外交防衛委員会

平成十七年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　横山　文博君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　龍司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　景一君
　　　　　　　外務省領事局長　　鹿取　克章君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（中国における反日デモ等抗議活動に関する件
　）
　（日中関係と対中ＯＤＡに関する件）
　（在日米軍再編問題に関する件）
　（ミサイル防衛に関する件）
　（防衛庁の省昇格問題に関する件）
　（北朝鮮の核開発問題に関する件）
　（日米安保体制に関する件）
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○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に防衛庁防衛参事官横山文博君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、外務大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省国際法局長林景一君及び外務省領事局長鹿取克章君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（林芳正君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○浅野勝人君　一連の中国の反日デモについて、政府が把握している実態の報告をまずお願いをいたします。

○副大臣（谷川秀善君）　浅野先生のただいまの御質問でございますが、現在、行われておりました一連の中国の反日デモにつきましてお答えをいたします。
　九日北京市において、また十六日には上海市におきまして、十七日には瀋陽市におきまして、デモ活動に参加した一部群衆が在中国日本公館や日系企業、日本料理店等に対しまして投石等の暴力的な行為を行い、ガラス窓や設備の損壊、建物の毀損等、被害が生じております。また、十六日には上海におきまして現場にいた二名の在留邦人が負傷をいたしております。
　このほかにも中国各地におきまして日系企業に対する破壊活動を伴う暴力的な行為が行われておりまして、二日及び三日の深セン、成都で行われましたデモ活動に始まりまして今日に至るまで、このような状態が三週間連続して起きている状況でございます。

○浅野勝人君　日中平和友好条約は、当時、ソ連が猛烈に反発をいたしまして日本は中ソ対立のはざまの中で極めて困難な決断を迫られましたが、ともに覇権を求めないということを確認し合って締結をされました。中ソ双方に親しいパイプの多かった河野謙三参議院議員が、あちら立てればこちらが立たず、こちら立てればあちらが立たず、両方立てると身が立たずといって頭を抱えたほどでした。
　そして、子々孫々までの友好を誓い合った日中平和友好条約の精神に反するこの事態に政府はどのように対処する方針でございますか。

○副大臣（谷川秀善君）　先生も御存じのように、中国各地におきましてこのような破壊行為を伴います暴力的なデモが三週連続して続いておりますことは、誠に遺憾なことでございます。大変憂慮をいたしております。
　このような中で、先生、皆さん御存じのように、町村外務大臣は、十七日に日中外相会談を行いまして、このようなデモ活動に対して認容できない、暴力的な活動は認容できないということで改めて李部長に申し入れたところでございますが、李部長は、法律に基づいて処罰はいたします、中国側は法律をもって再発防止に努めると、こう申したようでございますけれども、責任は、御存じのように、日本側にあるのだということで、どうも言うていることと食い違うている面がございまして、外務大臣は強硬に申入れをいたしておるところでございますけれども、その辺のところはちょっと、何といいますか、食い違いがあるというのが現状ではなかろうかという報告を受けております。

○浅野勝人君　昨日の日中外相会談でも、中国側がキャリーした中身は町村外務大臣が謝罪をしたという報道のようで、まるで会談の中身が逆さまの報道が中国側ではなされている。それなりに考えがあってのこととは思いますけれども、かみ合っていないということが副大臣御指摘のとおり多いように存じます。
　謝罪と損害賠償を求めているわけで、先方もごめんなさいと言いにくいのであれば、日中平和友好条約、あれほど苦労してお互いにまとめ上げ、締結したものでありますから、日中平和友好条約を遵守する、お互いにこれを守っていくんだという意思の表明くらいは中国側にきちんと求めていくべきだと、そんなふうに考えます。
　香港を含む日中貿易は、去年、二十二兆二千億円に膨らみまして日米貿易を上回りました。日本企業が生産の拠点を急速に中国へ移転したことや、日本企業が中国で生産したものを直接アメリカへ輸出する迂回輸出が増えたことを反映しているとはいえ、日中間では我が方の入超であります。
　間違いなく相互依存を強めている日中関係の将来の在り方についてどのようにお考えでございますか。

