災害対策特別委員会

平成十八年十一月二十九日（水曜日）
　　　午前十一時二十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　山本　香苗君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山本　幸三君
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　具能君
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　総務大臣政務官　　土屋　正忠君
　　　　　　　財務大臣政務官　　椎名　一保君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松野　博一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津曲　俊英君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　森　　　清君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小笠原倫明君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　竹谷　廣之君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　影山　智将君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　山下　廣行君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　門松　　武君
　　　　　　　航空・鉄道事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　各務　正人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　平木　　哲君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（北海道佐呂間町における竜巻による被害状況
　及びその対応に関する件）
　（異常気象と地球温暖化との関係に関する件）
　（被災地に対する交付税措置に関する件）
　（被災住宅修復費・建設費に対する支援に関す
　る件）
　（発達低気圧による水産関係被害対策に関する
　件）
　（津波防災対策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（福本潤一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、仁比聡平君、榛葉賀津也君及び山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君、峰崎直樹君及び渡辺孝男君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（福本潤一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官増田優一君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福本潤一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（福本潤一君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中川義雄君　今日は質疑者を見ますとみんな北海道関係者ばかりでありますから、余り重複をなるべく避けたいと思っておりますので、ひとつよろしく御協力いただきたいと思います。というのは、私がなぜそう言ったかというと、衆議院の議事録を見まして、率直に言ってなかなかもうあれ以上の質問があるのかなと思って、私もなるべく衆議院とのダブりを排する質問にしますので、よろしくお願いします。
　御承知のように、この秋に入って北海道では二つの大きな災害がありました。低気圧による災害と、そしてあの竜巻と言われる、かつて経験したことのない大変な災害でありましたが、この両災害によって亡くなられた方々、そして大変な被害を受けた方に、心からのお見舞いとお悔やみを申し上げたいと、こう思っております。
　また、防災担当大臣におかれましては、すぐ北海道に急行されて現地を視察して、いろいろと適切なアドバイスをいただいて、現地の人たちも大変喜んでおりますので、この際、私からも心から敬意を表したいと、こう思っております。
　そこで、私も何も知らないで異常気象と言ったんですが、気象庁長官に聞きたいんですけど、異常気象というのは、定義はどうなっているのか、お教えいただきたいと思っています。

○政府参考人（平木哲君）　お答えを申し上げます。
　気象庁では、ある場所で三十年に一回程度発生する現象を異常気象と定義しているところでございます。
　例えば大雨につきましては、今年度、昨日までに全国約千三百地点の、一九七六年、昭和五十一年以降のアメダス観測のうち、延べ四十四地点において最大の日降水量を、降水量を記録したところでございます。

○中川義雄君　私もその異常気象というのを百科事典で調べましたら、気象庁では全地球異常気象監視速報というものを発表していると聞いておりますが、私もまだ見たことがないんですが。それに基づいて、最近の異常気象の発生状況と二、三十年前の異常気象の発生状況がどのような推移をしているのか、その結果をまずしっかりとお教えいただきたいと思います。

○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、異常気象は三十年に一度といったまれに発生する現象でございますので、例えば大雨の状況につきましては、より発生頻度の高い一時間雨量五十ミリ以上の大雨の観測回数というようなもので見てみますと、アメダスの運用を開始しました昭和五十一年以降、十年単位の平均で年間二百九回、二百三十四回、二百九十三回といったふうに年々増加する傾向が見られます。

○中川義雄君　今の大雨の例だけで言われていただきましたが、この異常気象というのは何も大雨ばかりじゃないと思うんですね、異常ですから。特に竜巻の発生なんというのは一番ぴったり異常気象と、こう言えると思うんです、かつてなかったようなことが起きたわけですから。竜巻の発生要因みたいなものを気象庁としてどのように考えているのか、それからまた竜巻という定義についてもここでお教えいただきたいと思います。

○政府参考人（平木哲君）　竜巻と申しますと、空気がじょうご状又は柱状に高速で回転する渦巻というような定義でございまして、その要因としましては、活発に発達した積乱雲の下で発生するということが知られてございます。

