総務委員会

平成二十八年四月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　大見　　正君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福山　　守君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　小川　淳也君　　　　郡　　和子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　水戸　将史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　土屋　正忠君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官）　　安藤　英作君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　武井　俊輔君
　　中村　裕之君　　　　　瀬戸　隆一君
　　中山　泰秀君　　　　　福山　　守君
　　山口　泰明君　　　　　中谷　真一君
　　逢坂　誠二君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　大見　　正君
　　武井　俊輔君　　　　　小林　史明君
　　中谷　真一君　　　　　山口　泰明君
　　福山　　守君　　　　　田畑　裕明君
　　郡　　和子君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　井上　貴博君
　　田畑　裕明君　　　　　中山　泰秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　中村　裕之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————

○遠山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、行政管理局長上村進君、情報流通行政局長今林顯一君、文化庁長官官房審議官磯谷桂介君及び厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○遠山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高井崇志君。

○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうは、法案の審議に入ります前に、昨日夜戻られたとお聞きをしておりますが、防災担当の松本副大臣に、大変お疲れのところとは思いますが、お越しをいただきました。
　この場は、震災対応について、たくさん聞きたいことはあるんですけれども、しかし、副大臣もすぐに陣頭指揮に立たなければならないだろうと思いますし、またそういう場でもないと思っておりますので、二、三点に絞ってのみお聞かせをいただきたいと思います。
　まず、けさの朝日新聞の記事に出ております、「テレビ会議で差し入れ要請」。
　　熊本地震の現地対策本部長を交代した松本文明・内閣府副大臣が、熊本県庁で政府との調整を行っている際、テレビ会議で河野太郎防災相に対し、自分たちへの食事の差し入れを要請していたと明らかにした。首相官邸で二十日夜、記者団に語った。
　　松本氏は、十六日の「本震」の後、政府と県を結ぶテレビ会議で河野氏に「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」と要請。河野氏が手配し、熊本県関係の議員四人の事務所からおにぎりが届けられたという。本来は県側の要請と政府の対応を調整する場であるテレビ会議を使って、自身への差し入れを求めたことは批判を招きそうだ。
とあります。
　記者団に語ったということですから事実なんだろうと思いますが、この新聞にも書いていますように、やはりテレビ会議を使ってみずからへの差し入れを求めたことは批判を招くんじゃないか。現に、ＳＮＳなどでもかなり批判の声が上がっていますが、こうした国民の批判の声に対して、副大臣はどのようにお答えになりますでしょうか。

○松本副大臣　大変申しわけないという思いも一方であります。
　十五日の昼、私どもは着任をいたしました。十六日の朝早く、未明に二度目の地震がやってまいりました。大変大きな揺れでありまして、夜のたしか二時には現対本部にほとんどが参集をいたしました。そして、懸命に、みんな夜を徹してずっと働きっ放しであります。
　ところが、前日まで開いていた県の職員食堂というのでしょうか、それが二度目の震災の日はもう営業ができない状態で、ストップしておりました。そして、水がストップをして、電気がストップをして、ガスがストップをしているという状況ですから、各職員が持ってきている自前の食料、カップラーメン等々が全くできないという状況でありました。
　私は、一日、職員の肩をたたきながら、食事はできているかい、大丈夫か、頑張れよ、こういうような声をかけてきました。ほとんどの現対本部の人たちは、その日は水とお茶、それから缶コーヒー、ありがたいことに県の庁舎の中にある自動販売機、これが生きておりました、これを飲みながら一日を過ごしております。
　したがいまして、二度目の震災が、被害が起こった日は、全く口の中に、ほとんど食料らしい固形物は入っていないという状況で働いたわけであります。
　そして、あすはどうなるんだろうということが、全く見通しが立たない中でありました。そうかといって、私たちは、当然のことながら、避難者の方に配られる支援物資、これをお願いすることもできません。
　そういう状況の中で、テレビ会議は、もちろんその日の出来事、国に対する要請、県の意見、県の要請をしっかり大臣に伝えた後に、何かほかに困っていることはないかいという大臣からの優しい問いかけに対して、実はこういう状況であります、現対本部の人間がきょう一日何にも口にできない状態です、あしたの状況もこのままでいくとどうにもなりません、コンビニを早く開いていただくことは県民にとって大切なことであるし、私たちにとっても、何とか自分で食料を手当てできる、そういう環境にしてほしい、大臣、甘えるんですけれども、ここの現対本部の食事を、全部とは言いませんから、何でもいいですから、バナナでもおにぎりでもいいです、一口でもいいですから、何とか差し入れをお願いできませんでしょうかというお願いをしたことは事実であります。
　私は、現地対策本部長として、私の部屋の中で働き、懸命に夜を徹して働いている人たちの健康管理、これもまた私の大きな責任の一つだ、こう考えております。
　以上です。