○副大臣（谷川秀善君）　ただいま先生お示しのとおり、日中間における貿易始め、人の往来も四百万人規模に達してきておりますし、また貿易につきましても、御指摘のとおり、日米貿易よりも総額が大変上回っております。そういう意味では、日中における人的交流や経済関係がこれまでもなく、これまで以上に非常に深まって、拡大をし深まっておりますことは先生お示しのとおりでございます。
　そういう意味におきまして、何としても、日本と中国は本当に近い国でございますから、この戦後六十年を契機に何とかお互いに心を開いて話合いをしながらいい方向に持っていきたいというのが我々の考え方でございまして、そういう意味で大臣もただいま行きまして非常に大変苦労をいたしておりますが、そういうことでやっぱり、この日中共同宣言の精神をもう一度、先生おっしゃるとおり、お互いに踏んまえながら、お互いに努力をし頑張ってまいりたい、信頼関係を深めてまいりたいというふうに努力をいたしたいというふうに考えております。

○浅野勝人君　大野長官には一息ついていただいて、今津副長官に質問をさせていただきます。
　先日、当委員会は、桜が満開のキャンプ座間を視察し、パーキンズ司令と一時間意見交換をしてまいりました。
　フォートルイスの第一軍団司令部の座間への移転に強い期待の表明がありましたが、漏れ伝え聞くところによりますと、米側は日米安保条約を遵守する方針ということですが、これは事実でしょうか。

○副長官（今津寛君）　この種の報道については、新聞に連日出ておりまして、私たちも興味よく読ませていただいているんですが、御承知のとおり、今アメリカとの間で、まあ協議を重ねというか、それ以前のですね、というか、非常に表現が難しいんですけれども、本格的な協議に入っているという段階ではなくて、その状況を整えるところに来ているわけでありまして、その中でいろんな新聞の記事が出てくるわけですよね。
　この間、四月十三日に、官房長官も記者との懇談の中で言っているんですが、こういうことを言っているんですね。日米間のトランスフォーメーションに関する協議は全体がパッケージで行われておりますし、かつ、まだ全体像とか基本的な方針についての考え方も固まっているわけではございませんので、いろいろなアイデアが出ることはありますけれども、まだそのようなことを具体的に決める、しかも個々に決めるということはあり得ないんです、したがって、この沖縄の基地の問題も、その他の地域の例えば神奈川県や東京のと、こう続くわけでありますが、この官房長官の記者に対する答えで分かるとおり、大体こういう状況だというふうに私ども判断をしておりまして、いずれにしましても、個別の施設とか区域についてのいかなる決定も本当に行われていないと。アメリカとの協議の内容についても、相手国との関係もありまして、確定していないものを申し上げるということにはならないということで御理解をいただきたいと思います。

○浅野勝人君　地域的な安全保障の取決めにいつまでも縛られるのは時代後れかなという自問をしてしばしばおりますけれども、六〇年安保世代の私どもにはこだわりがどうしても残ります。それで、度々この質問をさせていただいているわけですけれども、過日の当委員会で大野長官は、日米安保条約とその関連取決めに違反するような事態があればこれは断るんだという、明確なきちんとした政府の方針を踏まえた御答弁をいただいております。副長官、長官を支えるお立場でおありでございます。そのところをきちんと踏まえていただきたいと申し上げておきます。
　弾道ミサイルの迎撃は、公共の秩序を維持するための警察権の行使だと政府はおっしゃっておいでであります。率直のところ、与党の私も釈然としない、それでいいのかなという思いが正直のところいたしております。ミサイル防衛について理論的な再構築をした方がよろしいと考えますが、いかがでございますか。