○中川義雄君　この竜巻の定義については、私もいろいろ調べてみたんですけれども、非常にあいまいなところがありまして、あの竜巻、あれも間違いない竜巻の被害だと思うんですけれども、その後にまた風害、風の大きな被害を受けた北海道の離島でも、竜巻であったとか、いや、あれは竜巻でなかったとかというような報道がなされたんですが、気象庁としてはあの状態は竜巻ととらえているんですか。いかがでしょうか。

○政府参考人（平木哲君）　あの状態と申しますと、佐呂間町のことでございましょうか。

○中川義雄君　いや、違う。奥尻島の大風を地元では竜巻であったというように報道されておりましたが、気象庁、取られていなかったんですか。
　いや、いいです。分かった。

○政府参考人（平木哲君）　よろしいですか。
　奥尻島、ちょっと私、詳細な日にちを今ちょっと記憶にございませんけれども、奥尻島で十一月九日に発生しました突風でございますが、これにつきましては、十日に現地調査を実施しまして、これにつきましてこの突風は竜巻であったと判断しております。

○中川義雄君　ですから、こんな話はそんなに数多いわけじゃないから、長官なら当然知っていると思ったら、こんなことまで何か後ろからメモが出てこないと分からない。私さえ知っていたんですから。本当にこういうことには真剣にとらえていただかなかったら非常に、この発生要因その他を解明していかぬとならないわけですから、数少ない竜巻が発生したらそれをよく観測して今後に、それを予防するためにどうしたらいいかと。
　私が一番心配しているのは、竜巻については予防が非常に難しいと聞いているものですから、少ない竜巻の現象でも長官自らがよく熟知して、今後、少しでも予報が早くできないか研究するのが大事だと思いましたから、そのことをあえて言わせていただきました。
　そこで、異常気象、異常気象と言われていますが、その異常気象の大きな要因に地球温暖化ということがあると、こう言われています。私も専門家ではありませんからよく分かりませんが。
　地球温暖化といえば京都議定書が、そのためのあの会議がＣＯＰ３の会議と、こう言っているんですから、あれが非常に、国際的な連帯で異常気象を防止しようとする非常に有意義な会議だったと思うんですけれども、ＣＯＰ３、ＣＯＰ３ってよく聞いて、私もＣＯＰ３だけは知っているんですけれども、ＣＯＰ３というのはどういう言葉なんでしょうか。日本語で教えていただきたいと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。
　ＣＯＰ３は単なる英語の略称で、カンファレンス・オブ・パーティーズというだけでございます。それで、元々は気候変動枠組条約第三回締約国会議ということが日本語の正式な名前でございます。したがって、気候変動条約の枠組みを決めるための国際的な話合いの場ということの第三回目ということでございます。

○中川義雄君　私が事典で調べたら、そのことがそのとおり書いてあるんです。そして逆に、括弧して、ＣＯＰ３、地球温暖化防止京都会議というふうに書いてあるんです。これ二つ書いているものですから、地球温暖化防止京都会議というと本当に温暖化を防止するための会議であったという目的がはっきりしますので、そういうふうに書いてあるんですけれども、そう理解していいんですか。今の話ですと何か非常に、何とか枠組みとかって難しい話ですが、地球温暖化防止京都会議というと非常に分かりやすいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（南川秀樹君）　実態は全く中川委員のおっしゃるとおりでございます。

○中川義雄君　それでは、京都議定書によって先進国が特に五％削減という目標が定められて、日本も六％という、そしてアメリカが七％、ヨーロッパが八％、ＥＵが八％という非常に先進国に対して重い責任が与えられたんですが、アメリカはこれから離脱しましたですね。そして、日本もまだまだ、もう目標年次が近づいているんですけれども、非常に遠い目標になってしまっているというふうに聞いております。
　そのアメリカが離れた最大の理由というのは、政府参考人、どういうふうにとらえておりますか。

