総務委員会

平成十六年十月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月十二日景山俊太郎君委員長辞任につき、そ
　の補欠として木村仁君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　景山俊太郎君　　　　　木村　　仁君
　　　　　岸　　宏一君　　　　　国井　正幸君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　景山俊太郎君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川憲正君　　　　岸　　信夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　　　　　総務副大臣　　　　今井　　宏君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山本　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　　純君
　　　　　　　総務大臣政務官　　増原　義剛君
　　　　　　　総務大臣政務官　　山本　　保君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　佐藤　壮郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公務員制
　　　　　　　度等改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　佐久間健一君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　関戸　秀明君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　山野　岳義君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　須田　和博君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　消防庁次長　　　　東尾　　正君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　薦田　康久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（一般職の職員の給与についての報告及び給与
　の改定についての勧告等に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十二日の本会議におきまして総務委員長に選任されました木村仁でございます。
　本委員会は、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など、国民生活に密接にかかわる重要な問題を、事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感いたしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○委員長（木村仁君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、澤雄二君、狩野安君、片山虎之助君、小泉昭男君、柏村武昭君、荒木清寛君及び岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として山本保君、森元恒雄君、若林正俊君、山内俊夫君、吉村剛太郎君、弘友和夫君及び私、木村仁が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（木村仁君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木村仁君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に世耕弘成君及び森元恒雄君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（木村仁君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（木村仁君）　この際、当面の諸課題について麻生総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　引き続き、総務大臣を拝命いたしました麻生太郎です。
　総務委員会の審議に先立ちまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
　今年は豪雨や台風による災害が多発し、また、今般の新潟県中越地震により多くの方々が犠牲になられました。被害に遭われた方々に対して心からお見舞いを申し上げる次第です。総務省といたしましては、被災者の救助や被災地の復興支援に全力で取り組んでまいります。
　さて、御存じのように、総務省は、行政管理、地方行政、情報通信行政など、我が国の基本的な制度・システムを所管し、国民生活に密着した幅広い行政分野に責任を有する役所であります。
　国から地方へ、官から民へという方針の下、我が国の大きな構造改革を進める立場から、日本の新しい時代を築くべく、諸課題に積極的に取り組んでまいります。
　行政改革につきましては、まず、改正総定員法の下、治安など真に必要な部門には適切に定員を配置しつつ、スリムで効率的な政府を実現するため、政府部内全体の定員の再配置を強力に推進いたします。
　また、来年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人のうち三十二法人につきましては、政策評価・独立行政法人評価委員会の審議結果を踏まえ、組織形態の見直しや事務事業の整理縮小を進めます。
