本会議
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会
会議録情報#0
平成二十二年五月十三日（木曜日）
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議事日程 第十七号
平成二十二年五月十三日
午後一時開議
第一 国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
第二 幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出）
第三 国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
第四 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案（浜田靖一君外五名提出）
日程第一 国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
日程第二 幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出）
日程第三 国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
午後二時五十九分開議
この発言だけを見る →—————————————
議事日程 第十七号
平成二十二年五月十三日
午後一時開議
第一 国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
第二 幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出）
第三 国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
第四 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案（浜田靖一君外五名提出）
日程第一 国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
日程第二 幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出）
日程第三 国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
午後二時五十九分開議
横
高
高山智司#2
○高山智司君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
浜田靖一君外五名提出、内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
この発言だけを見る →浜田靖一君外五名提出、内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
横
横
横路孝弘#4
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案（浜田靖一君外五名提出）
この発言だけを見る →—————————————
内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案（浜田靖一君外五名提出）
横
横路孝弘#5
○議長（横路孝弘君） 内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案を議題といたします。
提出者の趣旨弁明を許します。長島忠美君。
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内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案
〔本号末尾に掲載〕
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〔長島忠美君登壇〕
この発言だけを見る →提出者の趣旨弁明を許します。長島忠美君。
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内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案
〔本号末尾に掲載〕
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〔長島忠美君登壇〕
長
長島忠美#6
○長島忠美君 自由民主党の長島忠美です。
私は、自由民主党・無所属の会、日本共産党及びみんなの党を代表して、ただいま議題となりました内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案について、提案の理由を説明いたします。拍手
まず、案文を朗読いたします。
本院は、内閣委員長田中けいしゅう君を解任する。
右決議する。
以下、その理由を説明いたします。
内閣委員会の所管大臣は九閣僚にもまたがり、非常に幅が広いことから、国会役員である常任委員長の中でも、とりわけ内閣委員長は、その人格識見ともすぐれていることが求められております。その意味では、経験豊富な田中けいしゅう君の内閣委員長就任が最も適当であろうと判断し、所属する民主党が推薦をしたのでありましょう。その結果が、何と、昨日の強行採決であります。
今回の国家公務員法案審議に関しまして、田中委員長は、関連する総務委員会との連合審査、参考人質疑、さらに加えて公聴会を開くなど、委員会審査にある程度の配慮を心がけてきたとは言える、そう思います。しかし、審議が進むにつれ、新たな問題点が浮き彫りになってきている段階で、田中委員長は、昨日、我が党の小泉進次郎委員が大臣の答弁が不十分だとして質問を続けているにもかかわらず、また委員のだれからも質疑打ち切りの動議が提出されていないにもかかわらず、強権的に質疑を打ち切りました。
委員会運営において中立公平であるべき委員長が、与党の主張だけに耳を傾け、一方的に審議を打ち切り、強引に強行採決したのは極めて異例なことであります。このような不誠実な委員会運営に、我々は激しい怒りを禁じ得ないのであります。
もとより、委員会は、与野党委員の協議と合意形成の上に公平に運営がなされるべきであります。ところが、今月十日の国対委員長会談において、我が方の川崎国対委員長に対し、多数を背景に強引な国会運営を進める民主党の山岡国対委員長が、国家公務員法案については、十二日に委員会で採決し、十三日の本会議に上程するとの方針を伝えてまいりました。委員会の現場における協議を無視することこの上ない思い上がりであると思います。ヤジ
この発言だけを見る →私は、自由民主党・無所属の会、日本共産党及びみんなの党を代表して、ただいま議題となりました内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案について、提案の理由を説明いたします。拍手
まず、案文を朗読いたします。
本院は、内閣委員長田中けいしゅう君を解任する。
右決議する。
以下、その理由を説明いたします。
内閣委員会の所管大臣は九閣僚にもまたがり、非常に幅が広いことから、国会役員である常任委員長の中でも、とりわけ内閣委員長は、その人格識見ともすぐれていることが求められております。その意味では、経験豊富な田中けいしゅう君の内閣委員長就任が最も適当であろうと判断し、所属する民主党が推薦をしたのでありましょう。その結果が、何と、昨日の強行採決であります。
今回の国家公務員法案審議に関しまして、田中委員長は、関連する総務委員会との連合審査、参考人質疑、さらに加えて公聴会を開くなど、委員会審査にある程度の配慮を心がけてきたとは言える、そう思います。しかし、審議が進むにつれ、新たな問題点が浮き彫りになってきている段階で、田中委員長は、昨日、我が党の小泉進次郎委員が大臣の答弁が不十分だとして質問を続けているにもかかわらず、また委員のだれからも質疑打ち切りの動議が提出されていないにもかかわらず、強権的に質疑を打ち切りました。
委員会運営において中立公平であるべき委員長が、与党の主張だけに耳を傾け、一方的に審議を打ち切り、強引に強行採決したのは極めて異例なことであります。このような不誠実な委員会運営に、我々は激しい怒りを禁じ得ないのであります。
もとより、委員会は、与野党委員の協議と合意形成の上に公平に運営がなされるべきであります。ところが、今月十日の国対委員長会談において、我が方の川崎国対委員長に対し、多数を背景に強引な国会運営を進める民主党の山岡国対委員長が、国家公務員法案については、十二日に委員会で採決し、十三日の本会議に上程するとの方針を伝えてまいりました。委員会の現場における協議を無視することこの上ない思い上がりであると思います。ヤジ
横
長
長島忠美#8
○長島忠美君（続） 委員会は、一党の国対のものでもなく、だれの支配下にあるものでもないにもかかわらず、少数政党に耳をかさない問答無用の国会運営で、先人が知恵と努力で積み重ねてきた健全な議会制民主主義は、悲しくも崩壊しつつあるのです。
しかるに、内閣委員会において、中立公正たるべき田中委員長のもとで、まさか民主党国対の指示どおりに強引な運営がなされるとは、我々は想像さえしておりませんでした。田中委員長は、与野党の合意なくして議会を推し進めようとする与党方針にのみ加担し、余りにも強行な委員会運営を行ったのであります。このような暴挙は、少数の権利や意見を一方的に封殺するもので、断じて許されるものではありません。民主党の諸君に、おごれる者久しからずという言葉をぜひゆっくりかみしめていただきたい、そう思います。
委員会における議論の中で、今回審議中の法案は、昨年の総選挙で民主党が掲げた脱官僚、天下り根絶とは全く逆方向に進みかねない法案であることが明らかになってまいりました。
かつて、民主党が天下りバンクと呼んで、天下りを即刻廃止すべきだと批判を繰り返してまいりましたが、今回の法案では、名称を変えて恒久化しようとしています。この公約違反について、何ら納得の得られる説明がなされておりません。
民主党が掲げた人件費二割削減の方向性はどう示されているのでしょうか。文字どおり受けとめるとしたら、人件費の二割削減のために給与を下げることを可能にするつもりなのでしょうか。それとも、人員を二割削減することが可能なのでしょうか。
一方、天下りを根絶し、定年を延長するとしたら、単純に考えたら人件費は増加してしまうのではないですか。その整合性はどう示していかれるつもりなのでしょうか。とても議論が尽くされているとは言えない状況であると断じざるを得ません。
また、公務員制度全体の方向性や工程表について資料を要求しているにもかかわらず、いまだ政府・与党は満足な資料を提供しようとはしておりません。
そして、委員会の審議の真っただ中にあるにもかかわらず、鳩山総理から来年度の公務員新規採用半減の方向が示されたことには、大変に驚かされました。
今後の採用をどう考えるのか、公務員を志望する方々の希望をいたずらにくじくことになるのではないか、このことが公務員制度改革の中でどういう意味を持つのでしょうか。総理御自身の口からお答えをいただきたく、委員会への出席を要求してまいりましたが、残念ながら、いまだ実現しておりません。
まさか、また思いつきで言ったけれども、よく考えていなかったとおっしゃるつもりではないでしょうね。結果としていびつな公務員の構成を招いてしまうことに、どう説明をなされるのか。まだまだ疑問点は残っているのです。
ここで、そもそも公務員制度を改革することは何のためなのか、改めて考えてみてください。
それは、いかにしたら公務員をうまく生かして使えるのか、またいかにしてその能力を引き出すことができるのか、そして、公務員を生かして使うことによって、結果として効率的な行政運営を実現していくことにつながっていくのではないか、この点では、与野党ともに異論はないでありましょう。
主権者である国民の奉仕者であるべき公務員が向上心とやる気をしっかりと保ち続けるために、国民の求める無駄のない効率的な法律とするべく改正していく姿勢こそ、我々国会議員の重大な責務だと考えております。
私は、中越大地震でふるさとが被災をしたときに、勤勉で熱心な多くの公務員にめぐり会いました。泥をかぶり、汗を流す姿を何回も見てまいりました。このような公務員が国民の奉仕者として国民に受け入れられるために、中途な議論で終わらせてしまうことには、私の経験からも、絶対に許されることではないのです。
