厚生労働委員会

平成二十七年七月一日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小松　　裕君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村井　英樹君
　　　　　　阿部　知子君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　中島　克仁君　　　　山井　和則君
　　　　　　足立　康史君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官）　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　安藤よし子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　石井　淳子君
　　　参考人
　　　（日本年金機構理事長）　　水島藤一郎君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
七月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　尾身　朝子君
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　松本　　純君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　鈴木　隼人君
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　中村　裕之君　　　　　斎藤　洋明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　松本　　純君
　　鈴木　隼人君　　　　　木村　弥生君
　　　　—————————————
七月一日
　社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎重孝君、内閣審議官谷脇康彦君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、労働基準局長岡崎淳一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君、政策統括官石井淳子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。

○牧原委員　おはようございます。自由民主党の牧原でございます。
　まずは、こうしてちょっと久しぶりに厚生労働委員会が開催できたことを、渡辺委員長そして理事の皆様を初め、関係者の皆様に心より御礼を申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと理想的なことを言うかもしれませんが、私は、国を思ったり、国民を思ったりする気持ちというのは与野党を超えて同じだと思うんです。やはり、初出馬のときから周囲の反対を受けたり、そして、仮に議員になっても、二十四時間三百六十五日ほとんど休みなく、選挙のプレッシャーなども受けながら、いろいろな苦難に多分耐えながら議員活動をやっているというのは、国を思ったり、国民を思ったりする気持ちがなかったらやはり続かないというふうに私自身も思っているところでございます。
　その議員がこうして国民の負託を受け税金で運営されているこの国会をやっている以上は、こうした議論を通じて、与野党を超えて、反対なら反対、賛成なら賛成、そして問題ならどういうところが問題かという議論を闘わせて、ぜひ役所の皆様にも、議員の方も真剣でございますから、真摯に聞いていただいて、この委員会、正常に運営されることを心から望むところでございます。
　そのことを申し上げて、まず最初、ちょっときょうは少し未来的な視点で私は質問させていただきたいというふうに思っております。
　厚生労働省の分野、私、実は、厚生労働委員会は今回初めてなんですけれども、確かに、予想を超えて急激に進行する少子化あるいは高齢化、そして、財政再建という大きな課題もございます。実際、この二十年で見れば、圧倒的に支出が増大しているのは社会保障関係費でございまして、こうした部分について対応が非常に必要だということはわかります。
　その結果、毎年のようにいろいろな制度改正が行われるわけでございますけれども、やむを得ない面があるとはいえ、やや朝令暮改的なところがあるのではないか、こういう話を、特に現場や社会保障関係の団体あるいは施設、あるいは会社を経営されている皆様からよくお聞きをいたします。
　やはり、何かを始めようと思っても、十年後、二十年後もこの制度が続くということがなければ、そこに投資をしたり、あるいは人生をかけて何かスタートさせたり、人を雇ったりということは難しいということが言えます。
　したがって、私は、現段階でもう一度、橋本岳政務官を初め若い人もいるわけですから、三十年後……ヤジみんな若いですけれども一番若い人をちょっと取り上げましたが、三十年、五十年後を見据えて、このまま超少子化、超高齢化になることがある程度見えてもこの社会保障システムが維持できるんだということを考える、そうした未来図を考える必要がある、こう思っております。
　その中で、ことしの十月から大きな制度が始まる。マイナンバーでございます。
　マイナンバーは、先日私、予算委員会でも質問させていただきましたが、たまたま年金の情報の不正アクセス問題があって、情報が漏れたということもあって、一気にマイナンバーへの関心が今改めて高まっています。
　特に、医療・介護分野については、私も先日、さいたま市の与野医師会というところと勉強会をしましたし、また、今度、大宮医師会というところとも勉強しますし、歯科医師会や介護業者も大変関心が高くて、マイナンバーについての最新情報をぜひ教えてくれという声はたくさんございます。
　改めて、厚生労働省としては、この医療・介護分野においてマイナンバーというのをどこまで利用するというふうに考えているのか、その点をお答えください。

