外務委員会

平成十八年五月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　宇野　　治君
　　　　　　高村　正彦君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　山内　康一君
　　　　　　山中あき子君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　津村　啓介君
　　　　　　松原　　仁君　　　　谷口　和史君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　小林　武仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　谷口　智彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　杉山　晋輔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊藤　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁海洋情報部長）　　　　　　　　　　　　陶　　正史君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　矢野　隆司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　隆司君　　　　　愛知　和男君
　　　　—————————————
五月二十九日
　在日米軍基地の再編と日米軍事同盟の強化に反対し、基地の縮小・撤去に関する請願（金田誠一君紹介）（第二三七一号）
　同（日森文尋君紹介）（第二三七二号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第二三七三号）
　米軍基地の再編・強化に反対し、最終報告の撤回、基地撤去を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二四九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○原田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官谷口智彦君、大臣官房参事官梅田邦夫君、大臣官房参事官杉山晋輔君、大臣官房参事官伊藤秀樹君、大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、北米局長河相周夫君、国際法局長小松一郎君、警察庁警備局長小林武仁君、防衛庁防衛局長大古和雄君、運用局長山崎信之郎君、防衛施設庁施設部長渡部厚君、業務部長長岡憲宗君、海上保安庁長官石川裕己君、海洋情報部長陶正史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○原田委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。水野賢一君。

○水野委員　おはようございます。自由民主党の水野賢一です。
　きょうは、北朝鮮による拉致問題についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
　さて、この拉致問題というのは、言うまでもなく重大な主権の侵害であると同時に、極めて深刻な人権の侵害でもございます。そして最近、この問題に対してのアプローチとして、人権という観点から国際社会にアピールしていこう、そういうような動きが非常に強まっておりますし、また功を奏しているのじゃないかというふうにも思うわけであります。
　拉致被害者の家族の方々が訴えていらっしゃることというのは、要するに、突然無法にもさらわれてしまった人たちを、そうした家族を帰してくれという至極当然の要求でありますし、その意味では、普通の感覚を持った人たちであれば、普通の感覚のある国家であればどこの国でも普遍的に通用する話だと思いますので、その意味において、この人権という視点から国際社会にアプローチをしていくというのは非常に有効だと思います。
　その点では、昨年の十二月に国連総会で北朝鮮の人権に対する非難決議が採択をされたこと、また日本として人権の担当の大使をつくったこと、もしくは横田早紀江さんが訪米をされてブッシュ大統領に会われたこと、こういうようなことも、人権という視点からの拉致問題に対しての訴えというものが功を奏しているということの一つのあらわれじゃないかというふうに思います。
　大臣にお伺いいたしますが、大臣は北朝鮮の人権の状況というものをどのように把握というか認識されていらっしゃいますでしょうか。これは、もちろん拉致問題はその中の極めて大きい問題の一つでありますけれども、それ以外にも、例えば強制収容所の問題とか、表現の自由だとか言論の自由とか、いろいろなさまざまな基本的人権の問題があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

○麻生国務大臣　北朝鮮の人権問題の悲惨さにつきましては、これはさまざまなことが言われております。
　昨年の十二月の国連総会でアブダクションという言葉が正式に使われた経緯も御存じのとおりですが、この北朝鮮の人権状況の決議というものは、拷問とかその他の残虐な刑罰、また、適正手続と法の支配が欠如しておるとか、多数の強制収容所が存在しておるとか、思想とか良心とか表現の自由とか信教の自由がない等々、ずっといろいろ出てくるんですが、移動の規制を含みまして、組織的、広範かつ重大な人権侵害というものが、これは子供の栄養失調の蔓延等々含めまして、極めて不安定な人権状況、人権侵害があるということはもう極めて明らかなんじゃないかと思っておりまして、こういった不安定な人道状況が北朝鮮には存在をしておるということを指摘しております。日本は、この決議案の共同提案国の一つでありまして、ここに示されております認識、今申し上げた認識を共有いたしております。
　いずれにしても、日本としては、この拉致問題を初めとする北朝鮮の人権問題というものには深刻な懸念を有しております。今後とも、この問題に関しましては、これは国際社会からの圧力というものが広まりつつあるという御認識を今示されましたけれども、そういったものを踏まえまして、人権状況の改善というものを一層促していかねばならぬところだと思っております。

