千億円と過去最高になり、租税収入は約四十一兆七千億円と、一般会計の半分しか賄うことができない異常事態となっています。さらに、十六年度末には、国と地方を合わせた長期債務残高が七百二十兆円にまで積み上がり、ＧＤＰの一・四倍にも達します。にもかかわらず、本予算では交付税特会への返済繰延べ等の隠れ借金を続けるなど、一時しのぎの対応を繰り返しており、借金依存の構造から脱却するめどが全く立っていません。
　かかる危機的財政状況下の下、二〇一三年度にプライマリーバランスを黒字化するという虚言を吐きながら、無責任な財政運営を放置する本予算など、断じて認めるわけにはまいりません。
　反対第五の理由は、中小企業対策及び雇用対策が不十分である点であります。
　景気回復の兆しが見え始めたとはいえ、それはあくまでアメリカや中国の景気に支えられたものであり、いまだ地方経済の中核を担う中小企業は不況から脱することができずに苦しみ嘆いています。雇用を取り巻く環境も依然として厳しく、失業者は三百万人を超え、特に若年者の失業者、とりわけフリーターの増加は我が国の将来にとって深刻な事態となっています。
　にもかかわらず、本予算では中小企業対策費はわずか〇・五％の伸びにとどまっており、さらに失業対策に至っては四百六十七億円の減額となっています。日本経済の屋台骨である中小企業及び労働者を冷酷に切り捨てる小泉内閣の本予算に対し反対するものであります。
　以上、本予算に反対する主な理由を述べました。
　本予算は、官僚の既得権益を放置したまま、構造改革が全く進まない状況と天文学的借金を未来永劫国民に押し付ける内容であることは間違いなく、改革断念予算又は国民虐待予算と呼ぶほかなく、正に小泉内閣三年間の失政を象徴するものと言えるでしょう。
　ビジョンなきつじつま合わせの予算が行き着く先は、我が国財政の破綻であり、国民生活の崩壊であります。我が国の将来を背負う……

○議長（倉田寛之君）　樋口君、時間が超過をいたしております。簡単に願います。

○樋口俊一君（続）　能力も責任もないパフォーマンス先行の小泉内閣の一刻も早い退陣こそが国民の最大の利益となることを申し上げ、反対の討論を終わります。拍手

○議長（倉田寛之君）　尾辻秀久君。
　　　〔尾辻秀久君登壇、拍手〕

○尾辻秀久君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成十六年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　我が国は、昨年来、イラク復興に世界に誇り得る貢献を行ってまいりました。その過程において二名の外交官を失うという痛ましい悲劇を経験しましたが、こうした卑劣なテロに屈することなく、これまでの努力を継続することが、イラク国民の自由と民生向上をもたらすのみならず、テロ拡散を抑止するために極めて重要であると確信しております。
　アナン国連事務総長も、去る二月二十四日、この議場において、我が国の取組について、称賛されるべき連帯姿勢を示したと極めて高い評価をされております。
　現在、サマワにおいて復興支援活動に向け困難な任務を遂行されている自衛隊員に対し、心から敬意を表するとともに、一日も早くイラクに平和が訪れるのを心から祈念するものであります。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、年金制度について負担と給付の対応関係を明確に示した長期ビジョンを国民に提示したことであります。これは、将来にわたり持続可能な年金制度を構築しようとするもので、高く評価するものであります。
　次に、地方が決定すべきことは地方自らが決定する三位一体の改革に取り組んでいることであります。地方分権の推進は極めて重要な政策の柱であり、歩みを緩めることなく積極的に対応すべきであります。
　さらに、我が国経済の根幹を支える中小企業施策、社会不安となっている雇用問題、リーディング産業の創設を目指した科学技術分野への対応、安心、安全のための治安対策や食料安全保障など、重要施策へ重点的に配分された予算を高く評価します。
　最後に、予算編成手法に新しい試みを大胆に取り入れたことを評価したいと思います。
　複数年度にわたり予算の弾力的執行を行うモデル事業、民間の潜在力を引き出すための規制改革と予算を組み合わせるなどの政策群の導入など、前例にとらわれない革新的な手法が取り入れられております。
　これらは、参議院が、決算を重視するという立場から、昨年は代表質問に続き、初めて総理以下全大臣の出席を求めて全般質疑を行うなど、精力的に審議し、六月に決算審査を終えたことにより、その審議内容、決算結果を十六年度予算に反映させた結果であると理解するものであります。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本予算成立後、迅速かつ適切に執行されることを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。拍手