このような共通認識に立てる公務員制度改革といったテーマこそ、与野党が国会で十分議論し、法案の修正協議なども含め、国会としての機能を発揮できる大きなチャンスであったのではないでしょうか。
それが、このような田中委員長の最後の裏切りで、法案審議も修正協議もばっさりと切り捨て、強行採決を行うという信じがたい結果に終わることは、まことに残念でなりません。田中委員長には猛省を促し、本来であれば、みずから委員長職を辞していただきたい、そう考えております。
政権交代後、民主党のやっていることは、政治主導の名のもとに公務員の関与を排除し、特に閣僚は、それぞれが勝手なことを発言しているようにしか見えません。その結果、内閣全体としての統一性や進むべき方向性が定まらず、国家国民を大いに混乱に陥れていると言わざるを得ません。
とりわけ、国のリーダーである鳩山総理が沖縄訪問の際に発言した、海兵隊の抑止力に関する認識の低さに対しては、唖然とした国民が大多数であったのではないでしょうか。総理が我が国の安全保障上の基本中の基本である日米同盟関係について熟知していなかったというのでは、言うべき言葉も見つかりません。このような総理のもとでは、到底、国民の命と財産を守ってはもらえないだろうと国民はますます不安に陥り、総理の言葉はますます信用されなくなってしまうのです。
総理、あなたは、昨年の総選挙の際、最低でも県外とおっしゃったのではありませんか。最近になって、公約ではなかった、党の考え方ではなかったと強弁をされていますが、国民にとっては、民主党の代表である鳩山総理が、個人であれ公人としてであれ、発言したことは、政権交代をしたときの約束と受け取るのは自然ではないでしょうか。そうでないと言い張るなら、当時の政府を攻撃するための方便として国民を犠牲にした、悪意に満ちた思いつき発言と断じざるを得ません。
米国紙ワシントン・ポストのコラムニスト、アル・ケイマン氏が、四月の核安全保障サミット後、各国首脳の外交成果について書いたコラムの中で、鳩山総理のことが、ルーピーと、聞きなれない単語で表現をされました。このコラムは、鳩山総理を最大の敗退者、不運で愚かな首相と皮肉ったものですが、確かに、わずか十分間の会談でしかオバマ大統領と接触できなかったという悲しむべき現実を見るにつけ、その意味が重くのしかかってくることでしょう。
米軍普天間飛行場の移設問題で五月末決着を唱えて、さんざん沖縄や徳之島の人たちの心をもてあそんだあげく、事態を混乱させてばかりいる鳩山総理、あなたの迷走ぶりは、国民にとって、もはや不幸でしかないのです。
我々は、内閣委員会で公務員制度について論議を進めてきたところですが、鳩山総理は、四月八日、都内で開かれた国家公務員合同初任研修での訓示で、トップの首相が大ばか者であれば、そんな国がもつわけがないと発言したことが報じられております。まさに、今、我が国をもたないような状態にしてしまっているのはだれなのでしょうか。さきの党首討論では、みずからを、確かに私は愚かな総理なのかもしれませんと率直に認める総理が、新人公務員の前でよくもこのようなことが言えたものだと、私はあいた口がふさがりません。
政権交代をしてから、随所で、知らなかった、秘書に任せておいたから知らなかったと、責任を逃れる答弁を何十回も聞かせていただきました。我々政治家にとって、知らなかったことは責任をとらなくていいのでしょうか。知らなかったことに対する責任は、我々政治家にあるのではないでしょうか。
普天間の問題、高速道路の問題、子ども手当の問題、決められないでいることの責任が、国民を混乱に陥れているとしたら、そのことの責任はだれがとるべきなのでしょうか。決められない責任は、我々政治家、とりわけ政府の中枢にある大臣や総理にあるのではないでしょうか。そのことの自覚を私は強く求めたい、そう思います。
このような総理を代表とする民主党にあって、しかも、その民主党国対の指示のまま委員会を運営する田中委員長のもとでは、これ以上、国の形の基本を論じる内閣委員会で審議を進めることはできません。この際、公平公正な審議を行うためにも、内閣委員長を即刻解任すべきであります。
ここに重ねて内閣委員長田中けいしゅう君の解任を強く求め、私の提案理由の説明とさせていただきます。
議員各位の御賛同を心から強くお願いを申し上げます。
ありがとうございました。拍手
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この発言だけを見る →しかるに、内閣委員会において、中立公正たるべき田中委員長のもとで、まさか民主党国対の指示どおりに強引な運営がなされるとは、我々は想像さえしておりませんでした。田中委員長は、与野党の合意なくして議会を推し進めようとする与党方針にのみ加担し、余りにも強行な委員会運営を行ったのであります。このような暴挙は、少数の権利や意見を一方的に封殺するもので、断じて許されるものではありません。民主党の諸君に、おごれる者久しからずという言葉をぜひゆっくりかみしめていただきたい、そう思います。
委員会における議論の中で、今回審議中の法案は、昨年の総選挙で民主党が掲げた脱官僚、天下り根絶とは全く逆方向に進みかねない法案であることが明らかになってまいりました。
かつて、民主党が天下りバンクと呼んで、天下りを即刻廃止すべきだと批判を繰り返してまいりましたが、今回の法案では、名称を変えて恒久化しようとしています。この公約違反について、何ら納得の得られる説明がなされておりません。
民主党が掲げた人件費二割削減の方向性はどう示されているのでしょうか。文字どおり受けとめるとしたら、人件費の二割削減のために給与を下げることを可能にするつもりなのでしょうか。それとも、人員を二割削減することが可能なのでしょうか。
一方、天下りを根絶し、定年を延長するとしたら、単純に考えたら人件費は増加してしまうのではないですか。その整合性はどう示していかれるつもりなのでしょうか。とても議論が尽くされているとは言えない状況であると断じざるを得ません。
また、公務員制度全体の方向性や工程表について資料を要求しているにもかかわらず、いまだ政府・与党は満足な資料を提供しようとはしておりません。
そして、委員会の審議の真っただ中にあるにもかかわらず、鳩山総理から来年度の公務員新規採用半減の方向が示されたことには、大変に驚かされました。
今後の採用をどう考えるのか、公務員を志望する方々の希望をいたずらにくじくことになるのではないか、このことが公務員制度改革の中でどういう意味を持つのでしょうか。総理御自身の口からお答えをいただきたく、委員会への出席を要求してまいりましたが、残念ながら、いまだ実現しておりません。
まさか、また思いつきで言ったけれども、よく考えていなかったとおっしゃるつもりではないでしょうね。結果としていびつな公務員の構成を招いてしまうことに、どう説明をなされるのか。まだまだ疑問点は残っているのです。
ここで、そもそも公務員制度を改革することは何のためなのか、改めて考えてみてください。
それは、いかにしたら公務員をうまく生かして使えるのか、またいかにしてその能力を引き出すことができるのか、そして、公務員を生かして使うことによって、結果として効率的な行政運営を実現していくことにつながっていくのではないか、この点では、与野党ともに異論はないでありましょう。
主権者である国民の奉仕者であるべき公務員が向上心とやる気をしっかりと保ち続けるために、国民の求める無駄のない効率的な法律とするべく改正していく姿勢こそ、我々国会議員の重大な責務だと考えております。
私は、中越大地震でふるさとが被災をしたときに、勤勉で熱心な多くの公務員にめぐり会いました。泥をかぶり、汗を流す姿を何回も見てまいりました。このような公務員が国民の奉仕者として国民に受け入れられるために、中途な議論で終わらせてしまうことには、私の経験からも、絶対に許されることではないのです。
このような共通認識に立てる公務員制度改革といったテーマこそ、与野党が国会で十分議論し、法案の修正協議なども含め、国会としての機能を発揮できる大きなチャンスであったのではないでしょうか。
それが、このような田中委員長の最後の裏切りで、法案審議も修正協議もばっさりと切り捨て、強行採決を行うという信じがたい結果に終わることは、まことに残念でなりません。田中委員長には猛省を促し、本来であれば、みずから委員長職を辞していただきたい、そう考えております。
政権交代後、民主党のやっていることは、政治主導の名のもとに公務員の関与を排除し、特に閣僚は、それぞれが勝手なことを発言しているようにしか見えません。その結果、内閣全体としての統一性や進むべき方向性が定まらず、国家国民を大いに混乱に陥れていると言わざるを得ません。
とりわけ、国のリーダーである鳩山総理が沖縄訪問の際に発言した、海兵隊の抑止力に関する認識の低さに対しては、唖然とした国民が大多数であったのではないでしょうか。総理が我が国の安全保障上の基本中の基本である日米同盟関係について熟知していなかったというのでは、言うべき言葉も見つかりません。このような総理のもとでは、到底、国民の命と財産を守ってはもらえないだろうと国民はますます不安に陥り、総理の言葉はますます信用されなくなってしまうのです。
総理、あなたは、昨年の総選挙の際、最低でも県外とおっしゃったのではありませんか。最近になって、公約ではなかった、党の考え方ではなかったと強弁をされていますが、国民にとっては、民主党の代表である鳩山総理が、個人であれ公人としてであれ、発言したことは、政権交代をしたときの約束と受け取るのは自然ではないでしょうか。そうでないと言い張るなら、当時の政府を攻撃するための方便として国民を犠牲にした、悪意に満ちた思いつき発言と断じざるを得ません。
米国紙ワシントン・ポストのコラムニスト、アル・ケイマン氏が、四月の核安全保障サミット後、各国首脳の外交成果について書いたコラムの中で、鳩山総理のことが、ルーピーと、聞きなれない単語で表現をされました。このコラムは、鳩山総理を最大の敗退者、不運で愚かな首相と皮肉ったものですが、確かに、わずか十分間の会談でしかオバマ大統領と接触できなかったという悲しむべき現実を見るにつけ、その意味が重くのしかかってくることでしょう。
米軍普天間飛行場の移設問題で五月末決着を唱えて、さんざん沖縄や徳之島の人たちの心をもてあそんだあげく、事態を混乱させてばかりいる鳩山総理、あなたの迷走ぶりは、国民にとって、もはや不幸でしかないのです。
我々は、内閣委員会で公務員制度について論議を進めてきたところですが、鳩山総理は、四月八日、都内で開かれた国家公務員合同初任研修での訓示で、トップの首相が大ばか者であれば、そんな国がもつわけがないと発言したことが報じられております。まさに、今、我が国をもたないような状態にしてしまっているのはだれなのでしょうか。さきの党首討論では、みずからを、確かに私は愚かな総理なのかもしれませんと率直に認める総理が、新人公務員の前でよくもこのようなことが言えたものだと、私はあいた口がふさがりません。
政権交代をしてから、随所で、知らなかった、秘書に任せておいたから知らなかったと、責任を逃れる答弁を何十回も聞かせていただきました。我々政治家にとって、知らなかったことは責任をとらなくていいのでしょうか。知らなかったことに対する責任は、我々政治家にあるのではないでしょうか。
普天間の問題、高速道路の問題、子ども手当の問題、決められないでいることの責任が、国民を混乱に陥れているとしたら、そのことの責任はだれがとるべきなのでしょうか。決められない責任は、我々政治家、とりわけ政府の中枢にある大臣や総理にあるのではないでしょうか。そのことの自覚を私は強く求めたい、そう思います。
このような総理を代表とする民主党にあって、しかも、その民主党国対の指示のまま委員会を運営する田中委員長のもとでは、これ以上、国の形の基本を論じる内閣委員会で審議を進めることはできません。この際、公平公正な審議を行うためにも、内閣委員長を即刻解任すべきであります。
ここに重ねて内閣委員長田中けいしゅう君の解任を強く求め、私の提案理由の説明とさせていただきます。
議員各位の御賛同を心から強くお願いを申し上げます。
ありがとうございました。拍手
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横
村
村上史好#10
