予算委員会

平成二十二年八月四日（水曜日）
　　　午前八時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　理　事　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　理　事　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　理　事　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
平成二十二年七月三十日議長において委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　林　　芳正君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　山田　俊男君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　松下　新平君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　佐藤　正久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山田　正彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　前原　誠司君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　中井　　洽君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　荒井　　聰君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、少子
　　　　　　　化対策、男女共
　　　　　　　同参画））　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　吉良　州司君
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　古本伸一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　長島　昭久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　植村　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁警備局長　　西村　泰彦君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　田口　尚文君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田中　一穂君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　山中　伸一君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　斎尾　親徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　　　　─────────────

○委員長（平野達男君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る七月三十日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました平野達男でございます。
　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。拍手
　　　　─────────────

○委員長（平野達男君）　理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は九名でございますが、現在の理事は六名でありますので、この際、残りの三名の理事を選任いたしたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平野達男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤末健三君、加藤修一君及び小野次郎君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（平野達男君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平野達男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（平野達男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平野達男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（平野達男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社専務執行役斎尾親徳君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平野達男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（平野達男君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十四分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百二十二分、自由民主党百二十二分、公明党四十分、みんなの党二十分、日本共産党十分、たちあがれ日本・新党改革十分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（平野達男君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。林芳正君。

○林芳正君　おはようございます。自由民主党の林芳正でございます。
　予算委員会、選挙を明けて参議院では今日から始まるわけでございますが、菅総理、この予算委員会は、本来ならば御就任あってすぐ、先国会で代表質問をやらせていただきましたが、それに引き続いてやっておくべきだったものということを改めてこの場で申し上げておきたいと、こういうふうに思います。
　その上で、まずは導入ということでございますが、総理とは参議院予算委員会では初めてのやり取りでございますけれども、今申し上げましたように、本来選挙の前にやるべきことであったことが選挙を経ての予算委員会になったわけでございますので、この参議院選挙の選挙結果、どういうふうに受け止めていらっしゃるか、まず総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私にとっては、総理就任後、参議院の予算委員会、初めての機会でありまして、それぞれ議員の皆さんにお答えすると同時に、それを通して国民の皆さんにこれから菅政権として何がやっていきたいのか、やらなければならぬのか、そのことを是非お伝えする機会にさせていただきたいと思っております。
　その上で、今、林議員の方から今回の参議院選挙の受け止めについてお尋ねがありました。民主党にとっては今回の参議院選挙の結果は大変厳しいものになりました。その大きな原因は、私の消費税に関する発言が唐突な形で受け止められ、すぐにも消費税を上げるかのように受け止められたことが大きく影響したと、このように思っておりまして、特に国民の皆さんというだけではなく、我が党の皆さんに特に御迷惑を掛けたと、このように思っております。
　しかし、林議員はよく御承知のとおりでありますけれども、私は、直前の財務大臣の時代から現在の日本の財政状況の厳しさを、林議員からの御指摘も含めて、あるいは国際会議などの場を通してひしひしと感じておりましたので、この財政の健全化という大きな仕事は、これはどなたが総理になろうとも、どの政党が政権を取られようとも避けて通ることはできない課題であると認識しておりまして、これからも財政健全化に向けての努力は精いっぱい、力の限り取り組んでいきたい、このことをまず申し上げたいと思います。

