予算委員会

平成二十一年十一月十日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田智哉子君　　　　　広田　　一君
　　　　　加納　時男君　　　　　山田　俊男君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　義家　弘介君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　草川　昭三君
　　　　　谷合　正明君　　　　　加藤　修一君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　相原久美子君
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　藤原　正司君
　　　　　武内　則男君　　　　　水戸　将史君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　芝　　博一君
　　　　　藤原　良信君　　　　　植松恵美子君
　　　　　義家　弘介君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　小池　　晃君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　近藤　正道君　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　財務大臣　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　文部科学大臣　　　川端　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、防
　　　　　　　災））　　　　　　前原　誠司君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中井　　洽君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　福島みずほ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　仙谷　由人君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松井　孝治君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　後藤　　斎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高井　美穂君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院総裁職務
　　　　　　　代行人事官　　　　原　　恒雄君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　田口　尚文君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　佳郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　　　　─────────────

○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑割当て時間は九十一分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・改革クラブ六十四分、公明党十五分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（簗瀬進君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　それでは、これより質疑を行います。義家弘介君。

○義家弘介君　自由民主党、義家弘介です。
　鳩山政権発足以来、様々な取組がまるで打ち上げ花火のようにぼんぼんぼんぼんと打ち上げられておりますが、しかし、その打ち上げ花火が継続しない、あるいは、ただ派手なだけで実際には実行力がない、あるいは計画性がない、根拠がない、そういったことが山積みであるような気がします。
　我々の前政権の折、よくぶれる、ぶれるというお言葉を民主党は使われましたけれども、軸があるからこそ時代の要請によって様々な手段が変化することはある。しかし、現在、民主党の行っていることは、まさにぶれるというよりワープしている。突然こっちからこっちまで根拠のない形でワープして、それがどのように落とし込んでいくのか全く分からない、まさにワープ政策の連続というような感じを私自身受けております。その結果、多くの国民がより不安になっている。
　例えば今、不安の中で国民はこれから一体どうなるんだろうか、期待と不安を抱きながらでありますが、まさに霧の中です。しかし、霧の中で少しずつその霧が晴れてくると、何だか、外国人参政権、あるいは夫婦別姓問題、あるいは教育の崩壊を意図したような様々な法案の準備、まさに日本解体、日本解体をその霧の先で目指しているのではないかという疑念を持っているのは恐らく私だけではないと思います。
　これまでの様々な答弁の中で、非常に例えばコンクリートから人へなどのきれいなスローガンが語られていますけれども、具体的な姿が全く見えない中で、具体的に様々な問題について時間の許す限り聞いてまいりたいと思います。
　まず、官僚の天下り問題についてお伺いいたします。
　政府は、先日、日本郵政の社長に元大蔵省の事務次官の斎藤次郎氏、そして国会同意人事の人事官には前厚生労働事務次官の江利川毅氏が政府の案として提出されました。
　十一月六日、政府は議運で天下り、わたりの定義を説明されましたが、天下り、わたりの定義、政府見解を改めて官房長官、お答えください。

○国務大臣（平野博文君）　おはようございます。
　御質問にお答えをいたしたいと思います。
　天下りの定義、改めて申し上げますが、天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職をさせることをいうと、これが基本の定義でございます。
　したがいまして、公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職すると、こういうところについてはこの概念の中には入っていないということも付記をしておきたいと思います。
　以上でございます。