○村上史好君 民主党の村上史好でございます。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました田中けいしゅう内閣委員長解任決議案について、反対の立場で討論をいたします。拍手
その前に、昨日の内閣委員会での我が党の三宅雪子議員に対する暴力行為、言論の場で、また女性に対してこのような暴力行為を行う、まさに言語道断の行為であると強く抗議をして、討論に入りたいと思います。
まず初めに、私は、田中委員長が行った委員会運営は何ら瑕疵のないものであって、このような決議案を提出するに至った野党の行為は、極めて合理性を欠いた、党利党略以外の何物でもない、そのことを明確にしておきたいと思います。
野党諸君は、昨日の内閣委員会における国家公務員法等一部改正案の採決について不服があるようですが、同法案については、既に四十五時間に及ぶ審議がなされ、採決を行うに当たっての環境は十分に整っておりました。ヤジ
この発言だけを見る →私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました田中けいしゅう内閣委員長解任決議案について、反対の立場で討論をいたします。拍手
その前に、昨日の内閣委員会での我が党の三宅雪子議員に対する暴力行為、言論の場で、また女性に対してこのような暴力行為を行う、まさに言語道断の行為であると強く抗議をして、討論に入りたいと思います。
まず初めに、私は、田中委員長が行った委員会運営は何ら瑕疵のないものであって、このような決議案を提出するに至った野党の行為は、極めて合理性を欠いた、党利党略以外の何物でもない、そのことを明確にしておきたいと思います。
野党諸君は、昨日の内閣委員会における国家公務員法等一部改正案の採決について不服があるようですが、同法案については、既に四十五時間に及ぶ審議がなされ、採決を行うに当たっての環境は十分に整っておりました。ヤジ
横
村
村上史好#12
○村上史好君（続） すなわち、内閣委員会での八日間の審議に加えて、四月二十一日には、内閣委員会と総務委員会の連合審査が開催をされ、また、二十二日には、与野党双方の推薦による参考人質疑が行われました。さらに、二十八日には、五名の公述人に参加をいただき、公聴会が開催をされました。これら委員会、連合審査会、参考人質疑、公聴会における審議は、既に長時間に及んでおりました。
これら与野党議員による熱心かつ真摯な審議の中で、委員各位からは既に相当数の意見や論点が出尽くし、さらに、それに対する政府側及び衆法提出者による答弁も十分になされ、同法案等に関する理解、見解は、それぞれの委員各位の心中で確固たるものとなっていたのであります。それが証拠に、今月六日には公明党の委員から政府案に対する修正案が提出されており、かかる状況においては、これら議案を採決するための機、十分に熟していたと言えます。
にもかかわらず、この時期における採決を非難する野党諸君の姿勢は、合理性を欠き、到底理解できるものではありません。議案に対する議論が深まり、政府及び衆法提出者の答弁の蓄積もなされ、委員各位の議案に対する理解も深まれば、その次の過程として採決に至ることは、議会制民主主義において至極当然であり、自然の流れであります。かかる状況における田中委員長の行動は、委員長としての当然の職務を遂行したにすぎず、それを鬼の首をとったかのように非難する野党諸君の姿勢は、単なる時間稼ぎのパフォーマンスと断ぜざるを得ません。
今、鳩山政権が推し進めるさまざまな改革に、国民は大きな関心と期待を寄せています。中でも、公務員制度改革は、一丁目一番地に位置すると言っても過言ではありません。内閣による幹部人事一元管理によって政治主導による行政のあり方を確立すること、また、官民人材交流センターの廃止によって天下りあっせんを根絶することなど、国民の関心の高い内容が同法案には多数含まれております。会期末が迫るこの時期においては、国民的関心の高い同法案について、機が熟したならば速やかに可決し、参議院に送付することが、国民から信託を受けた立法府の一員として責任ある行為であると私は確信をしております。
最後に、本決議案提出者に申し上げたい。
田中委員長は、委員会審議では一貫して、野党委員の要望に誠心誠意こたえてまいりました。公平かつ民主的に委員会運営がなされたことは、野党委員、皆さん自身が一番御存じのはずなんです。もうマスメディアのカメラに目を向けた行動ではなくて、今後は国民に目を向けた行動をとられることを強く要望するものであります。
以上、田中けいしゅう内閣委員長解任決議に断固反対することをここに表明し、私の討論を終わります。拍手
この発言だけを見る →これら与野党議員による熱心かつ真摯な審議の中で、委員各位からは既に相当数の意見や論点が出尽くし、さらに、それに対する政府側及び衆法提出者による答弁も十分になされ、同法案等に関する理解、見解は、それぞれの委員各位の心中で確固たるものとなっていたのであります。それが証拠に、今月六日には公明党の委員から政府案に対する修正案が提出されており、かかる状況においては、これら議案を採決するための機、十分に熟していたと言えます。
にもかかわらず、この時期における採決を非難する野党諸君の姿勢は、合理性を欠き、到底理解できるものではありません。議案に対する議論が深まり、政府及び衆法提出者の答弁の蓄積もなされ、委員各位の議案に対する理解も深まれば、その次の過程として採決に至ることは、議会制民主主義において至極当然であり、自然の流れであります。かかる状況における田中委員長の行動は、委員長としての当然の職務を遂行したにすぎず、それを鬼の首をとったかのように非難する野党諸君の姿勢は、単なる時間稼ぎのパフォーマンスと断ぜざるを得ません。
今、鳩山政権が推し進めるさまざまな改革に、国民は大きな関心と期待を寄せています。中でも、公務員制度改革は、一丁目一番地に位置すると言っても過言ではありません。内閣による幹部人事一元管理によって政治主導による行政のあり方を確立すること、また、官民人材交流センターの廃止によって天下りあっせんを根絶することなど、国民の関心の高い内容が同法案には多数含まれております。会期末が迫るこの時期においては、国民的関心の高い同法案について、機が熟したならば速やかに可決し、参議院に送付することが、国民から信託を受けた立法府の一員として責任ある行為であると私は確信をしております。
最後に、本決議案提出者に申し上げたい。
田中委員長は、委員会審議では一貫して、野党委員の要望に誠心誠意こたえてまいりました。公平かつ民主的に委員会運営がなされたことは、野党委員、皆さん自身が一番御存じのはずなんです。もうマスメディアのカメラに目を向けた行動ではなくて、今後は国民に目を向けた行動をとられることを強く要望するものであります。
以上、田中けいしゅう内閣委員長解任決議に断固反対することをここに表明し、私の討論を終わります。拍手
横
小
小泉進次郎#14
○小泉進次郎君 自由民主党・無所属の会の小泉進次郎です。
ただいま議題となりました田中けいしゅう内閣委員長解任決議案について、賛成の立場で討論をいたします。拍手
冒頭、村上議員に申し上げます。
きのうの内閣委員会で暴力行為があったということですが、きのう、暴力行為は一切ありませんでした。あったのは、民主党の強行採決であります。ヤジ
この発言だけを見る →ただいま議題となりました田中けいしゅう内閣委員長解任決議案について、賛成の立場で討論をいたします。拍手
冒頭、村上議員に申し上げます。
きのうの内閣委員会で暴力行為があったということですが、きのう、暴力行為は一切ありませんでした。あったのは、民主党の強行採決であります。ヤジ
横
小
小泉進次郎#16
○小泉進次郎君（続） もし暴力行為があったとするならば、その暴力行為が一体何であるのかはっきりさせ、もし暴力行為がなかった場合、それを潔く撤回していただきたい。
冒頭にそう申し上げ、今から賛成の理由を述べます。
田中委員長、同じ神奈川県選出の大先輩にこのような形で向き合うこと、大変残念でなりません。
きのうの委員会採決に至るまで、それ以前の田中委員長の委員会運営は、その豊富な経験に基づき、与野党の意見をしんしゃくしながら、公正な運営を行う努力をされていたように思います。
しかしながら、委員長の今までの努力に対し、私は委員長の解任賛成討論でお返しをせざるを得ません。その責任は、民主党の一方的、強権的な国会運営にあり、それに対する委員長自身の抑止力の欠如であります。
昨年の総選挙、民主党は四文字で日本政治の新たな一ページを開きました。政権交代。きのうの内閣委員会、民主党は別の四文字で超党派による公務員制度改革の可能性をつぶしたんです。その四文字が、強行採決であります。
都合が悪いことを言われると、お決まりのように飛び出す決まり文句、それは、自民党だってやっただろう。自民党がやったあしき前例は踏襲しない、自民党にはできなかったことをやるのが政権交代の意義なんじゃないですか。それとも、政権についてから、学べば学ぶにつけて、強行採決が必要だと思ったんですか。
田中委員長、きのうの強行採決、ただの強行採決ではありません。私の質疑を打ち切る動議がないまま、委員長の独断でされた強行採決という、異例の強行採決に結果としてなったんです。委員長のその強行採決という行為の何が問題か、以下に挙げる三点を述べ、それらを委員長の解任決議案に賛成する理由とします。
第一に、議論が尽くされていないにもかかわらず、強行採決で法案審議を終わらせたことであります。
内閣委員会が所管する公務員制度改革、民主党は、マニフェストで国家公務員の総人件費二割カットを打ち出しました。その一方で、各省による天下りあっせんの全面禁止と言う。つまり、退職者は減らない、高齢の役人はふえる、これでどうやって二割人件費の抑制ができるんでしょうか。
きのうの委員会で、仙谷大臣は、給料を下げれば安くなっていいみたいな議論は慎んだ方がいいと私に言いました。しかし、そういう議論をしなきゃ達成できない公約を出したのは、民主党自身じゃありませんか。
仙谷大臣は、二割カットの手段は三つあると繰り返し述べております。地方移管、給与改定や定員の見直し、そして労使交渉。しかし、これら三つの具体像もはっきりしません。しかも、本気でやろうと思ったら必ず手をつけなくてはいけない給与体系にも触れていない。労働基本権の付与、人事院のあり方の議論も先送り。
さらに、法案審議の後半になって出てきた問題の一つが、来年度の公務員新規採用人数の半減、この問題に対する議論もまだまだ尽くされていません。
なぜ半減になったのか。それは、そうするしかなくなった、自業自得の結果であります。公務員の総人件費は二割カットしなきゃいけない、でも天下りをさせ外に出すことはできない、それなら採用を減らすしかない。つまり、民主党がマニフェストに縛られる結果、割を食うのは若い世代。霞が関は高齢化。一体だれのための公務員制度改革なのか。
こんなに論点が残っているまま法案を強行採決したことは決して許されることではなく、委員長の責任が問われるのは当然であります。
第二に、委員長の強行採決は、超党派で公務員制度改革を進めるチャンスをぶち壊しました。
政権交代がいつでも起き得る現在、与野党いずれの立場にあっても、いずれ政府を運用する可能性があるわけです。だからこそ、できるだけこういう問題は超党派で取り組む必要があるんじゃないですか。
そもそも、今回の国家公務員法等改正案は、二〇〇八年六月に成立した国家公務員制度改革基本法に基づいて進められるべきでありました。なぜなら、基本法は、自民、民主、公明の与野党超党派で修正合意に至り、可決成立されたからであります。
しかしながら、法案審議で明らかになったことは、民主党の基本法違反。基本法を、超党派でつくり上げたことを軽視というか無視、自分たちが都合のいいように改正案を出してきて、あげくの果てには強行採決。超党派でつくった基本法があるものを強行採決するなんて、断じて認めることはできません。
四月二十三日の委員会質疑で、仙谷大臣は私にこう言いました。二〇〇五年の選挙以降、自民党さんが全く超党派での議論というふうなものに積極的にならなかった、私は、このことが日本の政治を今のような状態にしている、こういうふうに思います。きょう、そっくりそのまま、その言葉をお返しいたします。
第三に、委員長の強行採決は、野党の声だけでなく、与党議員の意見もつぶしたということであります。
四月六日、この本会議場では、国家公務員法等改正案の趣旨説明に対する質疑が行われました。今私が立っている場所に、与党議員が政府案に対する質問に立ち、以下のような発言をしました。