○副長官（今津寛君）　先ほどの問題、一つだけ補足させてもらいたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
　私、長官の、一緒に御同席させていただいて、ラムズフェルドさんとかアーミテージさんとかとお話をする機会に一緒に座っていて聞いたことがあるんですけれども、その中でアーミテージさんが、この日米協議について、やっぱり個別に協議に入ってしまった嫌いがあると、それはやっぱり誤っていて、本来、目的だとかそういう基本的なものをきちっとした上で個別的な協議に入るべきであったというふうなことをアーミテージさんがおっしゃっていて、大臣も、全く同感だと、そういうふうなことをおっしゃっていたということで、少しいろいろと今整理をしているということがお分かりいただけるというふうに思います。
　そこでお答え、御質問の件でありますが、先生、私自身も先生のおっしゃっている意味がよく分かるのでございます。非常に同調できるところでございますが、私も、それじゃなぜ自衛権の発動の中でこの弾道ミサイル防衛というものが考えていかれないなどというふうなことを私なりにいろいろとレクチャーを聞いて調べてみたんですけれども、やっぱり自衛権を発動して相手のミサイルを撃ち落とすということになりますと、やっぱり法律上手続の問題がございまして時間が掛かる、現実的でないということになるわけですよね。自衛権を行使をするためには、御承知のとおり三要件がございまして、その三要件を判断をし、安保会議を開く、閣議決定を、で、国会を、原則として事前に承認をするという、こういう法の仕組みになっているものですから、現実的に対応できないということになりますし、また、閣議を開いて、防衛出動をして、そして下令をして対処をするということになると、これはもう戦争を始めるということになってしまうわけでありまして、今御説明させていただいて御理解をいただいているということは、自衛権の行使ではなくて、自衛隊法上の任務として公共の秩序の維持に該当し、あえて整理をすれば警察権の行使と言ってもいいと考えられる、そういうような理論的な整理をさせていただいているわけでございます。

○浅野勝人君　時代とともに法律を変えていくのがこの国会の私どもの仕事であります。バリスティック・ミサイル・ディフェンスを警察権の行使ということでいつまでも呼んでいられるのかどうかということは、やはり政府だけではなく、政治家のテーマとしても早急に理論的な組立てをする必要をやはり感じますことを御指摘をさせていただいておきます。
　副長官は衆議院議員でございますから、参議院本会議の質疑は聞いていただいておりませんが、先日次のように申しました。昭和三十年の保守合同以来、自民党は今年、結党五十年を迎えます、この秋には歴史の評価に堪え得る憲法改正草案をお示しさせていただくことにしています、その中で、自衛隊を軍隊として法的に位置付ける方向で討議が進められています、この際、防衛庁を省に昇格するお考え、総理はございませんかと、その時期に来ていると私は判断をしますと申しました。副長官、決意のほどはいかがでございますか。

○副長官（今津寛君）　防衛庁を防衛省に昇格させる、これは我が党の選挙の際の最も重要な公約の一つです。政党としても政治家としても、国民に約束したことはやっぱり速やかに実施をするということでありまして、私は、今総理のお話をされましたが、当然総理もそのお気持ちを持っておられるかというふうに思います。
　先般、民主党の田村先生から御同様の御質問がございまして、なぜ省昇格を早くやらないんだということでありますが、私はそのとき感じましたのは、田村先生のお隣に座っている民主党の先生方がみんな賛成してくれればこれは容易にできるんではないかなと、こう思ったんですが、そういうことを果たして言っていいかどうか分からなかったものですから言わなかったんで、率直にそう思ったわけでございます。
　自民党だけではなくて、野党の民主党さんの中にも、今防衛省じゃ生ぬるい、国防省にするんだというような趣旨の中で議員連盟が発足をしたということを伺っておりまして、私は大変力強い応援をしていただいているんだなということを思っておりまして、これはもう世界的な流れから見ても、もう一日も早く実現をしなければならないというふうに私は思いますので、私たち防衛庁も、大野長官を中心として、是非とも全力を尽くして一日も早くそれが実現できるべく努力をしたいと思いますので、先生方にも知恵をかしていただいて、そして御指導をいただければ幸いだと、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○浅野勝人君　言っていいかどうか分からぬことを今おっしゃったわけですから、これで防衛庁の気持ちも、そちら側にお座りいただいている委員の先生方にもよく気持ちは通じたと存じます。私どもも行き過ぎないように、ただし行き過ぎないように留意をしながら全力の御支援をさせていただきたいと考えております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　まず第一点お聞きしたいのは、昨今起きている中国の反日デモにつきましてなんですけれども、今後このようなデモというのの起きる可能性について、どのように政府として判断されているんでしょうか。