○義家弘介君　非常に都合のいい解釈の変化だなと我々自身は受け止めておりますが。
　長妻大臣、長妻大臣にお聞きします。この政府見解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　まず申し上げたいのは、この政権というのは天下りの弊害を根絶すると、天下りを根絶する政権であります。
　実際、この政権発足直後に天下りを廃止をする、例えば独立行政法人で自動的に天下っていた人たち、これを排除して完全公募にするということをいたしました。
　厚生労働省でも、独立行政法人の役員ポストそのものを見直して削減をするということもいたしましたし、公益法人につきましても、自動的な天下り、これは公募すると。そして、厚生労働省では、天下り団体等々の資金を見直して一千億円程度の削減ということもやってメスを入れていくと。つまり、持参金型天下り、人質型天下り、創業型天下り、いろんな弊害を私も追及をしてまいりました。そういう府省庁があっせんをして弊害を伴う天下り、これは徹底的に根絶をするということでございます。
　今の話といいますのは国会同意人事の話でもございまして、人事院というそういう組織のトップあるいは人事官を選ぶということで、これは内閣としてそれを提示を国会にしようということでございまして、閣僚全員と総理大臣の決断で提示をしたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○義家弘介君　まさに論点のすり替え、ごまかしとしか私自身は感じられませんが、まず、長妻大臣は、今年の二月四日の予算委員会で天下り問題について政府にこうただしております。団体があったとき、そのトップを選ぶとき、何でＯＢじゃないといけないんだ、公募してもいいじゃないか、民間にもっとすばらしい人がいるじゃないか、何で指定席になっているんですかと発言されています。
　また、昨年の二月の予算委員会におきましても、事務次官経験者の天下りを痛烈に批判しております。その内容については思い出していただければいいと思いますが。何と言ったのか、是非思い出してお答え願いたいんですけれども。
　天下り全面禁止に対する主張を展開していた大臣、本当に今回の政府見解でよろしいか、整合性が問われていると思いますが、もう一度お答えください。

○国務大臣（長妻昭君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、公募するんです。自動的にこれまで府省庁があっせんをして指定席となっていた天下り、これは禁止をして公募をしていくということでございますけれども、今回の案件につきましては、国会同意人事で、しかも、これは府省庁のあっせんではなくて、これは全閣僚そして総理大臣、この内閣でその人物を国会に提示をしたと、こういうことでございまして、そういう意味では、補助金がそれにつれてその組織に多く渡るとか、そういうことではございませんで、内閣の決定だということでございますので、私もそれを了としているということでございます。

○義家弘介君　内閣の方針で私もそれを了とすると今おっしゃいましたけど、多くの国民はそれを了としていないのではないでしょうか。
　まず、今まで確かに我々自民党政権もたくさんの反省しなければならない材料があったと思いますけれども、しっかりとした根っこを持って一歩一歩進めてきて、そしてその都度丁寧に説明しながら、例えば日銀総裁の同意人事等も上げてきたわけです。
　しかし、何でもかんでも反対反対と。根拠の中では天下りは駄目だと。長妻大臣の昨年の二月の予算委員会の質問です。二万八千人の国からの天下りが四千五百団体に天下って、そこに半年間で六兆円の税金が流れ込んでいると発言した上で、事務次官経験者に限って調べてみると四回もあっせんされ、四回の天下り先に天下った人が二人おられる。三回とも政府があっせんした人が十人おられる。二回のあっせんが三十七人おられる。もう国家公務員じゃない一回天下った民間人を、国が、人事課が正規の仕事として二回目の場所に職をあっせんするというのは、これは国家公務員法違反ではないですか。正規の業務じゃないんじゃないですか。二回目以降のあっせんはもう今日からやめる、総理、明言していただきたいとおっしゃっていますが、この発言と今は変わったということでしょうか。

○国務大臣（長妻昭君）　いや、その発言と変わっていないんですね。あっせんというのは、府省庁があっせんをするということで、私が国家公務員法違反と申し上げたのは、わたりといって、一回、二回、三回、つまり一回民間人になった人が国家公務員から離れたにもかかわらず、役所の人事課がその人の再就職先をさらに探していくと。それは、民間人になったのにもかかわらず二回目、三回目の天下りの人事を差配するというのは本来の職務じゃないんじゃないのかと、こういうことで申し上げているところでございます。
　ある意味では、前政権では天下りに手を全く付けられなかったわけで、これを我々は役所の中に入って天下りの資金源を一定程度切るということで、まずはこの一千億円出てきたということも御理解いただきたいと思います。

