決算委員会

平成二十五年五月二十日（月曜日）
　　　午後零時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　理　事　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　江田　五月君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　大久保　勉君　　　　　川合　孝典君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　前川　清成君
　　　　　谷　　博之君　　　　　神本美恵子君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　風間　直樹君
　　　　　青木　一彦君　　　　　武見　敬三君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　川口　順子君
　　　　　中川　雅治君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　若林　健太君　　　　　松村　祥史君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　西村まさみ君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　大島九州男君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　山田　俊男君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　武見　敬三君
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　舟山　康江君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　安井美沙子君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　三原じゅん子君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　舟山　康江君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　西村まさみ君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　野村　哲郎君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　小泉　昭男君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　竹谷とし子君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　石川　博崇君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　吉田　博美君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　加賀谷　健君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　林　久美子君
　　　　　主濱　　了君　　　　　平山　幸司君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　山田　俊男君
　　　　　平山　幸司君　　　　　主濱　　了君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　大河原雅子君
　　　　　山田　俊男君　　　　　武見　敬三君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　中西　健治君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　安井美沙子君
　　　　　中西　健治君　　　　　柴田　　巧君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　徳永　エリ君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　安井美沙子君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　舟山　康江君　　　　　亀井亜紀子君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　安井美沙子君
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　舟山　康江君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　江島　　潔君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　津田弥太郎君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　安井美沙子君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　前川　清成君
　　　　　安井美沙子君　　　　　松井　孝治君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　舟山　康江君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　安井美沙子君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　山根　隆治君
　　　　　江島　　潔君　　　　　古川　俊治君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　中原　八一君
　　　　　主濱　　了君　　　　はた　ともこ君
　　　　　井上　哲士君　　　　　紙　　智子君
　　　　　舟山　康江君　　　　　平山　　誠君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　西村まさみ君
