我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

平成二十七年八月二十一日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　八月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　平木　大作君
　　　　　東　　　徹君　　　　　清水　貴之君
　　　　　中西　健治君　　　　　水野　賢一君
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　森　まさこ君　　　　　石井　正弘君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　杉　　久武君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　谷合　正明君　　　　佐々木さやか君
　　　　　田中　　茂君　　　　　松田　公太君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　和田　政宗君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　八月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　山口　俊一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　平松　賢司君
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　　本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君、東徹君、中西健治君、藤田幸久君、浜田和幸君、田中茂君、杉久武君、谷合正明君、中泉松司君、森まさこ君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君、清水貴之君、水野賢一君、那谷屋正義君、和田政宗君、松田公太君、矢倉克夫君、佐々木さやか君、大沼みずほ君、石井正弘君及び又市征治君が選任されました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、我が国の安全保障政策と政府の基本姿勢等についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○猪口邦子君　ありがとうございます。自民党の猪口邦子です。
　まず、我が国の安全保障政策と政府の基本的姿勢等のテーマのこの集中審議におきまして質問の機会をいただきましたことを、鴻池委員長を始め、理事の先生方に心から感謝申し上げます。
　私は、本日、平和安全法制とは日本の平和を守るためのものであることを論じます。国家の基本的機能は国の安全保障を盤石にすることですので、日本の安全保障を将来世代にわたり盤石にすることこそがこの法案の目的であることを論じます。
　すなわち、憲法の平和主義の下、万が一の日本への侵略を未然に防止し、他国に日本に対する紛争を思いとどまらせるためには、日米安保条約の信頼性と実効性を高める必要があります。また、そのまま放置すれば日本への武力攻撃に至る事態について、必要最小限度であっても国際的な協調行動を取り得る姿勢を示すことは、我が国の国防の観点から当然であり、憲法の平和主義の枠内であることは明らかです。このようなことを総理に伺いながら、明らかにいたしたいと思っております。
　まず、その前に、平和安全法制の法的安定性について、一言総理に伺います。
　平和安全法制においては、法的安定性は元々確保されており、必要最小限度の武力の行使しか認められないとの従来の政府見解における憲法九条の解釈の基本的論理は全く変わっていません。よって、合憲性と法的安定性は確保されているというのが政府の共通認識と思います。
　その上で、平和安全法制を議論していくには、憲法との関係とともに、我が国を取り巻く安全保障環境の変化や東西冷戦の終結後における脅威の質的変化を十分に踏まえる必要があるという認識も共通認識と思いますが、総理のお考えを伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国を取り巻く安全保障環境は日々変化をしているわけでありますし、年々大きく変わっていると言えると思います。このような状況の中で、情勢をしっかりと分析をし、評価をし、国民の命と平和な暮らしを守るため、そして領土、領海、領空を守り抜くために、砂川判決で言う必要な自衛の措置とは何かをとことん考え抜いて、現実に必要な安全保障政策を講じていく必要があります。これが私たち政治家、そして政府に課せられた最も重要な課題であると考えます。
　今回の平和安全法制は、昭和四十七年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理を全く変えることなく、砂川判決の言う必要な自衛の措置とは何かを考え抜いた結果であり、砂川判決の範囲内のものであります。
　一方、昭和四十七年当時と比べて、例えば米軍の規模は、兵員あるいは軍艦の数、そしてまた航空機の機数、それぞれ半分になっているわけであります。そしてまた、当時は北朝鮮は全く弾道ミサイルは保有していなかった。現在は数百発の弾道ミサイルを保有し、そしてそれに載せることのできる核の開発を進めている。さらには、それを防止するためのミサイル防衛という技術も我々は獲得し、その体制を整えているわけであります。
　その中において、弾道ミサイル防衛システムを保有していますが、これは従来にない日米の極めて緊密な協力が不可欠となっているわけでありまして、委員御指摘のとおり、平和安全法制を議論する上で合憲性、法的安定性が確保されていることは当然の前提とした上で、大きく変化する安全保障環境を踏まえて、国民の命と平和な暮らし、そして領土、領海、領空を守り抜くためにこの法案が必要なものであることをしっかりと説明をしていく考えであります。

