外務委員会

平成二十三年四月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　長島　昭久君　理事　山口　　壯君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　阪口　直人君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中野　　譲君　　　　中屋　大介君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　村越　祐民君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　河井　克行君　　　　北村　茂男君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　古川　禎久君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　　純君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　溝畑　　宏君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　日向　英実君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
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委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大泉ひろこ君　　　　　中屋　大介君
　　山花　郁夫君　　　　　木村たけつか君
　　金田　勝年君　　　　　北村　茂男君
　　河野　太郎君　　　　　松本　　純君
　　高村　正彦君　　　　　古川　禎久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村たけつか君　　　　村越　祐民君
　　中屋　大介君　　　　　大泉ひろこ君
　　北村　茂男君　　　　　柴山　昌彦君
　　古川　禎久君　　　　　高村　正彦君
　　松本　　純君　　　　　河野　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村越　祐民君　　　　　山花　郁夫君
　　柴山　昌彦君　　　　　金田　勝年君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）（参議院送付）
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
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○小平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十三日に終局いたしております。
　この際、本案に対し、吉良州司君から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉良州司君。
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　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○吉良委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、原案では「平成二十三年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改めるものであります。
　第二に、この法律による改正後の在勤基本手当の基準額に関する規定は、平成二十三年四月一日から適用し、また、子女教育手当の支給額に関する規定は、施行日の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について適用し、施行日の属する月分の子女教育手当の支給については、なお従前の例によることとするものであります。
　以上であります。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○小平委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉良州司君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○小平委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○小平委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたい存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　　〔報告書は附録に掲載〕
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○小平委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事日向英実君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、観光庁長官溝畑宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松野博一君。

○松野（博）委員　おはようございます。自由民主党の松野博一でございます。
　きのう、きょうの報道で、松本大臣が訪米をされて、米国の要路の方と会談をされるという記事が出ておりました。固まった日程かどうか存じ上げませんが、東日本大震災で米軍に大変な協力をいただいて、米国民からも温かい支援をいただいている時期でありますから、大臣の訪米、会談が有意義であることを期待しております。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、個別の質問の前に、大臣の認識をお伺いしたいというふうに思います。それは内政干渉と人権問題ということであります。
　内政干渉せずというのは国際社会の原則であります。正規のプロセスを経て、その国ででき上がっている権力によって自治がなされ、その国の文化、伝統、慣習が尊重されるということは言うまでもないことでありますが、一方で、人権問題に関しては、国家の壁を越えて、国際社会が協調して守っていかなければいけないという認識もあると思います。
　大臣が、この内政干渉をしないという原則と人道上の問題また人権問題に関して、どのような整理をされているかについて御所見をお伺いしたいと思います。

○松本（剛）国務大臣　私の理解では、内政干渉というのは、それぞれ主権国家がその主権に基づいて自国のことを決めることに対していわば干渉するということではなかろうかというふうに思っておりますが、今先生御指摘のとおり、普遍的価値としての人権及び基本的自由というものは、共有をされた普遍的価値である、このように認識をしております。
　その意味では、この人権及び基本的自由が保障されることが必要であるということについては、世界各国・地域での共通の理解ということで、これについて何らかの保障される方向への行動が必要であるとすれば、それは働きかけを行うなど、なさなければならないものだというふうに理解をいたしております。

○松野（博）委員　私も、大臣と全く同様の考え方であります。
　そこで、個別案件に入っていきますけれども、昨年、中国の河北省でフジタ関係者が拘束されました。このところこの事案がやや風化しているようなイメージもあるんですけれども、フジタ関係者が釈放されて、帰国された後、外務省として聞き取りをされたというふうにお伺いをしておりますが、今回の事案に関して、まず、その聞き取りの結果、中国当局が発表した内容とそごがないのかどうかについてお伺いをしたいというふうに思います。

○松本（剛）国務大臣　本件事案については、詳細な内容をここで繰り返し申し上げる必要は既にないというふうに思っておりますが、軍事管理区域への立ち入り、撮影について、中国軍事施設保護法違反の容疑で中国当局に拘束をされて、居住監視下に置かれたと中国側からは説明を受けたところでございます。
　私どもとしては、身柄の確保、継続的な領事面会、弁護士による接見の実現及び本件の迅速な処理というのを求めてきて、結果は、釈放され、無事御帰国されたということは御案内のとおりであります。
　私どもは、その後も、政府として、中国政府に対し、被疑事実、適用条文等の事案の詳細について説明を求めてきておりますが、いまだ正式な回答は得ていないところでございます。