○水野委員　全くおっしゃるとおりだと思うんですね。
　その中で、解せないのは、今大臣もおっしゃられた国連総会での決議、そのときの投票行動で、韓国はこの決議に対しては棄権をしているわけですね。
　では、同じ韓国が、北朝鮮以外の国に対しての人権状況に対するいろいろな非難決議とかというのがやはり国連なんかでも行われている、そのときの韓国の投票行動についてお伺いしたいと思います。例えばベラルーシとかもしくはキューバなどに対して人権委員会で決議が昨年行われていると思いますけれども、そのとき韓国の投票行動はどうだったでしょうか。

○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の国連人権委員会におきますベラルーシの人権状況決議及びキューバの人権状況決議につきましては、韓国は賛成票を投じております。

○水野委員　その辺、非常に私は、普通の感覚でいけば解せない部分があると思うんですね。
　例えばベラルーシの状況というのは、多分それは人権状況に問題はあるんでしょう。あるんでしょうけれども、それは、例えば野党に対して非常に強圧的な態度で政権が臨んでいるとか、そういうような話がベラルーシの中での話なわけですよね。ところが、北朝鮮の場合は、そもそも生きて野党を結成することができるのかというような状況なわけでしょうから、普通に考えれば、ベラルーシの状況と北朝鮮の状況というのは、恐らく段違いの差というものが人権の状況にもあるんじゃないかと思うんですね。
　ところが、ベラルーシとかに対しての非難決議には賛成を投じていながら、世界の中でも最も人権状況が劣悪と言っても過言ではないであろう北朝鮮に対しては棄権をする。つまり、これは今の盧武鉉政権が、北朝鮮のことに対しては批判をしたくない、刺激をしたくない、問題点があってもそのことには目をつむろうという盧武鉉政権の象徴的な態度をあらわしているものじゃないかというふうに思います。
　そういう意味では、よく拉致問題の解決とかこうしたことに関して日韓の連携が必要だという声もあるんですけれども、もちろん韓国の心ある人たちと連携をしていくということは極めて大切だと思いますけれども、今の盧武鉉政権のこの問題に対するスタンスというもの、非常に北朝鮮の言いなりというようなことも部分的にあるんじゃないかというふうに思いますし、少なくとも、日韓連携というときに、盧武鉉政権のスタンスに引きずられるようなことがあってはならないんではないか。韓国には韓国の都合があるわけでしょうけれども、日本としては日本の姿勢というものを毅然と貫いていただきたい、そのように要望したいというふうに思います。
　さて、人権と北朝鮮の問題ということでいうと、今、時あたかも、与党そして民主党それぞれ、俗に北朝鮮人権法というふうに通称される法案というものを国会に提出しております。両法案とも既に国会に提出をされておりまして、委員会付託はまだされておらないんですけれども、このそれぞれの北朝鮮人権法に対する大臣の御所見、御意見というものを伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　与党から提出をされました北朝鮮人権法案につきましては、いわゆる対話と圧力というものの考え方に立って、北朝鮮側の誠意ある対応を引き出すというのを目的としたものと理解をいたしております。
　この法案が成立しますと、政府にとってはさらなる外交カードの一助になると考えております。しかし、これは御存じのように議員立法でもありますので、その内容、詳細については国会で議論をしていただくことになるべき事柄なんですが、いずれにいたしましても、現時点としては議論を見守ってまいりたいと思っております。
　民主党の方の出されました北朝鮮人権侵害法につきましては、これは同様に議員立法でもありますので、国会で御議論されるべき事柄でありまして、現時点として、この議論というものを見守りたいというのが政府としての立場であります。

○水野委員　国会の会期も迫っている中でございますけれども、私も提出者の一人でございますので、成立に向けて全力を尽くしていきたいな、そのように思っているところであります。
　さて、この北朝鮮の問題を解決していく中で、中国の果たす役割というのが重要だという指摘はよくあるわけでございます。六者協議などにおいて中国の姿勢に感謝すべきだというような声もあったりするんですけれども、私は、感謝すべきどころか、むしろ中国に対して物を申さなきゃいけない点、抗議をしなきゃいけない点というのも多いんではないかと思います。
　その中の一つは、中国が北朝鮮に対して支援、経済的な援助を行っているということがございます。今、さまざまな圧力をかけて、北朝鮮に対して国際的に圧力をかけていこうという動きもある中で、こちらで圧力をかけようとしても、こちらから一生懸命経済的な支援をするというのでは、抜け穴をつくるどころか、圧力に逆行をするような動きだというふうにも思います。
　私は、こうしたことに対して抗議なり自制を求める、自粛を求めるというようなことはあってしかるべきではないかと思いますが、先日、日中外相会談が行われましたけれども、こうした中国の姿勢に対して抗議なり自粛などを申し入れたようなことはございますでしょうか。