○安藤（英）政府参考人　お答え申し上げます。
　医療等分野での番号の活用につきましては、厚生労働省の研究会を昨年の五月三十日から開催をいたしまして、医師会等の医療関係者、保険者、有識者等で議論をいただきまして、都合七回開催してございます。
　昨年十二月に中間取りまとめを行ったというところでございまして、この中間取りまとめを踏まえまして、医療連携や医学研究など医療等分野で用いる番号のあり方につきましては、マイナンバーそのものを使うのではなく、インフラの二重投資にならないようマイナンバー制度のインフラを活用しつつ、医療情報の機微性に配慮し、セキュリティーを確保して、安全性と効率性、利便性の両面が確保された仕組みとなりますよう、今後、医療関係者、保険者、有識者等と協議しつつ検討を進めていくという状況にございます。

○牧原委員　ちょっとわかりにくい回答だったんですけれども。
　もう一回、要するに、医療とかについては、マイナンバーを使うんじゃなくて別の制度を使うということで今のはよろしいんでしょうか。

○安藤（英）政府参考人　医療機関などが管理をいたします医療情報の管理、あるいは医療機関の情報連携、あるいは医療情報を活用しました研究開発、そういったことに関しましては、マイナンバーではなく医療分野の独自の番号制度を検討していきたいということでございます。

○牧原委員　ごめんなさい、介護の方はどうなんでしょうか。

○安藤（英）政府参考人　介護につきましても同様でございます。

○牧原委員　ありがとうございます。
　マイナンバーがあると全ていろいろなものが漏れちゃうんじゃないかという不安が今ありますけれども、少なくとも、今、医療とか介護については独自のものを使って、マイナンバーとうまく連携しつつ、活用しつつやっていくということだと理解をしました。
　この医療等については、既に日本医師会等でも相当な検討が進められているようでございますが、その際、電子カルテみたいなものも議論がされているそうでございます。
　この電子カルテについては、今のところ厚生労働省は、これを強制的にやっていくというような方向性なんでしょうか。

○二川政府参考人　電子カルテについてでございますけれども、電子カルテにつきましては、医療分野の地域連携を進めていくといったことにつきましては電子カルテの導入ということは大変重要だというふうに考えておりまして、地域医療介護総合確保基金等の活用によりまして進めているところでございますが、先生御指摘のような電子カルテの義務づけといったことについては、現在のところ検討はしておりません。