　　　　　山根　隆治君　　　　　樽井　良和君
　　　　　武見　敬三君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　古川　俊治君　　　　　江島　　潔君
　　　　　加藤　修一君　　　　　横山　信一君
　　　　　紙　　智子君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長職
　　　　　　　務代行
　　　　　　　検査官　　　　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　高原　一郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　川滝　　豊君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴木　繁治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　藤崎　健一君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　田代　政司君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　太田　雅都君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本原子力研究開
　　　　　　　発機構副理事長　　辻倉　米藏君
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十二年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十二年度特別会計歳入歳出決算、平成二十二年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十二
　年度政府関係機関決算書（第百七十九回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百七十九回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百七十九回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十七日までに、江田五月君、谷博之君、鈴木寛君、岩本司君、大久保勉君、室井邦彦君、宇都隆史君、青木一彦君、中川雅治君、若林健太君、藤川政人君、塚田一郎君、主濱了君、舟山康江君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君、神本美恵子君、前川清成君、藤谷光信君、風間直樹君、川口順子君、武見敬三君、橋本聖子君、松村祥史君、古川俊治君、中原八一君、はたともこ君、平山誠君、紙智子君及び山根隆治君が選任されました。
　また、本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江崎孝君、蓮舫君、熊谷大君、石川博崇君及び柴田巧君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　この際、河戸検査官から発言を求められておりますので、これを許します。河戸検査官。

○検査官（河戸光彦君）　三月五日付けをもちまして検査官に就任いたしました河戸光彦でございます。
　微力ではございますが、職務を全うするために誠心誠意務めてまいりたいと考えておりますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長職務代行検査官。

○検査官（河戸光彦君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十一年六月二十九日、二十三年十二月七日、二十四年八月二十七日及び九月三日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等について」等の計七事項につきまして、関係府省、関係独立行政法人等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十四年四月十二日、十月四日、十七日及び二十五日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、「牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等について」を御説明いたします。
　この報告書は、二十二年八月二十五日に提出しました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものでございます。
　検査しましたところ、肉用子牛生産者補給金制度において、生産コストの低減等により保証基準価格が合理化目標価格まで下がれば肉用子牛等対策の目的を達成することになるのに、保証基準価格と合理化目標価格の乖離は制度開始当初と比較していずれの品種においても広がっておりました。また、二十二年度の飼料自給率は二五％となっており、三年度と比較すると一ポイント低下し、食料・農業・農村基本計画における二十二年度の目標値三五％に達していない状況となっておりました。そして、検査を実施した各事業において、適切とは認められなかったり、効率的、効果的になっていなかったりする事態が見受けられました。
　次に、「年金積立金（厚生年金及び国民年金）の管理運用に係る契約の状況等について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、年金積立金の管理運用に係る業務の状況については、第二期の中期計画において定められた第一期の基本ポートフォリオの暫定利用が二年以上に及んでいたり、契約方式等の状況については、運用受託機関の選定の過程の妥当性を事後的に検証することが困難となっていたり、委託先機関における運用実績の状況については、運用実績が低迷しているファンドが見受けられたりなどしておりました。
