外交防衛委員会

平成十六年十一月四日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
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　　　委員の異動
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　山下　栄一君
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　那谷屋正義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　逢沢　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　岡田　　薫君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　日野　康臣君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局技術部長　　　　遠藤　信介君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日米安保体制に関する件）
　（在日米軍再編問題に関する件）
　（米国大統領選挙に関する件）
　（イラク情勢に関する件）
　（米軍池子家族住宅追加建設問題に関する件）
　（沖縄県における米軍ヘリコプター墜落事故に
　関する件）
○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ
　合衆国との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
　また、本日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君が選任をされました。
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○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣府政策統括官武田宗高君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、財務省主計局次長杉本和行君及び国土交通省航空局技術部長遠藤信介君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（林芳正君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○浅野勝人君　九・一一以来、テロの撲滅を国家の目標に据えたはずのアメリカで安保政策をめぐって世論が真っ二つに割れました。国のありようをめぐってアメリカの世論がこれほどはっきりと分断された大統領選挙は初めてだと多くのアメリカの人々が感じたといいます。安保政策はその国のあるべき姿を決めますから、国民一人一人に自らの信念や生きる意味合いを考えさせ、決断を迫ります。ましてアメリカの人々にはベトナム戦争がイラクの現状にダブって映りますから、様々な思いが呼び起こされて、その結果、世論が二分されたのだと思われます。アメリカの人々の選択は日本にも少なからぬ影響を与えるに違いありませんから、私どもにも今分かりやすい安保論争が改めて求められると考えます。
　日米安保条約のおさらいから入ります。
　まず、日本に対するアメリカの防衛義務を明確にした五条の見返りに、六条は米軍に基地の提供を保障しています。ただ、米軍による基地の使用は米軍の都合次第で自由勝手に許されるわけではありません。日本の平和と安全及びそれと密接に関連する極東の平和と安全を維持する目的に限られています。極東という地域の防衛目的に限られているこの制約は、条約の根幹を成しています。
　日米安保条約で言う極東とは何を指すのか、改めて外務大臣に伺います。

○国務大臣（町村信孝君）　委員お尋ねの安保条約、日米安保条約六条、いわゆる極東条項でございますけれども、我が国の及び極東の平和と安全の維持に寄与するために、米軍が我が国の施設・区域を使用することができるという規定があります。
　これで言う極東の範囲につきましては、これはもう昭和三十五年以来、再三再四、政府統一見解という形で申し述べておりますとおり、第一に、国際の平和と安全の維持という観点から日米両国が共通の関心を有する地域であり、二番目、実際問題としては、米国が我が国の施設・区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域であり、三番目、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾地域を含むということになっております。
　なお、この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するために取ることのある行動の範囲は、必ずしもこの今上に述べた区域に局限されるわけではございません。

○浅野勝人君　その問題については更に詰めていきますけれども、もう一度確認します。
　日本の基地を使って米軍が出動する地域に台湾とその周辺の海域が入っていますが、日本政府は、日中正常化の共同声明で、台湾は中国の領土の一部であることを理解し、尊重するということを明言しています。このことは微妙な関連を惹起しますので、触らないのが国益に沿うという指摘のあることも承知しておりますけれども、いま一度整理しておいた方がいいのではないでしょうか。外務大臣、いかがですか。

○国務大臣（町村信孝君）　一言で申し上げますと、この台湾地域につきましては、この政府統一見解において極東の範囲に含まれるということであります。これは委員御承知のとおり、日中国交正常化も日中平和友好条約の締結も日米安保条約にかかわりなく達成された。逆に言うと、安保条約の方が従前から存在をしていたということでございまして、冷戦終結後も依然として不安定性、不確実性が存在している中で、日米安保条約に基づく日米安保体制の意義は不変であります。
　そういう意味で、極東の範囲に関する三十五年の政府統一見解を含め、安保条約及び条約に関して政府が累次申し上げている立場に変更はないということで、台湾は、この地域については、台湾地域についてはこの政府統一見解において極東の範囲に含まれるということであります。

○浅野勝人君　先ほど外務大臣ちょっとおっしゃいましたけれども、もう一度議論を整理しておきますけれども、極東条項についてもう一つ重要な側面がありまして、極東条項は、基地の使用目的について定めた言わば制約ですよね。これは、在日米軍基地を使うことが許される米軍の活動範囲、言い換えれば出動地域を極東に制限していることを意味しますか、もう一度お答え願います。