○松野（博）委員　ちょうどこの邦人拘束の事件があったときに、同じ時期に尖閣諸島沖中国漁船衝突事件における中国人船長の逮捕がありました。前原前外務大臣にも御答弁をいただいていることでありますが、外務省の見解としては、この中国人船長の逮捕と今回のフジタ関係者の拘束に関しては関連する事案だとは認識していないという御答弁だったと思いますが、松本大臣も同様の見解をお持ちでしょうか。

○松本（剛）国務大臣　当時、前原大臣が答弁をするに際して私も陪席をしておった記憶がありますけれども、関連があるというふうには承知をしておりませんと御回答させていただいていると思いますが、引き続いて同じ認識でございます。

○松野（博）委員　多くの国民は、やはり今回の中国における邦人拘束と中国人漁船船長逮捕というのは関連があるのではないかな、そういうようなイメージを持たれている方もいらっしゃると思いますが、このことに関して感想を大臣にお聞きしても、今と同じお答えだと思いますので質問はしませんけれども、偶然この二つの時期が重なったということであれば、これは、日本、中国両国民にとって大変不幸な時期に重なったんだなというふうに考えております。
　日本の外務省側からもこの事案に関して中国にいろいろ申し入れをした中で、弁護士の接見等の要求に関しては、中国側はその接見を認めるという趣旨のお答えがあったというふうにお聞きをしておりますけれども、結果的には、弁護士接見がない前に釈放という形になりました。
　これはいろいろとらえ方があって、具体的な刑事手続に入る前に釈放をされたんだというとらえ方もあると思いますが、一方で、相当、一定期間の拘束があったわけですから、その間に弁護士接見があってしかるべきだという考え方、これは両方の判断があるんだろうというふうに思いますけれども、大臣のこのことに関する御所見、感想はございますか。

○松本（剛）国務大臣　本件は、身柄を拘束されたということはきちっと受けとめなければいけないこと、重大な話である、こう考えております。その意味では、先ほども申し上げたように、身柄拘束の理由となる、どのような事実なのか、そしてどのような適用条文なのかということについては、ぜひしっかりとした回答をいただきたいと思っておりまして、現段階で回答がないということは私としても望ましくない状況だと思いますから、引き続きしっかり求めていきたい、そのことによってこの拘束そのものの評価をしていかなければいけない、このように考えております。
　なお、拘束をされている間、領事面会などを行って、私どもとしても邦人の保護のための努力というのを努めてきたところでありますが、同時に、迅速な処理ということで、結果としては釈放につなげることができたのではないか、このように考えておるところでございます。

○松野（博）委員　私は、このフジタ関係者の拘束事件で二つのことを考えました。一つは、外交交渉のありようについてですが、このことはまた機会を改めて質問をさせていただきたいと思います。もう一つは、人権上の問題として、極めて重要なポイントは刑事訴訟手続なんだなということを改めて感じました。
　国際的な刑事訴訟手続に関しては、国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約、Ｂ規約というところに一般的な条項としていろいろと書かれています。しかし、中国は未承認でありますし、世界の中でこれに加わっていない国もあります。
　日本国憲法を考えても、刑事訴訟手続というのが物すごく丁寧に丁寧に書かれているんですね。それはやはり、人権を守っていくということにおいて刑事訴訟手続というのが大事なことであるという共通認識のもとに日本国憲法の中に書かれていることだと思いますが、これは同時に、国際社会においても、人権、人道的という観点からいって、刑事訴訟手続というのをしっかりと確立をしていかなければいけないというふうに考えております。
　不勉強で恐縮なんですが、いわゆる国連Ｂ規約以外に、刑事訴訟手続に関する宣言であったり規約であったり、またそれを進める国際的な組織、機関があればお話をいただきたいと思います。

○松本（剛）国務大臣　先生もよく御案内のとおり、普遍的価値である人権及び基本的自由について、ウィーンの宣言及び行動計画などあらゆるところで触れているものがありますが、刑事訴訟手続ということ、例えば身体の自由、安全についての権利、拘束などについて規定しているもので今私が承知をしているものは、先生と同じ認識でございます。

○松野（博）委員　一つには、国際規約があって、それが各国間において承認をされていて、かつ、その運用が、その規約の趣旨にのっとって正当に行使されているかどうかということが大事なんだろうというふうに思います。
　別に、特定の国を想定して今お話をしているわけではありませんが、世界各国のさまざまな情報を集めますと、この刑事訴訟法上の手続が正当に運用されているのかなと疑問に思う国も正直あります。
　その中で、私は、日本国憲法を持っている日本こそが、この刑事訴訟手続に関して国際的に共通認識で確立をしていこう、具体的な条項までも含めて日本が提言をして、そして国際社会をリードしていくべきではないかな、それが日本の責任でもあるし、また、一種、国際的な日本の発言力の一つを構成するものになっていくのではないかなというふうに考えておりますが、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