　次に、「公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、災害予防対策に資するための施設に係る事業である河川、海岸、砂防、下水道、治山、農業農村整備、集落排水各事業において、ライフライン機能等の安全性を損なうような事態や、災害に対する応急復旧活動に資するための施設に係る事業である道路整備、港湾整備、公園、漁港整備各事業において、災害発生直後から必要な救助活動等に支障が生ずるおそれのある事態が見受けられました。
　次に、「公共建築物における耐震化対策等について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、壁や柱等の構造体、天井材や建具等の建築非構造部材及び電力供給設備等の建築設備の全てを対象とした耐震化率は、官庁施設の特定建築物規模相当の建築物で約六割にとどまっており、また、ソフト面からの地震減災対策として位置付けられている業務継続計画について、所在地域の実情に合わせた被害想定等に基づいて策定されていないなどの事態が見受けられました。
　次に、「独立行政法人における不要財産の認定等の状況について」を御説明いたします。
　二十三年度末における全独立行政法人百二法人を対象として検査しましたところ、事業用の土地及び建物並びに宿舎の跡地等が有効に利用されていないなどの事態、使用を想定していない現金預金が留保されていた事態、利息を全く受け取れなかったり、償還等までの期間が中期目標期間を大幅に超えたりしている仕組み債等を保有している事態、実物資産の売却及び敷金等の返戻による収入が法人内部に留保されている事態、有価証券の譲渡に際し競争性が確保されていない事態、有価証券の譲渡収入を国庫納付する際に簿価超過額が法人内部に留保されている事態、固定資産売却損を計上することにより法人内部に資金が留保されている事態等が見受けられました。
　次に、「三菱電機株式会社等による過大請求事案について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、三菱電機株式会社等が、防衛省、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、内閣情報調査室内閣衛星情報センター、独立行政法人情報通信研究機構又は総務省と締結した契約において、他の契約から実績工数の一部を付け替えたり、防衛省等の制度調査や原価監査等が有効に機能するものとはなっていなかったりなどしていました。
　最後に、「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、東日本大震災復旧・復興事業に係る経費項目別の執行状況では、一般会計における執行率は六〇・六％となっていました。また、被災市町村における復興事業等の実施状況は、市町村によって大きな差が見受けられ、一部の市町村は、各種業務に対応するための人的支援等を要望していました。
　以上の報告事項について、会計検査院としては、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等、公共建築物における耐震化対策等、三菱電機株式会社等による過大請求事案及び東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等につきましては、引き続き検査を実施して、検査の結果につきましては、取りまとめができ次第報告することとしております。また、その他の報告事項につきましても、今後とも多角的な観点から引き続き検査を実施していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
　次に、会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十四年七月三十日、九月二十七日、十月四日、十一日及び十七日に計十一件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、地方債の元利償還金に係る普通交付税の算定について総務大臣に対して処置を要求したものを御説明いたします。
　普通交付税の算定に当たりましては、地方債の実際の元利償還金の一定割合が財政需要の額に算入されております。また、地方団体等は、年利五％以上の旧資金運用部資金等の公的資金について、平成十九年度から二十一年度までの間に補償金が免除された繰上償還を行うことができることとされております。この補償金が免除された繰上償還に係る地方債の元利償還金を算入した公債費等に係る財政需要の額について検査いたしました。
　検査の結果でございますが、十県及び百二十三市町村は、公的資金に係る補償金免除繰上償還を実施した後、当該償還額の大半について、新たに地方債を発行し、より低い金利で市中金融機関等から借り換えており、実態として発生していない利子支払額に基づく元利償還金を財政需要の額に算入していることから、総務省に対して改善の処置を要求いたしました。
　次に、Ｔ７初等練習機の委託整備費用の執行について防衛大臣に対して意見を表示したものを御説明いたします。
　Ｔ７初等練習機は、平成十二年に行われた総合評価落札方式による一般競争入札を経て、調達することが決定されたものです。この総合評価の際に示された富士重工業株式会社の提案内容が維持運用に係る契約に適切に反映されているかなどについて検査いたしました。
　検査の結果でございますが、委託整備費用の実績額が富士重工業株式会社の提案経費に比べて多額に上っているのに、防衛省において、委託整備費用の執行状況を適切に把握しておらず、富士重工業株式会社の提案内容と整備作業の実態を的確に把握、分析するなどして、その結果を委託整備に係る契約に適切に反映させるための取組を十分に行っていない事態が見受けられたことから、防衛省に対して適切な取組を行うよう意見を表示いたしました。
　次に、スポーツ振興基金の有効活用について文部科学大臣に対して意見を表示したものを御説明いたします。
　文部科学省は、平成二年度に独立行政法人日本スポーツ振興センターに二百五十億円を出資しております。そして、センターは、これに民間からの出捐金を加えて運用型の基金としてスポーツ振興基金を設置し、その運用益等を財源としたスポーツ振興基金助成を行う一方で、スポーツ振興投票の収益を財源としたスポーツ振興くじ助成等の助成業務を行っております。そこで、振興基金の運用状況等について検査いたしました。
