安全保障委員会

平成十九年二月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　内山　　晃君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　安次富　修君　　　　石破　　茂君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　高木　　毅君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　良彦君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　神風　英男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　辻元　清美君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片上　慶一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　竹内　春久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
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○木村委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、外務省大臣官房参事官片上慶一君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際情報統括官竹内春久君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君、防衛省経理装備局長飯原一樹君、防衛施設庁長官北原巖男君及び防衛施設庁施設部長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。

○仲村委員　まず、久間大臣に申し上げます。
　私は、日米安保条約が我が国の平和と安全に大きな役割を果たしているということはよく承知をいたしております。そして、その第六条によって我が国は基地の提供義務がある、こういうこともよくわかっております。
　ただ、沖縄の基地は安保条約とは関係なく、昭和二十年、太平洋戦争の沖縄戦で米軍が上陸して占領して、有無を言わさずに奪い取ってできた基地の延長線上にある。それが昭和四十七年、復帰によって追認をされたということでありますけれども、私たちの立場からすればまだ占領状態の延長線上にある、これを、子孫の時代までこんな状態を続けたら今に生きる私たちの責任が問われる、こういうことをいつも感じているということをまず私は真っ先に申し上げておきたいと思っております。
　質問の第一点目は、私は、最近の沖縄における米軍の演習や米軍の行動などを見ておりますと、昨年、日米間で取り決めた米軍再編によって、今まで戦後六十二年間、米軍の占領当時と全く変わらない、米軍基地の過重な負担を沖縄県民に押しつけてきたことが、ようやく軽減の方向に進められていくものと思っていた期待が、大きく裏切られる感じを抱かざるを得ないことが最近次から次に頻発している点を強く指摘したいと思っております。
　まず一点目に、ＳＡＣＯの最終報告で、今までパラシュート訓練を読谷補助飛行場で行っておりましたが、ＳＡＣＯの十一施設の移設、返還の中で、伊江島飛行場に移転をする、伊江島もこれに協力してくれて、伊江島飛行場でパラシュート訓練をしているような状況であります。
　ただ、米軍はもう風向きも天候も考えずにそこでパラシュート訓練をしているものですから、飛行場のフェンスの外六百メートルも一キロも離れたところにこのパラシュートが落ちてくる。これは何も人だけの降下訓練の話じゃないんです。トラックや貨物もパラシュートでおろすものですから、もう民間は恐怖におびえて、非常に困っている状態でありますので、何としても、やはり米軍に対して、風向きや天候をよく考えて実施すべきだということを政府の方から強く厳重に申し入れをすべきだ、こういうふうに思いますが、久間大臣の御所見をお聞きしたいと思います。

○久間国務大臣　沖縄における仲村先生の思いはよくわかります。安保条約に基づいて基地の提供をしておりますけれども、沖縄の場合は、確かにおっしゃるように、ちょっといきさつからいっても複雑な思いがあられると思いますし、私たちもそういう点では思いは同じくしているところであります。
　訓練のいろいろな問題につきましても、実を言いますと、これはよく防衛省に対してお尋ねになりますし、また防衛省が従来も答えてきたところでございますけれども、基地の提供とそれからまた運用に関することとは法的には若干違うわけでありまして、これが、今度の防衛省になったことによって、何か、さも出張ったようにとられたら困りますから、従来から防衛施設庁として答弁してきておりますのでお答えさせていただきますけれども、米軍の基地の提供とその中における運用、この問題については、正直に言いまして、外務省マターじゃないかなと思います。
　しかしながら、従来から我々が答弁しておりますので、その延長できょう答弁させていただきますけれども、伊江島でやることにしておりますが、確かに、風が強かったりなんかすると、敷地外に出るのは、これは大変ゆゆしきことでございまして、そういうことのないように、私たちもこれから先も努めてそういう提言をしていこうと思っております。
　この間、落下傘の降下を千葉で、空挺団の降下を見に行きましたけれども、このときもやはりぎりぎりの判断でした。あのときに、これより風が強くなったら基地外に出るので、そうしたら大変なことになるということで、やめるかどうか、司令官としては非常に慎重な判断の中で、やることに決定したんですけれども、初降下について。やはり、これぐらいの風だったら本当に危ないのかな、基地外に落下傘がおりることになることがあるんだなということを改めて感じた次第でございますので、これから先も、その辺についてはよく注意をしていきたいと思っております。

