総務委員会

平成二十七年五月十九日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　史明君　　　　今野　智博君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮川　典子君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　高井　崇志君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　佐々木敦朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　丸山　淑夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　安藤　友裕君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　堂元　　光君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　福井　　敬君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　井上　樹彦君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　今野　智博君
　　金子めぐみ君　　　　　牧島かれん君
　　宗清　皇一君　　　　　岡下　昌平君
　　福田　昭夫君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　宗清　皇一君
　　今野　智博君　　　　　鬼木　　誠君
　　牧島かれん君　　　　　宮川　典子君
　　渡辺　　周君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　金子めぐみ君
　　　　—————————————
五月十五日
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出第二七号）
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
四月三十日
　法人事業税の外形標準課税適用拡大反対に関する請願（富田茂之君紹介）（第九二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出第二七号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————

○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事板野裕爾君、専務理事福井敬君及び理事井上樹彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治財政局長佐藤文俊君及び情報流通行政局長安藤友裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○桝屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。

○渡辺（周）委員　おはようございます。民主党の渡辺でございます。
　昨年の解散前まで私もこの総務委員会の筆頭理事を務めておりまして、引き続きこの委員会に籍を置いておればいろいろ質問したいチャンスがあったんですが、今は別の委員会におりますので、きょうは差しかえという形で、我が党理事、筆頭理事初め皆さんの御理解をいただきまして、この機会を与えていただきました。感謝申し上げます。
　さて、もう時間がございませんので、早速本題に入ります。
　本日の質問は、特定失踪者問題調査会、北朝鮮に連れていかれたとしか思えないミッシングピープル、さらわれた日本人たち、行方不明の日本人たちをとにかく捜し出し、救出をしようという組織がございまして、この方々と私どもは行動をともにしてきているわけでございます。
　この特定失踪者問題調査会が、「しおかぜ」という名前で二〇〇五年の十月から北朝鮮に向けて放送をずっと行っている。そして、その中身は、もう申すまでもありませんけれども、拉致をされていまだ帰国できないでいる我らが同胞、日本人、そして北朝鮮にいる特定失踪者の方々に対して、日本語はもとより朝鮮語あるいは中国語も駆使をして呼びかけをし、そしてまた御家族の肉声を北朝鮮に電波に乗せて伝えている、こういう活動をずっとやってきているわけでございます。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、この特定失踪者問題調査会が行っている短波放送「しおかぜ」、三月二十九日に深夜の放送時間の分を百キロワットから三百キロワットに増力しました。その際、総務省から割り当てられた周波数は五千九百八十五キロヘルツでございました。
　この周波数に乗せて肉声を届けているわけでございますけれども、中国国際放送局、ＣＲＩという放送局がアフリカ向けのスワヒリ語放送を同じ時間帯、同じ周波数で放送しているということでございます。
　時間帯が同じだということで、国内のリスナー、聞いているリスナーからは、混信をして聞こえない、聞こえにくい、こういう指摘もあるわけでございますが、同じ周波数帯で中国のＣＲＩという放送局が同じ時間帯に放送している、これは事実かどうか、その辺を総務省はどのように把握しているか、まず伺います。

○高市国務大臣　特定失踪者問題調査会が行っております北朝鮮向けの短波放送「しおかぜ」に関して、本年の三月二十九日から開始しました出力三百キロワットによる放送について、国内のリスナーから調査会に対して、中国の短波放送局との混信が発生している旨報告があったということで、調査会より総務省に対して、四月二日に周波数変更の可能性について御相談があったと聞いております。
　総務省としては、従来から「しおかぜ」が放送を行っている夜間百キロワットの運用に加えて、調査会の求めに応じた国際調整を経て、深夜三百キロワットの運用を確保してきました。
　現在の「しおかぜ」の周波数であります五千九百八十五キロヘルツは、中国の放送局が「しおかぜ」と同一時間に運用しているということは事実であるようでございますが、中国の放送局とは放送エリアを異にしているため、北朝鮮向けとしては最も条件がよいという判断のもとに周波数の割り当てを行いました。
　この「しおかぜ」が使用する短波帯の周波数というのは、電波が遠くまで到達するという特徴がございますから、使用に先立って、半年に一度国際調整を実施しております。日本では一見使用可能だと考えている空き周波数であっても、さまざまな国がどこかで使用しているために、国際的に未調整な周波数の使用というのは一般的に困難な状況でございます。
　現在割り当てております五千九百八十五キロヘルツ以外の周波数への変更、これを御相談いただいたんですけれども、これも他国の放送局に影響を与えたり、逆に「しおかぜ」の周波数に対して受けたりする可能性が高くなりますため、現時点では適当じゃないと考えております。
　ただ、今後とも、混信の状況というものをしっかり注視しながら、調査会と相談をしながら国際周波数の調整を行ってまいりたいと思っております。