○義家弘介君　新たな政権が発足し、いまだに前政権、前政権と今の自分たちのスタンスをごまかすというのは、非常に内閣として心配を私だけではなくて多くの国民が感じていると思います。
　その上で、総理にお聞きします。
　総理は、さきの舛添議員の質問に、人事院そのものの存廃が必要なぐらいの改革のため中をよく知っている人が必要と判断したとおっしゃいました。それならば、ほかの官僚が絡む人事にも言えることだということになりますが、総理のお考えをお聞かせ願います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今回の人事院の人事に関して、今、義家委員からお話がありました。
　私どもは、まさに官僚のＯＢだから、だから絶対いいとか絶対駄目だとかいうことを同意人事の中で申し上げているわけではありません。むしろ、今まで民間あるいは学識経験者、そういう方が三人のうちの二名であった。公務員制度改革をやらなきゃならない、人事院そのものの存廃、まさに根本的な見直しをやらなきゃならないという大改革をやるときに、まさにこの公務員制度というものを知り尽くしている方が最低一人いないと大きな改革はできない、そういう判断を私たちはいたしました。
　その中であのような江利川さんの人事というものを同意人事に諮らせていただきたいということでございまして、先ほど長妻大臣から申し上げておりますように、このことは、府省庁が自分たちの権益を守るために役所のＯＢというものをかかわりのあるようなところに配置するような、そういう天下りとは違うというふうに我々は理解をしています。

○義家弘介君　今、そういう総理の答弁ですけれども、野党時代、例えば日銀総裁人事に対して民主党は、財務省ＯＢだからという理由で反対し続けた、まさにそういう反対の仕方であったと思います。
　今までの答弁を聞いていますと、野党時代のお考えと政権に着いた現在では天下り自身の考え方が変更したと我々は理解してよろしいんでしょうか。また、役所のあっせんではなく政治主導によるならば何をやってもいいというお考えか、総理の御見解をお聞かせ願います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そういう考えを持っているわけでは全くありません。私どもは、先ほどから申し上げているように、天下り、わたり、これを全廃をする、その覚悟を先般の閣議で決めたわけでございまして、そのような形での天下り、わたりは今後一切行わない、その決意で努力をしているところでございます。

○義家弘介君　私が聞くと、やはりそれは御都合主義、やはり変化したというふうにしか理解することができないわけですけれども、まずこの問題について国民が納得いくような説明、改めてしていただきたい、これは心から思います。まだ多くの人々がそれに対して不信感を持っているという事実もまた受け止めていただきたいと思います。
　それでは、官房長官はこの後仕事があるので、これで退席していただいて結構です。
　さて、その上で、次に、私が政治生命を懸けて取り組んでいる教育について、総理及び文部科学大臣について質問させていただきます。
　教員免許更新制の抜本的改正、あるいは高校授業料の無償化、様々な政策がマニフェストでもインデックスでも約束されていますが、まず最初に、総理の、現在の公教育及び現在の教育についてどのように受け止めていらっしゃるか、是非御認識をお聞かせ願いたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　公教育あるいは教育全般に関して義家委員から御質問がございました。
　私は、今の教育すべて、必ずしも国民の皆様方の未来に対して指針を示し切っていないと、そのように思っております。私は、これは所信の中でも申し上げましたけれども、一人一人の人間が個として確立をする、自立と、そして、しかし一人では生きていけない、だから共生、この思いというものを両立するような形で心の中にはぐくんでもらえるような、そういう教育制度でなければならないと思っています。
　もっと具体的に申し上げれば、これから国際社会の中で一人一人が活躍をしていく、あるいは地域社会の中で、あるいは国家の中で活躍していく、その中で一番求められているのはコミュニケーション能力ではないかと、そのように思っております。学力にやや重視を置き過ぎたような教育よりも、もっとある意味での、地域というものを大事にしていきながら一人一人の能力というものが発揮されるような、そういう教育に制度も含めて変えていく必要があると、そのように考えております。