○仲村委員　今御指摘を申し上げたように、ＳＡＣＯの最終報告で、せっかく読谷補助飛行場のパラシュート訓練を伊江島飛行場に移設する、こういうことになって、伊江島が好意的に受け入れてくれたからよかったんです。ただ、向こうでの演習が、今申し上げたように、もう風向きも天候も考えずにむちゃくちゃなことをしているということで、非常に危険を感じているという点をぜひわかっていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、ＳＡＣＯで決めておる中で、今度は、二月十三日に名護市のキャンプ・シュワブ第三水域と津堅島水域でパラシュート降下訓練を強行しておりまして、これはもう名護市やうるま市、そして県内の各漁協から猛烈な抗議が沸き起こっているのであります。
　ここでは、ＳＡＣＯ以前は訓練をしていたみたいですけれども、それ以後、もう七年か八年ぐらい実施をしていない状況の中で、今回、このキャンプ・シュワブ水域あるいは津堅島でパラシュート訓練をしている、こういうことでございますが、ＳＡＣＯの取り決めが一体何であったのか、こういうことを感じてなりませんけれども、そういうことが本当に許されるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

○久間国務大臣　読谷の部分を伊江島に持っていくということはＳＡＣＯの合意をしているわけですけれども、やはりパラシュートの訓練というのはいろいろなところでやらなきゃいかぬわけでありまして、要するに水際に着水の訓練をしようとしますと、どうしても、提供水域の中であるかもしれませんが、そういうところでやるということになるわけでございまして、伊江島では着水訓練はできなかったんだろうと思います。
　だから、伊江島は読谷の代替としてのパラシュート降下の訓練場だ、そういうふうな認識をしておりますので、そこのところについては御理解賜りたいと思います。

○仲村委員　私が先ほど申し上げたように、七、八年前まではそこで降下訓練をしていたようでありますけれども、その後は米本国に行ってやるようになっていた、こういうことでございますけれども、ＳＡＣＯで取り決めたことを今度は無視してここでやるようになったということについて、これは県民の立場として、一体ＳＡＣＯは何だったのか、こういうことを感じてならないわけでありますので、政府としても、その点は米軍に対して強く申し入れをすべきだ、こういうふうに思うわけであります。
　たまたまこのキャンプ・シュワブ水域でのパラシュート訓練をした同じ二月十三日に、ひっきりなしに一般車両が行き交う国道三百二十九号線、宜野座村の松田の潟原というところで、顔いっぱい迷彩色のペンキを塗った米軍がそこを行き交う車あるいは通りがかりの人に機関銃の銃口を向けて演習をしていた、こういうことで、これは地域の住民から非常に大きな恐怖の声、非難の声が上がっているわけでありますが、そういったことを本当にやらせていいのかどうか。演習場がちゃんとあるはずですが、その国道沿いから、通る人たち、行き交う車に対して銃口を差し向けるということは、一体どういうことか。
　この点は、私は政府として厳重に米軍に対して申し入れをすべきだと思いますが、お答えいただきたいと思います。

○久間国務大臣　水陸両用車が故障して、同車両から外に出てきた米兵が警備の姿勢をとっていたところ、米兵の空砲射撃用の銃に実弾が装てんされていなかったとはいえ、その銃口が結果的に国道に向いたということで、周辺住民に不安感を与えたものと理解しております。
　本件につきましては、那覇防衛施設局長から在沖海兵隊に対して、施設・区域外におけるこのような行為は明らかに周辺住民に対して不安感等を与える行為と言わざるを得ませんので、厳しく抗議するとともに、周辺住民に対する配慮について隊員教育の徹底を強く要請したところであります。
　これも、先ほど言いましたように、防衛施設庁としての今までのあれでやっておりますけれども、これもまた、防衛省のマターかどうか、先ほど言ったのは、そういう意味で私は言っているわけであります。