○渡辺（周）委員　質問が出るということで想定問答をつくられて、今まだ聞いていないところまで答弁されるわけですが、今、条件がよいと言われましたね。その条件がよいというのは、当然北朝鮮に届いているということが条件がいいというふうに判断するということで、この周波数帯を割り当てた。放送エリアが違うんだと言うんですけれども、では、実際北朝鮮でどう聞こえているかということは、残念ながら確認しようがないんです。
　いろいろ調べてみますと、脱北者の方が北朝鮮でも実はそういう放送があることを聞いていたとか、あるいは、現地でラジオを聞いた、やや聞こえた、ホテルの外のところに置いておいてそれが聞こえた、地方議員さんのブログを見て、そのようなことができたというふうに書いてありますけれども、本当に条件がいいかどうかというのはなかなか判断できない、我々は残念ながら北朝鮮内で確認をすることができません。
　それだからこそ、今国際調整という話がありましたけれども、であるならば、可能な限りほかと混信をしない、やはりそこは時間帯が一緒ならば周波数を変えるしかないと思うんです。
　調整をしてまいりたいと言うんですが、いつまでになさる、どのタイミングでやる。これは私はとにかく一日でも早くやらなければいけないと思いますけれども、その点は、再割り当てということも含めて、本当に調整していくのかどうか。そこのところはどうですか、時間的なことも含めて。

○高市国務大臣　ことしの十月末から開始をされます次期放送期における「しおかぜ」の周波数につきましては、本年七月から十月ごろにかけて実施予定の短波放送に関する国際調整手続を経た上で確保していく必要がございます。

○渡辺（周）委員　この問題、もう十年にわたって取り組んでいる方々、政府よりも、政府機関よりもその点については徹底してこれまでも活動してきているわけですから、ぜひとも連携をしながら、一日も早い帰国実現に向けて我々が唯一できる、手紙も送ることができない、送ったって検閲される、実際届かない、我々としては人的交流もできない、しかるべき交渉もいまだできていない、だとするならば、唯一、日本海を越えて我々が届けられるのは電波なんです。
　その電波が希望の光でありまして、北朝鮮の国内では、外国の放送を聞くことというのは大変な重罪扱いです。しかし、やはり情報を仕入れるために、かつてはハンダごてで固定されていたラジオのダイヤルを、つまみを動かしながら、北朝鮮という閉鎖的な国の中で、とにかく一縷の望みを持って日本からの懐かしい日本語が聞こえてくるのを待っている同胞がいるわけでありますから、そこは待ってなどと言わずに積極的にぜひとも打って出ていただきたい。
　その点について、ぜひ大臣にお願いをしたいと思いますし、やるべきだ。また最後に申し上げますけれども、決意を伺いたいと思います。
　次の質問でございますけれども、ＮＨＫにお伺いをいたします。
　ＮＨＫが、やはり同じ三月二十九日から増力したということで、さまざまなコストが値上がりをした。送信施設の使用料が、これまでの電気代七万円から、諸般の事情もあるのでしょうが、十三万八千円に、六万八千円値上がりをいたしました。施設の利用に当たってのさまざまな基本料金、中身につきましては後ほど申し上げますけれども、この基本料金が上がった。これが、四十七万九千円から六十七万九千円、二十万円値上がりしたんですね。
　この電気料の値上げはもとより、基本料金、これがどうしてこんなに金額がはね上がったということを特定失踪者問題調査会の方々、運営元の方に聞きますと、その積算根拠がつまびらかにされていないということなんですが、一つ例を挙げます。実際、この基本料金の中には、労務費、減価償却、経費、そして電力料、管理費云々、こう幾つか含まれているということが説明をされておりますけれども、電気代も上がるんだけれども、電力料というものも上がっている。
　この積算根拠というのは明確にされているのでしょうか、ＮＨＫに伺います。