「役所の現役幹部があっせんはしていなくても、先輩ＯＢが後輩を呼び寄せるような、そんな天下りはこの法律で直接禁止することはできません。」つまり、この与党議員は、政府の法律案では天下り根絶は無理だと言ったんです。全くの同感であります。そして、こう続けました。「我が党は、国家公務員の総人件費二割カットを約束しております。しかし、この二割の中には、地方分権推進に伴う地方移管を含めるとされています。しかし、これでは、結局どこかの税金から人件費が支払われる点で実質カットとは言えません。」「地方へ移すという甘い手法ではなく、必要な人員削減を行い、足りない分は給与カットにしっかり踏み込むことにより、総人件費二割カットを実現する強い意欲をお示しいただけますでしょうか。」
以上の発言は、野党議員の発言ではありません。与党議員からの発言であります。
こういった発言は委員会での審議でもたびたび行われ、そのたびに、私たち野党もうなずき、拍手やエールを送っていたわけでありますが、このような与党議員の勇気ある発言、主張をつぶしたのがきのうの強行採決であり、委員長の責任が大きいと言わざるを得ません。
以上申し上げた三点のとおり、議論が尽くされないまま、超党派で取り組む可能性もつぶし、野党だけでなく、与党内の勇気ある、常識的な主張さえも黙殺する結果を導いた責任を委員長は免れることはできません。
委員長、委員長が果たすべき責任は、政権交代してもやっぱり政治は変わらなかったという、国民の期待を失望に変えた民主党に、丁寧な審議と議論を促し、与野党超党派の協力のもと、政治の信頼を回復させることではありませんか。それにもかかわらず、強行採決という、民主党自身がかつて強く批判した手法によって政治の信頼をさらに傷つけた委員長の責任は極めて大きい。したがって、解任決議には当然賛成であります。
議員各位の御賛同を心からお願い申し上げ、私の田中委員長解任決議に対する賛成討論といたします。
ありがとうございました。拍手
この発言だけを見る →冒頭にそう申し上げ、今から賛成の理由を述べます。
田中委員長、同じ神奈川県選出の大先輩にこのような形で向き合うこと、大変残念でなりません。
きのうの委員会採決に至るまで、それ以前の田中委員長の委員会運営は、その豊富な経験に基づき、与野党の意見をしんしゃくしながら、公正な運営を行う努力をされていたように思います。
しかしながら、委員長の今までの努力に対し、私は委員長の解任賛成討論でお返しをせざるを得ません。その責任は、民主党の一方的、強権的な国会運営にあり、それに対する委員長自身の抑止力の欠如であります。
昨年の総選挙、民主党は四文字で日本政治の新たな一ページを開きました。政権交代。きのうの内閣委員会、民主党は別の四文字で超党派による公務員制度改革の可能性をつぶしたんです。その四文字が、強行採決であります。
都合が悪いことを言われると、お決まりのように飛び出す決まり文句、それは、自民党だってやっただろう。自民党がやったあしき前例は踏襲しない、自民党にはできなかったことをやるのが政権交代の意義なんじゃないですか。それとも、政権についてから、学べば学ぶにつけて、強行採決が必要だと思ったんですか。
田中委員長、きのうの強行採決、ただの強行採決ではありません。私の質疑を打ち切る動議がないまま、委員長の独断でされた強行採決という、異例の強行採決に結果としてなったんです。委員長のその強行採決という行為の何が問題か、以下に挙げる三点を述べ、それらを委員長の解任決議案に賛成する理由とします。
第一に、議論が尽くされていないにもかかわらず、強行採決で法案審議を終わらせたことであります。
内閣委員会が所管する公務員制度改革、民主党は、マニフェストで国家公務員の総人件費二割カットを打ち出しました。その一方で、各省による天下りあっせんの全面禁止と言う。つまり、退職者は減らない、高齢の役人はふえる、これでどうやって二割人件費の抑制ができるんでしょうか。
きのうの委員会で、仙谷大臣は、給料を下げれば安くなっていいみたいな議論は慎んだ方がいいと私に言いました。しかし、そういう議論をしなきゃ達成できない公約を出したのは、民主党自身じゃありませんか。
仙谷大臣は、二割カットの手段は三つあると繰り返し述べております。地方移管、給与改定や定員の見直し、そして労使交渉。しかし、これら三つの具体像もはっきりしません。しかも、本気でやろうと思ったら必ず手をつけなくてはいけない給与体系にも触れていない。労働基本権の付与、人事院のあり方の議論も先送り。
さらに、法案審議の後半になって出てきた問題の一つが、来年度の公務員新規採用人数の半減、この問題に対する議論もまだまだ尽くされていません。
なぜ半減になったのか。それは、そうするしかなくなった、自業自得の結果であります。公務員の総人件費は二割カットしなきゃいけない、でも天下りをさせ外に出すことはできない、それなら採用を減らすしかない。つまり、民主党がマニフェストに縛られる結果、割を食うのは若い世代。霞が関は高齢化。一体だれのための公務員制度改革なのか。
こんなに論点が残っているまま法案を強行採決したことは決して許されることではなく、委員長の責任が問われるのは当然であります。
第二に、委員長の強行採決は、超党派で公務員制度改革を進めるチャンスをぶち壊しました。
政権交代がいつでも起き得る現在、与野党いずれの立場にあっても、いずれ政府を運用する可能性があるわけです。だからこそ、できるだけこういう問題は超党派で取り組む必要があるんじゃないですか。
そもそも、今回の国家公務員法等改正案は、二〇〇八年六月に成立した国家公務員制度改革基本法に基づいて進められるべきでありました。なぜなら、基本法は、自民、民主、公明の与野党超党派で修正合意に至り、可決成立されたからであります。
しかしながら、法案審議で明らかになったことは、民主党の基本法違反。基本法を、超党派でつくり上げたことを軽視というか無視、自分たちが都合のいいように改正案を出してきて、あげくの果てには強行採決。超党派でつくった基本法があるものを強行採決するなんて、断じて認めることはできません。
四月二十三日の委員会質疑で、仙谷大臣は私にこう言いました。二〇〇五年の選挙以降、自民党さんが全く超党派での議論というふうなものに積極的にならなかった、私は、このことが日本の政治を今のような状態にしている、こういうふうに思います。きょう、そっくりそのまま、その言葉をお返しいたします。
第三に、委員長の強行採決は、野党の声だけでなく、与党議員の意見もつぶしたということであります。
四月六日、この本会議場では、国家公務員法等改正案の趣旨説明に対する質疑が行われました。今私が立っている場所に、与党議員が政府案に対する質問に立ち、以下のような発言をしました。
「役所の現役幹部があっせんはしていなくても、先輩ＯＢが後輩を呼び寄せるような、そんな天下りはこの法律で直接禁止することはできません。」つまり、この与党議員は、政府の法律案では天下り根絶は無理だと言ったんです。全くの同感であります。そして、こう続けました。「我が党は、国家公務員の総人件費二割カットを約束しております。しかし、この二割の中には、地方分権推進に伴う地方移管を含めるとされています。しかし、これでは、結局どこかの税金から人件費が支払われる点で実質カットとは言えません。」「地方へ移すという甘い手法ではなく、必要な人員削減を行い、足りない分は給与カットにしっかり踏み込むことにより、総人件費二割カットを実現する強い意欲をお示しいただけますでしょうか。」
以上の発言は、野党議員の発言ではありません。与党議員からの発言であります。
こういった発言は委員会での審議でもたびたび行われ、そのたびに、私たち野党もうなずき、拍手やエールを送っていたわけでありますが、このような与党議員の勇気ある発言、主張をつぶしたのがきのうの強行採決であり、委員長の責任が大きいと言わざるを得ません。
以上申し上げた三点のとおり、議論が尽くされないまま、超党派で取り組む可能性もつぶし、野党だけでなく、与党内の勇気ある、常識的な主張さえも黙殺する結果を導いた責任を委員長は免れることはできません。
委員長、委員長が果たすべき責任は、政権交代してもやっぱり政治は変わらなかったという、国民の期待を失望に変えた民主党に、丁寧な審議と議論を促し、与野党超党派の協力のもと、政治の信頼を回復させることではありませんか。それにもかかわらず、強行採決という、民主党自身がかつて強く批判した手法によって政治の信頼をさらに傷つけた委員長の責任は極めて大きい。したがって、解任決議には当然賛成であります。
議員各位の御賛同を心からお願い申し上げ、私の田中委員長解任決議に対する賛成討論といたします。
ありがとうございました。拍手
横
塩
塩川鉄也#18
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、田中けいしゅう内閣委員長解任決議案に賛成の討論を行います。拍手
田中けいしゅう委員長は、与野党合意がないまま、みずから質疑終局を発議し、採決を強行しました。委員会の公平公正な運営を放棄し、法案の十分かつ慎重な審査に尽くすべき任務を投げ捨てたことは、極めて重大であります。
第一に、今回の国家公務員法改正によって、幹部職員人事の仕組みが、政治家による人事への恣意的な介入を常態化させ、憲法が規定する全体の奉仕者としての公務員制度を変質させる重大な疑義があるにもかかわらず、その質疑に必要な資料が委員会に提出をされないまま質疑を打ち切ったことであります。
法案には、幹部職員の任用の前提となる標準職務遂行能力を審査する適格性審査を政治家である内閣官房長官が直接行う上に、その公正性、透明性をチェックする第三者機関の規定もありません。その上、事務次官、局長、部長という職制上の段階を同一とみなすことで、その段階ごとに定められていた三つの標準職務遂行能力も一つになり、人事評価の基準がさらに抽象的になります。一層の恣意的評価が可能となるだけでなく、降格人事も同一の職制の横異動、転任とみなすことで、恣意的人事の歯どめである国公法の身分保障の原則も空洞化されています。
法案は、この適格性審査の具体的な内容について政令にゆだねております。幹部人事が公正中立に行われるかどうかはこの法案の核心ですが、それを明らかにすべき政令案の骨子が委員会に提出をされないまま質疑を打ち切ったのは重大であります。
適格性審査を合格した幹部候補から任用する際の基準となる官職についての適性にも客観的な基準はなく、幹部職員の任用に当たっては、その全過程に政権党の恣意的人事を可能とする仕組みとなっており、法案は、情実人事や政治の恣意性から国家公務員の中立性、公正性を守る国公法の成績主義と身分保障の根本原則を大もとから空洞化させるものと指摘しなければなりません。
第二に、法案は、天下り規制を原則禁止から原則容認へと後退をさせた〇七年改悪国公法と並びの規定を自衛隊法にも持ち込むものとなっているにもかかわらず、この自衛隊法を所管する防衛大臣による説明も委員会として聴取しないまま質疑を打ち切ったことであります。
天下りに関して、原則禁止から原則自由へと大改悪を行った〇七年の国公法改悪に対し、当時の民主党は、天下りの禁止期間を二年から五年に延長し、ＯＢによる現役への働きかけなどを禁止する行為規制期間も、政府案の二年間に対し十年間とするなど、規制強化の対案を提出していました。
今では、その立場を完全に投げ捨てただけでなく、事もあろうか、防衛施設庁事件、航空自衛隊の官製談合事件など、汚職、腐敗事件が相次ぎ、この間、みずから再就職あっせんを自粛するなど、いわば謹慎中の身である防衛省・自衛隊の天下りを解禁し、防衛省による自衛隊の一部幹部の天下りあっせんすら容認をし、その行為規制の監視さえ防衛省内の身内の機関にするというのが法案の内容であります。
しかも、これは自公政権時代から防衛官僚によって準備をされていたものであります。政治主導を実現するための法案に官僚主導の法案が紛れ込んでいった理由をこそ委員会として解明をすべきであります。
第三に、昨日の委員会で、私の質問に仙谷大臣は、地方支分部局の再編に当たって、国家公務員のリストラもあり得ると発言したことも重大であります。
原口総務大臣は、これまで、再三、生首を切ることはできないと発言をしており、関係大臣の答弁が食い違っております。この点についても委員会としての解明がなされないままであります。
以上、与野党の合意もなく、委員会として法案審議に必要な資料の提出、関係大臣の出席がなされないまま審議を打ち切った委員長は、二重に国民の信頼を裏切ったものであり、解任は当然であります。このことを強調し、私の賛成討論を終わります。拍手