○政府参考人（南川秀樹君）　アメリカは、政権が代わりましてから離脱をするということを表明しました。大きな理由として二つブッシュ大統領が挙げております。
　一点目は、まず、非常に不平等であると。例えば、中国、インドのような、まだまだ発展途上かもしれないけれども、たくさんのそのガスを出す国が入っていないという点が一点目でございます。
　二つ目は、七％削減でアメリカが対応した場合に、非常に大きな経済的ダメージを受けるにもかかわらず、果たしてその地球温暖化の原因がＣＯ２かどうかについての科学的根拠がいまだ乏しいと、そういったことを挙げております。
　なお、後者につきましては、昨年のグレンイーグルズ・サミット、イギリスでございましたが、そこでブレア首相とブッシュ大統領とが話し合われまして、この百年の温暖化というのは明らかに人為的な活動に由来するものだということが確認されております。
　ただ、アメリカは依然としまして、中国、インド等が入っていないということについて、アメリカがそれについて参加することは、意思はないということは言っております。

○中川義雄君　アメリカの言い分というのは非常に、自分の国だけ考えて、この国際的な連帯に基づいてやらなければならない問題を、自分の国の利益だけ、そしてまた、他の国のことまで口に出して言っているんですけど、現実に先進国の中ではアメリカが三六％ぐらいの排出をしているという、非常に率が高いわけですから、日本としても、友好国の一人として、またＥＵその他先進国の仲間の一人として、このままそれでいいのか、環境副大臣の見解を伺いたいと思います。

○副大臣（土屋品子君）　ただいま中川委員からのお話で、私どもも非常に今危機感を持ってこの問題に当たっております。
　今後、アメリカがこのままでいいのかという問題は、この間のケニアでの会議におきましても、大臣がアメリカともバイの会議をいたしまして、参加をするようにということで働き掛けをいたしましたけど、まだまだ厳しい状況ではございます。しかし、今後も手を緩めず、至るところであらゆる機会をとらえてアメリカが参加するように働き掛けをしていきたいと思います。
　それと同時に、アメリカも、この間カリフォルニアの知事選でシュワルツェネッガーが環境問題を取り上げて見事当選いたしました。そういうように、州によっては環境問題は大事だということで削減を始めるということを、州の中での法律を変えているところも出てきておりますので、今後、国政ばかりでなく州レベルでも私ども働き掛けていきたいと思っております。

○中川義雄君　外交努力その他で、アメリカがこういう態度でいるというのは、私も、本当に国際的な協力でこれを防止しなければ、地球全体の話ですから難しくなりまして、どんな理屈を言ってもアメリカが相当の排出国であることだけは間違いない事実ですから、やはりホスト国としての日本政府の責任も重いんですから、しっかりやっていただきたいと思います。
　ところで、人の国のことばかり言っていられません。この国も六％の削減をしっかり約束したわけですが、なかなかいろんな理由があってそれが達成されていないと聞いております。
　そこで、一つは排出量を削減するというのと、もう一つは、森林など、ＣＯ２を吸収するそういう機能を強化すると、この二つが主な六％削減の目標になっていると思うんですが、まず排出の面から、経済産業副大臣、代表して、どのような実態になって、どのように今後この国としての責任を果たしていくのか。まず、経済産業副大臣から、何というんですか、やる気構えみたいなものをお知らせいただきたいと思います。

○副大臣（山本幸三君）　私どもも、地球温暖化問題というのは人類の生存基盤にかかわる最も重要な問題の一つと認識しております。
　先ほども出ておりましたけれども、既に、ある研究によりますと、地球規模での平均気温の上昇等によって異常気象が発生しているということがもうほぼ明らかだということでありますので、この点について全力を挙げて対応していかなきゃいけないと思っておりますし、そのためにいろんな国際的な枠組みもございますけれども、我が国でもやっていかなきゃいけないということで、経済産業省としては、この京都議定書に基づく約束達成を何とか実現しなきゃいけないということで官民を挙げて努力をしております。省エネ、新エネ対策をしっかりと進めておりますし、また代替フロン対策、あるいは一番実効が上がるのは原子力に転換していくことだということで思っておりまして、是非原子力発電を、安全にはしっかりと気を付けながら、これをできるだけ推進させていただきたいというように思って、国内対策、全力を挙げて取り組んでいるところでございますし、また、中長期的には技術革新、革新的な技術の開発普及が大事だと思っておりますので、予算面、税制面でこの技術革新の開発普及に全力を挙げて取り組むようにやっているところでございます。