○福井参考人　「しおかぜ」の設備使用料でございますが、これは、送信機の電力の時間料金と、それから設備全体にかかわる基本料金で構成をされております。
　今回、送信機一台を百キロワットから三百キロワットに変更したことで、時間料金が、先ほどありましたように月額六万八千円高くなっております。
　それから、基本料金につきましては、これは構成の内容が労務費、設備全体の電力料、それから管理費等で構成されておりまして、その六割に当たるものが空調機器等の設備全体にかかわる電気料金でございまして、これが出力の増大に伴って二十万八千円高くなったというのが実情でございます。
　それから、特定失踪者問題調査会によります設備の使用料につきましてはＫＤＤＩと調査会の契約で決められておりまして、今回の使用料の改定につきましては、送信設備の包括的使用権を有しますＮＨＫも含めた三者協議で合意をしたものと承知しております。
　今後、調査会の方から求めがありましたら、三者協議の場で誠実に対応してまいりたいと考えております。

○渡辺（周）委員　今聞いていまして、空調に係る費用のことも込みなんだというようなお話がありましたね。
　だから、さっき申し上げたんですけれども、電気料金は六万八千円値上がりしたということは別でカウントされているわけです。電気料金の値上がり分を払っているのに、どうして基本料金、電力料というものをあわせてまた払わなければいけないのか。電気料金の値上がりはその分負担する、そのことは調査会の方々も御納得をされていると思うんです。しかし、今申し上げたように、基本料金の中身というのがどうもはっきりしていない。今も、聞いてもよくわからないんです。二重取りじゃないですか、これは。
　この団体は営利目的でやっているわけではないんですよ。これはあくまでも本当に日本人の、まさに北朝鮮の国家テロによっていまだに自由の身を奪われている方々のために何とかしなきゃ、だからこそ政府も後押ししているんですが、私は本当ならただで施設も貸して、これはもう国策としてやるべきだと思うんですけれども、しかし、そこは契約の中でやはり一定の負担を、大勢の方の浄財をいただきながら団体としては運営をしている。
　この点について、やはりもうちょっと真摯に向き合わなきゃいけないんじゃないんでしょうか。いかがですか。説明を聞いてもわからないんですけれども、もう一回説明してください。

○福井参考人　この基本料金ですが、労務費とそれから設備全体の電力料ということで、建物の空調とか機器全体を動かす電力料というものが基本料金の約六割を占めておりまして、それを送信機の持ち分に応じて負担していただいておるということです。
　六万八千円高くなった時間料金というのは、送信機を使うのみの電気料金でして、設備全体の電気料金とはまた別でございます。これはＫＤＤＩと調査会が個別に契約している内訳でして、別に二重取りということじゃございません。
　ただ、その負担の割合については、調査会から求めがありましたら三者協議で今後誠実に対応してまいりたいと考えております。

○渡辺（周）委員　確認ですけれども、誠実というのはやはり積算根拠を明確にしろということについてもしっかり出す、納得のいくような形でやる。
　そして、私は、さっきの繰り返しになりますけれども、これはやはり国策として、その一翼を担ってやっているわけなんだ、営利目的でやっているわけではないので、そこのところはできるだけ本業に専念できるように負担をしないような形でぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、その点も含めて後ほど最後に大臣にも伺いたいと思います。
　もう一つ、やはりＮＨＫに対して質問でございまして、今、短波の話をしてまいりましたけれども、中波の送信についてです。
　二〇一三年の六月二十一日決算行政監視委員会の第一分科会で、今は議席を持っていらっしゃいませんけれども、三宅博議員が、ＮＨＫの中波の第二放送、二十五時で終了する深夜から未明にかけて使われていない時間帯、中波の方を活用したらどうだ、検討すべきだというふうに国会で質問していると思いますけれども、その後いかがでしょうか。
　私は、あらゆる手段を使って北朝鮮に我々日本側のメッセージを送るべきだ。唯一届けられるのは、電波に乗せて安心できるような希望の光を私たちが日本から発信することなんだ。ですから、短波もやる、しかし中波もやる、いろいろな形で北朝鮮に対して我々は支援の声を届けるべきであるのですけれども、この中波についてはいかがですか。その点については、ＮＨＫ、検討しているでしょうか。