この発言だけを見る →田中けいしゅう委員長は、与野党合意がないまま、みずから質疑終局を発議し、採決を強行しました。委員会の公平公正な運営を放棄し、法案の十分かつ慎重な審査に尽くすべき任務を投げ捨てたことは、極めて重大であります。
第一に、今回の国家公務員法改正によって、幹部職員人事の仕組みが、政治家による人事への恣意的な介入を常態化させ、憲法が規定する全体の奉仕者としての公務員制度を変質させる重大な疑義があるにもかかわらず、その質疑に必要な資料が委員会に提出をされないまま質疑を打ち切ったことであります。
法案には、幹部職員の任用の前提となる標準職務遂行能力を審査する適格性審査を政治家である内閣官房長官が直接行う上に、その公正性、透明性をチェックする第三者機関の規定もありません。その上、事務次官、局長、部長という職制上の段階を同一とみなすことで、その段階ごとに定められていた三つの標準職務遂行能力も一つになり、人事評価の基準がさらに抽象的になります。一層の恣意的評価が可能となるだけでなく、降格人事も同一の職制の横異動、転任とみなすことで、恣意的人事の歯どめである国公法の身分保障の原則も空洞化されています。
法案は、この適格性審査の具体的な内容について政令にゆだねております。幹部人事が公正中立に行われるかどうかはこの法案の核心ですが、それを明らかにすべき政令案の骨子が委員会に提出をされないまま質疑を打ち切ったのは重大であります。
適格性審査を合格した幹部候補から任用する際の基準となる官職についての適性にも客観的な基準はなく、幹部職員の任用に当たっては、その全過程に政権党の恣意的人事を可能とする仕組みとなっており、法案は、情実人事や政治の恣意性から国家公務員の中立性、公正性を守る国公法の成績主義と身分保障の根本原則を大もとから空洞化させるものと指摘しなければなりません。
第二に、法案は、天下り規制を原則禁止から原則容認へと後退をさせた〇七年改悪国公法と並びの規定を自衛隊法にも持ち込むものとなっているにもかかわらず、この自衛隊法を所管する防衛大臣による説明も委員会として聴取しないまま質疑を打ち切ったことであります。
天下りに関して、原則禁止から原則自由へと大改悪を行った〇七年の国公法改悪に対し、当時の民主党は、天下りの禁止期間を二年から五年に延長し、ＯＢによる現役への働きかけなどを禁止する行為規制期間も、政府案の二年間に対し十年間とするなど、規制強化の対案を提出していました。
今では、その立場を完全に投げ捨てただけでなく、事もあろうか、防衛施設庁事件、航空自衛隊の官製談合事件など、汚職、腐敗事件が相次ぎ、この間、みずから再就職あっせんを自粛するなど、いわば謹慎中の身である防衛省・自衛隊の天下りを解禁し、防衛省による自衛隊の一部幹部の天下りあっせんすら容認をし、その行為規制の監視さえ防衛省内の身内の機関にするというのが法案の内容であります。
しかも、これは自公政権時代から防衛官僚によって準備をされていたものであります。政治主導を実現するための法案に官僚主導の法案が紛れ込んでいった理由をこそ委員会として解明をすべきであります。
第三に、昨日の委員会で、私の質問に仙谷大臣は、地方支分部局の再編に当たって、国家公務員のリストラもあり得ると発言したことも重大であります。
原口総務大臣は、これまで、再三、生首を切ることはできないと発言をしており、関係大臣の答弁が食い違っております。この点についても委員会としての解明がなされないままであります。
以上、与野党の合意もなく、委員会として法案審議に必要な資料の提出、関係大臣の出席がなされないまま審議を打ち切った委員長は、二重に国民の信頼を裏切ったものであり、解任は当然であります。このことを強調し、私の賛成討論を終わります。拍手
横
横
横路孝弘#20
○議長（横路孝弘君） 採決いたします。
この採決は記名投票をもって行います。
本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
この発言だけを見る →この採決は記名投票をもって行います。
本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
横
横
横
横路孝弘#23
○議長（横路孝弘君） 右の結果、内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案は否決されました。拍手
—————————————
浜田靖一君外五名提出内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案を可とする議員の氏名
あべ 俊子君 安倍 晋三君 逢沢 一郎君 赤澤 亮正君
秋葉 賢也君 麻生 太郎君 甘利 明君 井上 信治君
伊東 良孝君 伊吹 文明君 石田 真敏君 石破 茂君
石原 伸晃君 稲田 朋美君 今村 雅弘君 岩屋 毅君
江渡 聡徳君 江藤 拓君 遠藤 利明君 小里 泰弘君
小野寺 五典君 小渕 優子君 大島 理森君 大野 功統君
加藤 勝信君 加藤 紘一君 梶山 弘志君 金子 一義君
金子 恭之君 金田 勝年君 鴨下 一郎君 川崎 二郎君
河井 克行君 河村 建夫君 木村 太郎君 岸田 文雄君
北村 茂男君 北村 誠吾君 小池 百合子君 小泉 進次郎君
古賀 誠君 後藤田 正純君 河野 太郎君 高村 正彦君
近藤 三津枝君 佐田 玄一郎君 佐藤 勉君 齋藤 健君
坂本 哲志君 塩崎 恭久君 塩谷 立君 柴山 昌彦君
下村 博文君 新藤 義孝君 菅 義偉君 菅原 一秀君
田中 和徳君 田野瀬良太郎君 平 将明君 高市 早苗君
高木 毅君 竹下 亘君 竹本 直一君 武田 良太君
武部 勤君 橘 慶一郎君 棚橋 泰文君 谷 公一君
谷垣 禎一君 谷川 弥一君 谷畑 孝君 徳田 毅君
中川 秀直君 中谷 元君 中村 喜四郎君 永岡 桂子君
長島 忠美君 長勢 甚遠君 二階 俊博君 西野 あきら君
西村 康稔君 額賀 福志郎君 野田 聖子君 野田 毅君
馳 浩君 浜田 靖一君 林 幹雄君 平井 たくや君
平沢 勝栄君 福井 照君 福田 康夫君 古川 禎久君
古屋 圭司君 保利 耕輔君 細田 博之君 町村 信孝君
松浪 健太君 松野 博一君 松本 純君 三ッ矢 憲生君
宮腰 光寛君 村上 誠一郎君 村田 吉隆君 茂木 敏充君
森 英介君 森 喜朗君 森山 裕君 柳本 卓治君
山口 俊一君 山本 公一君 山本 幸三君 山本 拓君
山本 有二君 吉野 正芳君 赤松 正雄君 井上 義久君
池坊 保子君 石井 啓一君 石田 祝稔君 稲津 久君
漆原 良夫君 江田 康幸君 遠藤 乙彦君 大口 善徳君
佐藤 茂樹君 斉藤 鉄夫君 坂口 力君 高木 美智代君
高木 陽介君 竹内 譲君 遠山 清彦君 富田 茂之君
西 博義君 東 順治君 古屋 範子君 赤嶺 政賢君
笠井 亮君 穀田 恵二君 佐々木 憲昭君 志位 和夫君
塩川 鉄也君 高橋 千鶴子君 宮本 岳志君 吉井 英勝君
浅尾 慶一郎君 江田 憲司君 柿澤 未途君 山内 康一君
渡辺 喜美君 園田 博之君 平沼 赳夫君 与謝野 馨君
城内 実君 小泉 龍司君 衛藤 征士郎君 鳩山 邦夫君
否とする議員の氏名
安住 淳君 阿久津 幸彦君 阿知波 吉信君 相原 史乃君
青木 愛君 赤松 広隆君 東 祥三君 網屋 信介君
五十嵐 文彦君 井戸 まさえ君 池田 元久君 石井 章君
石井 登志郎君 石毛 えい子君 石関 貴史君 石田 勝之君
石田 三示君 石田 芳弘君 石津 政雄君 石原 洋三郎君
石森 久嗣君 石山 敬貴君 泉 健太君 磯谷 香代子君
市村 浩一郎君 糸川 正晃君 稲富 修二君 稲見 哲男君
今井 雅人君 内山 晃君 打越 あかし君 生方 幸夫君
江端 貴子君 枝野 幸男君 小川 淳也君 小沢 鋭仁君
小野塚 勝俊君 小原 舞君 緒方 林太郎君 大泉 ひろこ君
大串 博志君 大島 敦君 大谷 啓君 大谷 信盛君
大西 健介君 大西 孝典君 大畠 章宏君 大山 昌宏君
太田 和美君 逢坂 誠二君 岡島 一正君 岡田 克也君
岡田 康裕君 岡本 英子君 岡本 充功君 奥田 建君
奥野 総一郎君 奥村 展三君 加藤 学君 加藤 公一君
鹿野 道彦君 海江田 万里君 柿沼 正明君 笠原 多見子君
梶原 康弘君 勝又 恒一郎君 金森 正君 金子 健一君
神山 洋介君 川内 博史君 川口 浩君 川口 博君
川越 孝洋君 川島 智太郎君 川端 達夫君 川村 秀三郎君
菅 直人君 木内 孝胤君 木村たけつか君 吉良 州司君
城井 崇君 黄川田 徹君 菊田 真紀子君 菊池長右ェ門君
岸本 周平君 北神 圭朗君 京野 公子君 工藤 仁美君
櫛渕 万里君 楠田 大蔵君 沓掛 哲男君 熊谷 貞俊君
熊田 篤嗣君 黒岩 宇洋君 黒田 雄君 桑原 功君
玄葉 光一郎君 小泉 俊明君 小平 忠正君 小林 興起君
小林 千代美君 小林 正枝君 小宮山 泰子君 小宮山 洋子君
小室 寿明君 小山 展弘君 古賀 一成君 古賀 敬章君
後藤 斎君 後藤 祐一君 郡 和子君 近藤 和也君
近藤 昭一君 近藤 洋介君 佐々木 隆博君 佐藤 ゆうこ君
斉木 武志君 斉藤 進君 齋藤 勁君 斎藤やすのり君
坂口 岳洋君 阪口 直人君 笹木 竜三君 階 猛君
篠原 孝君 柴橋 正直君 下条 みつ君 城島 光力君
白石 洋一君 神風 英男君 首藤 信彦君 瑞慶覧 長敏君
末松 義規君 杉本 かずみ君 菅川 洋君 鈴木 克昌君
仙谷 由人君 園田 康博君 空本 誠喜君 田島 一成君
田嶋 要君 田名部 匡代君 田中けいしゅう君 田中 眞紀子君
田中 美絵子君 田中 康夫君 田村 謙治君 平 智之君
高井 崇志君 高井 美穂君 高木 義明君 高野 守君
高橋 昭一君 高橋 英行君 高松 和夫君 高邑 勉君
高山 智司君 滝 実君 竹田 光明君 武正 公一君
橘 秀徳君 玉木 朝子君 玉木 雄一郎君 玉置 公良君
樽床 伸二君 中後 淳君 津川 祥吾君 津島 恭一君
津村 啓介君 辻 惠君 筒井 信隆君 手塚 仁雄君
寺田 学君 土肥 隆一君 道休 誠一郎君 富岡 芳忠君
豊田 潤多郎君 中川 治君 中川 正春君 中島 政希君
中島 正純君 中津川 博郷君 中塚 一宏君 中根 康浩君
中野 寛成君 中野 譲君 中野渡 詔子君 中林 美恵子君
中山 義活君 仲野 博子君 永江 孝子君 長尾 敬君
長島 昭久君 長島 一由君 長妻 昭君 長安 豊君
仁木 博文君 西村 智奈美君 野木 実君 野田 国義君
野田 佳彦君 萩原 仁君 橋本 清仁君 橋本 博明君
橋本 勉君 畑 浩治君 鉢呂 吉雄君 初鹿 明博君
鳩山 由紀夫君 花咲 宏基君 浜本 宏君 早川 久美子君
原口 一博君 伴野 豊君 樋口 俊一君 樋高 剛君
平岡 秀夫君 平野 博文君 平山 泰朗君 福嶋 健一郎君
福島 伸享君 福田 昭夫君 福田 衣里子君 藤田 一枝君
藤田 大助君 藤田 憲彦君 藤村 修君 古川 元久君
古本 伸一郎君 細川 律夫君 細野 豪志君 本多 平直君
馬淵 澄夫君 前原 誠司君 牧 義夫君 牧野 聖修君
松岡 広隆君 松木けんこう君 松崎 公昭君 松崎 哲久君
松野 頼久君 松原 仁君 松宮 勲君 松本 大輔君
松本 剛明君 松本 龍君 三村 和也君 三宅 雪子君
三輪 信昭君 三井 辨雄君 水野 智彦君 皆吉 稲生君
宮崎 岳志君 宮島 大典君 向山 好一君 村井 宗明君
村上 史好君 村越 祐民君 室井 秀子君 本村 賢太郎君
森岡 洋一郎君 森本 和義君 森本 哲生君 森山 浩行君
矢崎 公二君 谷田川 元君 柳田 和己君 山尾 志桜里君
山岡 賢次君 山岡 達丸君 山口 和之君 山口 壯君
山崎 摩耶君 山崎 誠君 山田 正彦君 山田 良司君
山花 郁夫君 山本 剛正君 湯原 俊二君 柚木 道義君
横粂 勝仁君 横光 克彦君 横山 北斗君 吉川 政重君
吉田 泉君 吉田 おさむ君 吉田 公一君 吉田 統彦君
笠 浩史君 和嶋 未希君 和田 隆志君 若井 康彦君
若泉 征三君 鷲尾 英一郎君 渡辺 浩一郎君 渡辺 義彦君
渡部 恒三君 阿部 知子君 重野 安正君 辻元 清美君
照屋 寛徳君 中島 隆利君 服部 良一君 吉泉 秀男君
亀井 静香君 下地 幹郎君 松下 忠洋君 石川 知裕君
————◇—————
日程第一 国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
日程第二 幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出）