○仲村委員　米軍再編で沖縄の基地負担が軽減されるということが全くのまやかしというか幻想的な話だったのかということは、次から次へと米軍が新たな厳しい行動を押しつけてくるような感じがしてならないのであります。
　米軍再編合意の中で、嘉手納基地の騒音や過密な航空機の離着陸を軽減させるために、Ｆ15を日本本土の自衛隊基地で分散訓練をする、こういうことについて、石川の小松や宮崎の新田原、あるいは福岡の築城、青森の三沢、そして茨城の百里基地等々に移転をするということを出しているわけですけれども、これについて、どこも喜んで受け入れますというところはないんです。何日かの訓練でさえそういう状況で、全く、米軍再編の中で取り決めた負担軽減というものが本当に幻想的な話になってしまったことは残念でたまらないのであります。
　そういう状況の中で、今度は嘉手納基地に、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22Ａラプターの配備についてでありますが、まず配備については、中継地のハワイから飛び立ち、嘉手納基地に二月十日に到着する予定であったわけですけれども、天候不良のため十一日午後に延期され、その後もいろいろな事故が発生をいたしまして、二回、三回の延期になったわけであります。
　その二回、三回目の延期について、アメリカの発表によりますと、ナビゲーションシステム、これは何か位置方向案内機という装置だそうでありますが、それのふぐあいで延期した、こういうことを言っているわけであります。
　ようやく二月十七日に、二機が嘉手納基地に飛来した。続いて八機が十八日に飛んできたわけでありますけれども、この八機も、最初、ハワイのヒッカム基地から飛び立つときは十機だったわけです。途中で二機がふぐあいが出て、太平洋のウェーク島に着陸をした、そして残りの八機が十八日に飛んできた、こういうことであります。
　先ほど申し上げたように、今でさえ嘉手納基地はＦ15の離発着が過密で、それを本土の自衛隊基地に分散する、こういう米軍再編の中の取り決めが一体何であったのか。次から次へこんな最新鋭機が飛んできて、これは騒音の点についても、北谷町が測定した結果、百デシベルの騒音であったというふうに言われておりますが、こういうことが、本当に米軍再編で沖縄の負担軽減ということが実現するのかどうか、この点をひとつお答えいただきたいと思います。

○久間国務大臣　Ｆ15もＦ22も、騒音としてはそれほど変わらないというふうに理解しております。北谷町並びに防衛施設局において、確かに、飛来したときにそれを測定しましたところ、百デシベルという数字を出しております。したがいまして、防衛施設局の方からも、これにつきましても騒音等の規制を、抑えるように米軍に対しても申し入れをしているところでございます。
　ただ、新しい飛行機をやはり嘉手納基地が、要するに提供の基地として、また日本における日米安保条約に基づく基地として、そこで離発着をやはりやってみるということはこれまた必要なことでございますので、私どもが聞いておりますのは、五月までということで一応話を聞いておりますので、そういう意味でこれが飛来したものと理解しております。

○仲村委員　嘉手納基地の周辺の嘉手納町あるいは沖縄市、北谷町の三市町が嘉手納基地司令官のハロルド・モールトン准将に会いましたら、今大臣がおっしゃったように、五月までの間、午前午後、嘉手納基地での訓練を続ける、こういうふうに言ったようでありますが、今までのＦ15でさえ、もう過密であるのでここから訓練を移転させるという状況の中で、今度はまた最新鋭機の飛行機が来た。これはステルス戦闘機Ｆ22Ａラプターと言っているようでありますが、このようなことでは、米軍再編で負担を軽減しようといったことが本当に何であったのかということで、県民の立場からすると、全くこれは信用できない話じゃないかというようなことを言わなければならない、こういうふうに思っております。
　今のところ五月までと言っておりますが、今後そのまま常駐するのかどうかわからないけれども、そういうことのないように、ぜひ米軍再編で負担軽減を図るといったことの実現をしていただきたいと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。

○久間国務大臣　実際、Ｆ15の共同訓練を全国六カ所でやってもらうということで、今一生懸命お願いをして、その実現方、努力しているわけでございますから、減ることは減るわけなんです。
　今度の場合は、Ｆ15とＦ22と、新しいこういう戦闘機だというふうなことで、デモはあるかもしれません、デモンストレーションも。それと同時に、また、沖縄でそれをやはり使ってみるということも必要だったんだと思います。
　Ｆ15とＦ22が、アメリカはかえるというようなことももちろん言っていませんし、そんなにたくさんの飛行機を持っているわけじゃございませんから、しかも、このＦ22は外国に売らないという今法規制までしているというようなことでございますから、そんなに簡単に各地に展開できるわけじゃないわけですけれども、やはりいい飛行機であることには変わりないわけでありまして、ただ、非常に高い飛行機だということも聞いております。
　そういう飛行機がとにかく嘉手納でどれだけの性能を発揮するのか、やはりその訓練もしてみる必要が私はあったんじゃないかと思うわけでございますから、どうかその辺については、確かに減らそうと思って一生懸命努力している我々の努力についてもひとつ理解していただきたいと思うわけであります。