○牧原委員　ごめんなさい、検討していないということは、今のところはそういう方向性で考えていないということでよろしいですか。もう一回確認です。

○二川政府参考人　現在、そういった基金の活用等により進めているところでございまして、法令上の義務づけといったことについては考えていないということでございます。

○牧原委員　わかりました。ありがとうございます。
　このような新しい制度を入れていくときというのは、大体、導入側の思いと、それを導入しなきゃいけない現場の思いがずれるということが往々にしてございます。特に、新しい、コンピューター等は全く使えないという、年配の方だけではありませんけれども、いらっしゃいますので、ぜひこういうところについては丁寧に進めていただきたいと思います。
　その一方で、私は今、医療について、将来に影響を与える大革命が進んでいるというふうに認識をしております。それは、いわゆるビッグデータの利活用という分野でございます。
　アメリカでは、人工知能という分野において他を圧倒するＩＢＭという会社がございまして、ＩＢＭは今もう医療ビジネスにほとんど社運をかけていると言われているぐらい、膨大な投資そして戦略を進めているという状況にございます。
　既に、がんにつきましては、がんに関する過去の膨大な医療データ、そして治験データ、さらにはほとんど全ての論文等のデータを集めてデータベース化をして、そして個々の患者情報を入力するとその膨大なデータと比較しながら適切な診断、治療方針、投薬などを示すということができるのではないかということで、複数の医療機関との連携も始まっているところでございます。
　そうなっていくと、我々人間ではとても及びがつかない膨大な情報から、しかも歴史をさかのぼった情報から、ある情報を入力することによって瞬時にそれと適合するものを見つけ出してくる。しかも、それについて、個々の医療機関の日々のアップデートされる情報、そしてあちこちでアップデートされる論文情報も全て入っていく。さらには、製薬会社なんかとも連携をしていくと、投薬、製薬、まだ未承認のものまで含めてそういうところにヒットしていく、こういうことになります。
　本年に入ってさらにその動きを加速させて、ワトソン・ヘルス・クラウドというのを発表して、いろいろな研究者、医者等があるデータベースにそれぞれの情報を共有、保存しながら、その人たちはＩＢＭのそういう情報サービスも分析等のものも使うことができる一方で、ＩＢＭはそういう情報を一手に集めていくという、ブラックホールじゃありませんけれども、そういう求心力を急速に高めているということがあります。
　そして、アップルがアップルウオッチというウエアラブルの製品を発表して、こういう方向が一つの流れにありますけれども、このウエアラブル情報で得られるそれぞれの消費者の情報、健康データを利用できたり、あと、ジョンソン・エンド・ジョンソンと提携をして、先ほど申し上げたようなそれぞれの製薬等の健康情報も集めて利用できるようにしているということが、この五月ですけれども発表をされたところでございます。
　私は、ちょっと衝撃を受けたのは、これは医療関係者の人ではなくてまた別の、こういう分野を専門としている人から、将来的にはもしかすると医者というのはほとんど最後の確認だけの存在になるかもしれないという話を受けたからでございます。その人からまさか医療の話を聞くと思わなかったので、びっくりしたわけでございます。
　確かに、今申し上げたように、膨大な医療データを全部集めて、しかも世界の各国までそれが伸びていって、そして人工知能で日々自分も教育をしていって、世界で一番確実な治療方針、投薬データを導き出せるということになったら、これは本当に革命的なことになってしまいますし、これに乗りおくれると日本にとって、例えばダビンチという医療機器がありますけれども、あれも部品は日本のものだというふうに言われていますが、最終製品がアメリカのものなので、先日うちの地元でオープンをした病院があるんですけれども、そこでも、この病室にはダビンチが入ることになっていますということを一番の売りの一つにしているようなところがございました。
　そうすると、将来的には、うちはワトソンで治療方針、投薬方針を出すことができますということが売りにされるような時代がやってくるかもしれない。そして、その流れの中で、日々の経験やあるいは見立て等に基づく医療というのはどんどん廃れるかもしれない。ちょうど我々が、江戸時代の医者とかそのぐらい前の医者が何となくさわってその時代にあるだけの薬でやっていたり、あるいはアフリカの医者が呪術をもって医療をやっていたりというのは、科学的な立場から見ると変だね、おかしいね、正しくないねと見えてしまうのと同じように、今の医療でもそういうふうに見える時代がやってくるかもしれないというふうに、私は非常に危機感も抱いているところでございます。
　こういう分野で、今からでも遅くない、日本の力をもってやれば、そして医療界やこうしたあらゆる業界の垣根を越えた力を結集すれば、私は日本が世界でそういう国になれる、一番の国になれるというふうに思っているし、ぜひ厚生労働省としてはそうしたことを見据えた戦略を打ち立てていっていただきたい、こう思っておりますけれども、こういう世界の将来の医療に大きな影響を与えかねない動きについて、厚生労働省としての対策、考えについてお聞きをします。

○永岡副大臣　牧原委員にお答えいたします。
　先生が大変興味を示されていらっしゃいます医療に関しますビッグデータ、それから人工知能、これにつきましては、日本では、医療データといいますのももう既に着々とデータベース化はしております。
　例えば、がん、難病などの個別疾患のデータベースの整備ですとか、あとレセプトでございますね、これは全国規模でデータベースの整備をしております。それから、学会によります手術例の実績などカルテ情報のデータベースの作成支援などを通じまして、その活用を今日本では図っているというところでございます。
　今後、先生はいろいろと、ＩＢＭの話もしていただきましたけれども、それとは別に、今日本でそろっています各種データベースにつきましても、幅を広げたり、また研究分野などへの利用拡大を図るとともに、各種データベースの相互利用もできるように、診療支援などに役立てるために、人工知能というものも使いまして医療データの解析に関します研究事業などを今年度から実施をしているというところでございまして、これは二〇二〇年度を目標にいたしまして基盤整備を進めたいと考えております。
　こうした取り組みによりまして、医療の質の向上はもちろんですけれども、やはり、病院などの経営の効率化、日本発の新薬、医療機器、医療技術の開発などを実現したいと考えているところでございます。