○中川義雄君　一方、六％のうち三・九％を森林の持つ機能で吸収しようということになっておりますが、それが今どうなっているのか、国井副大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（国井正幸君）　今、中川先生の方からありましたが、農林水産業の適切な営みというのはそのこと自体がこれ温暖化の防止に大変寄与しているというふうに思っておりますが、そこの中でも特にその森林の果たすべき役割、これについて、今農林水産省においても、間伐等の適切な執行によって成長期の木をしっかり作っていくと、こういうふうなことで努力をしているところでございます。
　しかし、事務方によくこれ調べてもらったところでありますが、間伐が予算の関係で遅れているのは間違いのない事実でございまして、このまま推移したんでは三・九％を森林によって吸収するというのは達成は困難だと、このように思っておりますので、私どもも予算の一層の確保に努めて、約束したことをしっかり守れる、こういう体制の構築に更に努力をしていきたいと、このように思っております。

○中川義雄君　これは林野庁でいろいろと工夫していると思うんですけど、概算でよろしいですから、毎年新たに今の予算以外にどれぐらいの予算が三・九％を達成するために必要なのか、概算の数字でよろしいですから示していただければと思います。

○副大臣（国井正幸君）　これにつきましては、いろいろな考え方がまだあるというふうに言われておるんでありますが、当初は二千二百億ぐらい必要だと、こういうふうなことで、私どももそういう承知をしておったわけでありますが、最近の数値では一千三百億ほどあれば何とかやり切れるのではないかと、こういう話を聞いております。

○中川義雄君　私もこの問題に重大な関心を持ってこの予算確保に一生懸命頑張ってきた一人の議員ですから、当初二千二、三百億掛かると言っていたのが一千億ぐらい少なくなって一千三百億ぐらいになった、これは大変な努力なんですね、そのこと自体が。非常に努力を重ねて一千三百億まで縮めてきた。国の財政その他を考えてやってきて、もうこれが限度だと思うんですね。
　ですから、この一千三百億を我々政治の力でこれをしっかりと確保しないと、国際的な約束を守ることさえできなくなる。そして、それであってはアメリカに対しても大きな発言力を持てないということですから、これは新たな財源を求めるのか、既存の財源から捻出するかということになると思いますが、既存の財源からということになると、農水省の予算が毎年減らされている中からいいますと、出てこないんじゃないか、もう、本当に搾っても搾ってももうないのではないかと。
　そうすると、新たな財源対策ということになると、一つは、一つの目的税みたいな税制を確立しなければならない。私も環境税をそのために創設が必要だという観点からいろいろやってきたんですが、どうしても一般の企業からは非常に評判が悪くて、私も随分脅かされたりした経験を持っていますが、しかしそれでもやらなければならない。
　そのときにやっぱり、経産副大臣ここにおるんですが、この点について経産省と何か農水省とが同じ役所の中で、同じ政府の中で対立しているような印象も受けるんですが、ですから、ここで余りはっきり言わないで結構ですが、できれば仲よく話し合って、対立するのではなくて、もっともっと大きな気持ちを持って将来の人類社会のためにここではしっかりやっていただきたいと思うんですね。これはまあ、ここで言うとちょっと意地悪質問になりますから言いませんが、できればよく協議して、今、自民党税調ももうすぐ始まって結論が急がれておりますから、よく政府部内で議論していただきたい。これは私の要望に代えさせていただきます。
　そして、今日は環境省の副大臣、経産省、農水省の副大臣、来ていただきましたが、もう忙しいですから、どうぞ退席していただいて結構であります。