○仲村委員　大臣が努力されるということでありますので、私も好意的にそれを受けとめておきたいと思いますが、米軍再編で沖縄の負担を軽減する、この基本的な考え方はぜひ実現するように、こういうふうに次から次へアメリカの新鋭機を持ってきて押しつけるようなことにならないようにぜひお願いをしたい、このように思っております。
　先ほども申し上げましたが、沖縄の基地というのは何も安保条約で貸したわけじゃないです。占領してできたわけですから、沖縄県民としては、やはり安保条約を追認した以上、日本の平和のためには協力はしなければならないということは十分わかっておりますけれども。
　今度は、普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設について、今、地元名護市と沖縄県が政府の考え方に修正を求めている点について、沖縄県民がこの六十年間、米軍基地から発生する危険にいつも隣り合わせで生活をしていることについてぜひわかっていただきたい、そういう意味で、ある程度の修正を求めているということだと思いますので、その点について、ぜひ真剣に検討していただきたい。政府の考え方で押し通そうとするならば、ここはもう話ができなくなります。
　そういう点は、ぜひ、沖縄県の考え方も名護市の考え方も念頭に置いて話し合いを続けていかれることを希望いたしますが、どのようなお考えですか。

○久間国務大臣　額賀長官のときにいろいろな考え方を整理して、このＶ字案がやはりいいんだというようなことで、そのときは地元の市長さんたちの意見も聞いて一応決めたわけであります。そしてまた、それについては、その結果はこうなりましたということで、稲嶺知事さんともまた話をして、ただ、そのときに、地元とこれから先もよく協議してやってくださいよというような、そういう話になっております。
　だから、このＶ字案が基本案としては非常にいいというのはだれしもが見ておるわけですけれども、ただ、そうはいいながらも、沖縄県とか名護市とか関係の市町村の意見も聞きながら、その辺はうまく調整していかなきゃならない、そういうふうに思っております。

○仲村委員　Ｖ字案を決めたときに、名護市に対して千三百メーター滑走路、そしてその後、双方向着陸の照明をつける、これはもう緊急時にしようがないじゃないかというような話もありました。私たちが非常に懸念するのは、最後に千八百メーターというふうに決めた。そうすると、双方向の着陸灯をつけるとなると、これはもうタッチ・アンド・ゴーすること間違いない、こういう立場から、名護市としては、これは海にずらさぬといけない、どうしてもやはり、地域住民の安全確保のためにはある程度の修正をしなければならないという立場で今頑張っているところだと思いますので、ぜひ地元としっかり話し合いをしていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、平成十九年度予算に、米軍再編交付金、これは計上されていると思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○北原政府参考人　仲村先生に御答弁申し上げます。
　いわゆる再編交付金につきましては、約五十一億円を計上しているところであります。

○仲村委員　今、その再編交付金については十九年度予算に計上されているという話でありますが、二月九日の地元の新聞報道によりますと、一月十九日の普天間基地移設協議会で、日米が合意した合意事案に修正を名護の島袋市長が求めたことから、防衛省首脳が、名護市は再編交付金はゼロだ、こういうことを言ったということが報ぜられております。
　本当にこんなことで地元の協力が得られると思いますか。だれがそれを言ったんだ。答弁してください。

○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今御指摘の、まず、いわゆる再編交付金につきましては、これから国会で御審議をいただく法案の中に入っているわけでございます。そして、その再編交付金の交付対象、市町村等につきましては、これから国会での、当委員会での御審議を経て、法案が成立した後、その時点の状況を踏まえまして確定されるものでございまして、私も報道は承知しておりますが、市町村に云々ということは、今の段階でお答えできるものではないわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、これからもこの再編というものが、抑止力並びに負担軽減といった観点から極めて重要なものと認識しておりますので、我々としては地元の理解を得るべく全力で努めてまいりたい、そのように考えております。

○仲村委員　私は、その新聞報道を見て、ありがとうと言いなさいと。何も再編交付金欲しさにキャンプ・シュワブに基地をつくらすんじゃない、そのかわり再編交付金は要らない、キャンプ・シュワブに持ってくることはやめなさい、こういうことで言うべきだ、名護市民はそういうふうに言っているんです。
　そのような形で、交付金はゼロだ、こういったおどしをかけて問題が解決すると思ったら間違いですよ。大臣、お答えいただきたい。