○林芳正君　今のお言葉、少しかみしめながら聞いておりましたが、実は、菅総理の奥様が毎日新聞のインタビューにお答えになっておられますのを実は、夕刊でございますが、拝見をいたしました。七月十五日でございます。
　私事で恐縮ですが、奥様に大変私、お褒めをその中でいただいておりますので、少し褒め殺しのような感じもいたしましたけれども、是非奥様にはよろしくお伝えをいただきたいと、こういうふうに思うんですが、私のことが書いてあるんでと言われて、実はこのインタビューを読みました。そして、今のお言葉とちょっと絡むんですが、奥様はこういうふうにインタビューでおっしゃっておられます。
　これは続投宣言をされたすぐのときということでございますが、財務相、財務大臣からすぐに首相になっちゃったんですよ。財政を何とかしなくちゃって思いを引きずっていましたから。財務相の気分で首相になっちゃったんですよ。会見が終わって公邸に戻ったら、芋じょうちゅうをロックで飲んでころっと寝てしまった。終盤には結果が良くなさそうだと知っていたけど、どんなに負けても続投するぞって割に早くから言っていたわね。神経図太いし、のうてんきな人だからと、こういうことでございます。どこの家庭も奥様というのは大変厳しいんだなと我が家を振り返ってもそう思っておるわけでございますけれども。
　実は、このことは、二つ今総理がおっしゃったことと関連して、非常にかみしめたというのは、まず、財務相の気分でと、気分でということはちょっとあれですが、この財政状況非常に厳しいということは、私は決して間違っていない。そして、財務大臣の気分を引きずったままで総理になってはいけないということではなくて、そういう厳しいことを財務大臣時代にいろんな我々との論戦やＧ20等でしっかりと頭の中に入れていただいて総理になられているということ自体は、私は決して間違っていないと、こういうふうに思っておるわけでございますし、それから、割とのうてんきでというところはあれでございますけれども、しかし不退転の決意でやっていくと。
　私の好きな言葉に失意泰然という言葉がございます。選挙で負けたときに私よくこの言葉を使うんでございますが、これは実はもう五つ、六然というのがあるんですが、対になるのは得意淡然、得意なときは淡い気持ちでと、こういうことが対になっていると言われています。したがって、得意のときに淡然であることができる人は失意のときにも泰然であることができると、こういう意味で私は受け止めておりますが、この奥様のインタビューを聞いておりますと、総理は失意泰然ということができているんではないかなというふうに思って、このときは、なるほど、選挙で負けても続投されて、この財政再建きちっとやっていくぞということかなと思いましたが、残念ながら、昨日、おとつい、特に谷垣総裁とのやり取りを少し聞いておりますと、失意泰然というのが若干色あせてくるなという感じがいたしました。
　昔の総理、財務大臣であれば、だれが何と言おうとおれがリーダーシップを取ってやるんだと、こういうことが、少し前のめり過ぎかなと私思うこともあったぐらいでございますが、この二日間聞いておりますと、国会がお決めになる、党でお決めになるということで、総理自身、このイバラの道を選ばれたという決意が伝わってこない、こんな感じがするわけでございますが、もう一度お聞きしますけれども、この選挙の結果、受け止めながら、最初の思いでリーダーシップを発揮していかれる覚悟おありかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、妻の発言にお褒めをいただいたことを私からもお礼を申し上げます。
　失意泰然という言葉を挙げていただきまして、私もそれほど泰然とできているわけではありませんけれども、しかし、今回の結果が出たとき、あるいはそういう厳しい結果になりそうなときに私なりに考えました。私は、総理大臣という席、もちろん初めての、まだなったばかりでありますが、最終的にその総理大臣という席に着いた政治家の評価は歴史が決めるものであろうと、このように考えました。そういう意味で、歴史に対して恥じない行動を取りたい、このように考えました。今回の結果は大変、特に我が党にとっては厳しいものでありましたけれども、財政の状況は、先ほども申し上げましたが、これはどなたが総理大臣をやろうとも、どの政党が政権を持たれようとも、この十年、二十年あるいは三十年の中で大変厳しい状況を招いておりますので、それを回避することは政治家としてはできない、このように考えております。
　そういった意味で、私は、財務大臣時代に既に消費税を含む議論を税制調査会の専門委員会の方にお願いをし、また自民党が出された法案に対しても、場合によっては同様な法案を政府の方からも出して国会の場で与野党の議論を始めたらどうかということも、まさに林議員との議論を通して申し上げたこともありました。そういった具体的な形をどう取るかは、今回の結果も踏まえて、政府税調ばかりでなく、民主党の中にも政策調査会が復活しましたのでそちらで議論もいただくことにいたしておりますが、少なくとも、これまで財務大臣時代に申し上げてきた考え方、それをしっかりと踏まえながら今後の財政運営の健全化のために不退転の決意で臨んでいく、そのことだけは改めて申し上げさせていただきます。