○猪口邦子君　背景について少し言及したいと思います。
　一九六〇年、岸総理は、米ソ冷戦構造の中で我が国の防衛を確かなものにするため、日米安保条約を改定し、米国による対日防衛義務を条約上明記しました。当時は米ソ核軍拡競争が激化し、世界は自由主義と共産主義に二分化され、世界各地の紛争は米ソ対立の代理戦争の形でした。盟主は陣営の国を守るわけであり、日本としても、新安保条約第五条で米国の対日義務を明記することで、脅威に対し日米で共同対処すると考えたのだと思います。また、米国の対日防衛義務を明記することで、どの国に対しても日本への攻撃を思いとどまらせるという抑止的効果が生まれました。実際に抑止の効果は大きく、半世紀を超えて我が国は完全平和に恵まれて今日に至っているのであります。
　その新安保条約を承認した第三十四回国会は大波乱でしたが、議事録を読みますと、岸総理は今日にもつながる内容をこう述べておられます。以下、岸総理の議事録に残る言葉です。
　こうした防衛の条約を結んで、そうして日本を安全にしておく、日本を戦争の危険から防ぐということが絶対に必要であるという信念に立っておるのであります、この安保条約の内容を御覧いただければ分かるように、これは純防衛的なものであり、日本を戦争に再び巻き込む危険をなくしていこうというのが狙いでありまして、このために私どもが努力することは当然である、かように考えております、という言葉です。
　その後、米ソ冷戦は終結し、大国間の大戦争の危険性は遠のきますが、脅威の源泉は多様化して質的変化を遂げます。不明瞭で不確実で不安定な国際環境となりました。日米同盟は健在ですが、他方で条約の信頼性と実効性を高める実質的な努力も必要な時代となったのです。岸総理の時代と安倍総理の時代との間にこの変化があるのです。つまり、条約に対日防衛義務を明記すれば大丈夫であった時代から、その条約関係が強固であることを安全保障上の努力と外交姿勢で示す不断の努力が問われる時代への変化があると思います。
　平和安全法を今整えなければならない構造的背景について私の意見を述べましたけれども、総理のお考えを伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど議事録から当時の岸総理の言葉を紹介をしていただいたわけでございますが、回顧録にはこんな言葉もあるわけでありまして、当時、野党から、戦争に巻き込まれる、あるいはまた、夫や息子が戦場に行かされるといった極めて無責任な批判があったことは残念であったと。現在の状況と極めて似ているんだなと、こう思うわけでありますが。
　そこで、政府としては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。先般、私が訪米した際にもオバマ大統領から、日本防衛義務へのコミットメントが確認されるとともに、首脳間で、新たなガイドラインの発出を歓迎し、日米同盟がアジア太平洋や世界の平和と繁栄の確保に引き続き主導的な役割を果たしていくことで一致をいたしました。
　御指摘のとおり、日米安保条約の信頼性と実効性を不断の努力を通じて高めていくことは大変重要であります。政府としては、新ガイドラインの実施を始め、幅広い分野での安保・防衛協力を引き続き推進し、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化をしていく考えであります。
　今回の法制によって、日本が危険にさらされたときは日米同盟が完全に機能する、このことを世界に発信することによって、紛争を未然に防止する力は更に高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　日本が危機に陥ったとき、全力でアメリカが対日防衛を行うという信頼、実際に安全保障における日米連携が強く共同対処の実効性が高い、この二つが自明であれば、日本への武力侵略を思いとどまらせることが可能で、それが抑止力の概念です。そして、外交的努力による解決が唯一の道であると関係者全員に認識させることが可能になります。平和はこうして保障されるものと思います。
　よって、平和安全法制は、戦争をする法案ではなく、万が一のときでも日本を攻撃することが不毛なことを明白にすることにより日本の平和を守る法案であり、また、そのまま放置すれば日本に武力攻撃が及ぶ事態に国際的な集団的な協調行動を取ることは、我が国の国防上、また憲法の平和主義の枠内で可能であり、必要であります。
　そのいずれの観点からも日本の平和を確実にすること、このような法案であると考えますが、総理のお考え、また実際の連携強化などについてお考えがありましたら、お伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の平和安全法制が実現すれば、国民の命や平和な暮らしを守るために、グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を行っていくことが可能となります。
　米軍は、日米安保条約上の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たっています。しかし、現在の法制の下では、私たちのためその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできないという現実があるわけであります。
　安全保障においては常に相手の気持ちになる必要があるわけでありまして、同盟国たる米国が日本の行動をどのように受け止めるか、そしてまた、日本への攻撃を加えようとする第三国が日本と米国の同盟関係をどのように考えるかについて考えを巡らす必要があります。
　仮に日米の同盟関係に隙間があれば、第三国にとって我が国を攻撃しようとするハードルはより低くなっていくわけでありまして、今回の法制によって、日本が危険にさらされたときは日米同盟が完全に機能していくことは明確になるわけでありまして、このことを世界に発信することによって紛争を未然に防止する力は更に高まっていくものと確信をしております。