○義家弘介君　端的にお伺いします。
　現在の公教育は正常だと思うでしょうか、それとも問題だと認識していらっしゃるでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　正常か異常かという二者択一のような議論ではないと思いますが、当然、個々改めるべきところはあるのではないかと、そのように考えております。

○義家弘介君　今の総理のお話、正直言って本当に不安になりました。現在の教育は異常と言わざるを得ないような状況が放置されている、この認識をこの国会にいる人間が持っていないこと自身が私は恐ろしいことだと思っています。
　例えば、悪質ないじめに追い詰められた子供が遺書を書いて自殺した、その遺書を教育委員会が一年以上隠ぺいする。これ、異常と言わなくて何なんですか。多くの人間が助けてと言っても助けてもらえず、自分自身のチャンスももらえず、それが異常と言わずして何なのか。
　だからこそ、今、この現状の教育に対して、ならばどうするのかという具体的方針を出さねばならない中で、我々自民党は、改正教育基本法の下で教育三法の改正、道徳教育の充実、様々な一つ一つを積み上げてまいりましたが、現在考えている民主党の政策、この公教育の正常化に対してどのような価値観、感覚を持っているか、文部科学大臣、お願いします。

○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　決して望ましいことでないことがいろんな状況で起こっていることは先生御指摘のとおりであります。公教育全体が異常な状態であるという表現が適切かどうかはいろんな議論であり、私はそうは思いませんが、一人思い悩んで、あした生きていく道を選ばない子供がいることは本当に深刻な問題だというふうに私も思っております。
　そういう中で、いじめ、自殺あるいは不登校の問題等々は、私は、子供たちが一人で抱え込んでいることを後で大人が見聞きしたときに、どうして言ってくれなかったのかとみんな言います。それは、どうして気が付かなかったのか、そしてどうして言ってもらえなかったのかということが、教育現場にいる人たち、家庭の者、地域の者含めて、子供からのメッセージを受け止められない感受性と、相談に乗ってもらえないという、信頼関係を結べなかったことが私は非常に大きな問題だと認識をしております。
　同時に、子供は、大人たちはちゃんと話せばみんな一生懸命親身に考えてくれているんだということをはっきり認識してもらいたいという思いも持っております。そういう意味で、今先生御指摘の極めて深刻な問題が起こっていることに対しては、あらゆる方策で、子供たちがここに一声掛ければ相談に乗ってもらえるという関係をつくることが施策としては最大の施策であると、いろんなことで考えております。
　なお、全体的に言いますと、学力低下の問題や、あるいは公共心がやや欠けてきているのではないか、あるいは体力的にも、昔に比べれば体格は良くなったけれども体力は落ちてきた等々の指摘がある部分は、各方面の施策を含めて万全を期して対策を取っていくところであります。
　以上です。