日程第三 国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
この発言だけを見る →—————————————
浜田靖一君外五名提出内閣委員長田中けいしゅう君解任決議案を可とする議員の氏名
あべ 俊子君 安倍 晋三君 逢沢 一郎君 赤澤 亮正君
秋葉 賢也君 麻生 太郎君 甘利 明君 井上 信治君
伊東 良孝君 伊吹 文明君 石田 真敏君 石破 茂君
石原 伸晃君 稲田 朋美君 今村 雅弘君 岩屋 毅君
江渡 聡徳君 江藤 拓君 遠藤 利明君 小里 泰弘君
小野寺 五典君 小渕 優子君 大島 理森君 大野 功統君
加藤 勝信君 加藤 紘一君 梶山 弘志君 金子 一義君
金子 恭之君 金田 勝年君 鴨下 一郎君 川崎 二郎君
河井 克行君 河村 建夫君 木村 太郎君 岸田 文雄君
北村 茂男君 北村 誠吾君 小池 百合子君 小泉 進次郎君
古賀 誠君 後藤田 正純君 河野 太郎君 高村 正彦君
近藤 三津枝君 佐田 玄一郎君 佐藤 勉君 齋藤 健君
坂本 哲志君 塩崎 恭久君 塩谷 立君 柴山 昌彦君
下村 博文君 新藤 義孝君 菅 義偉君 菅原 一秀君
田中 和徳君 田野瀬良太郎君 平 将明君 高市 早苗君
高木 毅君 竹下 亘君 竹本 直一君 武田 良太君
武部 勤君 橘 慶一郎君 棚橋 泰文君 谷 公一君
谷垣 禎一君 谷川 弥一君 谷畑 孝君 徳田 毅君
中川 秀直君 中谷 元君 中村 喜四郎君 永岡 桂子君
長島 忠美君 長勢 甚遠君 二階 俊博君 西野 あきら君
西村 康稔君 額賀 福志郎君 野田 聖子君 野田 毅君
馳 浩君 浜田 靖一君 林 幹雄君 平井 たくや君
平沢 勝栄君 福井 照君 福田 康夫君 古川 禎久君
古屋 圭司君 保利 耕輔君 細田 博之君 町村 信孝君
松浪 健太君 松野 博一君 松本 純君 三ッ矢 憲生君
宮腰 光寛君 村上 誠一郎君 村田 吉隆君 茂木 敏充君
森 英介君 森 喜朗君 森山 裕君 柳本 卓治君
山口 俊一君 山本 公一君 山本 幸三君 山本 拓君
山本 有二君 吉野 正芳君 赤松 正雄君 井上 義久君
池坊 保子君 石井 啓一君 石田 祝稔君 稲津 久君
漆原 良夫君 江田 康幸君 遠藤 乙彦君 大口 善徳君
佐藤 茂樹君 斉藤 鉄夫君 坂口 力君 高木 美智代君
高木 陽介君 竹内 譲君 遠山 清彦君 富田 茂之君
西 博義君 東 順治君 古屋 範子君 赤嶺 政賢君
笠井 亮君 穀田 恵二君 佐々木 憲昭君 志位 和夫君
塩川 鉄也君 高橋 千鶴子君 宮本 岳志君 吉井 英勝君
浅尾 慶一郎君 江田 憲司君 柿澤 未途君 山内 康一君
渡辺 喜美君 園田 博之君 平沼 赳夫君 与謝野 馨君
城内 実君 小泉 龍司君 衛藤 征士郎君 鳩山 邦夫君
否とする議員の氏名
安住 淳君 阿久津 幸彦君 阿知波 吉信君 相原 史乃君
青木 愛君 赤松 広隆君 東 祥三君 網屋 信介君
五十嵐 文彦君 井戸 まさえ君 池田 元久君 石井 章君
石井 登志郎君 石毛 えい子君 石関 貴史君 石田 勝之君
石田 三示君 石田 芳弘君 石津 政雄君 石原 洋三郎君
石森 久嗣君 石山 敬貴君 泉 健太君 磯谷 香代子君
市村 浩一郎君 糸川 正晃君 稲富 修二君 稲見 哲男君
今井 雅人君 内山 晃君 打越 あかし君 生方 幸夫君
江端 貴子君 枝野 幸男君 小川 淳也君 小沢 鋭仁君
小野塚 勝俊君 小原 舞君 緒方 林太郎君 大泉 ひろこ君
大串 博志君 大島 敦君 大谷 啓君 大谷 信盛君
大西 健介君 大西 孝典君 大畠 章宏君 大山 昌宏君
太田 和美君 逢坂 誠二君 岡島 一正君 岡田 克也君
岡田 康裕君 岡本 英子君 岡本 充功君 奥田 建君
奥野 総一郎君 奥村 展三君 加藤 学君 加藤 公一君
鹿野 道彦君 海江田 万里君 柿沼 正明君 笠原 多見子君
梶原 康弘君 勝又 恒一郎君 金森 正君 金子 健一君
神山 洋介君 川内 博史君 川口 浩君 川口 博君
川越 孝洋君 川島 智太郎君 川端 達夫君 川村 秀三郎君
菅 直人君 木内 孝胤君 木村たけつか君 吉良 州司君
城井 崇君 黄川田 徹君 菊田 真紀子君 菊池長右ェ門君
岸本 周平君 北神 圭朗君 京野 公子君 工藤 仁美君
櫛渕 万里君 楠田 大蔵君 沓掛 哲男君 熊谷 貞俊君
熊田 篤嗣君 黒岩 宇洋君 黒田 雄君 桑原 功君
玄葉 光一郎君 小泉 俊明君 小平 忠正君 小林 興起君
小林 千代美君 小林 正枝君 小宮山 泰子君 小宮山 洋子君
小室 寿明君 小山 展弘君 古賀 一成君 古賀 敬章君
後藤 斎君 後藤 祐一君 郡 和子君 近藤 和也君
近藤 昭一君 近藤 洋介君 佐々木 隆博君 佐藤 ゆうこ君
斉木 武志君 斉藤 進君 齋藤 勁君 斎藤やすのり君
坂口 岳洋君 阪口 直人君 笹木 竜三君 階 猛君
篠原 孝君 柴橋 正直君 下条 みつ君 城島 光力君
白石 洋一君 神風 英男君 首藤 信彦君 瑞慶覧 長敏君
末松 義規君 杉本 かずみ君 菅川 洋君 鈴木 克昌君
仙谷 由人君 園田 康博君 空本 誠喜君 田島 一成君
田嶋 要君 田名部 匡代君 田中けいしゅう君 田中 眞紀子君
田中 美絵子君 田中 康夫君 田村 謙治君 平 智之君
高井 崇志君 高井 美穂君 高木 義明君 高野 守君
高橋 昭一君 高橋 英行君 高松 和夫君 高邑 勉君
高山 智司君 滝 実君 竹田 光明君 武正 公一君
橘 秀徳君 玉木 朝子君 玉木 雄一郎君 玉置 公良君
樽床 伸二君 中後 淳君 津川 祥吾君 津島 恭一君
津村 啓介君 辻 惠君 筒井 信隆君 手塚 仁雄君
寺田 学君 土肥 隆一君 道休 誠一郎君 富岡 芳忠君
豊田 潤多郎君 中川 治君 中川 正春君 中島 政希君
中島 正純君 中津川 博郷君 中塚 一宏君 中根 康浩君
中野 寛成君 中野 譲君 中野渡 詔子君 中林 美恵子君
中山 義活君 仲野 博子君 永江 孝子君 長尾 敬君
長島 昭久君 長島 一由君 長妻 昭君 長安 豊君
仁木 博文君 西村 智奈美君 野木 実君 野田 国義君
野田 佳彦君 萩原 仁君 橋本 清仁君 橋本 博明君
橋本 勉君 畑 浩治君 鉢呂 吉雄君 初鹿 明博君
鳩山 由紀夫君 花咲 宏基君 浜本 宏君 早川 久美子君
原口 一博君 伴野 豊君 樋口 俊一君 樋高 剛君
平岡 秀夫君 平野 博文君 平山 泰朗君 福嶋 健一郎君
福島 伸享君 福田 昭夫君 福田 衣里子君 藤田 一枝君
藤田 大助君 藤田 憲彦君 藤村 修君 古川 元久君
古本 伸一郎君 細川 律夫君 細野 豪志君 本多 平直君
馬淵 澄夫君 前原 誠司君 牧 義夫君 牧野 聖修君
松岡 広隆君 松木けんこう君 松崎 公昭君 松崎 哲久君
松野 頼久君 松原 仁君 松宮 勲君 松本 大輔君
松本 剛明君 松本 龍君 三村 和也君 三宅 雪子君
三輪 信昭君 三井 辨雄君 水野 智彦君 皆吉 稲生君
宮崎 岳志君 宮島 大典君 向山 好一君 村井 宗明君
村上 史好君 村越 祐民君 室井 秀子君 本村 賢太郎君
森岡 洋一郎君 森本 和義君 森本 哲生君 森山 浩行君
矢崎 公二君 谷田川 元君 柳田 和己君 山尾 志桜里君
山岡 賢次君 山岡 達丸君 山口 和之君 山口 壯君
山崎 摩耶君 山崎 誠君 山田 正彦君 山田 良司君
山花 郁夫君 山本 剛正君 湯原 俊二君 柚木 道義君
横粂 勝仁君 横光 克彦君 横山 北斗君 吉川 政重君
吉田 泉君 吉田 おさむ君 吉田 公一君 吉田 統彦君
笠 浩史君 和嶋 未希君 和田 隆志君 若井 康彦君
若泉 征三君 鷲尾 英一郎君 渡辺 浩一郎君 渡辺 義彦君
渡部 恒三君 阿部 知子君 重野 安正君 辻元 清美君
照屋 寛徳君 中島 隆利君 服部 良一君 吉泉 秀男君
亀井 静香君 下地 幹郎君 松下 忠洋君 石川 知裕君
————◇—————
日程第一 国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
日程第二 幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出）
日程第三 国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
横
横路孝弘#24
○議長（横路孝弘君） 日程第一、塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、日程第二、塩崎恭久君外四名提出、幹部国家公務員法案、日程第三、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長田中けいしゅう君。
—————————————
国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）及び同報告書
幹部国家公務員法案及び同報告書
国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔田中けいしゅう君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。内閣委員長田中けいしゅう君。
—————————————
国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）及び同報告書
幹部国家公務員法案及び同報告書
国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔田中けいしゅう君登壇〕
田
田中けいしゅう#25
○田中けいしゅう君 ただいま議題となりました各案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、内閣提出の法律案の概要について申し上げます。
第一に、幹部人事の一元的管理に関する規定を創設し、内閣人事局の設置に関する規定の整備等を行うものとしております。
第二に、民間人材登用・再就職適正化センターの設置に関する規定の整備等を行うものとしております。
次に、塩崎恭久君外四名提出の二法律案の概要について申し上げます。
第一に、幹部職員を特別職とし、適用すべき任用、分限等の基準を定めるものとしております。
第二に、内閣人事局を設置し、人事の一元化のために必要な機能を総務省等から移管するものとしております。
第三に、再就職あっせん規制違反に対する罰則の創設等を行うものとしております。
以上、各案は、去る四月六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
本委員会におきましては、翌七日仙谷国務大臣及び提出者塩崎恭久君から提案理由の説明を聴取した後、九日から質疑に入り、総務委員会との連合審査会、参考人からの意見聴取、公聴会を行うなど慎重に審査を行いました。
五月十日には、内閣提出の法律案に対し、公明党より、早期退職勧奨の禁止等を内容とする修正案が提出されました。十二日には、本修正案について趣旨の説明を聴取した後、各案及び本修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、内閣提出の法律案に対し、民主党・無所属クラブより、施行期日を公布の日に改めること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
次いで、各案及び両修正案について順次採決をいたしましたところ、まず、塩崎恭久君外四名提出の二法律案につきましてはいずれも否決すべきものと決しました。次に、公明党提出の修正案は否決され、民主党・無所属クラブ提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、内閣提出の法律案は修正議決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。拍手
—————————————
この発言だけを見る →初めに、内閣提出の法律案の概要について申し上げます。
第一に、幹部人事の一元的管理に関する規定を創設し、内閣人事局の設置に関する規定の整備等を行うものとしております。
第二に、民間人材登用・再就職適正化センターの設置に関する規定の整備等を行うものとしております。
次に、塩崎恭久君外四名提出の二法律案の概要について申し上げます。
第一に、幹部職員を特別職とし、適用すべき任用、分限等の基準を定めるものとしております。