○林芳正君　消費税等の話は後でもう少しゆっくりやりますが、もう一つ、今日は同僚議員がそれぞれ御専門の立場で、分野でやられますが、政治と金についても西田議員が、まあ御専門というわけじゃないでしょうが後でやると思いますけれども、一つだけ衆議院のやり取りを聞いておって今のところと関連して気になったのは、国会でお決めになると総理がおっしゃったところでございます。
　確かに、仕組みとしてはそれぞれの委員長、委員会の理事で協議をして決めるということですが、総理は総理であられると同時に民主党の代表であられますから、民主党の意思として、例えば証人喚問や参考人がいいという御指示をしていただければ理事会協議は調うということであります。そういうふうな意味で、党の代表として政治と金についてきちっと国会で説明をしてもらう場を設けるためのリーダーシップを発揮するお考えがあるかないか、お聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今御指摘のように、私は、内閣総理大臣を拝命いたしましたと同時にといいましょうか、その直前に民主党の代表に選任をいただいております。私の下にもちろん党の幹事長を始めそれぞれの役職のメンバーもおります。そういった意味では、党の全体のリーダーであることはおっしゃるとおりであります。
　その中で、これは昨日あるいは一昨日の衆議院の予算委員会でも幾つか御指摘をいただきましたけれども、そういう二つの立場があるわけですけれども、国会の中で、特に今おっしゃった政治と金の問題に関して、これは後ほどの議論になるかもしれませんが、一定の政治的なけじめが私は付いた問題もあるというふうに認識しておりますけれども、そういうことも含めて、一義的には、やはり国会の役員といいましょうか、国会の中でどのような扱いをするかは御議論をいただくのが適切ではないかと、このように考えております。

○林芳正君　テレビを見ておられる方は国会で御議論というとそうかなと思われるかもしれませんが、国会の御議論というのは、私が申し上げたように、与野党の理事で協議をすると。したがって、与党の理事が、分かりました、やりましょうと言ってくださればできるんです。与党の理事に、与党の代表としていいということで行けという指示を代表がやればできる話でございます。いかがですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　ただいま申し上げましたように、まず第一義的にはそういった場で議論をいただいて、そのことがどういうふうな形で、より妥当性があるのかないのか、もちろん党の中でも議論をいたしますので、そういった結果を踏まえなければならないという意味で、第一義的にはまずそうした国会のしかるべき場で御議論をいただくのが適切だろうと、このように申し上げたところです。

○林芳正君　皆さん聞かれていてがっかりしたと思います。
　先ほど、総理は冒頭で、歴史にきちっと堪え得るような仕事をしたいとおっしゃっておられて、今のことは御本にも書いておられることでありますから改めて申し上げておきますが、代表として意思を明らかにして、そのゴーサインを出していただければこのことはできる。したがって、国会の議論が調わない、与党の理事がゴーサインを出さないということは、総理、代表としてそういう意思がないということになるということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、これも後ほど外交、防衛で山本委員が御専門で質問されますが、一つだけ、防衛白書の件について少しお聞きをしたいと思います。
　私のときにも防衛白書を出させていただいたことがありましたけれども、今回、報道を見てあれっと思ったのは、もう全部準備が整って印刷も済んだ防衛白書というものを、公表といいますか、出すのを総理の御判断というか御指示で延期になったというふうに報道がございますけれども、事実関係はいかがでございましょうか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　防衛白書について、当初予定していた時期に発表ができなかったということはおっしゃるとおりであります。
　その理由は、韓国の哨戒艦沈没事件に関して、私が出席をしたＧ８の会議の中でも大変議論になりまして、その場での議論があり、また安保理、国連安保理でも議長声明を出され、それに対して日本が相当積極的に関与をいたしました。また、七月に実施された米韓合同演習への海上自衛官のオブザーバー参加といった、こういう新たな出来事もあります。
　このような北東アジアの安全保障上の大変重要な事象がこの間ありましたので、是非これは盛り込むべきと判断をいたしまして、その結果、九月に刊行することになっております。

○林芳正君　防衛大臣にお尋ねいたしますが、今のようなことは、この元々作られた防衛白書をお作りになるときには全く想定されていなかった、なかったことでありましたでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　お答えを申し上げます。
　韓国の哨戒艦の事案とか、それから防衛大綱の懇談会の状況、そういうものは当然我々の想定の中にありましたが、総理の方からより一層これを強く出すようにという御指示がありました。時系列で申し上げますと、七月の半ばに事務方が官邸の方に説明に伺いまして、そこで総理の方から意向が伝えられたということであります。