○久間国務大臣　どんな話だったのか実際はわかりませんので、ゼロだというような、そういう決めつけ方をするようなことはできないわけでありまして、これから国会での審議で法案を通していただいて、そして一日も早く軽減につながる、そういうような形での交付金が支出できますように、私たちも努力していこうと思います。
　ただ、キャンプ・シュワブにつくらなければ普天間が返ってこないのも事実でございますから、普天間を一日も早く返すためにはキャンプ・シュワブでの実現ができますように、ぜひ御協力をお願いいたします。

○仲村委員　それは地元も、一生懸命協力をしなければならない、普天間基地の返還を早急にやらなければならないという立場に立って、今、県の姿勢も名護市の姿勢もあるわけですから、そういうふうにおどしをかけてやらせるようなことは絶対あってはならないと思います。私は、本当に心から怒りを込めてこの点について抗議を申し上げたいと思います。
　終わります。

○木村委員長　次に、遠藤乙彦君。

○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　私、最近ドイツに出張する機会がありました。これは、ドイツ連邦議会それから政府の招聘で、ＥＵの共通安全保障政策及びドイツの安全保障政策についてのテーマということで招待を受けたものでありますが、石破先生とか赤城先生、寺田先生、あるいは民主党の先生方とも一緒に行ってまいりました。大変参考になるよいプログラムだったと思っております。そんなことの所感も述べながら、質問をしていきたいと思っております。
　まず、私が大変強く感じたのは、ＥＵにおける共通安全保障・外交政策が急速に進んでいる、その進み方に驚きを覚えたぐらいでございます。シュタインマイヤー・ドイツの外務大臣のお話も聞きましたが、光の速度で進んでいるというふうに表現をしておりまして、本来、この軍事安全保障という国家主権に属する、最も国家主権のコアに属する部分がそういったＥＵという枠組みで急速に発展している。ＥＵバトルグループといったものも発足をしまして、特に地域の国際平和協力に出動する、そういった集団までできたわけでありまして、大変そのスピードに印象づけられたことが一点です。
　それからもう一つは、ドイツの外交・安全保障政策が急速に存在感を増しているということを感じました。特に今、ドイツはＥＵの議長国であり、また、ことしサミットの議長国でもありますけれども、そんなこともあって、ドイツは今この機会にさらに存在感を増していこう、そういった取り組みが大変感じられたわけであります。
　特に、ドイツは日本とある意味では似たような軌跡をたどってきたわけでありまして、戦後、敗戦国としてスタートをした。そういった中で、ナチズムという日本に比べてはるかに厳しい負の遺産を背負っていたわけでありますけれども、それを乗り越えるために、大変な国家的、国民的努力をしてきたということがうかがわれるわけであります。
　一九六〇年代の半ばから、フランスとの劇的な友好関係を改善した。そしてまた、ＥＵ統合の中核にもなっていったということ。そしてまた、東方政策を通じて、東欧諸国を中心に近隣国と和解を進めていった。そしてまた、東ドイツとの統合、これも成功させたわけでありまして、特にＮＡＴＯとＥＵという二つの国際機構を最大限に活用して、ドイツが着実に存在感を増している。
　特に、最近になっては、一時シュレーダー首相のもとで米国とぎくしゃくしましたけれども、メルケル首相になってから対米関係の改善に最大に努力をいたしまして、今、米国関係も非常に良好になりまして、そういったアメリカあるいはＮＡＴＯとの関係、そしてまたＥＵの枠組みにおけるドイツの努力、こういったことで非常にドイツの存在感を高めているということが大変印象づけられた次第であります。これは、今の日本の今後の外交、安全保障にとっても非常に参考になる一つの例ではないかと考えているところです。
　また、一つ気になったことは、ドイツのシンクタンクと対話したとき、またドイツの著名なシンクタンクの出しているレポートを見たとき、日本についての部分、ここに随所に、政治的孤立とか東アジアにおいて孤立を深めている、そういった表現がたくさん出てまいりまして、要するに、今の日本は政治的にアジアにおいて孤立化を進めている、そういう分析が基本的に定着をしておりまして、これは日本としても、よくこれは分析し、また取り組んでいかなければならない問題だと考えているところでございます。
　そういった中で、日本としても、今後ＮＡＴＯとかあるいはＥＵとか、あるいは特にドイツの外交・安全保障政策、大変に参考になるということで、これからも注目していく必要があるということを強く感じた出張でございました。
　そういった中で、質問をさせていただきますけれども、最近、安倍総理がＮＡＴＯを初めて訪問されまして、ＮＡＴＯにおいてもスピーチをされて、ＮＡＴＯと日本はこれからいろいろな分野で協力をしていくということを表明されたわけであります。非常に、私もそういったことはよいことだと感じておりますけれども、まず質問として、今後、日本がＮＡＴＯあるいはＥＵ等と協力を深めていくことの意義をどのように認識しておられるか、久間大臣にお聞きしたいと思います。