　政策評価につきましては、その結果が政策や予算へ的確に反映されることが重要であります。来年度予算の概算要求に際し、事後評価を行ったもののうち約四割が政策の改善や見直しにつながってはおりますが、今後更に、評価の質の向上やモデル事業、政策群など予算制度改革における政策評価の活用を推進いたします。
　また先般、国民年金に関し、厚生労働大臣に対し行政評価・監視結果に基づき、勧告を行いました。今後も第二次勧告を予定するなど、国民の関心が高いテーマに取り組みます。
　さらに、情報公開制度の適正な運用、行政立法手続の法制化等を通じ、行政の公正を確保し、透明性を向上させます。このほか、新たな改革課題を含め、行革担当大臣等と連携しつつ行政改革を進めてまいります。
　統計行政につきましては、新しい時代に即した経済統計を充実させるとともに、来年十月に控えた国勢調査の準備を進めてまいります。
　国家公務員の給与等につきましては、本日御審議いただく一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に加え、特別職の審議会委員等の俸給月額の引下げ等を行う法案、並びに国家公務員及び地方公務員の災害補償制度の改正法案につきましても、何とぞ早期成立に向け、御審議をよろしくお願いを申し上げます。
　また、地方公務員の給与に関しましては、地域の民間給与の状況をより反映するなど幅広い観点からその在り方を検討するため、研究会を設置いたしております。
　市町村合併につきましては、平成十一年の合併特例法改正以降、これまで二百十の市町村が減少し、本年十月十二日現在の市町村数は三千十六となっており、今後、その数が二千七百を下回ることが予想され、見込まれております。
　さらに、現行合併特例法及び本年五月に成立をしております合併新法により、引き続き市町村合併を推進いたします。
　三位一体の改革につきましては、本年六月に閣議決定された基本方針二〇〇四において、おおむね三兆円規模の税源移譲を目指すことといたしました。その前提として、国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめを地方団体に依頼をいたしております。地方六団体は、これを受けて案を取りまとめ、去る八月二十四日に総理へ提出をいたしております。
　いろいろな御意見がある中で、地方六団体としての統一した案を取りまとめられたことは敬意を表すべきものであり、これは、地方分権に向けての大きな前進と思っております。
　政府としては、十一月半ばをめどに全体像を取りまとめることとしており、地方からの改革案を真摯に受け止め、三兆円規模の税源移譲と、それに結び付く国庫補助負担金の廃止縮減、そして地方交付税の見直しを一体的に実現するよう全力で取り組みます。
　情報通信いわゆるＩＣＴにつきましては、ｕ―Ｊａｐａｎ構想により、二〇一〇年に向けて、いつでも、どこでも、何でも、だれでも簡単にネットワークにつながるユビキタスネット社会が実現するよう全力で取り組みます。
　まず、幅広い分野で活用できる電子タグ・センサー、情報家電等によるユビキタスネットワークの実現、情報セキュリティー確保、人材育成等に全力を挙げます。また、新規事業創出のため、競争環境の整備、次世代ネットワーク基盤の強化に取り組むとともに、電波利用料制度の見直しなど、電波開放戦略を推進します。
　さらに、地上デジタル放送の全国展開を一層加速させるとともに、デジタルデバイドの是正、消費者行政の更なる充実、アジア・ブロードバンド計画など国際戦略の推進に積極的に取り組みます。
　電子政府・電子自治体につきましては、インターネットでの多様な行政サービスの提供や、業務やシステムの最適化に取り組み、あわせて、その基盤となる行政機関個人情報保護法等の施行に向けた準備を進めます。さらに、オンライン申請の基盤となる公的個人認証サービスの普及を図ります。
　郵政事業につきましては、日本郵政公社の健全な経営が確保されるとともに、国民の皆様に、より質の高いサービスが提供されるよう努めます。
　また、信書便事業につきましては、本年九月末現在、五十一の事業者が参入しているところではありますが、引き続き、一層の参入の促進に努めます。
　今後の郵政事業の在り方につきましては、本年九月十日に郵政民営化の基本方針を閣議決定しております。今後とも、利用者の利便性が向上し、職員がより意欲を持って職務に取り組むことができ、国全体の観点からもプラスとなることが必要と考えております。
　今年は豪雨や台風による災害が続発し、また、新潟県中越地震が発生いたしております。これらの災害に際し、消防庁長官の要請を受け派遣された緊急消防援助隊を始め、多くの消防職員や消防団員は、住民の避難や救助のため、全力で取り組んでおります。今後とも、緊急消防援助隊の充実や国民保護法の施行を受けた国民保護施策の円滑な実施により、大規模地震、テロ、有事等に対する対策を強力に推進するほか、消防防災全般にわたる施策を充実強化いたします。
　最後に、スポーツの拠点作りの推進について申し上げます。現在、政府を挙げて地域再生に向けた取組を推進しているところであります。例えば、野球の甲子園、ラグビーの花園のように、長年にわたって同じ場所で全国規模の大会が開催されているケースにつきましては、その場所が青少年があこがれ、目標とする、言わばメッカとなっております。
　今後、文部科学大臣と協力しながら、青少年が参加する全国規模の各種スポーツ大会を特定の地域において継続的に開催することにより、全国各地にスポーツごとの拠点を形成し、地域の再生につながるよう支援してまいります。
　副大臣及び大臣政務官とともに全力を尽くしてまいりますので、木村委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導、御協力、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（木村仁君）　次に、山本総務副大臣、今井総務副大臣、松本総務大臣政務官、山本総務大臣政務官及び増原総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山本総務副大臣。