　検査の結果でございますが、振興基金の運用益は当初に比べて大きく減少し、これに伴い基金助成の助成額も減少しております。一方、スポーツ振興くじ助成の助成額は、この五年間で飛躍的に増加するなどしております。したがいまして、文部科学省において財政資金の有効活用を図るよう意見を表示いたしました。
　次に、「消費税の簡易課税制度について」を御説明をいたします。
　消費税法においては、中小事業者の事務負担に配慮して、事務の簡素化を図るために、課税売上げに係る消費税額を基礎として、課税仕入れに係る消費税額を、事業者の営む事業の区分に応じたみなし仕入れ率を用いて計算できる簡易課税制度が設けられております。そこで、簡易課税制度について、有効性等の観点から、有効かつ公平に機能しているかなどに着眼して検査いたしました。
　検査しましたところ、みなし仕入れ率が全ての事業区分において課税仕入れ率の平均を上回っていたり、多くの簡易課税制度適用者において、簡易課税制度を適用した課税期間の消費税納付率の方が、本則課税を適用した課税期間の消費税納付率より低くなっていたり、納付消費税額が低額となっている簡易課税制度適用者の中には、多額の課税売上高を有するような規模の大きな事業者も含まれていたりするなどの状況が見受けられました。
　会計検査院としては、今後とも、簡易課税制度を含む消費税全般について引き続き注視していくこととしております。
　次に、「東日本大震災等の被災者を救助するために設置するなどした応急仮設住宅の供与等の状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、被災者に対する応急仮設住宅については、民間賃貸仮設住宅が過去に例のない規模で供与され、建設仮設住宅と比較すると、早期に供与され、費用も低額となっていました。しかし、災害救助法に基づく救助は現品による供与が前提とされているため、被災自治体が多大な事務負担を強いられるなどしていて、複数の県等から、被災者が支払う家賃等に対して金銭を支給する選択肢が認められる必要があるとの意見が会計検査院に対して示されました。一方、金銭の支給については、様々な課題があることから、それらの解決を図る必要があると思料されました。
　会計検査院としては、今後も、被災七県における応急仮設住宅の供与等の状況等について引き続き注視していくこととしております。
　次に、公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について文部科学大臣に対して処置を要求し及び意見を表示したものを御説明いたします。
　検査しましたところ、研究機関等において、研究者が取引業者に直接研究用物品を発注する場合等における業者選定に関する事務部門の牽制が機能する仕組みを導入していなかったり、補完的な措置を十分に講じないまま検収業務を省略して一部の研究用物品を購入していたり、効果的な監査手法の導入など実効性のある内部監査が十分に実施されていなかったりなどしている事態が見受けられました。したがいまして、文部科学省に対して、改善の処置を要求し及び意見を表示いたしました。
　次に、「地震・火山に係る観測等の実施状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、一部の地方公共団体において、近接する気象庁等の観測機器の利用について十分に検討することなく観測機器を更新していたり、国土交通省において地震直後の初動体制の決定に資することを目的として独自の観測ネットワークを整備している一方で、気象庁の情報により初動体制を決定したりしておりました。また、災害時の停電等に対する観測機器等の支障対策が、気象庁へ観測データを提供している機関によって区々となっておりました。さらに、全国瞬時警報システムについて、その整備目的が一部の市町村において達成されていない事態や、一連の訓練の実施状況が低調となっているなどの状況が見受けられました。
　会計検査院としては、今後も、関係機関における地震、津波及び火山の観測等の実施状況等について引き続き注視していくこととしております。
　次に、「グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について」を御説明いたします。
　エコポイント事業について検査しましたところ、地球温暖化対策の推進については、省エネ性能の高いグリーン家電の普及には寄与していたと認められました。しかし、二酸化炭素削減効果については、環境省等は二百七十三万トンとしていましたが、会計検査院の試算によると二十一万トンという結果になりました。また、事業の実施前後における二酸化炭素排出量の増減実績を試算したところ、一年当たりの総排出量が最大で百七十三万トン増加していた結果となりました。なお、事業の効果のうち、経済の活性化及び地デジ対応テレビの普及については一定の効果があったと思料されました。
　会計検査院としては、地球温暖化対策の推進について、二酸化炭素排出量の削減に関する事業の実施について、今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　次に、「郵便事業株式会社の経営状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、郵便事業株式会社は、平成二十一年度に特別損失を計上した後、二十二、二十三両年度に営業損失を計上したことにより、二十三年度末時点において百二十九億円の繰越欠損金を計上していました。この主な要因は、日本通運株式会社との共同出資によりＪＰエクスプレス株式会社を設立し、その後、同社から宅配便事業を承継したことにより、宅配便事業の収支が悪化したことによるものでした。具体的には、郵便事業株式会社の宅配便事業をＪＰエクスプレス株式会社に承継させることができなかったことから、投入した費用が結果的に過大なものとなってＪＰエクスプレス株式会社の経営を悪化させたこと、人件費や集配運送委託費が増大していたことなどによるものでした。
　会計検査院としては、日本郵便株式会社に投じた資本金が毀損していないか、また、ユニバーサルサービスとしての郵便事業が適切に実施できるように郵便事業等が健全に経営されているかなどについて引き続き注視していくこととしております。