○義家弘介君　今大臣がおっしゃることの対策、これは早期にいち早く行っていくものの一つ一つだと思いますが、一方で、皆さんのお手元に届けておるとおり、民主党の現在出している教育政策というのは、日本教職員組合、日教組の考え方、それがそのままインデックス及びマニフェストに盛り込まれています。（資料提示）衆議院の予算委員会の質問の中では、総理は、似ている部分があると、考え方が同じ部分があるというような答弁をしていますけれども、これはだれが見ても同じです。明らかに影響を受けている。当然、選挙の応援も受けていますし。
　そこで、質問したいんですが、鳩山総理は、当時は民主党の幹事長でしたが、本年一月の日教組の新春の集いにおいて、選挙のときに御支援くださっている皆さんの温かいお気持ちに感謝を申し上げたい、日教組とともにこの国を担う覚悟だ。日教組は言うまでもなく一任意団体ですけれども、日教組とともにこの国を担う覚悟だ。さらに、民主党の代表となってからの七月の日教組定期大会では、静岡県知事選挙の結果について、日教組の皆さんが大変御指導いただいたおかげで、大変厳しい戦いでございましたが、乗り切らせていただいて勝利をつかむことができました、本当に感謝を申し上げますというふうにおっしゃっています。
　また、衆議院の予算委員会において、自民党の下村委員よりの質問、教育の政治的中立の確保についての質問の折、総理は、教育における政治的な中立というものは担保されなければならないと答弁いたしました。そのこと自体は当然のことであると思っていますが、しかし、同じ答弁の中で、日教組からいろいろと御支援をいただいていることについては感謝とも述べています。これは総理大臣としての衆議院の予算委員会における公式な発言であります。
　また、鳩山内閣では、文部科学省のホームページの会見録によると、中川正春文部科学副大臣が十月十四日の記者会見で日教組との関係について質問され、選挙は応援してくれたけど一緒に何か事業というのは余り思い浮かばないと回答しています。これも文部科学副大臣としての記者会見の場での公式な発言で、何か基本的に一緒にしたこともない人を選挙で応援するというのは素直には落ちませんけれども、教育行政の中立が担保されているのか明らかに疑問を抱かせる発言。
　また、参院の輿石会長、民主党の会長も、教育に政治的中立はないと再三のように断言しております。
　いずれにしても、民主党が日教組から選挙においていろいろな支援を受けているということは、総理自身が公式の場で、あるいは副大臣が公式の場で認めていることであります。鳩山総理個人が日教組から支援を受けているのであれば、あわせて特に選挙における支援や応援の内容について是非お答えください、総理。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　具体的にどういう応援をしていただいているかどうかというものは、つぶさに私は理解しているわけではありません。しかし、日教組の皆さん方がそれぞれ一人一人、例えば選挙のときに応援する自由というものはあるわけでございまして、その応援に関して感謝の心を述べることは私は決して異常だとは思っておりません。ただ、そのことと政治的な中立性、教育における政治的な中立性というものを担保しなければならないことは、これも言うまでもないことだと、私はそのように思っております。
　そして、今、どうも民主党と日教組の政策が近いんではないかというお尋ねの中のこのペーパーがございました。これを一つ一つ見てまいりましても、学習指導要領の大綱化は、これは私立の皆さん方も要望されていることでございますし、教員免許更新制度の廃止に関しては、これは民主党がいち早く教員の質の向上というものを目指すために、もっとある意味で本格的な専門免許状という制度をつくりたいという方向で努力をしていることでありますし、教育委員会制度のことは、先ほど例を挙げられましたけれども、我々、やはり教育委員会制度自体がおかしいんじゃないかと、そこも根本的に直さなきゃいかぬぞ、改廃も含めてということをいち早く提言していることでもございますし、最後の部分は、まさにコミュニティースクール、最初は日教組は大反対していたわけでありますけれども、我々がコミュニティースクール、地域のことは地域で決めようと、そういう方向で議論していく中で彼らも理解をしてきているというところでございまして、決して民主党が政策において日教組に依存しているという発想ではありません。議論をしていく中で、当然のことながらお互いに理解を深めるということはあったとは思いますけれども、我々が依存し切っているという話ではありません。

○義家弘介君　今、総理の中から選挙のときに応援していただいている等の発言がありましたが、教育公務員特例法というものは十八条の中でこういうことが規定されています。公立学校の教育公務員の政治行為の制限については、当分の間、地方公務員法第三十六条の規定にかかわらず、国家公務員の例による。前項の規定は、政治的行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員法第百十条第一項の例による趣旨を含むものと解してはならない。
　この条文ですけれども、要するに教育公務員はその影響力が強いことから、政治活動、政治への活動というのには駄目だというおもしが付いているわけですね。ただし、そこには罰則規定がない。だからこそ、罰則規定がないからこそ、日教組は歴史的に様々な政治闘争をし、今回の選挙でも多くの学校のファクスあるいは電話を使って政治活動が行われている。これは私自身にも入っている情報です。
　さらに、文部科学省は、毎回選挙の前にこういう文書を各教育委員会に出しています。教育公務員については、政治的中立の原則に基づき、特定の政党の支持又は反対のために政治活動をすることは禁止され、さらに選挙運動等の政治的行為の制限についても公職選挙法及び教育公務員特例法に特別の定めがなされているところであります。教育公務員が個人としての立場で行うか職員団体等の活動として行うかを問わず、しっかりとした配慮をしなければならない。
　これは毎回学校現場に出していることなわけですけれども、今の総理の、選挙のとき等に御支援いただいているということについて、これ整合性についてはどのように考えられますか。