○議長（倉田寛之君）　林紀子君。
　　　〔林紀子君登壇、拍手〕

○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇四年度政府予算三案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、今後十数年にわたる際限なき年金保険料の引上げや庶民増税など、言わば連続負担増予算だからです。
　小泉内閣発足以来、医療保険の三割負担などで既に四兆七千億円もの負担増と給付削減を国民に押し付けてきました。これに加え、年金制度の改悪、高齢者への増税、生活保護の給付削減などで、今後三年間で新たな国民負担増は二兆五千億円以上、合計七兆円もの負担増が強いられることになります。これでは国民の暮らしはますます深刻になり、不安を一層増大させます。
　とりわけ、国民の不安をかき立てているのは年金制度の大改悪です。年金保険料は、国会審議抜きで改定できる自動引上げの仕組みを導入し、今後十四年間にわたって毎年七千億円も連続的に引き上げる一方、給付は史上初めて物価上昇分すら割り込む引下げが行われます。現在の年金受給者が二〇二三年度に受け取る年金額は、今と比べて一五％も引き下げられることが明らかになりました。国民年金を始めとする低額な年金を更に引き下げることは、生存権保障の憲法の原則を踏みにじるものです。
　年金改革というのなら、国民への約束である基礎年金の国庫負担を二分の一に直ちに引き上げることを実現し、巨額の年金積立金を計画的に取り崩し、給付を支えることです。そして、何よりも雇用の拡大など年金の安定した支え手を増やすことです。さらに、低年金、無年金者の問題を解決するため、基礎年金部分を発展させて、だれもが一定の年金額を受け取れる最低保障年金制度への移行を目指すべきです。日本では、大企業の社会保障への負担がヨーロッパなどと比べ著しく低くなっています。税金の使い方を徹底的に見直すとともに、大企業や高額所得者に応分の負担を求めれば財源は十分に確保できます。
　さらに、地方財政の三位一体改革と称して、国が責任を負うべき国庫補助負担金を大幅に廃止、縮減し、福祉や教育の水準を後退させていることも重大です。地方交付税の圧縮と合わせて三兆八千億円も国から地方への財源を切り捨てる一方、税源移譲は四千五百億円と削減額の一二％にしかすぎません。多くの地方自治体から当初予算案も組めないと悲鳴が出るほど地方財源を危機に追い込み、地方自治の破壊と住民サービスの大幅な後退をもたらすものです。今必要なことは、国から地方への税財源の移譲と、財源調整機能としての地方交付税制度の原点に立ち返ることです。
　反対する第二の理由は、大企業奉仕や公共事業の浪費の仕組みは温存する一方、国債の新規発行は二年連続史上最高となり、財政破綻を進めるからです。
　税収は歳出総額の半分にすぎず、国債の新規発行は当初予算としては史上最高の三十六兆五千九百億円、国、地方の長期債務は合わせて七百十九兆円、国民一人当たり五百六十万円以上にも達し、財政悪化は目を覆うばかりです。
　無駄な浪費構造に思い切ったメスを入れることは待ったなしの課題です。ところが、羽田空港拡張事業や関西国際空港二期工事などに多額の予算が計上され、高速道路未整備の二千キロもほとんどの区間の建設が進められます。道路公団問題は、巨額の借金、天下り、政治家への資金還流など、腐敗にまみれた自民党政治の縮図にほかなりません。道路公団の改革というなら、高速道路整備計画をきっぱり廃止して、未整備区間は抜本的に見直すこと、利権と癒着の構造に徹底的にメスを入れるべきです。
　政府は、景気回復の芽が出たと自慢していますが、大企業が輸出と大規模なリストラで史上最高の利益を上げているだけで、国民、中小企業にその実感はありません。政府が進めてきた労働市場の規制緩和、労働法制の改悪によって、正社員はこの七年間で約四百万人減少し、アルバイトやパート、派遣労働という低賃金、不安定雇用に置き換えられています。そのため、国民の平均賃金は三年連続で減少しているのです。さらに、若者のフリーターは四百二十万人に急増し、深刻な社会問題となっています。こんなことを続けては、国民の暮らしの向上や景気回復など望めるわけがありません。
　一方で、一般歳出に占める中小企業対策費の割合は史上最低水準のわずか〇・六％、農業の自給率向上に欠かせない価格・所得補償の予算は農業分野全体の三割以下にすぎないなど、国民にとって切実な予算は切り縮められたままです。
　各地で発生した鳥インフルエンザは国民に大きな不安を与えています。国の責任で、法改正も含め万全の防疫対策の確立、感染拡大を防ぐための抗インフルエンザ剤の確保、被害を受けた農家、関連業者への補償などに万全を期すべきです。
　反対する第三の理由は、イラク占領支援や弾道ミサイル防衛システムに見られるように、アメリカの軍事戦略に日本を一層組み込む予算であり、憲法九条を改悪する策動とも軌を一にしたものだからです。
　米英軍が国連憲章を真っ向から踏みにじる無法なイラク戦争を開始して一年が経過しましたが、大義とした大量破壊兵器の発見はおろか、存在すらしなかったとの証言もあります。大量破壊兵器があると断定し、イラクへの自衛隊派兵を強行した小泉内閣の責任は重大です。今なお戦争状態が続いている他国に重火器で武装した自衛隊を派兵し、アメリカの占領支配へ合流、加担することは、憲法が禁ずる武力の行使、交戦権の行使に当たることは明らかです。今、国際社会に求められているのは、米軍主導の軍事占領を直ちにやめ、国連中心の枠組みの下での復興支援です。イラク国民に主権を返還し、自衛隊は直ちに撤退すべきです。
　米軍への戦争支援を無制限に拡大し、自治体、公共施設を軍事優先で利用し、国民保護の名の下に国民を戦争に強制動員する有事関連法案を撤回し、有事法制、武力事態法、周辺事態法の廃止を強く求めます。
　弾道ミサイル防衛システムは、地球規模のアメリカ核戦略に日本を巻き込み、アジア太平洋地域の国々との緊張を激化させるものです。
　また、北海道警察などによる捜査費などを流用した組織的な裏金作りが次々と明らかになりました。調査はなおざりであり、捜査もされていません。犯罪を捜査すべき警察による組織ぐるみの犯罪だからです。第三者による外部監査制度を実施すべきです。真相解明を求める国民の声にこたえ、我が党などが求めている参考人招致を直ちに行うべきです。
　最後に、今求められているのは、社会保障、雇用・中小企業対策など、景気回復と国民生活防衛のための予算の拡充です。このことを強く主張して、私の反対討論を終わります。拍手