　次に、「人事・給与等業務・システム、調達業務の業務・システム並びに旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システムの三の府省共通業務・システムにおける最適化の進捗状況等について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、三の府省共通業務・システムは、当初の最適化計画が順次改定されるなどしており、これに伴い参加府省等の運用開始が遅延していて、最適化効果の発現が遅延しているだけでなく、初期開発や企画段階に係る資料が保存されていないため、担当府省と参加府省等との間でどのような確認、合意等が行われていたのか確認できず、担当府省として十分な説明責任を果たしていなかったり、連携する他の府省共通業務・システムの最適化効果の発現に影響を与えたりなどしておりました。
　会計検査院としては、三の府省共通業務・システムの最適化が円滑に進捗し、最適化効果が早期に発現するよう、今後とも引き続き注視していくこととしております。
　最後に、人事・給与等業務・システムの最適化の状況等について内閣総理大臣及び人事院総裁に対して意見を表示したものを御説明いたします。
　検査しましたところ、人事・給与等業務・システムにつきましては、参加府省等における運用が安定しておらず、最適化効果の発現が大幅に遅延していたり、移行経費を最適化の実施に係る投資額として計上していなかったりなどしておりましたことから、人事院において、参加府省等と人事・給与等業務・システムの改修の優先順位等を調整の上、引き続き改修に努めるとともに、移行作業について参加府省等と十分情報共有を図って移行支援を実施するなどし、また、内閣官房において、人事院への助言を含む総合調整を行うよう意見を表示いたしました。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
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○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に独立行政法人日本原子力研究開発機構副理事長辻倉米藏君及び東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（金子原二郎君）　平成二十二年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十二年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　昨年八月に御決議をいただきました平成二十二年度決算審査措置要求決議につきましては、「東日本大震災復旧・復興関係経費の迅速かつ円滑な執行の確保等について」ほか六項目に係る措置を講じましたので、お手元に配付いたしておりますとおり御報告をさせていただきます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成二十二年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　次に、平成二十二年度決算外二件について締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をいたします。
　平成二十三年度における東日本大震災からの復興関連の事業が当初予定どおり進んでいない状況等を踏まえ、本委員会は、昨年八月、復旧復興関係経費の迅速かつ円滑な執行に努め、予算が適正、有効かつ効率的に活用されるよう措置要求決議を行いました。
　その後、関係経費の一部が、震災前から一般会計で実施されていた事業等に支出されたり、被災地域の生活再建等に直接結び付くと考え難い使途に充てられたりしていた問題が本委員会の質疑等によって明らかになりました。さらに、被災地では、いわゆる手抜き除染などといった被災地の復旧復興事業に対する信頼を失わせ、また、一日も早い生活再建を願う被災者の心情を傷つけ、裏切るような許し難い事態も明らかになりました。
　復旧復興関係経費の支出は、その使途について国民の理解が得られるよう、予算の査定、事業実施箇所の選定等を適切に行うべきと考えます。さらに、手抜き除染のような不正行為については厳正に対処し、再発防止を徹底するなどして、復旧復興事業に対する国民の信頼を取り戻すことが必要不可欠と考えますが、安倍総理の御所見をお伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　復興関連予算の使途については、本年一月の復興推進会議において、不適切使用等の批判を招くことがないよう使途の厳格化を行うことを指示したところであります。それを踏まえて、復興関連予算については、被災地域の復旧復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上することを基本とし、平成二十四年度補正予算及び二十五年度予算について使途の厳格化を図りました。
　また、執行段階でも、こうした予算について、復興庁が事業箇所等の事業の実質的内容を決定し各府省への予算の配分を行っており、このような予算計上の仕組みは復興予算の適切な執行や効果的かつ無駄のない活用につながるものと考えています。
　昨今、全国向け事業を対象としている基金について不適切使用ではないかとの議論がありますが、現在、所管省庁、復興庁及び財務省においてその執行状況等の調査を行っているところであります。この結果を踏まえて、執行を見合わせること等も含め、適切に対処してまいります。
　加えて、国が行う除染事業の手抜き工事の指摘については、私からも指示を行い、環境省において除染適正化プログラムを取りまとめ、再発防止に取り組んでいるところであります。除染を含めて、復旧復興事業を適正に執行していくことが重要であると認識をしております。
　今後とも、国民に誤解を招くことのないよう、復興事業や予算の適切な執行に努めてまいります。

○委員長（金子原二郎君）　我が国では、平成十二年のいわゆるＩＴ基本法の成立以来、ＩＴ関連予算として累計十兆円を上回る国費が投じられてきました。しかし、システム開発等に関しては、本委員会の二十二年度決算審査でも、厚生労働省のシステムについて、不適正な経理処理により調達が行われていたばかりか、一部機能が業務上の使用に耐えず全く利用されなかった問題や、特許庁のシステムについて、五十四億円を投じたにもかかわらず、完成する見込みがなく開発中断に至った問題等が取り上げられました。