○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　今、義家委員御指摘のように、教育公務員特例法で、公立学校教員の政治活動、一定の部分では、罰則はありませんが、国家公務員に準ずる扱いをするということが規定にあります。
　それに基づいて、これも御紹介いただきましたけれども、選挙の前には、例えば先般の選挙ですと、二十一年七月二十二日に初等中等局長名で教職員の選挙運動の禁止等についてということで各都道府県、政令指定都市の教育委員会に文書を発行しております。
　そして、これは教育にかかわる者の地位利用というものが別の定めでありますが、それ以外のものでありますと、制限される政治的行為の内容は詳細に規定をされております。その目的として、こういうことを目的とした行為という規定と同時に、例えば人事院規則でこれは詳細に、人事院規則の十四条の七から五項で、例えば公選による公職の選挙において特定の候補者を支持し又はこれに反対することを目的として、そして同じく人事院規則の中で政治的行為、行為も規定をされておりまして、こういう目的を持ってこういう行為をするということを詳細に規定をしておりまして、これに対して違反することのないように教育委員会を通じて指導しているところであります。

○義家弘介君　選挙活動というのは明らかに政治活動なわけですけれども、ある記事について読みます。
　これは総理の御地元の北海道の教員たちのこの選挙の折の記事でありますが、教員がこんなことをやっちゃ駄目だということは、本当に分かっている。
　北教組に所属する札幌近郊の自治体の男性中学教師は、自分が今回の衆院選に向けてやっている選挙運動について、こうつぶやく。渡された名簿を無作為で電話を掛け、民主党系の特定候補への支援を訴える電話作戦。近所へのビラ配り、指示は連合の選挙事務所から来るという。本当はやりたくない。電話もがんと切られたりするし。でも、やらなければ組合の上の人に負担がかぶることになるから。教師は続けて、これだけ民主党を応援しているんだから、政権を取れば何か見返りがあると信じていると言った。まさに、先生方は多くのこういう状況の中で政治活動に参加されているわけですけれども。
　総理の御地元である北海道のこの北教組、北海道教職員組合は、日教組加盟の組織の中でもその活動の激しさで知られております。
　まず、その活動をちょっと紹介すれば、例えば昨年一月は、賃金カットに抗議して何と時限ストライキを打つと。これは地方公務員法違反、明らかです。教員約一万二千五百人が懲戒処分を受けています。これは、全体の教員の三人に一人が時限ストライキを打って生徒たちを取り残すという出来事を一月三十日に行っています。
　また、十一月には、これもとんでもないんですが、新しい指導要領ができたわけですが、改悪学習指導要領に対峙するためにと題した資料を全学校に配付していますが、この中では、道徳教育は反対と、これは国家道徳だと決め付け、国家による支配的なイデオロギー、感性、精神で国の方針、政策を受け入れさせるという、学校教育を通じて強制的に行うものだと、これはもう反対で、我々は指導要領が下りてきても自主教材でやっていく旨が書かれています。
　さらに、同じ資料の中で、北方領土については、日本固有の領土式の観点ではなくて、アイヌ民族の戦争との関係でとらえさせる。
　さらには、竹島について、去年十一月の職場討議資料の中で、歴史的事実を冷静にひもとけば、竹島については韓国の主張が事実にのっとっていることが明らかだというような討議資料も出ています。
　さらに、北海道滝川市で発生した小学六年生の女児がいじめを苦にして自殺した事件について、これは教育委員会が遺書を隠していた事件でもありますが、この事件をきっかけとして、北海道教育委員会がいじめの実態の調査を実施しようとしましたが、北教組の執行部が二十一か所の支部に対してその調査には協力しないように指導していたことも明らかになっています。
　このように、北教組の活動はストライキや法規範たる学習指導要領を守らないという違法性が高いものになっていますけれども、その団体に応援を求め、応援を受けているということに対して総理はどのように感じているか。また、この総理のお地元の北海道でこのような教育の状態があるということの認識があったのかどうなのか、総理、お答えください。