○牧原委員　ぜひお願いをします。
　私は、ここが歴史のターニングポイントになっている、こう思いますので、非常にこういう分野に強い三役の皆様がそろっている段階でリーダーシップを持って進めていただきたい、こう思っているところでございます。
　ちょっとこれにも関連しますけれども、先日、ソフトバンクのペッパーというものを見てまいりました。先日発売されて、一瞬で売り切れたということでございます。
　このペッパーという人の形っぽいものをしたロボットなんですけれども、ソフトバンクの人が言っていたのは、ちょっと自分たちにはびっくりしたことに、介護関係の方のニーズが非常に高かったという話をされておりました。
　私も介護の方と大変親しくさせていただいているので、介護施設等に行きますと、とにかく大変な、職務の負担というのは大きいことは間違いありません。特に認知症などが入っていられると、御本人の意思とは別に、どこに行かれるかわからないし、そして突然暴れることもあるし、そして同じことを繰り返し繰り返し言ったりやったりしなきゃいけないということがございます。
　このペッパーを介護施設に連れていったところ、例えば、昔の昭和の歌謡曲がありますね、「青い山脈」とか、もうちょっと古いのはいっぱいあって、私は余り詳しくないんですけれども、そういう歌を歌ってと言うと、わかりましたと言って、曲が入っていれば、歌いながら一緒に踊ってくれたりする、そういうことを非常に喜んで、何曲も何曲も、歌ってください歌ってくださいというリクエストがある。
　これは、人間が歌っていると疲れちゃうんですよね。私も、ちっちゃい子供がいるんですけれども、何回もやっても、もう一回もう一回と言われると、大体五回ぐらいで嫌になって、ちょっと疲れたからと言ってやめちゃうわけでありますけれども、ペッパー君であれば、何回やっても疲れない、電気が続く限りは、充電が続く限りは疲れないということでございます。
　私は、こういうことが非常に、今のは歌を歌う例でございますけれども、例えば、パーソナライズしていけば、そろそろお薬の時間ですよと言って飲むお薬を示してくれる、そろそろ御飯の時間ですよとか、あるいは、きょうはちょっと体調が悪そうですよとか、そういうことまで見てくれる。
　去年からはやった「ベイマックス」という映画があって、これは、亡くなったお兄さんが、優しさあふれる社会をつくりたいということで介護用につくったロボットなんですけれども、これは映画の世界ですけれども、私は、決してそれは全く夢想ではなくて、時代は確実にそういう方向に進んでいるんじゃないか、こう思っていますし、そういうニーズも私は必要で、日本としても考えていくべきじゃないか、こう思っております。
　今申し上げたような例えばこういうロボットの活用なんかについては、これを介護報酬に含める等の何かインセンティブを考えられないか、この点についてお聞きします。

○三浦政府参考人　介護分野におけるロボットの活用についてお尋ねをいただきました。
　介護ロボットを活用しまして介護職員の負担の軽減を図るということは、極めて重要な課題であると考えております。
　ことしの一月に政府全体で取りまとめましたロボット新戦略におきまして、介護ロボットの導入により介護従事者の身体的負担を軽減し、安全で安定した職場環境づくりを推進するということにしております。
　厚生労働省では、現場のニーズを踏まえた実用的な介護ロボットが開発されるよう、経済産業省との間で重点的に開発する分野を定めまして、実際に介護現場で実証する機会を提供するなど開発を支援しているところでございます。
　また、介護ロボットの導入が推進されますように、先駆的に介護ロボットの導入を進める施設や事業所に対しまして、今年度から地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、一定の導入経費を補助する事業を実施しております。
　さらに、従前は介護保険の対象となる福祉用具の種目の検討を介護報酬の改定にあわせまして三年に一度行ってきたところでございますが、今年度からは随時要望を受け付けるということにしておりまして、介護ロボットの技術革新に柔軟に対応できるよう、弾力的な運用に見直しを行ったところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、引き続き実用的な介護ロボットの開発導入を支援してまいりたいと考えております。