第二に、内閣人事局を設置し、人事の一元化のために必要な機能を総務省等から移管するものとしております。
第三に、再就職あっせん規制違反に対する罰則の創設等を行うものとしております。
以上、各案は、去る四月六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
本委員会におきましては、翌七日仙谷国務大臣及び提出者塩崎恭久君から提案理由の説明を聴取した後、九日から質疑に入り、総務委員会との連合審査会、参考人からの意見聴取、公聴会を行うなど慎重に審査を行いました。
五月十日には、内閣提出の法律案に対し、公明党より、早期退職勧奨の禁止等を内容とする修正案が提出されました。十二日には、本修正案について趣旨の説明を聴取した後、各案及び本修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、内閣提出の法律案に対し、民主党・無所属クラブより、施行期日を公布の日に改めること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
次いで、各案及び両修正案について順次採決をいたしましたところ、まず、塩崎恭久君外四名提出の二法律案につきましてはいずれも否決すべきものと決しました。次に、公明党提出の修正案は否決され、民主党・無所属クラブ提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、内閣提出の法律案は修正議決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。拍手
—————————————
横
井
井上信治#27
○井上信治君 自由民主党の井上信治です。
私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案に賛成、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。拍手
最初に、与党の法案審議の進め方に対し、改めて強く抗議をいたします。
本法案は、国家の運営の根幹をなし、国民に大きな利害を及ぼす公務員制度の枠組みを決めるものです。本来であれば、自公政権当時の国家公務員制度改革基本法と同様、できる限り多くの与野党が合意をして成立させるべきものであります。
ところが、審議当初から、鳩山総理は、自信を持って提案しているので修正に応じるつもりはないと、修正協議を真っ向から否定されました。これは、国民の代表である立法府を冒涜するものにほかならず、到底看過できません。
その後の審議の中で、この鳩山総理のいつもながらの軽い言葉は撤回をされました。それにもかかわらず、与党は、野党提出の法案に対してほとんど質疑することもなく、修正協議にも誠意ある対応が全くなされないまま、内閣提出法案の成立ばかりを最優先に委員会を運営しました。その集大成が、きのうの強行採決であります。このような議会運営は、与党の数を頼んだ横暴であり、尋常ではありません。内閣委員長はもとより、与党の猛省を求めます。
そもそも、政府・与党の法案は、昨年夏のマニフェストで民主党が掲げた最大の目玉であったはずの脱官僚や天下りの根絶、国家公務員の総人件費二割削減を完全に放棄した、全く逆方向の内容です。
このことは、審議の中でも何度も問いただしてきました。しかし、仙谷大臣を初め政府側の責任者は、その場しのぎの極めていいかげんな答弁を繰り返すばかりでした。
今や、鳩山内閣は、国民との約束を完全にないがしろにし、支持母体である公務員労組の言いなりに、公務員天国の実現に突き進もうとしております。
なぜマニフェストに違反をするのか、なぜ与野党で合意した基本法に違反をするのか、なぜかつての主張と正反対のことをするのか。政権交代に期待した多くの国民に対して、恥ずかしくないのでしょうか。
心ある与党議員からは、天下り根絶や人件費の削減の実効性に疑問の声も上がりました。しかし、残念ながら、それでも、政府・与党は、本法案の問題点に真摯に向き合おうとはしませんでした。
このような愚かな法案を断じて成立させてはなりません。
次に、法案の主な問題点を申し上げます。
第一に、本法案は、天下りの根絶を完全に撤回し、天下りを温存するものです。
かつての民主党は、官民人材交流センターを天下りバンクと呼んで厳しく批判し、即刻廃止すべきと唱えておりました。ところが、本法案では、これを名称を変えて焼け太りさせ、恒久化をしています。
当初、仙谷大臣は、センターが天下りあっせんを行うのは組織改廃時の分限免職時のみと答弁しました。しかし、審議の過程で、またもやこの答弁を覆し、早期退職勧奨、いわゆる肩たたきの際にも再就職あっせんを行うと軌道修正をしたのです。これは、天下りあっせんを温存することにほかなりません。
さらに、鳩山内閣が多くの裏下りを行っていることも明らかとなりました。
かつて、民主党は早期退職勧奨の禁止を唱えていたはずですが、驚くべきことに、内閣発足以来、千二百二十一人もの職員に退職勧奨を行っていたのです。しかも、このうち、退職勧奨を拒絶したのはたったの二人だというのです。
これはどういうことでしょうか。もし、天下りあっせんをセットでやらずに、ただ退職勧奨だけをやっているとしたら、ほぼ全員が退職勧奨を受け入れるなどということはあり得るでしょうか。国民目線で、常識で考えてください。水面下で天下りあっせんをやっている、いわゆる裏下りがなされていると言わざるを得ません。
委員会審議では、まず、こうした実態を現行法の調査権限を行使して解明すべきことを強く要求しました。しかし、仙谷大臣は一切応じませんでした。なぜ実態解明をしないのか。都合の悪い事実、つまり、鳩山内閣で大量の裏下りを容認してきたことが明らかになってしまうからではないでしょうか。
これは、天下りの全面解禁にほかなりません。鳩山内閣は、政権をとってから、よくよく勉強をしてみたら、やはり天下りは続けざるを得ないという結論に達したのでしょうか。それは国民に対する重大な裏切りです。
第二に、同じくマニフェストで掲げた国家公務員の総人件費二割削減も、全く本気で実現しようと考えていないということが明らかになりました。
本法案では、野党提出の法案と異なり、給与の削減、給与制度改革については一切触れられておりません。給与を下げずして、どうやって二割もの人件費を削減できるのでしょうか。
仙谷大臣は何と答弁したか。給与の削減については、いずれ労働基本権を付与した後、労働組合と交渉をする、しかし、交渉してみないことには削減できるかどうかはわからないと答弁したのです。
マニフェストで国民に約束しておいて、やってみなければできるかどうかはわからない。こんな無責任な閣僚たちに政権を任せておくことは、もはやできません。
第三に、幹部の人事制度も、極めて危険な制度です。
部長級以上のポストについては、客観的な能力・実績評価は事実上行わず、偽りの政治主導の名のもとに、政治家が全く恣意的に人事を行う制度になっています。
鳩山内閣発足以降、既にあちこちで、政治家による情実人事が行われ、機能不全に陥っております。本法案は、こうしたお友達人事を法的に追認しようとするものなのでしょう。見識も責任感もない政治家が、みずからの都合と好みで人事を行えば、国家を憂う優秀な公務員ほど士気が下がり、ごますり役人が横行する結果となることは間違いありません。
まだまだ問題点は尽きませんが、本法案は、官僚たちに丸め込まれて与野党で合意した基本法を骨抜き、先送りをし、選挙のために公務員労組の言いなりとなり、マニフェストで国民と約束したことを平気で破る、公務員天国実現法案と断ぜざるを得ません。
最後に、心ある与党の皆さんが勇気を持ってこの法案に反対されることを、そして、公務員制度改革の進展を望むすべての議員が自民党、みんなの党の法案に賛成されることを強く願って、私の討論を終わります。拍手
この発言だけを見る →私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案に賛成、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。拍手
最初に、与党の法案審議の進め方に対し、改めて強く抗議をいたします。
本法案は、国家の運営の根幹をなし、国民に大きな利害を及ぼす公務員制度の枠組みを決めるものです。本来であれば、自公政権当時の国家公務員制度改革基本法と同様、できる限り多くの与野党が合意をして成立させるべきものであります。
ところが、審議当初から、鳩山総理は、自信を持って提案しているので修正に応じるつもりはないと、修正協議を真っ向から否定されました。これは、国民の代表である立法府を冒涜するものにほかならず、到底看過できません。
その後の審議の中で、この鳩山総理のいつもながらの軽い言葉は撤回をされました。それにもかかわらず、与党は、野党提出の法案に対してほとんど質疑することもなく、修正協議にも誠意ある対応が全くなされないまま、内閣提出法案の成立ばかりを最優先に委員会を運営しました。その集大成が、きのうの強行採決であります。このような議会運営は、与党の数を頼んだ横暴であり、尋常ではありません。内閣委員長はもとより、与党の猛省を求めます。
そもそも、政府・与党の法案は、昨年夏のマニフェストで民主党が掲げた最大の目玉であったはずの脱官僚や天下りの根絶、国家公務員の総人件費二割削減を完全に放棄した、全く逆方向の内容です。
このことは、審議の中でも何度も問いただしてきました。しかし、仙谷大臣を初め政府側の責任者は、その場しのぎの極めていいかげんな答弁を繰り返すばかりでした。
今や、鳩山内閣は、国民との約束を完全にないがしろにし、支持母体である公務員労組の言いなりに、公務員天国の実現に突き進もうとしております。
なぜマニフェストに違反をするのか、なぜ与野党で合意した基本法に違反をするのか、なぜかつての主張と正反対のことをするのか。政権交代に期待した多くの国民に対して、恥ずかしくないのでしょうか。
心ある与党議員からは、天下り根絶や人件費の削減の実効性に疑問の声も上がりました。しかし、残念ながら、それでも、政府・与党は、本法案の問題点に真摯に向き合おうとはしませんでした。
このような愚かな法案を断じて成立させてはなりません。
次に、法案の主な問題点を申し上げます。
第一に、本法案は、天下りの根絶を完全に撤回し、天下りを温存するものです。
かつての民主党は、官民人材交流センターを天下りバンクと呼んで厳しく批判し、即刻廃止すべきと唱えておりました。ところが、本法案では、これを名称を変えて焼け太りさせ、恒久化をしています。
当初、仙谷大臣は、センターが天下りあっせんを行うのは組織改廃時の分限免職時のみと答弁しました。しかし、審議の過程で、またもやこの答弁を覆し、早期退職勧奨、いわゆる肩たたきの際にも再就職あっせんを行うと軌道修正をしたのです。これは、天下りあっせんを温存することにほかなりません。
さらに、鳩山内閣が多くの裏下りを行っていることも明らかとなりました。
かつて、民主党は早期退職勧奨の禁止を唱えていたはずですが、驚くべきことに、内閣発足以来、千二百二十一人もの職員に退職勧奨を行っていたのです。しかも、このうち、退職勧奨を拒絶したのはたったの二人だというのです。
これはどういうことでしょうか。もし、天下りあっせんをセットでやらずに、ただ退職勧奨だけをやっているとしたら、ほぼ全員が退職勧奨を受け入れるなどということはあり得るでしょうか。国民目線で、常識で考えてください。水面下で天下りあっせんをやっている、いわゆる裏下りがなされていると言わざるを得ません。
委員会審議では、まず、こうした実態を現行法の調査権限を行使して解明すべきことを強く要求しました。しかし、仙谷大臣は一切応じませんでした。なぜ実態解明をしないのか。都合の悪い事実、つまり、鳩山内閣で大量の裏下りを容認してきたことが明らかになってしまうからではないでしょうか。
これは、天下りの全面解禁にほかなりません。鳩山内閣は、政権をとってから、よくよく勉強をしてみたら、やはり天下りは続けざるを得ないという結論に達したのでしょうか。それは国民に対する重大な裏切りです。
第二に、同じくマニフェストで掲げた国家公務員の総人件費二割削減も、全く本気で実現しようと考えていないということが明らかになりました。
本法案では、野党提出の法案と異なり、給与の削減、給与制度改革については一切触れられておりません。給与を下げずして、どうやって二割もの人件費を削減できるのでしょうか。