○林芳正君　防衛白書というのは毎年出ますから、その元々予定をされていた時期よりも後であったこと、後に結論が出たことは基本的にはその次の年の白書に書けばいいことでありまして、後で起こったことが入れたいんで印刷まで終わったものを延ばすということは、どうも首をかしげざるを得ませんし、報道によりますと、今のおっしゃった理由ではなくて、本当の理由は、韓国に竹島の記述で配慮をするということではないかということが新聞では言われております。その真偽は定かではありませんけれども、これは私のときもありました。それは申し上げなきゃいけないのは、毎年同じ記述をそこの部分についてはしておりますから、何ら我々の立場が変わったわけではないという説明をきちっとして、少なくとも私のときは納得をいただいたということであります。
　ですから、そういうことがあって少し延ばすということを一度やりますと、今度は毎年そういうことをやらなければいけなくなってしまうということでありますので、これも歴史に恥じないということであれば、何年もたってから、あのときにちょっと譲っちゃったのでということになることは非常にまずいと思いますけれども、総理、まさかそういう理由ではないと思いますが、いかがでございましょうか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今御説明をいたしましたように、この韓国哨戒艦沈没事件そのものも大変重大でありますけれども、それに関連してＧ８での議論があり、私自身、その議論を踏まえて、例えばＧ20の席でお会いをした中国の胡錦濤国家主席とも会談の中でこの件につき申し上げ、また、ほぼ同時期に行われていた国連の安保理の席でも我が国がそういったことを主張し、そのことはある意味、韓国の大統領も日本のそうした努力に対して謝意を表していただいた経緯もあります。
　そういった意味で、この問題は大変重要な一つの問題であるという認識の下で追加をさせていただいたということであります。

○林芳正君　今のお話ですと、私、先ほど申し上げた、どうしても今年の白書に、一回刷り上がったものを変えてまでやるという理由にはならないような気がいたします。蓮舫大臣には、幾ら掛かったかよく仕分で調べておいていただけたらということだけお願いをしておきたいと思います。
　経済財政運営について少しお聞きをしてまいりたいと、こういうふうに思います。
　ちょっとパネルの一番目を出していただければと思いますが、（資料提示）今回、財政運営戦略というものを出されて、そしてその中に中期財政フレームが入ってくるという形を六月に取られております。ここにお示ししておりますのは、この財政運営戦略、それから、その後出てまいりました概算要求の中に出てくる、具体的にどういう数字でやるのかということですが、正直言って私はがっかりいたしました。
　どういうふうに財政を運営していくか、財政再建と経済成長を両立していくかということで非常に大きな注目を集めていたわけですが、非常にシンプルな数字になっております。今から、歳出の大枠は七十一兆、三年間これを続けるんだと。それから国債の目標も四十四兆ということがあるわけでございます。これを受けて、じゃ、来年度の予算はどうするかというのも、内閣以下ずっと各省の数字が出ておりますけれども、この具体的な数字が並んでいると、何かすごくいろいろやっているように見えるんですが、何のことはない、その左側、概算要求枠というのは〇・九、こちらが〇・一で、一割ずつ切っていこうというだけの数字でございます。
　ここに対象にならない経費のお話は後でいたしますが、ここで大きな枠をつくるときに、もう少しやってほしいなと、なぜやらないのかなと疑問に思うところは、この分野別、これは、各国が財政再建をやるときに大きな五つか六つの分野の中で大きな枠を政治主導でまさに決めてやってきたと。
　パネルの二を出していただきたいと思いますが、骨太の二〇〇六を我々が決めたときには、ここにありますように、これは骨太の二〇〇六の別表でございますが、社会保障は今幾ら、自然体ではこれぐらいになるからこれぐらい削減をしようと。社会保障は削減額例えば一・六兆とか、人件費では二・六兆、公共投資では幾ら、その他で幾ら、科学技術振興費とかＯＤＡとか入っておりますが、分野別に数字を、これは本当にたたき合いをしながら党内で議論をして、本当にけんかをせんばかりのことをやって何とかまとめてこれ閣議決定したわけですが、こういうことを五年間やっていって何とか二〇一一年にプライマリーバランスということを二〇〇六年には計画を立てたわけでありまして、私は、何度か菅当時の財務大臣とも議論をしているときにも、中期財政フレーム、今年、来年、再来年のフレームを出されるということでしたから、最低でもこういう大きな分野別の数字というのが出てくるものだろうと。決してお茶を濁すようなことはいたしませんということをいろんな方もおっしゃっておられましたから、こういうものが出てくるだろうというふうに見ていたわけですが、実際に出てきたのは、もう一度戻していただくと、パネルの一のような、全体を七十一兆、すなわち、今やっている今年の予算と同じぐらいにするというだけでございます。
　全く、政治がめり張りを付ける、どの分野はどうしようと。例えば、我々、確かに二〇〇六年ああいうものを作りましたが、社会保障の分野は二年分ぐらいしかできなかった、しかし、人件費のところはきちっと五年間できたと。分野によってやりにくいところとやりやすいところがあるわけですから、そういうことも、もしいろいろ知恵を貸せといえば我々お出しする準備はあるんですけれども、そういうことをなさらずに、大枠七十一兆と、各省全部横並びで一割というだけが出ておりますけれども、そういうめり張りを政治主導でやろうというお考えはないんですか、総理。