○牧原委員　ぜひ、厚生労働省の皆様は、ペッパーやいろいろなロボットがありますので、一回使ってみて、どういうものかも実体験していただきたいと思います。
　済みません、ちょっと介護関連なんですけれども、うちの地元は認知症のグループホームの会社が幾つかございまして、大変施設が充実しているんですけれども、途中で地域密着型施設という位置づけになって、住所地特例みたいなものが認められておりません。したがって、ある地域には非常に充実しているけれども、ある地域は、ほかの地域の人が入りたいけれども入れないというような状況が生じているところでございます。
　私は、今、認知症の対策強化が叫ばれている中、広域型として住所地特例というのを認めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○三浦政府参考人　認知症グループホームについてお尋ねいただきました。
　介護保険制度におきましては、住みなれた地域とのつながりを大切にしながら、地域生活に密着した形で要介護者の日常生活を支えるということが特に重要なサービスを地域密着型サービスとして定めております。身近な市町村の単位でサービスの運営を行うということが基本でございます。
　認知症グループホームは、認知症の特性に配慮いたしまして、家庭的な環境のもと、住みなれた地域におきまして、地域住民との交流を図りながらサービスを提供できるよう、地域密着型サービスの一つとして位置づけております。
　したがいまして、認知症グループホームをいわゆる住所地特例の対象といたしまして、市町村域を超えた利用を前提としたサービスと位置づける、広域型とするということにつきましては、慎重な検討が必要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、本年一月に策定いたしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますが、これに沿いまして、地域における認知症ケアの拠点として認知症グループホームの計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。

○牧原委員　介護については先日衝撃的なレポートがまた発表されましたので、結構首都圏では動揺もございます。ぜひ、この辺について、ちょっと丁寧な説明もしていただきたいなと思います。
　最後に、未来を考えたときに、先ほど申し上げた少子化、これは本当に恐怖です。将来本当に子供をほとんど見かけない日本になるんじゃないか、そういうおそれすら私も感じているところでございます。
　他方で、私も三人子供がいるんですけれども、子育てというのは本当に大変なことだというのを日々今でも実感をしております。
　その中で、私の地元のさいたま市というのは、いまだに子供がふえているところで、特に放課後児童クラブについて、指導員も施設も足りないということがございました。
　私は、これから人口が減っていって、絶対数として減っていくと、出生率のちょっとの改善ではなかなか人口が挽回しないという状況でありますので、この今のタイミングで緊急的にこうした子育て支援、放課後児童クラブ等の充実を図っていくという集中的なものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○安藤（よ）政府参考人　少子化の進展につきましては、我が国の最優先課題の一つとしてしっかりと対策を講じていく必要があると認識をしております。
　このため、政府といたしましては、待機児童解消を目指して、自治体とも連携をしながら、待機児童解消加速化プランに基づく保育の受け皿の確保、そして、保育士確保プランに基づく保育士確保を集中的に進めているところでございます。
　また、平成二十七年度予算では、消費税一〇％への引き上げを延期する中で、子ども・子育て支援新制度については予定どおり四月から実施することといたしまして、待機児童の解消などに向けました量の拡充や、保育士の処遇改善、三歳児の職員配置の改善などの、保育の質の向上のための財源として約〇・五兆円を確保したところでもございます。
　今年度の骨太の方針におきましても、平成二十七年度からの五年間を少子化対策集中取り組み期間と位置づけまして、子育て支援の充実、結婚支援、子育て世代包括支援センターの整備など安全かつ安心して妊娠、出産ができる環境整備を図るとされておりまして、内閣府など関係省庁とも連携をして、これらの施策を着実に進めてまいりたいと考えております。

○牧原委員　終わりますが、とにかく塩崎大臣を初め、社会保障、この厚生労働分野が日本の将来を決めてしまう、私はこう思っております。ぜひ、いい方に決めるようにリーダーシップをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、古屋範子君。