○井上参考人　お答えいたします。
　先ほど委員からありましたように、二〇一三年六月の衆議院の決算行政監視委員会でお答えしておりますけれども、ラジオ第二放送が一つ対象、候補というふうな御指摘だったんですけれども、送信設備が固定して設計されておりまして、現在の設備では周波数を変更することができないということで、別の周波数で送信するためには新たな送信所をつくるのと同じぐらいの設備の改修が必要になるということで、このため、ＮＨＫのラジオ第二放送の送信設備を利用する形態での実施は難しいというふうに考えております。
　ただ、ＮＨＫは、拉致被害者向けのラジオ放送については、短波の国際放送用の設備使用を認めてきております。今後も、拉致被害者向けの放送につきましては、人道上の見地から、ＮＨＫの業務に支障が出ない範囲で、こうした協力をぜひこれからも継続していく考えでございます。

○渡辺（周）委員　これは三宅前議員が質問をされた答えと変わっていないんですね。
　ですけれども、このことについてやる時間が、もうあと二分しかありませんから、その点については、国家テロに対して我が国がオール・ジャパンで取り組まなければいけない、これは使命なんです。最優先の課題なんです。ですから、通常の放送行政とは違うということはぜひ認識をして、ＮＨＫは、こうした特定失踪者問題調査会を初めとする団体の意見にしっかり耳を傾けて、先ほど誠意を持ってという言葉がございましたけれども、ぜひそのことは前向きに進めていただきたい。重ねて検討していただくように要請をいたします。
　最後になりますが、大臣、今までの質疑を聞いていて、安倍政権は、拉致問題あるいは特定失踪者問題調査会、失踪者の問題に対して、とにかく御自身の決意として、私の内閣で解決をするんだ、オール・ジャパンで取り組むんだと言うんですけれども、残念ながら、今の話を聞いていると、まだ漫然としていて、その政権の方針が徹底されていない。まだちょっと他人事みたいな物言いをしておりますけれども、それでは看板倒れだと思うんですよ。とにかく、オール・ジャパンでやるのであれば、これは拉致対策本部だとか外務省だとかあるいは官邸だとかだけでなく、全ての官庁を挙げて、その所管するできることをやるべきだと私は思います。
　総務大臣、指導力をぜひ発揮していただいて、先頭に立って、オール・ジャパンで取り組むということで、総務省、ＮＨＫを引っ張っていただきたいと思いますが、その点についていかがですか。ぜひ力強く約束をしていただきたいと思います。

○高市国務大臣　国際ルール上、これはＩＴＵの無線通信規則、十分委員も御承知と思いますが、やはり中波の放送は原則として国内をカバーするために必要な出力を超えてはならないとされていますから、日本国から北朝鮮をカバーするための中波の周波数を新たに確保するというのは困難なことであります。
　しかしながら、やはり短波の必要な周波数の確保に向けて、これまで以上に各国及び関係者の理解も求めながら、御指摘の中国の放送局との混信ということも踏まえた調整を図りながら、準備と調整を進めてまいります。
　「しおかぜ」による放送というのは、北朝鮮における特定失踪者に対する情報伝達手段としては非常に重要なものと捉えておりますので、本日の委員の御指摘も踏まえながら、フォローをしてまいります。

○渡辺（周）委員　拉致被害者を取り戻すのは困難なことなんです。だから、こんなに時間がかかっている。だけれども、それを、日本国ができることを困難だと言ってやらない、できない理由ばかり並べていたら何にもなりませんよ。やはりやるという信念のもとにやらなかったら、この困難な問題は解決できない。
　そのことを申し上げまして、また改めて質問の機会、追求していくことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○桝屋委員長　次に、奥野総一郎君。