○国務大臣（町村信孝君）　日米安保条約の枠組みにおきましては、在日米軍の施設・区域は我が国と極東の平和と安全の維持を目的として提供されるということは先ほど申し上げたとおりであります。日本と極東の平和と安全を維持するという目的に沿って行われる限り、施設・区域を使用する米軍の行動が、お問い合わせの行動が極東の範囲を超えることについて、条約上は問題はないということであります。

○浅野勝人君　どういう場合に超えますか。

○政府参考人（海老原紳君）　これは、極東の範囲に関する政府統一見解、先ほど大臣がお述べになりました見解でございますけれども、この中に考え方が書いてございまして、極東の区域に対して武力攻撃が行われ、あるいはこの区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合に、米国がこれに対処するため取ることのある行動の範囲は必ずしも極東の区域に局限されるものではないとされております。ここの部分のことを大臣がお述べになったものでございます。

○浅野勝人君　つまり、米軍は、日本及び極東の防衛という目的達成のためなら在日米軍、在日米軍基地、とりわけ在沖米軍基地を使って極東の外、極東の周辺にも出動できるという御答弁だなと理解をいたしました。
　外務大臣、極東の周辺ってどこまでですか。

○政府参考人（海老原紳君）　今、浅野委員がおっしゃいました、いわゆる極東の周辺ということの地理的な限界のお尋ねだろうと思いますけれども、これは、このような周辺の地域というものがどこか、あるいはどこまでかということにつきましては、これは極東の区域に対する攻撃、あるいは脅威の性格がどういうものであるかというこの性格いかんにかかわるのでありまして、あらかじめこの地域あるいはこの辺までというふうには特定することができないという性格のものでございます。

○浅野勝人君　局長の御答弁は、在日米軍の行動範囲、つまり出動地域は攻撃又は脅威の性格いかんによって判断されるもので、必ずしも極東という区域に限定されるわけではないと、こういう答弁だなということで理解をしてよろしいですね。

○政府参考人（海老原紳君）　そのとおりでございます。

○浅野勝人君　防衛庁長官、今の外務省の答弁、軍事的側面から見てこの解釈に付け加えることはございませんか。

○国務大臣（大野功統君）　特にございません。
　ただ、一つだけ申し上げたいのは、極東、これは政府統一見解でございますが、極東というのは別に地理学的に、地理学的に正確に確定されたものではない、これだけは付け加えさせていただきたいと思います。

○浅野勝人君　かつて大平外務大臣が、相模補給廠でＮＡＴＯ向けの戦車の修理をすることの可否を問われて、条約の趣旨からはみ出ていないと私は答弁することはできないと、らしい言い回しで答えておいででございます。当時はこれで明確でしたけれども、弾道ミサイルを始め攻撃手段が長距離化していることを考えると、理論的には地理的限界がなくなってしまいます。これは極めて危険なことだと私は考えます。現在及び将来予測される国際情勢に見合った歯止めの理論構成をきちんとしていただく必要があると改めて感じております。両大臣の見解をただしておきます。

○国務大臣（大野功統君）　それでは、私、申し上げたいと思いますのは、まず、歯止めといたしまして、憲法第九条で認められております自衛権の発動、これは大変大事な問題であると思います。
　自衛権の発動としての武力行使というものは、やはり一番、我が国に対する急迫不正の侵害があったこと、二番、これを排除するために他の適当な手段がないこと、そして三番、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、これと浅野先生おっしゃいましたミサイル、長距離ミサイルが出てきたから地理的概念もというような話が出てきておると思います。
　理論的に言いますと、例えば自分の防衛のため、今申し上げたのは自己防衛のための武力行使であります。例えば、遠いところから、極東の範囲の外からミサイルが飛んでくる、日本に向けて飛んでくる。これはもう、正に相手国の意図なり、意図がはっきりしている、国際情勢から見てその、もう飛んでくるんだと、飛んでくることがもう分かり切った、こういう段階で日本からその相手国へ何らかの手段を講ずる。これは理論的には自己防衛の中には入ると思いますけれども、日本はこの防衛力の考え方からしてそこまでの装備は持たないということになっております。だからこそ、日米同盟という同盟関係を大切にする、こういうことでありまして、仮に先生おっしゃる国際的に見て本当に広がりを持ってきた時代にどうするんだというお尋ねに対しましては、そのとおりの認識、分かりますけれども、我々の防衛力というのは正に自己防衛で、先ほど申し上げました必要最小限なんだ、こういうことで、さらに急迫不正の場合なんだ、排除するために他の適当な手段がないんだ、こういう観点から考えているわけであります。それを補うのが正に日米同盟であると、このように認識しております。