○議長（倉田寛之君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　これより三案を一括して採決いたします。
　浅尾慶一郎君外九十三名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕

○議長（倉田寛之君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕

○議長（倉田寛之君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十五票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百三十四票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　百一票　　
　よって、三案は可決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　日程第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長日笠勝之君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔日笠勝之君登壇、拍手〕

○日笠勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、防災対策推進地域の指定、防災対策推進基本計画の作成等について特別の措置を定めることにより、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とするものであります。
　委員会におきまして、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。拍手
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　日程第二　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（共生社会に関する調査会長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。共生社会に関する調査会長狩野安君。
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　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔狩野安君登壇、拍手〕

○狩野安君　ただいま議題となりました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、共生社会に関する調査会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、平成十三年に本調査会が提出し、成立に至った配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律において、法施行後三年を目途として検討する旨の規定が設けられていることから、各会派の本調査会委員を構成員とするプロジェクトチームにおいて法改正に向けての検討を重ねた結果を踏まえ、三月二十五日、各会派の総意をもちまして、起草、提出したものであります。
　平成十三年十月の配偶者暴力防止法の施行以降、各相談機関において配偶者からの暴力に関する相談件数が増加するなど、配偶者からの暴力が重大な人権侵害であるとの認識が高まる一方、悲惨な暴力事件は後を絶ちません。
　これらの状況にかんがみ、本法律案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を推進するため、配偶者からの暴力の定義を拡大するとともに、保護命令制度の拡充、国の基本方針及び都道府県の基本計画の策定、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施等の措置を講ずるほか、被害者の自立支援等について定めることとしております。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、配偶者からの暴力の定義の拡大であります。
　配偶者からの暴力の定義を、保護命令に関する部分等を除き、身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいうものとすることとしております。なお、これに伴いまして、法律前文について所要の改正を行うこととしております。
　第二は、保護命令制度の拡充であります。
　元配偶者に対する保護命令及び被害者の子への接近禁止命令を可能とするとともに、退去命令の期間を二週間から二か月間に拡大し、退去命令の再度の申立てを認めるほか、保護命令の再度の申立て手続の改善等を行うこととしております。
　第三は、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施であります。
　市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることができることとしております。
　第四は、被害者の自立支援の明確化等であります。
　国及び地方公共団体の責務を規定し、主務大臣は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本方針を、都道府県は基本方針に即して基本計画を定めなければならないこととするとともに、配偶者暴力相談支援センターの業務として被害者の自立支援及び関係機関との調整を明記するほか、配偶者暴力相談支援センターが業務を行うに当たっては、必要に応じ、民間団体との連携に努めるものとしております。
　このほか、警察本部長等の援助、苦情の適切かつ迅速な処理及び外国人・障害者等への対応について規定しております。
　なお、改正後の法律の規定につきましては、本法律の施行後三年を目途にその施行状況等を勘案し、検討する旨の規定を設けております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。拍手
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○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長平野貞夫君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔平野貞夫君登壇、拍手〕

○平野貞夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十六年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国の負担を軽減する特例に関する措置を定めようとするものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、最近の社会経済情勢及び財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、住宅・土地税制、中小企業関連税制、金融・証券税制、年金税制、法人税制、国際課税等について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、政府の国債管理政策の基本的な考え方、プライマリーバランスの試算における消費税の取扱い、所得資産格差の拡大を踏まえた税制の在り方、年金課税の見直しが高齢者の家計に与える影響、住宅ローン減税の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大塚耕平理事、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、所得税法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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