○松本（剛）国務大臣　これまでの諸先輩の積み重ねもありまして、我が国は、人権については前向きに取り組んでいる国だという国際社会の中での評価はあるというふうに感じているところであります。先般も、人権に関する会議に我が方の山花政務官が派遣をされて行きましたが、そのような信頼を持たれているということを認識して帰ってきたという報告もありました。
　その中で、おっしゃったように、特に刑事訴訟関係の手続ということは、まさに基本的自由そのものに直結するものが多々あるわけでありますから、重要なテーマであるという御指摘を踏まえて、私どもとしても、今後の世界において人権、基本的自由が確保されるべきということで活動を展開する中の一つの重要なテーマとして考えるべきだという御示唆はしっかりと受けとめてまいりたい、このように思っております。

○松野（博）委員　人権に対する考え方というのは、その国の歴史であったり文化と密接に結びついているものですから、同じ言葉であってもそれぞれとらえ方が違う部分があります。しかし、その中で、より明確に、ミニマムのラインとしてこれは守っていかなきゃいけないというのが集約されているのが、私は、その一つが刑事訴訟手続だというふうに思います。ここを各国間で具体的に共通認識を持つことが人権意識を国際社会でしっかりと守っていくことにつながっていくと思いますが、ぜひ松本大臣に、この面でリーダーシップを発揮していただいて、日本を中心とした活動を具体的に展開していただきたい、これは要望であります。
　先ほどの繰り返しになるような質問で恐縮ですが、さらに踏み込んだ大臣の決意をお伺いできればと思います。

○松本（剛）国務大臣　私どもは、国際社会の中で一つの確固たる役割を果たしていくということが国際社会における我が国の道であると同時に、これはまた、ひいては我が国自身にも返ってくるものだ、こう考えておりますし、その中で、いわば日本らしさということの一つには、今お話があったように人権があり、その根幹をなすものが刑事訴訟手続だということについては、私も改めてきょうの質疑を通して強く認識をして、これから自分自身の方向を定めていくに当たっても参考にさせていただきたい、こう思っております。

○松野（博）委員　このことは、国際社会の普遍的な問題でありますし、また日本にとっても、今日本人が世界じゅうで活動していますけれども、日本人の権利であったり人権を守る上においても重要なところだと思いますので、ぜひ、今後の外務省としての、また大臣としての取り組みを期待して、質問を終えます。

○小平委員長　次に、小野寺五典君。

○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。質問の機会をありがとうございます。
　まず、松本大臣にお伺いをしたいと思います。
　ただいま松野委員からも御指摘がありましたが、恐らくこのゴールデンウイーク、連休中だと思いますが、大臣はさまざまな外国訪問を予定されているというふうに聞いております。私はやはり、今の原発の問題、それから日本が置かれている立場の問題、これをしっかりと諸外国に示す必要があるんだと思います。また、特に、百六十以上の国から日本はさまざまな支援をいただいています。ぜひ大臣にはしっかり諸外国を訪問いただけるよう、私どもも国会の日程については最大限配慮していきたい、そのように思っております。
　一部報道では、アメリカあるいは韓国、中国というようなお話が出ていますが、現段階で、訪問する予定について、もしこの場でお話ができるところがありましたら、お話をしていただけないかと思っております。

○松本（剛）国務大臣　御配慮にわたるお言葉をいただきましたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。
　報道等ではいろいろありまして、私が米国へ行くという報道もあれば、行かないという報道もあったりしておる状況ではあるのでありますが、率直に申し上げまして、私自身も就任をして一月ということになりますけれども、やはり同盟国である米国というのはぜひ早く訪問したい国だというふうに思っておりますし、また、中国、韓国の外務大臣とは、かねてからセットされていたということで、三月十九日に日中韓の外相会談が実務の部分に絞って行われたわけでありますけれども、やはり私としては訪問をしたい国だ、このように考えているところでありますけれども、具体的な日程については、いずれもまだこれからということで申し上げさせていただくことで御容赦いただきたいと思っております。

○小野寺委員　そういう中で、これはもう既に日程が多分確定したんだと思いますが、クリントン米国務長官、四月十七日から二日間で来日されるということが出ておりますが、この目的と日程について教えていただければと思います。