○猪口邦子君　対外発信について、総理、お述べいただきましたけれども、総理は、日本の平和を責任持って確実にするため、同盟の信頼性を高める努力、これを世界に発信していただきたいと思います。総理こそが対外発信の主役であると申し上げてまいりましたけれども、安全保障上の抑止力を補う最強の抑止の力、それは、自分の国の平和を守り抜くという首脳の政治の意思であり、またそのことを諸国家に誠実に連絡して伝えていこうという政治の情熱であると思います。
　これから、九月には第七十回国連総会が始まり、創設七十年の国連のテーマがそこで議論されます。十一月にはＡＰＥＣもあり、アジア諸国に説明する機会でもあります。来年の五月には伊勢志摩サミットもあります。さらに、夏にはＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議がナイロビで行われます。これから一年、豊かな多国間外交の舞台が続きますが、総理の自らの優れた対外発信力に渾身の思いを込めて、世界に総理と我々の努力を伝えていただきたいと思います。
　日本の平和への思いと時代の変化を理解しながら、限定的集団的自衛権という工夫をしながら平和を希求しようとしている努力、これを世界に発信し、友好国を更に拡大し、日本を取り巻く外交環境を良好なものにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま御指摘をいただいた分野は、いずれも国際社会の平和と繁栄の基盤を強化し、脅威の出現を未然に防ぐ上で重要であると思います。これらの分野では、我が国は、地域や世界の平和と発展にフルスペックで貢献し、実績を上げてきております。我が国の取組は、国際社会において高い評価と尊敬を得てきていると思います。
　まずもって外交を通じて平和を守る、このことが重要であることは言うまでもないわけであります。その上で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、万が一の備えをつくるのが平和安全法制であります。平和安全法制と強力な外交の推進は、委員御指摘のとおり一体のものであって、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、こうした分野で積極的に貢献し、平和国家日本としての外交努力を強化していく考えであります。
　また、我々が今進めているこの法制についても、海外に対して、首脳会談の際には必ず説明をし、ほとんどの国々から高い支持、そして評価をいただいております。また、猪口議員を始め何人かの若い議員の皆さんに訪米をしていただき、米国側にも説明をしていただいていると、こう思うわけであります。その結果、米国側からも我々が進めている法制について高い評価をいただくに至っていると、このように考えております。