○副大臣（谷川秀善君）　ただいま白先生からの御質問でございますが、御存じのように、中国各地におきまして破壊行為を伴います暴力的な活動が行われているという事態が、ただいまもお答えをいたしましたように、三週間連続して起きておりますことは誠に遺憾であり、大変憂慮に堪えないところでございます。
　そういう中で、十七日に町村外務大臣が日中外相会談で、北京で行いましたが、その中でも、李部長からはこのデモにつきましての責任は中国側にはないというような発言がございまして、町村外務大臣との間で大変なやり取りがあったわけでございますけれども、中国側につきましても再発の防止には努力をするということも李外交部長からもあったようでございまして、法律に基づいて再発防止をいたしますということでございますので、まあできるだけ再発は防止をしてもらいたいというふうに思っておりますけれども、現在の状況では、もうなくなりますと、デモは終わりますということは、ちょっと今の段階では申し上げる知見に接していないというところでございます。

○白眞勲君　今御答弁ありましたように、いまだもってまだまだ微妙な問題があると、まだまだ不確定要因があるという中で、中国にいらっしゃる邦人の皆様というのは非常に心配な日を過ごしているんじゃないのかなと思います。やっぱり自分の家がいつ焼き打ちに遭うのかみたいなことを思っているといても立ってもいられない、眠れないような状況が続いているんではないかなという部分があるかと思うんですけれども、その点について、外務省としてどのような今対応をされているんでしょうか。例えば、邦人の連絡網についての活用などはどのようにされているんでしょうか。

○副大臣（谷川秀善君）　邦人の保護につきましては、ホームページ等を通じまして状況を刻々お知らせをしながら、もしそういう事態が生じましたときは我々としては領事館また大使館を通じて邦人保護に全力を挙げたいというふうに思っておるところでございますが、そういうところでございます。

○白眞勲君　ホームページというのはこれ外務省の本省でやっているわけでしょうけれども、その情報が、外務省の本省で行われて、そこからということになると結構タイムラグが生じるかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○副大臣（谷川秀善君）　その辺は、何といいますか、刻々と双方の情報、中国でも大使館、領事館で情報取らせておりますんで、そういう点は両方でタイムラグのないように伝達をしたいというふうに思っております。

○白眞勲君　ホームページのみならず、あらゆる手段をもって、簡単な話、電話とかそういった緊急連絡網の構築というものはやっていらっしゃるんでしょうか。

○副大臣（谷川秀善君）　電話連絡等、緊密に連絡を取るようにいたしております。

○白眞勲君　いわゆるホームページとか、いわゆるそのものを見れない人たち、例えば観光客とかそういった人たちの対応についてはどういうふうになっているんでしょうか。

○副大臣（谷川秀善君）　観光客につきましては、現在のところ、渡航をしないようにというところまでは行っておりませんが、各旅行業者等にそういう状況でありますよということは逐一連絡をさせております。

○白眞勲君　それは行く前の話でありまして、今行っている観光客とか、自由行動をされている観光客というのも結構いらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についての対応についてお聞きしているんですけれども。

○副大臣（谷川秀善君）　その点につきましては、大使館、領事館等を通じまして観光客の保護に全力を挙げておるというところでございます。

○白眞勲君　是非この問題、これからもまだまだ予断を許さない状況であるということですから、外務省としましても最善を尽くしてその邦人の保護に当たっていただきたいというふうに要望する次第であります。
　その中で、せんだって四月十四日の外交防衛委員会で、榛葉賀津也同僚の民主党の議員から、今回の中国における反日行動の被害額については積算されているのかという質問に対して、町村外務大臣は、まだ積算できていないと、早急に取りまとめをするという答弁だったんですけれども、その後、損害賠償額というのはまとまったんでしょうか。