○副大臣（山本公一君）　このたび総務副大臣を拝命いたしました山本公一でございます。
　委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（木村仁君）　今井総務副大臣。

○副大臣（今井宏君）　おはようございます。
　このたび総務副大臣を拝命いたしました今井宏でございます。
　どうぞ、皆様方の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（木村仁君）　松本総務大臣政務官。

○大臣政務官（松本純君）　引き続き大臣政務官を拝命いたしました松本純でございます。
　御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（木村仁君）　山本総務大臣政務官。

○大臣政務官（山本保君）　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました山本保でございます。
　委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（木村仁君）　増原総務大臣政務官。

○大臣政務官（増原義剛君）　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました増原義剛でございます。
　何とぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────

○委員長（木村仁君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　一般職の職員の給与についての報告及び給与の改定についての勧告等に関し、人事院から説明を聴取いたします。佐藤人事院総裁。

○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　それでは、本年の人事院勧告及び報告につきまして趣旨説明をさせていただきます。
　人事院は、八月六日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告並びに公務員人事管理についての報告を行いました。
　このたび、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。
　まず、職員の給与に関する報告及び勧告について申し上げます。
　本年の勧告に当たって、民間企業の給与実態を調査したところ、定期昇給の停止、賃金カット等の給与抑制措置が講じられている事業所が昨年より減少しているなど、民間企業における経営環境が改善していることがうかがわれました。
　月例給については、官民の給与を正確に調査し、比較した結果、四月時点における官民の給与較差は、三十九円、率で〇・〇一％と、ほぼ均衡していました。したがって、本年は、月例給の改定を行わないことといたしました。
　また、ボーナスの支給月数についても、民間の支給割合とおおむね均衡していたことから、改定を行わないこととしました。
　これらの結果、昨年まで五年連続の引下げとなっていた公務員給与の水準が、六年ぶりに維持されることとなりました。
　一方、本年は、地域に勤務する公務員給与の見直しの一環として、寒冷地手当の抜本的な見直しを行うこととしたほか、本年四月に国立大学が法人化され、国立病院・療養所が独立行政法人化されたことに伴う給与法の整備を行うこととしました。
　続いて、勧告の主な内容について御説明いたします。
　寒冷地手当については、支給地域について、北海道と北海道と同程度の気象条件が認められる本州の一部の地域に限定します。支給額については、民間の支給実態に合わせて約四割引き下げます。支給方法については、これまでの十月末日における一括支給から冬期における月額制に変更します。実施時期については、早期に見直しを実施するため、本年の寒冷地手当の支給から実施します。なお、実施に当たっては所要の経過措置を講じます。
　国立大学の法人化等に伴い、高等学校、小中学校の教員に適用されていた教育職俸給表（二）、（三）の廃止、東京大学及び京都大学の学長に適用されていた指定職俸給表十二号俸の廃止等を行います。
　また、本年は、地域に勤務する公務員の給与の見直しを含めた給与制度全般の抜本的な見直しについて、具体的な検討項目を提示いたしました。
　地域の公務員給与については、民間賃金の低い地域における官民の給与較差を考慮して全国共通の俸給表の水準を引き下げ、民間賃金の高い地域に対しては地域手当を新設することを検討します。また、年功的な給与上昇を抑制して、職務・職責をより反映できるように、査定昇給の導入、昇給カーブのフラット化、専門スタッフ職俸給表の新設を検討します。そのほか、本府省の職員の職務の困難性等を考慮した本府省手当の新設、ボーナスにおける成績査定の強化についても検討します。
　これらの検討項目については、今後、各府省、職員団体等の関係者から十分意見を聞きながら、来年の勧告に向けた検討を進めてまいります。
　続きまして、公務員人事管理について御説明いたします。
　公務員制度改革については、内閣官房を中心に検討が進められているところですが、人事院も、これまで、公務員制度改革に当たっての基本的事項やその方向、公務員制度の基本理念等について整理を行い、必要な提言を行ってきました。
　現在、法律改正に向けての中心課題は、能力・実績に基づく人事管理を推進すること及び再就職規制の見直しを行うこととされております。
　いずれも公務員制度における重要なテーマであり、国民及び関係者に理解され納得されるものである必要があると考えております。
　公務員人事管理にあっては、基本理念として中立公正性の確保が要請されており、また、労働基本権の制約が維持される限り代償措置の確保を図ることが肝要であります。人事院としては、今後とも、法制化に向けての検討に際しては適宜必要な意見を表明することとし、実効性のある改革が国民や関係者の理解を得て実現されるよう、必要な協力を行っていきたいと考えております。
　このほか、検討すべき課題として、キャリアシステムの見直しの検討、セクショナリズムの是正、民間人材の採用や民間企業への交流派遣の推進、勤務時間の弾力化、多様化など職業生活と家庭生活の両立支援策の推進、Ⅰ種採用試験の改革、研修の充実など今日的な課題として対応が必要なものについても併せて報告しており、人事院としても取組を進めていきたいと考えております。
　以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　総務委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、この勧告を速やかに実施していただけるよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。