○麻生国務大臣　御指摘の件につきましては、去る二十三日でしたか、カタールにおいて行われました日中外相会談で特にこの問題について取り上げたわけではありません。ただ、会談において、北朝鮮の状況につきましては、六者協議がまずスタートせぬとどうにも対話が成り立ちませんので、このまず早期解決に向けた協力ということで一致をいたしております。
　また、日本側から、拉致問題というものが目先にありますので、中国側の協力を求めたことに対しまして、中国側からこの問題の重要性については理解している旨の発言があったというのが経緯でありまして、今言われました援助、支援等々の問題について特に言及したわけではございません。

○水野委員　今回はそのことに特化して話したということではないということですけれども、問題意識としては共有する部分があると思いますので、今後もしっかりとこうしたことに対して言うべきことは言っていただきたいというふうに思います。
　さて、人権という観点から質問を続けたいと思うんですけれども、中国も人権の状況というのがいろいろ、劣悪な状況というようなことがさまざま報じられたり国際社会で問題になったりすることがあるわけであります。一方で、人権の問題というのは非常に取り扱いが難しいところもございまして、ある意味では、途上国の方からすれば、特に劣悪な人権状況の途上国からすれば、先進国の価値観を一方的に押しつけるなという議論も当然あるわけでしょうし、各国には各国のそれぞれのやり方があるんだというような、そういう議論というのも一理あるというふうに思います。その意味において、なかなか、人権の問題を押しつけていくということは難しいかもしれませんけれども、しかし、これは普遍的な概念でもある以上、他国の状況に無関心であってはならないというふうにも思います。
　そういう点から、日中ではかつて日中人権対話というのを行っていたと思いますけれども、これによって中国の人権状況などの改善、こういうようなものを日中で話し合う、そういうような場だったというふうに理解しておりますけれども、これはこれまで何回、いつ行われたんでしょうか。

○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　日中人権対話はこれまで三回実施されてきております。第一回目は一九九七年十月二十一日から二十三日まで、第二回は一九九八年の七月九日から十日まで、第三回は二〇〇〇年一月十三日に行われております。

○水野委員　最近ずっと行われなくなったというのは、何か成果があったとか中国の目立った人権状況の改善というのがあったからと理解してよろしいですか。

○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　その後、委員御指摘のとおり、人権対話は実際上は実施されてきていない状況にございますけれども、その理由は、両国の日程その他の都合が合致しないということでございました。

○水野委員　そういう意味では、何か人権状況が目立って改善をしたからということではないようですけれども、その点は問題があればやはり指摘することは指摘を今後も続けていただきたいというふうに思いますし、もちろんこれは価値観を押しつけるということは望ましいことじゃないかもしれませんけれども、内政問題だから何をやっても許されるというわけでもないわけですから、この点に対してはしっかりとして、毅然としたことを主張していただきたいというふうに思います。
　参考人に続けてお伺いしますけれども、人権の問題としてよくチベットの人権弾圧などということも指摘されますけれども、こうしたことも人権対話の中では取り上げられたんでしょうか。

○神余政府参考人　委員御指摘のとおり、内政問題ということで決して対話を閉ざしているわけではございません。チベットの問題につきましても、これまで行われました日中人権対話の中で我が国よりその人権状況に関する関心を表明して照会し、取り上げております。

○水野委員　このチベットにおける人権状況というようなことというのは、国際的にもかなり、欧米などでもこの問題などが指摘されることがあるわけなんですけれども、この人権状況ということに対しては日本政府としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

○塩崎副大臣　先ほど来水野議員の方から、人権問題について押しつけであってはならないというお話がありますが、しかし我々、他国の人権状況については絶えず関心を持っていなければいけないと考えております。そういう意味では、このチベットの問題についても、内政問題といえども、人権が保障されることは極めて重要でありまして、チベットの人権状況については引き続いて日本政府としても注視をしてまいりたい、このように考えております。

○水野委員　この点は非常に深刻な人権侵害などがあるというふうにも言われておりますので、注視をしていただきたいな、そのように思うところでございます。
　さて、世界の中でも最も人権状況、人道的に大きい問題があるというふうに言われているのがスーダンのダルフール地方の問題というふうにも、これは国連の事務総長なんかもそういうような指摘をしていたりすることもありますけれども、この悲惨な状況の改善とか解決に向けて日本政府として取り組んできたようなこと、そうしたことというのは何かありますでしょうか。