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子です。
　きょうは、ＭＥＲＳ対策を中心に質問してまいります。
　まず、質問に入ります前に、昨日閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太に関しまして一問お聞きをしてまいりたいと思います。これは副題に、「経済再生なくして財政健全化なし」ということが掲げられました。
　その中で、社会保障におきましては、「安倍内閣のこれまで三年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（一・五兆円程度）となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を二〇一八年度まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。この点も含め、二〇二〇年度に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。」ということが盛り込まれました。
　私も、ここに関しましては、党内における議論のときに、三年間で一・五兆円と、キャップをはめるというのはすべきではないということを申し上げ、やっと、この「目安とし」という言葉が入ったところでございます。
　社会保障制度を健全に運営、維持していくために、経済成長に伴う物価また賃金の上昇、介護分野でやはり報酬ということも、介護人材を確保するためにも、その賃金というものも考えていかなければならない。技術革新への対応、障害者関係費等の、高齢化以外の伸びに相当する分の確保が不可欠でございます。制度改正は、国民に直接大きな影響を与えるために、十分理解を得られるよう丁寧に進めていかなければならないと考えております。
　塩崎大臣、この骨太方針、そして、これに基づいて今後行われていく概算要求基準の策定につきまして御見解をお伺いしたいと思います。

○塩崎国務大臣　今先生お話がございました骨太の方針二〇一五を決めるに当たって、諮問会議でも、私も二度ほど出向いて議論をさせていただきました。
　これは、やはり、機械的に財政再建のために社会保障を切っていくというようなことは今回はしないということがコンセンサスであったと思っておりますし、骨太の方針の中にもそのことは明記をされているところでございます。
　今お読みをいただいたところが、いろいろ「目安」とか、あるいは「経済・物価動向等を踏まえ、」ということが、今先生御指摘になった賃金の問題であるとか、そういうようなことで社会保障の自由度をどれだけ経済成長の中で確保していくかということがとても大事なことだということを認識しながら、しかし一方で、財政再建についても達成はしていかなきゃいけないということで、社会保障の持続性を確保しながら財政の健全化にも資するようにしていくためにどうするかという中で、今回の表現が最終的に骨太の方針に取り込まれたというふうに思っております。
　したがって、社会保障・税の一体改革を確実に進め、経済再生とそれから財政健全化、そして社会保障制度の持続性を確保していくということを実現するために、連立方程式としてこれを解いていこうというのが今回の骨太の方針だというふうに思います。
　今後、概算要求などでの私どもの姿勢としては、やはり、制度の重点化、効率化はもちろんやっていきますが、予防とか重症化予防とか健康づくりとか、そういうような形で取り組まなきゃいけない新たな課題もたくさんあって、国民の安心を支える社会保障について必要な予算がしっかりと確保できるように、概算要求そしてまた年末の予算獲得に向けて頑張らなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。

○古屋（範）委員　これまで、生活保護の適正化ですとか薬価の切り下げ、また介護報酬の引き下げなど、厳しい改革を行ってまいりました。財政健全化とそれから社会保障の充実、これを両方進めていく非常に難しいかじ取りが迫られているところでございますが、ぜひとも大臣には、国民が安心できるような社会保障制度の拡充にお取り組みをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、ＭＥＲＳ対策の質問に入ってまいります。
　今、韓国で深刻な感染が広がっております中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳ対策でございますが、四十日間たちまして、感染確認が減少傾向にあるというものの、六月二十八日現在で死者は三十二人というふうに聞いております。
　先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、詳しく感染者のフォローをしておりました。
　まず、六十八歳の男性が中東から帰国をし、そして一週間後に発熱をする。そして、地元の平澤市の病院に行くんだけれども、中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳだとは確認をされなかった、中東の滞在を確認しなかった。三日間入院をして、ここでかなりの患者が感染をし、そしてさらに、韓国政府は、ＭＥＲＳ患者が出たということを五月二十日に発表したにもかかわらず、どこの病院で発生したかは発表しなかった。
　そして、この最初の男性から感染をした三十五歳の男性が次の病院に転院をする。そのときも、中東の滞在歴がない、しかし、第一番目の感染者と同じ病院にいたということも、どこの病院で発生したかが発表されておりませんのでわからなかったということで、保健所に確認したけれども、特別な感染は発生をしていないということだったそうであります。
　そしてまた、さらにソウルの病院に、バスに乗り、また救急車に乗りかえということで転院をしていったということで、大きくはこの二人の患者から相当な人数の感染が広がっていったということで、最終的にサムスンソウル病院に行くわけなんですが、これが確認をできず救急病室に運ばれ、さらに多くの患者に感染をしていったというわけでありまして、この二番目の三十五歳の方から八十人以上の感染が広がったということで、やっと六月七日になって病院名を発表したということで、この期間、非常に長い期間がたってしまったということだそうであります。
　このＭＥＲＳに対しまして、ＷＨＯが六月十七日に、公衆衛生上の緊急事態には該当はしていないということを発表しておりますけれども、警戒を促している。この韓国での感染症の原因、韓国政府の初期対応のおくれなど、また、韓国特有のさまざまな習慣というものをＷＨＯとしても感染拡大の原因として指摘をしているところでございます。
　この韓国でのＭＥＲＳ感染の現状、そして原因、そういうものについての認識をお伺いしたいと思います。