○猪口邦子君　実際に、世界の論調を見ますと、例えばウォール・ストリート・ジャーナルでありますとかファイナンシャル・タイムズの論調を見ますと、この平和安全法制についての我が国の取組、これは憲法の平和主義の下で可能な国際協調行動としての努力をしているという高い評価、根本的な姿勢に大きな変化はない、安心なものであるという評価が圧倒的に多いものでありますので、是非発信を更に強化していただきたいと思います。
　そこで、ここで外務大臣にもお伺いしたいんですけれども、今総理がおっしゃいましたとおり、平和安全法制と外交力強化は一対のものであると。今後も、日本の平和国家像、平和国家日本のイメージといいますか、これが強化されるよう、ＯＤＡ、軍縮外交、防災外交、あるいはさらに女性の活躍推進、人間の安全保障、世界保健、グローバルヘルスなど、そのような分野、そこは日本がまさに限定的ではなく世界を助けることができる分野でありまして、先人たちの築いた日本の平和ブランドの領域でもあります。
　いま一層、特に万が一にも世界で平和国家イメージの混乱があるといけませんので、以前にも増してこのような分野におけます外交努力を強化すべきときであると思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の外交・安全保障を考えた際に、外交を通じて安定した見通しの利く、我が国にとって好ましい環境をつくっていく、これは要諦であると考えています。我が国が策定しました国家安全保障戦略の中にも明記されています。
　そして、今委員の方から御指摘がありましたＯＤＡですとか軍縮、防災、女性、あるいは人間の安全保障、そして世界保健推進、こうした課題は、国際社会の平和と安定を守り、そして脅威を未然に防ぐ、こういった意味から大変重要な課題であります。
　御指摘の点につきましては、それぞれ我が国として重要性を感じ、国際社会の中で議論をリードしている、こういった課題だと認識をしています。是非、今後とも、積極的平和主義の考えの下に、こうした様々な分野を通じまして外交努力続けていきたいと考えております。

○猪口邦子君　私は、本日、外交努力と安全保障上の努力、これは一対のものであり、その双方を推進する必要性、また、日米同盟の信頼性と実効性を高めることによって未然に様々な紛争を防ぎ、我が国を何人も攻撃することに何らの方法もなく、また、それは不毛な選択であるということを明らかにしていく日々の努力が大事であるということを論じました。
　総理のお考えも伺いましたので、私の質問はここまでといたします。
　ありがとうございます。

○蓮舫君　民主党の蓮舫です。
　この安保法案に反対をしてデモをしている大学生を利己主義と批判をした武藤貴也代議士が自民党を離党されました。なぜでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、党に多大な迷惑を掛けたと、本人の意思で離党届が出されたものと承知をしております。

○蓮舫君　なぜ離党するか、理由は問いましたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　幹事長に報告があったと承知をしておりますが、本人が、さきのインターネットにおける発言、そしてまた今回、未公開株における疑惑について、党に対して迷惑を掛けたことをもって離党すると、そういう説明があったというふうに聞いております。

○蓮舫君　週刊誌報道は事実か確認をされましたか。

○委員長（鴻池祥肇君）　もう一度お願いします。

○蓮舫君　週刊誌の報道の内容は事実か確認をされましたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　党の方から本人に対しまして、しっかりと説明責任を果たすようにということでございました。

○蓮舫君　事実か確認をされましたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、政府の総理としての立場としては、事実を確認する立場にはないと、このように思っております。

○蓮舫君　自民党総裁の立場として確認はしましたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々自民党においては、総裁が総理になった際には、言わば政府の長としての責任を全うすることに全力を尽くす、党においては幹事長がその任に当たる。私はかつて、小泉政権時代、幹事長でございましたが、党で起こった様々なことについては全て私が責任を持っておりました。今回も、谷垣幹事長が責任を持って対応しているということでございます。

○蓮舫君　幹事長に責任があって、総裁には責任がないということですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、責任の所在ということでいえば、最終的には総裁たる私であります。しかし、事に当たって、事に当たってどう対処するかについては、これは幹事長が対応するということでございます。

○蓮舫君　未公開株で、国会議員枠というのは一般的にあるんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも私は、それについて全く存じ上げておりません。