○委員長（木村仁君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────

○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長磯部文雄君、人事院事務総局総括審議官佐久間健一君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、人事院事務総局給与局長山野岳義君、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、消防庁次長東尾正君、文部科学省スポーツ・青少年局長素川富司君、厚生労働大臣官房審議官高橋満君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官薦田康久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（木村仁君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取します。麻生総務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明させていただきます。
　本年八月六日、一般職職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府といたしましては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般職給与法の改正につきましては、教育職俸給表及び指定職俸給表を人事院勧告どおり改定することといたしております。
　第二に、寒冷地手当法の改正につきましては、寒冷地手当の支給地域、支給額等について人事院勧告どおり改定するほか、防衛庁職員への準用規定を改正することといたしております。
　第三に、任期付研究員法及び任期付職員法について必要な改正を行うことといたしております。
　以上のほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。

○委員長（木村仁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森元恒雄君　おはようございます。自民党の森元恒雄でございます。
　冒頭、このたびの新潟県中越地方の地震につきまして数点お聞きしたいと思います。
　去る二十三日の夕刻発生しました中越地方の地震は、亡くなられた方が二十六名、負傷された方が二千七百名を超えるというふうに報じられておりますし、土砂崩れ等で倒壊した家屋が多数に上っております。また、現在も十万人近くの方が避難所での生活を余儀なくされておりますし、あるいは水道、電気、ガスのライフラインもまだ完全復旧には相当時間が掛かると、こういう状況でございます。
　こういう中で、亡くなられた方には心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、負傷された方あるいは被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今回の地震につきましては、早速にこの四月一日から法制化されました緊急消防援助隊が編成され、現地で活動しているというふうに聞いておりますが、その状況についてまず御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（東尾正君）　お答え申し上げます。
　緊急消防援助隊につきましては、地震発生後直後、直ちに出動準備を開始いたしまして、新潟県知事からの要請に基づき、最大時において十二都県から航空部隊、救助隊、救急隊等二百七隊、八百八十名を派遣したところでございます。また、二十三日から二十四日にかけて要救助者が多数発生いたしました山古志村を中心に、小千谷市、川口町などにおきまして救出活動を実施するなどしまして、航空部隊で二百五十七名、陸上部隊で百二十三名、合わせて三百八十名を救出しました。二十五日以降も十四都県からの派遣部隊により活動を継続しておりまして、孤立住民の安否確認、救急救助活動に従事しております。
　なお、消防庁及び消防研究所の職員を新潟県庁と現地対策本部に派遣いたしまして関係者の調整に当たらせる一方、本日、消防庁長官も現地入りいたしまして現場対応に当たっております。

○森元恒雄君　今回のような大規模で相当広範な地域に及ぶ地震の場合には、消防署員あるいは消防団員も自分も被害者になるわけで、地元のそういうことに当たるべき人たちがなかなか活動が意に任せられない、できないと。そういう中で、この他県、他都市から応援に駆け付ける部隊というのは大変重要な役割を果たすことになると思うんですね。
　今お聞きしたような状況ではありますが、さらに今後の状態の推移等を見て、私は臨機応変に団のその、更に増強等を的確に行っていただきたいと要望しておきたいと思います。
　それから次に、阪神・淡路の大震災が起こりまして来年で十年を迎えるそのときに今回また地震がありまして、阪神・淡路のあの経験からいろんな教訓を我々学び取ったと思います。それは今回の新潟の場合にも十分に生かされておるとは思いますけれども、特にどういう点に生かされておったのか、あるいは前回の経験、教訓から学び得なかった点で今回新たに直面しているような状況というものが何かあるのか、その辺について副大臣からお答えいただきたいと思います。