○国務大臣（川端達夫君）　文部科学省として、今御指摘の事例の中で、特段法令に違反する好ましくない部分に関しては、例えばストライキに関しては違法でございますので、これは最終的には懲戒、戒告、文書訓告を実施をいたしました。法令に基づいて当然の処置は今までやってまいりましたし、これからも適切に処理をしてまいります。
　新学習指導要綱の反対活動についても、これはそういうことが行われないように道教委が中心となって新学習指導要領の周知徹底を図っているところであり、いずれにいたしましても、法令に基づいて毅然とした態度で、違法な行為は許さない、そしてそういうことが起こったら処分をしていくという態度は今までどおり行ってまいる覚悟でございます。
　以上です。

○義家弘介君　鳩山総理は、御地元のこの北海道の教職員組合、三人に一人がストに参加し、時限ストを行うといったようなもの、あるいは、いじめ調査の拒否の通達を出している、こういう事実を北海道選出の国会議員の一人として御認識しているかどうか、お教えください。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、義家委員から教えていただきました。必ずしも把握していたわけではありません。
　今、川端大臣からお話がありましたように、当然のことながら、違法行為はきちんと処罰されなければならないことは言うまでもありません。また、私どもの考え方と必ずしも同じではない考え方を有していることも今理解をしたところでありますが、決してそのようなことが子供たちの教育をゆがめてはならないということも私も理解しています。

○義家弘介君　今この状況をまず冷静に受け止めていただいた上で、そうじゃない正常な教育、教育正常化についてというお話、非常に安心しますけど、しかし、今認識しても、今からいろんな施策をしても、今の子供たちは三年後には、例えば四年間でマニフェストを実現するとか言っていますけれども、四年後には中学一年生はもう高校生になっちゃっているんですよね。まず、当たり前の正常な教育現場というものを何としても取り戻さなければならない、その思いで我々自民党はやってきたわけですけれども。
　例えば、産経新聞の平成二十一年八月二十日の記事ですけれども、今でも組合の組織率の高い一部の学校では、学校の電話やファクス、コピー機、プリンターなどを自由に使い、選挙運動用の文書作成や、やり取りをしているという道立の公立中学校長の男性の発言も報道されていますけれども。
　まず、教育の中立そして教育の正常化、これを実現しなかったならば、例えば民主党政権なんかでは、教育現場の自主性に任せていくと、その地域に合った教育をしていくのような方針掲げられていますけれども、不正常な状態の中で教育の分権なんて行ったら、これは子供たちにとって大変なことになる。私は、何も自由民主党のためにこういう発言をしているわけではないんですよ。子供たちをしっかりと守ってあげなきゃいけない。しっかり勉強したい人はしっかりと勉強ができる、挫折しても再チャレンジができる、さらには教員たちが教師として当たり前の職責を全うする、そして頑張っている教師が当たり前に頑張っているとして評価される、そういう当然の教育現場を実現していかなければならない。
　その意味で、まずはこの北海道の正常化というのは全国に向けて象徴的なことになると思いますので、是非、社会全体で子供たちを育てるという理念を掲げるのであれば、総理は、この北海道の現状についてどう改革をしていくか、是非決意をお述べください。