○久間国務大臣　確かに、今先生がおっしゃられますように、ＮＡＴＯの中では、あるいはまたＥＵの中では、ドイツがその存在感を示しておるというのは強く感じますね。
　ただ、やはり、ある意味では非常にラッキーといいますか、敵対するような脅威国が近くにないというような、そういうこともあって、その点が非常にまとまりやすいんだろうと思います。
　例えば、北朝鮮なんかを見ましても、ＥＵとの関係では結構、大使を置いてやっていますけれども、我が国の場合、あるいはアメリカの場合、この東アジアでは、そういった特殊な事情がやはりありまして、国交が行われていないという。北朝鮮に行くときでも、北京経由で行かなければならないというような状況がいまだに続いておりますので、向こうの状態とこの東アジアでは若干違うんじゃないかなと思いますが、ＥＵが、ＮＡＴＯがどういう形であんなふうにまとめてきて、これから何をしようとしているのか、私もそれはよく参考にしながら、学ぶところは学んでいきたいと思っております。

○遠藤（乙）委員　確かに、ヨーロッパとアジアは、発展段階といいますか、状況が違っておりますが、ただ、基本的な課題という点では共通している。いずれアジアも、民主化、経済成長で、統合といったテーマで進んでいるわけで、特に統合が大きなテーマになってまいります。
　公明党も、昨年の九月に党大会を行いまして、新体制が発足をしたわけですけれども、新宣言というのを出しまして、ここで、これからの日本の外交、安全保障についての部分は、アジアの共生と統合を進めていくとともに太平洋のかけ橋になるということを表明しました。端的に言うと、日米同盟、日米関係をさらに強化しながら、日中関係を進め、アジアの統合にも日本は積極的に参加をしていくという、地政学的なそういうビジョンも出しております。
　そういった意味で、ヨーロッパの発展段階とは違いますけれども、例えばドイツの大戦略をよく学びながら、特に歴史問題、負の遺産をどのように克服するかということが一つの大きなポイントかと思います。その上で、外交、安全保障を考えていくことは大変大事だと思っておりますので、ぜひそういった意味で、ＮＡＴＯ、ＥＵあるいはドイツ等も含めて、本当の意味で知的な、戦略的な対話をしていただきたいと思っております。
　また、この関連で、今、久間大臣からも御発言がありましたが、ＮＡＴＯの場合、加盟国二十六カ国中、北朝鮮と国交を有していない国の数の方が少ないんです。米国、フランス、エストニアのみが北朝鮮と国交を有していない。それ以外は国交を有しているわけでありまして、そういった意味でも、東アジアの問題、特に北朝鮮問題、朝鮮半島問題に我が国として対応していく上でも、ＮＡＴＯとの関係はいろいろな意味で有益じゃないかと考えておりますけれども、この点につきまして麻生大臣の御意見をお聞きしたいと思います。