○杉山政府参考人　ただいまの御指摘のとおり、確かにこのダルフールの問題、我が国政府といたしましても、深刻な治安、人道危機が続いている状況だという大変強い懸念を持っております。この五月の初め、たしか五日だったと思いますけれども、スーダン政府と反政府勢力の一部との間で和平の合意が行われる、その後、ついせんだっても、それを踏まえた新たな安保理決議が採択されるという動きの中で、我が国政府としてもそのような状況の改善を強く願っているところでございます。
　今御質問の点で、これまでの我が国政府の努力としては大きく分けて二つ。一つは、外交努力、強い働きかけということだと思います。それからもう一つは、さまざまな支援ということでございます。
　外交努力という点では、金田副大臣から来日したスーダンの担当の閣僚に働きかけるとか、あるいは塩崎副大臣が現地に赴かれて働きかけをされる、さらには、先般、塩崎副大臣がニューヨークの安保理の閣僚会議に出席されて、その場でも強く働きかけをされるといったような努力をいたしております。それ以外に、我が国はこれまで総額で約三千三百万ドルのさまざまな支援をする、それから、先般、小泉総理がアフリカを訪問されたときも新たな支援を表明するといったようなことを行っております。

○水野委員　今後も引き続き、こうした努力を続けていただきたいというふうに思います。
　さて、北朝鮮の話ですけれども、国交正常化の話についてお伺いをしたいと思います。
　平壌宣言では、国交正常化交渉において、日本が北朝鮮に行う経済協力、この規模と内容を協議するというふうに書かれておりますけれども、平壌宣言後も、国交正常化交渉が先日再開をされました。この中で、北朝鮮側からどのぐらいの規模の経済協力を希望するというような、こうした規模や内容について提示してきたことはございますでしょうか。

○梅田政府参考人　答弁申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、経済協力の規模等につきましては国交正常化交渉の中で具体的に議論することになっておりますけれども、今までのところ、平壌宣言以降ということでございますけれども、先方から具体的な額、内容等について提示してきたことは一切ございません。

○水野委員　今、平壌宣言以降の交渉においてはそうした額の提示などはなかったということですけれども、日朝の国交正常化交渉というのは九〇年代の頭からやっているわけですね。長い空白期間などはありましたけれども、行われてきた。その中で、これまでの九〇年代冒頭からの国交正常化交渉の中で、北朝鮮から幾らぐらい資金が欲しいというような、これはいわゆる経済協力ということでの限定ではないのかもしれないけれども、規模について提示をしてきたことはありますでしょうか。あれば、その金額についてもお答えいただきたいと思います。

○梅田政府参考人　お答えさせていただきます。
　日朝の交渉につきましては、九一年以降、断続的に行われてきておりますけれども、今後とも国交正常化交渉、引き続き行われますので、今先生から具体的に御質問のあった点につきましては答弁を差し控えさせていただければと思います。

○水野委員　交渉中のことだからなかなかすべてを明らかにすることはできないというのはわかりますけれども、規模について提示してきたことはあったんでしょうか。

○梅田政府参考人　お答えいたします。
　その点も含めまして、具体的なやりとりにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○水野委員　私は、この点というのは明らかにしてもいいことだというふうに思うわけですね。というのは、国交が正常化されたときには大規模な経済協力をするであろうということは平壌宣言にも書いてあるわけですから、だれもがそういう日が来るかもしれないということは思っているわけですね。そのときに幾らだということが全く見当もつかないという中では、国交正常化の問題ということ自体が議論できないわけですね。
　もちろん、北朝鮮側が一方的に言っている額なわけですから、その額が適当なのかどうかということも我々判断もできないということはおかしいですし、これは今後、きょうはこのあたりにしておきますけれども、明らかにしていただきたいということを要望したいというふうに思います。
　最後の質問にいたしますけれども、地球温暖化の問題について、一点、お伺いをいたします。
　ポスト京都議定書の交渉というものが今後始まっていくわけでしょうけれども、この中で、地球温暖化問題の中で、気候変動枠組条約でも大気中の二酸化炭素の濃度を安定化するということを究極の目標として掲げておりますけれども、では、何ｐｐｍぐらいで安定化させるのかということが重要になるわけですが、この辺について日本として具体的な提案をしたことはございますでしょうか。

○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＥＵあたりでは五五〇ｐｐｍといったような数字が出ておるわけでございますけれども、国連の気候変動枠組条約の第二条におきましては「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させる」ということを究極的な目的としておるわけでございます。具体的に濃度をどの程度安定化させるかについては、日本としては科学的な知見を踏まえて幅広い議論がさらに必要だというふうに考えておりまして、したがって、具体的な数値目標として現在提案していることはございません。
　事実関係としては以上でございます。