○新村政府参考人　お答えいたします。
　韓国におけるＭＥＲＳ感染の現状でございますが、六月三十日現在で確定患者が百八十二名となっております。このうち、これまで死者は三十三名、退院者は九十五名でございますが、新たな集団感染の事例はこのところ出ていないと聞いております。
　韓国におけるＭＥＲＳ感染の拡大の経過につきましては、今詳しくお話がございましたとおりでございますが、要約して言いますと、中東から帰国した一名の男性がＭＥＲＳと診断されるまでに九日間を要した、そして、それまでの間に複数の医療機関を受診した結果、多数の方に二次感染したということが感染拡大の背景にあったと承知しております。
　さらに、ＷＨＯが公表した報告書によりますと、国内発生が予期せぬものであり、多くの医師にとってふなれであったということ、それから、救急治療室に患者を過剰に入室させるということや同一病室を共有するといったような、医療機関内での不十分な感染防止対策があったということ、また、複数の病院を受診するいわゆるドクターショッピング、また、多くの友人や家族が見舞いに来るといった韓国特有の習慣もあったということなどが指摘されているところでございます。

○古屋（範）委員　とりもなおさず、韓国は隣国でございまして、そこに非常に近い壱岐、対馬、離島などは大きな危機感を持っているということも伺っております。
　水際対策をしっかり徹底をしてほしいというふうに思うんですが、潜伏期間がやはり二日から十四日あると、当然、この間に検疫をすり抜ける可能性というのは否定はできないというふうに思います。
　この水際対策、封じ込めの対策の現状、そして国内で感染者が万が一見つかった場合の初期対応、これについてお伺いをしたいと思います。

○新村政府参考人　お話がございましたとおり、ＭＥＲＳの対応におきましては、まず、この感染症が国内に入り込むのをできる限り防止するということが重要と考えております。
　このため、韓国での感染が明らかになった直後の六月四日から、中東地域に加えまして、韓国からの入国者に対する検疫体制を強化しております。
　具体的には、検疫所におきましてサーモグラフィーによる体温測定のほか、機内アナウンス、ポスターの掲示、検疫官による呼びかけ、リーフレットの配布を行いまして、発熱等の症状やＭＥＲＳを疑われる患者との接触歴の自己申告を求めております。そして、接触歴がある場合には、症状があれば直ちに検体検査や医療機関への搬送を行う、また、症状がない場合も健康監視を行うといった対策を行っております。
　一方で、万が一、国内で感染が疑われる者が見つかった場合につきましても、医師または本人から保健所へ連絡が入り、接触歴、症状などから疑似症の患者となれば、速やかに感染症指定医療機関に搬送され、治療が行われるということになっております。
　そして、その後、地方衛生研究所でＭＥＲＳの検査を行いますが、その検査結果が陽性となった場合には速やかに接触者の調査を行うこととなります。そして、接触状況に応じまして、入院措置、外出自粛要請、あるいは健康観察等を実施いたしまして、感染の拡大を防ぐための対応を行うということとしております。