○奥野（総）委員　時間もございませんので、どんどんいきたいと思います。
　きょうは、二つの厳重注意、一つは、ハイヤー問題についての経営委員会からの監督権に基づく厳重注意、そしてもう一つは、総務大臣からの、これも監督権に基づく厳重注意等について伺いたいと思います。
　まず、四月二十八日付の経営委員会議事録に出ていますが、厳重注意の前にコメントというのが出ていますね。
　経営委員会のコメントとして、経営委員会としては、一連の籾井会長の言動に対する国民・視聴者からの指摘、また、その結果としてＮＨＫ予算が国会で全会一致の承認が得られなかったことを真摯に受けとめ、以下のような結論に達したとありまして、その下に、「会長は、公共放送のトップとしての責任を再確認し、さまざまな意見に対して、これまで以上に誠意を持って対処するよう努めるべきである。」とのコメントを伝えた、こうなっています。
　これはコメントということでありまして、厳重注意は監督権に基づくもの、これは単なるコメントという理解でありますけれども、よろしいですね。
　それについて、ちょっと通告とは違うかもしれませんが、会長に伺いたいんですが、このコメントについて会長は納得しておられますか、経営委員会のコメント。

○籾井参考人　四月二十八日の経営委員会におきまして、私は、議事録にありますとおり、私のハイヤー代の請求があるまでの事務処理上のこの問題に対して厳重注意を受けることに若干疑問を感じましたので、その真意をお聞きしたかったということでございます。
　誤解のないよう申し上げれば、監査委員会が指摘しているとおり、ハイヤー代の支払いが終了していないことについて、私が適宜注意を喚起し、必要な指示を出すべきだったと考えております。
　公私の区別に疑いを持たれるような事態を招いたことについては、国会でもＮＨＫのホームページでもおわびしており、その気持ちは今でも変わっておりません。

○奥野（総）委員　ちょっと別の質問でして、これから聞こうと思っていたことに先に答えていただいたようなんですが、もう一度聞きますけれども、それは厳重注意の話でありまして、コメントですよね。
　一連の会長の言動に対する国民・視聴者からの指摘、そしてＮＨＫ予算が国会で全会一致の承認を得られなかったことを真摯に受けとめて、経営委員会としてコメントを発した。「会長は、公共放送のトップとしての責任を再確認し、さまざまな意見に対して、これまで以上に誠意を持って対処するよう努めるべきである。」こうコメントが出ていますが、これについて会長は了承していますか。

○籾井参考人　失礼いたしました。
　このコメントについては承知いたしております。

○奥野（総）委員　承知と了承というのは違うと思うんですね。
　納得して、これについて了解しておられますか、これから真摯に対応していこうというお気持ちでいらっしゃいますかという問いになると思うんですが、いかがでしょうか。

○籾井参考人　そのように理解しております。

○奥野（総）委員　理解というのであれば、では、これからきちんと真摯にいろいろな意見に対して対応していただくということになるんでしょうか。
　例えば、このときの発言として、民主党の部門会の問題については、問題になると思っていない、あのとき民主党への批判もありましたと。一連の言動について指摘を受けたときに、その一連の言動というのは何ですか、部門会の言動だと。それについては、問題になると本人は思っていない、そして、これについて民主党にも批判もあったんだということですね。
　こうしたことをおっしゃっていますが、例えば、こうした部門での指摘に対しては真摯に対応するということでよろしいんですか。

○籾井参考人　そのとおりでございます。

○奥野（総）委員　問題になると思っていませんというのは、もう一度聞きますが、今でもそれは変わらないんですね。

○籾井参考人　御承知のとおり、この部門会におきましてはいろいろございました。
　そのときのやりとりについて、二日後の衆議院予算委員会で、その議員が、「私もやや冷静さを欠き、失礼な物言いがあったことはおわびいたします。」こう発言されているわけです。それに対しまして私も、「私の言葉遣いが誤解を招いているのであれば大変残念なことだと思っております。」と国会審議の場でもおわびいたしております。
　私としては、こうした状況についての経営委員会としての考えを聞きたかったので、そのように申し上げました。

○奥野（総）委員　このコメントを真摯に受けとめるということでありますから、来年は、来年まで会長の座にいらっしゃるかどうかはともかく、いらっしゃるとして、全会一致をきちっと図っていただきたいと思います。
　経営委員長に伺いたいんですけれども、これはコメントでありまして、この部分について、二年連続で予算について全会一致を得られなかったということについては、特段の、監督権に基づく注意とか、そういうようなものはないという理解なんですが、これについて会長に責任は問わないんですか。