○国務大臣（野田佳彦君）　林委員にお答えをしたいと思います。
　七十一兆が歳出の大枠であって、そして国債については四十四兆を上回らないように全力を尽くす、これが本当の大枠であります。その上で、もう御案内のとおりだと思いますけれども、七十一兆のうち地方交付税、あるいは年金、医療等の社会保障、これらは除く分野の対象経費二十四兆になりますが、この二十四兆については一割削減して九割の要求をしていただく、そして一割削減した分については順番を付けて要望をしていただくというのがこれ基本構想であります。
　ということは、まず第一段階は、まず九割要求をしていただく際に各省大臣においてめり張りの付いたまず要求をしていただく、そこは細かい経費区分にとらわれずに、人件費もあるいは義務的経費も、当然裁量的経費も含めてでありますが、大胆な見直しをしていただいて要求を出していただくということであります。その要望が全部出てきたときに特別枠の額が定まってまいりますが、その特別枠については府省横断で、政治主導で総理主導で配分を決めていくと、二段階のめり張りの利いたそういう予算編成をしていくというのが我々のねらいでございまして、一割削減とか一律削減の部分だけが注目をされますけれども、最終的な仕上がりはこれは相当めり張りの付く予算になるだろうというふうに思っております。

○林芳正君　一割切って戻すときにめり張りを付けるんだということは、実はもう従来から、我々のときも特別枠、成長枠というのは何回もやってきたことでございます。
　ですから、これは毎年の予算編成としてはそんなに目新しいことでは枠をつくること自体ないと思いますが、私がお聞きしているのは、もう少し長いスパンで、中期財政フレームというようなものをおっしゃるのであれば、やっぱり社会保障とか公共投資とかそれぞれの大きな分野、各省それぞれということではなくて大きな道筋をやっぱり政治が示すべきではないかと。そのことは、なるほど、今から三年間、五年間、国の予算の方向というのは大まかでこうなるんだなということをあらかじめ示しておくということなんです。
　それがないと、国民の方もどういうふうな予算の枠組みにだんだんなっていくのかということが分からずに、毎年毎年、これ去年の民主党政権でやった予算のやり方とはまた違う、今年もこういうことで、来年も再来年も、七十一という数字はあるけれども、どの分野がどうめり張りが付くのかというのは全く分からないということでありますが。
　今年の概算要求のめり張りは、野田大臣おっしゃるように少しずつやるんでしょうけれども、大きく今から五年間でプライマリーバランスを半減するという目標は、これは我々とも共有していますし、菅大臣がＧ20へ行かれて国際公約にもなりました。閣議決定もされておりますけれども、そこに持っていく道筋という中期財政フレーム、本当の意味でのフレームをお示しになるつもりがありますか。

○国務大臣（野田佳彦君）　まず、基本的なちょっと認識共有をしたいと思うんですが、今回要求を出していただく土台というのは平成二十二年度の当初予算でございます。この当初予算は、これは公共事業が一八％削減をされて、その分社会保障が九・八％増え、文部科学関係の経費が五・二％増えるというように、平成二十二年度予算自体でもう相当に従来とは違う資源配分とめり張りが利いた予算になりました。中身の評価はいろいろあるかもしれませんが、大胆な組替えは平成二十二年度の予算でできています。
　その上で、更に政治主導で配分をしていこうという趣旨の二十三年度の編成であるということをまず御理解をいただきたいというふうに思いますし、おっしゃるとおり、財政運営戦略では二〇一五年までに基礎的財政収支を対ＧＤＰ比で半減と、そして二〇二〇年までには黒字化するという方向であります。この中期的な財政健全化の道筋にのっとった形で毎年毎年の予算編成をしていくということにしていきたいと考えています。