○麻生国務大臣　二十六カ国中二十三カ国がたしか北朝鮮との国交があって、三つが、今、エストニア、フランス、アメリカ、その三つだというような御指摘も正しいと思っております。
　北朝鮮の一連の六カ国協議をするに当たりましても、国交とか大使館とか、そういったものが相互にある国というものをいろいろな意味で活用させてもらって、北朝鮮との国交をしていくときにいろいろな意味でパイプをつくるというのは、そこが大事なところだと思っておりますので、私ども、従来より、ＮＡＴＯとの関係というのを大事と思っております。
　昨年五月でしたか、たしかＮＡＴＯの会議に日本の閣僚として初めて参加をして、そこでスピーチをしたのが昨年の五月だったと私、記憶していますけれども、それまでに我々は、例えばアフガニスタンの関係におきましては、インド洋でＮＡＴＯの海軍に対して、重油というか油の補給をやっておりますので、その中におきましては、ＮＡＴＯからのアプローチというものは、私の演説が終わった後、海軍関係の人がばっと寄ってきて、とにかく物すごく感謝の念を出しておりましたので、私の方も、今回いろいろ北朝鮮をやるときに、そういうふうに寄ってきたところの国に関しては極めて話はしやすかったというのも事実ではあります。
　また、今回、安倍総理が一月にＮＡＴＯに行っておられますので、そういった意味では、その場において、拉致、核、ミサイル等々についても安倍総理の方から話が出ておりますから、そういった意味では、相互関係でいろいろ協力関係というのはできるんだと思ってもおります。
　いずれにいたしましても、今久間大臣からお話がありましたように、北朝鮮の問題に関して言わせていただければ、当面、ここが一番日本にとって焦眉の急というか、いろいろ忙しいところでもありますので、その点に関しましては、ＮＡＴＯとの関係を密にするというのは、いろいろな意味で大いに活用されてしかるべき、双方で活用し合っていくというのは非常に大事なことだと思いますので、今の御指摘は重々踏まえて対応していかねばならぬと思っております。

○遠藤（乙）委員　続いて、国際平和協力活動についてお聞きします。
　今回、防衛省に昇格をしました。改めておめでとうということを申し上げたいと思っておりますが、その中で、国際平和協力任務も本来業務に格上げされたわけで、むしろこれからの具体的な活動分野として最も実は忙しくなる分野だろうと私は思っておりますし、また、今まで日本は、カンボジアのＵＮＴＡＣ以来、このＰＫＯに参加をしてきておりますが、まだいわば若葉マークの段階であって、いよいよ自前でしっかりと自立して、この分野でむしろイニシアチブを発揮していくべきであろうというふうに考えております。
　そういった意味で、今回、私もドイツに出張をして、ＮＡＴＯ、ＥＵの国際平和協力業務、大変経験も多く、既にまたノウハウも積んでおりまして、そういった意味で非常に多くを学ぶことがあるというふうに痛感をいたしまして、この面でもぜひ協力を進めるべきだと思っております。
　既にＥＵとして十六のミッションが行われ、今現在も九つのミッションが行われているところでありますし、軍事のミッション、非軍事ミッション、あるいは軍事非軍事混成ミッションということで、さまざまなタイプが行われておりまして、そのうちの半分ぐらいはもう既に成功しているというふうに評価をされているわけであります。そのノウハウの蓄積、経験、大変これはすばらしいものがあるというふうに感じた次第で、ぜひとも日本もこれから学ぶべきと考えております。
　いろいろな議論を通じて感じたのは、今、ＥＵとしても、この国際平和協力活動、一つは予防重視に強く今志向しているということです。紛争が起こってから対症療法的にやるのでは非常にコストがかかる、逆に、いかに紛争を早期に予防していくかという、医学と同じだと思いますけれども、予防医学と同じような発想で紛争予防に非常に力を入れているということ。
　それからまた、ソフトパワーの充実といいますか、当然、軍事というのが不可欠でありますけれども、非軍事の分野にウエートを置き、また非軍事と軍事のミックスしたプロジェクトによって平和を維持していく、大変重要な考え方だと思っております。
　こんな点も含めて、ＮＡＴＯあるいはＥＵとの国際平和協力分野における協力ということをぜひ進めていただきたいと考えておりますが、この点につきまして久間大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○久間国務大臣　先ほどおっしゃられましたように、国際平和協力業務が本来任務になったわけでございますので、私たちは、今までの自衛隊が得た経験、知見ですか、それをもとにいろいろな教育もしていきたいと思いますが、それだけではなくて、今言われましたように、ＥＵを初めとしていろいろなところで活動をしている、そういう国の実態、またいいところは取り入れていかなきゃならないと思っております。
　特に、今までの経験でもそうですけれども、自衛隊だけでやることよりも、ＮＰＯとの連携をうまくやった方がいいんだというような、そういう御意見等も結構出ておりますし、そういう点では、またＥＵとかドイツ初め北欧もそうですけれども、向こうの方がかなりのやはり進んだ知見があるようでございますので、そういったことについても、今度うちの方でも組織を、教育面を取り入れながらやっていこうと思っておりますので、そのときに検討してもらおうと思います。