仙谷大臣は何と答弁したか。給与の削減については、いずれ労働基本権を付与した後、労働組合と交渉をする、しかし、交渉してみないことには削減できるかどうかはわからないと答弁したのです。
マニフェストで国民に約束しておいて、やってみなければできるかどうかはわからない。こんな無責任な閣僚たちに政権を任せておくことは、もはやできません。
第三に、幹部の人事制度も、極めて危険な制度です。
部長級以上のポストについては、客観的な能力・実績評価は事実上行わず、偽りの政治主導の名のもとに、政治家が全く恣意的に人事を行う制度になっています。
鳩山内閣発足以降、既にあちこちで、政治家による情実人事が行われ、機能不全に陥っております。本法案は、こうしたお友達人事を法的に追認しようとするものなのでしょう。見識も責任感もない政治家が、みずからの都合と好みで人事を行えば、国家を憂う優秀な公務員ほど士気が下がり、ごますり役人が横行する結果となることは間違いありません。
まだまだ問題点は尽きませんが、本法案は、官僚たちに丸め込まれて与野党で合意した基本法を骨抜き、先送りをし、選挙のために公務員労組の言いなりとなり、マニフェストで国民と約束したことを平気で破る、公務員天国実現法案と断ぜざるを得ません。
最後に、心ある与党の皆さんが勇気を持ってこの法案に反対されることを、そして、公務員制度改革の進展を望むすべての議員が自民党、みんなの党の法案に賛成されることを強く願って、私の討論を終わります。拍手
横
大
大泉ひろこ#29
○大泉ひろこ君 民主党の大泉ひろこです。
民主党・無所属クラブを代表して、内閣提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案について賛成、自由民主党、みんなの党提出の二法案について反対の討論をいたします。拍手
明治時代、森林太郎という行政マンがいました。言うまでもなく、文豪森鴎外の実名です。医者としての最高位、軍医総監に上り詰めましたが、一時は北九州の小倉に左遷され、同期におくれること八年にしてその地位に就任しました。文章力は抜群、ドイツ語堪能の才能の人でありましたが、行政マンとしての評価は必ずしもそれと一致するものではありません。森林太郎は、白米を食べさせる条件で兵隊を募集したのだから、その政治的意図に沿い、兵隊に白米を食べさせることを主張しました。その結果、かっけをふやし、政策の失敗を犯したと伝えられています。
鴎外は、余は森林太郎として死すと遺言し、墓石に叙位叙勲も文豪としての名誉も刻むことを禁じました。行政マン森林太郎が教えたのは、行政マンは、名を残すことではなく、位階に必ずしも満足できなくても、政治の意図に従い、知性を駆使して国のために働く存在であるということであります。その一方で、失政の責めを負わないままだった。それは今日まで続く官僚制の課題だろうと思います。
今日、明治以来の官僚制が危機に瀕しました。九〇年代に始まる不況、財政難、戦後にできた制度の疲労に対し、行政マンは政治家とともに対応を誤ったとされています。高位高官の不祥事、明るみに出た天下りの実態は、公務員制度そのものの制度疲労が一般に知られるところとなりました。二〇〇八年、与野党合意のもと、国家公務員制度改革基本法が成立し、このプログラム法にのっとって公務員改革の具体化を図ることになりました。
今回の内閣提出法案は、この公務員改革の第一歩であります。第一歩に盛り込まれたのは、幹部人事の一元化と天下り完全禁止です。
まず、幹部人事は、内閣官房に内閣人事局を設け、幹部候補者名簿によって人事を行います。内閣での人事一元化は、各省の縦割り行政を排除し、任命権者と官僚の間にクッションを置いて、情実や恣意を極力回避します。すなわち、適格性審査で客観的に人物を評価し、合格した者のみが幹部候補者名簿に掲載され、内閣の協議のもと、任命権者が任命することになります。また、幹部候補者名簿には公募で選ばれた人材も登載し、公募人事を制度化します。
事務次官級、局長級、部長級を職制上同一段階とみなし、これらの職制をまたがって任命するのは、すべて転任とされます。これは、広く人材を集める弾力的な方法であります。
なお、事務次官のあり方については、附則において検討課題として取り上げ、政治主導の体制の中で最善の方法を見出していかねばならぬと考えます。
もう一つの、天下り完全禁止は、国民に期待された政策であります。
公務員を早期退職し、突出した条件で天下ることがセットされた一部の特権官僚の姿が公務員全体の印象を歪曲してきたことは遺憾であります。ＯＢが自分の天下り先の予算獲得のために出身省に圧力をかけたことで、いわゆる無駄遣いも行われてきました。今まさに、その事実に対して、行政刷新会議、事業仕分けのメスが入っているところであります。
もとより、人生五十年時代の官僚システムのまま放置されてきたことも天下りを必要悪とした原因であり、政治の責任も大きい。天下り完全禁止は、公務員バッシングが目的であってはならず、政治家と公務員の役割分担を明確にし、政治家が方針を決め、公務員が専門性を持って制度の運営に当たる環境をつくることが目的であります。
したがって、今回設置される民間人材登用・再就職適正化センターは、今後、民間、国際機関、大学、自治体などの人事交流を主とし、公務員の職歴を豊かにして、専門性と現実感覚を十分に養う役割を負っていくことになります。人事交流は、従来とはけた違いの規模になることを期待します。
また、いかにしても起こり得る分限免職に限って、再就職の業務も行うことになります。その目的がそれぬよう、再就職等監視・適正化委員会は、いわゆる裏下りなど脱法的行為に対して厳正な対処をすると政府答弁を得ています。
今回の改正にあわせ、厳しい財政状況のもと、公務員人件費の二割カットが政府の公約となっています。民間で行われてきた人件費カットの知恵をかりて、新たな専門職の創設、地方出先機関の廃止、新規採用の抑制など、痛みを伴うが適切な処置を政府に期待します。
同時に、国民感情を考えたときに、既に天下りしているＯＢのうち、六十五歳以上の場合は勇退していただくこと、天下り指定ポストと目される連続三代以上ポストはいかなる手段においても継続されることがないよう、政府に図っていただきたいと思います。
なお、自由民主党、みんなの党提出の二法案につきましては、組織の改廃に伴い離職を余儀なくされる職員に対する再就職の規定が欠如していること、さらに、今後付与される労働基本権に先立って、人事院や総務省の機能移管が行われるため、その順序、整合性に欠くなど、問題をはらんでいます。責任ある与党の立場としては、いずれの法案にも賛成できません。
政治家は国民の意を酌み、公務員はその政治の意を酌み、国のために働く。最後は、余は国のための一介の働き者として死すと言えるような公務員制度として運営してほしいと思います。
そのためには、公務員改革は、第二歩、第三歩が用意されなければならない。特に、公務員に労働基本権を付与し、労使交渉のもとでその働き方を決めていく方針が出されている以上、その制度化の際には、給与、定員管理、級別定数の機能などを明確化し、公務員が定年まで働ける環境を整備することを望んで、討論を終わります。拍手
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明治時代、森林太郎という行政マンがいました。言うまでもなく、文豪森鴎外の実名です。医者としての最高位、軍医総監に上り詰めましたが、一時は北九州の小倉に左遷され、同期におくれること八年にしてその地位に就任しました。文章力は抜群、ドイツ語堪能の才能の人でありましたが、行政マンとしての評価は必ずしもそれと一致するものではありません。森林太郎は、白米を食べさせる条件で兵隊を募集したのだから、その政治的意図に沿い、兵隊に白米を食べさせることを主張しました。その結果、かっけをふやし、政策の失敗を犯したと伝えられています。
鴎外は、余は森林太郎として死すと遺言し、墓石に叙位叙勲も文豪としての名誉も刻むことを禁じました。行政マン森林太郎が教えたのは、行政マンは、名を残すことではなく、位階に必ずしも満足できなくても、政治の意図に従い、知性を駆使して国のために働く存在であるということであります。その一方で、失政の責めを負わないままだった。それは今日まで続く官僚制の課題だろうと思います。
今日、明治以来の官僚制が危機に瀕しました。九〇年代に始まる不況、財政難、戦後にできた制度の疲労に対し、行政マンは政治家とともに対応を誤ったとされています。高位高官の不祥事、明るみに出た天下りの実態は、公務員制度そのものの制度疲労が一般に知られるところとなりました。二〇〇八年、与野党合意のもと、国家公務員制度改革基本法が成立し、このプログラム法にのっとって公務員改革の具体化を図ることになりました。
今回の内閣提出法案は、この公務員改革の第一歩であります。第一歩に盛り込まれたのは、幹部人事の一元化と天下り完全禁止です。
まず、幹部人事は、内閣官房に内閣人事局を設け、幹部候補者名簿によって人事を行います。内閣での人事一元化は、各省の縦割り行政を排除し、任命権者と官僚の間にクッションを置いて、情実や恣意を極力回避します。すなわち、適格性審査で客観的に人物を評価し、合格した者のみが幹部候補者名簿に掲載され、内閣の協議のもと、任命権者が任命することになります。また、幹部候補者名簿には公募で選ばれた人材も登載し、公募人事を制度化します。
事務次官級、局長級、部長級を職制上同一段階とみなし、これらの職制をまたがって任命するのは、すべて転任とされます。これは、広く人材を集める弾力的な方法であります。
なお、事務次官のあり方については、附則において検討課題として取り上げ、政治主導の体制の中で最善の方法を見出していかねばならぬと考えます。
もう一つの、天下り完全禁止は、国民に期待された政策であります。
公務員を早期退職し、突出した条件で天下ることがセットされた一部の特権官僚の姿が公務員全体の印象を歪曲してきたことは遺憾であります。ＯＢが自分の天下り先の予算獲得のために出身省に圧力をかけたことで、いわゆる無駄遣いも行われてきました。今まさに、その事実に対して、行政刷新会議、事業仕分けのメスが入っているところであります。
もとより、人生五十年時代の官僚システムのまま放置されてきたことも天下りを必要悪とした原因であり、政治の責任も大きい。天下り完全禁止は、公務員バッシングが目的であってはならず、政治家と公務員の役割分担を明確にし、政治家が方針を決め、公務員が専門性を持って制度の運営に当たる環境をつくることが目的であります。
したがって、今回設置される民間人材登用・再就職適正化センターは、今後、民間、国際機関、大学、自治体などの人事交流を主とし、公務員の職歴を豊かにして、専門性と現実感覚を十分に養う役割を負っていくことになります。人事交流は、従来とはけた違いの規模になることを期待します。
また、いかにしても起こり得る分限免職に限って、再就職の業務も行うことになります。その目的がそれぬよう、再就職等監視・適正化委員会は、いわゆる裏下りなど脱法的行為に対して厳正な対処をすると政府答弁を得ています。
今回の改正にあわせ、厳しい財政状況のもと、公務員人件費の二割カットが政府の公約となっています。民間で行われてきた人件費カットの知恵をかりて、新たな専門職の創設、地方出先機関の廃止、新規採用の抑制など、痛みを伴うが適切な処置を政府に期待します。
同時に、国民感情を考えたときに、既に天下りしているＯＢのうち、六十五歳以上の場合は勇退していただくこと、天下り指定ポストと目される連続三代以上ポストはいかなる手段においても継続されることがないよう、政府に図っていただきたいと思います。
なお、自由民主党、みんなの党提出の二法案につきましては、組織の改廃に伴い離職を余儀なくされる職員に対する再就職の規定が欠如していること、さらに、今後付与される労働基本権に先立って、人事院や総務省の機能移管が行われるため、その順序、整合性に欠くなど、問題をはらんでいます。責任ある与党の立場としては、いずれの法案にも賛成できません。
政治家は国民の意を酌み、公務員はその政治の意を酌み、国のために働く。最後は、余は国のための一介の働き者として死すと言えるような公務員制度として運営してほしいと思います。
そのためには、公務員改革は、第二歩、第三歩が用意されなければならない。特に、公務員に労働基本権を付与し、労使交渉のもとでその働き方を決めていく方針が出されている以上、その制度化の際には、給与、定員管理、級別定数の機能などを明確化し、公務員が定年まで働ける環境を整備することを望んで、討論を終わります。拍手