　さらに、システム調達等については、一者応札の割合も依然として高く、平均落札率も高止まりしていることなどが会計検査院の検査によって明らかになっています。
　政府は、システム開発の失敗事例を十分に検証し、再発防止の徹底を図る必要があります。また、政府全体のシステム調達等についても、実質的な競争性の確保に努めるとともに、各府省の調達事例等に関する有用な情報を共有し、戦略的調達による効率的な予算執行を行うべきであると考えますが、これらに関して安倍総理の御所見をお伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の事例を受け、厚生労働省及び特許庁においては、システム構築等の十分な検討期間の確保や事業者の能力に対する重点審査等の措置を講じることといたしました。
　政府としては、厚生労働省や特許庁の事例も踏まえ、政府ＣＩＯの下に、情報システムに関する政府の調達能力を向上するため、事業者の評価に当たって技術力をより重視するようにするための調達ルールの見直しなどに取り組むことにより、再発の防止に努めていく考えでございます。
　また、実際の調達に当たっては、明確かつ公正な調達仕様書の作成を推進すること、そして各府省の調達事例について情報共有を徹底し、共有される情報の更なる充実を図ってまいります。
　こうした取組を通じて、効率的な予算執行に資する戦略的調達を目指してまいります。

○委員長（金子原二郎君）　戦後の高度経済成長期に集中的に整備された道路、港湾、下水道等の社会資本は、建設後既に五十年以上を経過しているものもあり、老朽化が急速に進んでいます。このような状況を受け、本委員会も、平成二十一年度決算の審査で、長寿命化・老朽化対策を早急かつ効率的に実施するよう求める措置要求決議を行い、政府に改善を促してきました。
　そのような中、昨年十二月、中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落により多くの死傷者が出るという痛ましい事故が発生したことは極めて残念であります。また、その後の緊急点検の結果、一部の国道等のトンネルにおいても老朽化等に伴う不具合が発見されるなど、社会資本の老朽化対策等は急務の課題となっています。
　政府は、同様の事故が二度と繰り返されることのないよう、老朽化等が懸念される全ての社会資本について所要の点検や補修等を最優先で実施する必要があると考えます。また、地方公共団体や高速道路会社等が管理しているものについても、点検や補修等が適切に実施されるよう全面的な支援等を継続的に行い、安全性の確保に万全を期すべきであると考えますが、これらに関して安倍総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　笹子トンネル事故のような痛ましい事故は二度と繰り返さないとの決意の下、既存のインフラの老朽化対策に早急に取り組んでいく必要があると考えております。このため、平成二十四年度補正予算と平成二十五年度予算においては、橋梁やトンネルといった既存インフラの老朽化対策などに重点化をしております。国が管理するインフラについては、これらの予算を活用し、点検や修繕等を実施しているところであります。
　また、社会インフラの大部分を管理する地方公共団体においても、点検や修繕等が継続、計画的に行われることが必要であります。このため、国としても、平成二十四年度補正予算で創設した防災・安全交付金等を活用して、財政面での支援のほか、維持管理のマニュアルの提供など技術的な支援を行っているところであります。
　さらに、高速道路株式会社等のインフラを管理する民間事業者についても、継続的に技術的な支援や必要な指導等に努め、インフラの安全性の確保に万全を期してまいります。

○委員長（金子原二郎君）　なお、最後に一言申し上げます。
　先般、決算の参照書類である国の債務に関する計算書において多数の誤りがあったことが明らかになりました。このように、決算に関連する各計数の信頼性を損ないかねない事態が起きたことは誠に遺憾であります。
　政府に対して、今回の事態を深く反省するとともに、再発防止を徹底するように強く要請をいたします。
　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○山根隆治君　総理、通告外でありますけれども、最初に、総理にとって苦い質問をさせていただかなくてはなりません。
　それは、昨日、埼玉県のさいたま市、政令指定都市でありますけれども、市長選挙がございまして、その結果、自民党、公明党が推薦された候補者が敗れると、こういう結果になりましたけれども、この結果についてはどのようにお思いでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党にとっては大変残念な結果でございますが、地方の首長の選挙においては私は全面的に党に任せておりますので、詳細等については十分に把握をしていないところでございます。

○山根隆治君　私は、地方の選挙といえども政令指定都市の大きな選挙ということ、しかも都市部で行われた選挙でありましたから、私は、やはり都市部の住民の方の意識が少し変わってきているかなと。アベノミクスということで非常に高揚感も閣僚の皆さんはおありでありましょうし、自民党席からもそういうようなお声がありますけれども、しかし、私は、やはりここに来て、アベノミクスで株価が上がっている、一割、二割の方が株をお持ちだと思いますけれども、そのほかの方々になかなか恩恵が行っていないということ、そして物価がじわじわと上がってきている、こういうことに対する安倍内閣への疑念というものの私は結果というのが一部出たというふうに思うんですけれども、この点については御感想、つまり、自民党、総力を挙げてやった選挙でしたから、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方の首長の選挙でございますから、現職は現職の実績を問う選挙だったんだろうなと思います。そしてまた、基本的にマクロ経済政策と地方の自治は全く関係がございませんので、それは恐らく判断材料にはなっていないのではないか。
　いずれにせよ、私たちが進めているこの三本の矢、またマクロ政策について、その状況等は様々な変化等についても注意深く見守っていきたいと、このように考えておるところでございます。