○浅野勝人君　委員長。

○委員長（林芳正君）　外務大臣の答弁、よろしゅうございますか。

○浅野勝人君　失礼しました。外務大臣お願いします。

○国務大臣（町村信孝君）　これも今までいろんな答弁、いろんな質問、いろんな答弁がなされておりますが、要するに周辺地域がどこかというのは、極東の区域に対する攻撃又は脅威の性質いかんによるということで、なかなか特定しておくのは難しいんだろうなと思います。
　ただ、例えば地球の裏側、南米がどうかということになってくると、さすがにそこは違うんでしょうねというようなことは今まで累次答弁しているようですが、じゃだんだん迫ってきて、こうだんだん日本の方に近付いてくると、そこはなかなかいわく言い難いところがあるということだろうと思います。

○浅野勝人君　防衛庁長官、私は行け行けどんどんすべきだと言っているんじゃなくて、どうぞひとつ、そこは非常に危険性の伴う理論構成になるから、自らの自制ということをきちんとしてほしいんだという意味であることを念を押しておきます。
　世界規模の米軍の再編は、ブッシュ大統領が再選されて恐らく公約として加速されるだろうと思われます。米陸軍第一軍団司令部の日本移転の可能性に関連して、日米安保体制にとって最も大切なことは、抑止力をいささかも弱めることなく沖縄の海兵隊を削減できるかどうかが焦点だと私は思っています。広域司令部の受入れと在沖米海兵隊の削減をセットで決着させる努力が求められます。日米間でアイデアを交換しているということですけれども、いいアイデアが出てきていますか。

○国務大臣（町村信孝君）　今、正に意見交換をしている段階でありまして、その中で具体の地名が全く挙がっていないかといえばそれはうそになろうと思います。ただ、これが正式の提案です、これが正式の答えですという形のものにまだ煮詰まっているわけではございません。むしろその前に、まずそもそもアメリカの意図というのはかなりはっきりしていると思いますが、それをより明確にさせること、そしてそれに対して日本側はどういうものをどう考えていくのか、米軍の役割、使命、自衛隊の役割、使命というものをまずある程度総論的にしっかり固めた上で、その上で具体論に入っていくということであろうかと思います。
　私どもの基本的な視点が幾つかあろうかと思いますが、一つは安保条約の抑止力の維持というものと、もう一つは、今御指摘のあった沖縄の過重なる負担の軽減といったようなことは最低限の要件であろうと思いますし、そのほかにも幾つかあるんだろうと思います。その辺を今、我々も頭の整理をしつつあるという段階でございます。

○浅野勝人君　八月下旬に大統領補佐官のライス女史から細田官房長官に電話があったという情報は本当ですか。外務大臣、聞いておいでですか。
　実は、ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード記者が書いた「プラン・オブ・アタック」、「ブッシュのイラク戦争」というもう分厚いレポートですけれども、今読み終えたところで、ブッシュ政権内部のライス女史の役割からちょっと興味を感じたんで、余計なことを聞いてみました。

○政府参考人（海老原紳君）　ちょっと八月二十七日かどうか記憶が定かでございませんけれども、ライス補佐官から細田官房長官に電話がありまして、この米軍の再編問題も含めまして、今後更に閣僚レベルでも議論をしていきたいという趣旨のお話があったというふうに記憶いたしております。

○浅野勝人君　正直な話、ありがとうございます。大変興味のある電話のやり取りではなかったのかなと想像をしたものですから、伺ってみました。
　先ごろの政府の答弁書は、一週間ぐらい前のですか、社民党の沖縄の先生に出された答弁書は、今次の在日米軍の兵力構成の見直しが現行の日米安保条約及び関連取決めの枠内で行われることは当然であり、第六条の見直しといったことは考えていないと明言しています。はっきりしていて大変結構です。
　したがって、繰り返しますけれども、広域司令部の日本移転を含む米軍の再編問題は、この基本方針に沿って、できる限り沖縄の負担を和らげる決着を目指すことが肝要と存じます。目安が付いてきたら早く２プラス２を開いて両大臣に踏ん張っていただくよう決意を促させていただきます。
　両大臣、一言ずつ決意を伺います。