○高井委員　るる御説明がありましたけれども、いずれも、被災者の皆さん、避難されている皆さんも、全く同じ気持ちだと思うんですね。ヤジ

○遠山委員長　御静粛にお願いします。

○高井委員　そういう中で、もう一つ、週刊文春、本日発売の記事にこういうことがあります。
　　現地対策本部に詰めている松本副大臣には、批判が高まっている。県庁関係者が怒りを込めて語る。
　　「「救援物資は足りているんだから文句は言わせない」と周囲に、居丈高に語っていました。また会議で、他県から職員を二百五十人派遣してもらうという話が出たとき「ゼロがひとつ足りない。十倍必要だ」と言い出し、職員から「各部署にすり合わせをして必要な人数を派遣してもらっているんです」とたしなめられていました。さらに、「こんなメシで闘えるか」と食事に文句をつけることもありました」
　これは週刊誌の記事でございますので、副大臣が語ったわけではありませんが、まず、この記事は事実なんでしょうか。

○松本副大臣　全く事実無根でありまして、私たちは、食事の提供を受けたことは一度もありません。きょうも、現対本部のみんなは、食うや食わずで働いております。提供を受けたことはありませんから、当然、こんな食事で働けるかなんという話は一切ありません。事実無根であります。
　それと、あと一点は、どんな質問だったですか。

○高井委員　救援物資は足りているんだから文句は言わせないと居丈高に語った、それから、職員を二百五十人派遣してもらうという話に、ゼロが一つ足りない、十倍必要だと言った、そういう記事ですが、これは事実でしょうか。

○松本副大臣　現地対策本部では、支援物資が十分足りているかどうかということに対して最も不安でありまして、実際に、七百を超える避難所が開設をされております。まだ把握できていない自主避難所のようなところがどこにあるのかということも、完全に把握し切れていない状況の中にあります。
　そこに支援物資をどれだけ早く届けるかということに対して腐心をしていたわけでありまして、きょうも支援物資が間違いなく届いているか、支援物資、着いたものがきちっと時間どおり回っているかということに腐心をしているさなかであります。
　支援物資が十分届けられているという実感をつかめない、そういう中で、とにかく回せ、こういうことを言っているわけでありまして、支援物資が十分送られているという実感を、報告では受けるんだけれども、避難場所にきちっとそれが届いているのかどうなのか、避難者の方が御納得いただける状況になっているのかどうか、こういうことが心配でありまして、そういう発言はしたことが、私は全く記憶の中にありません。
　それから、あと、二点目の質問でありますが、毎朝、夕方、県と国と支援関係者全員出席をいただいて、連絡会議、調整会議というのをやっております。そこには、メディアはオープンであります。
　その席で、二回目の震災、地震が起きた後だと思いますが、知事会への支援要請、二百五十名程度だったと思いますが、二百五十名程度の応援体制を組んでいただきましたというお礼の言葉がありました。そこで私は、全ての報告が終わった後で、知事会の事務局さんはこちらに出席をいただいていますかと伺って、はいと手を挙げていただきました。今、二百五十名と言われたけれども、これはゼロが一つ足りないと思いますと。
　今回の震災規模は、阪神・淡路大震災、中越地震、そして東日本大震災、これにまさるとも劣らない被害が発生している、規模感からいって二百人、三百人というような支援体制だけでは足りないと私自身が思いましたから、事務局の方に、とにかくゼロが足りない、自分は一つ足りない規模だと思っているので、いつでも支援体制を組めるように知事会の方で準備を進めていただきたいというお願いをしました。事務局の方は、わかりました、こういうお話でございました。
　今現在、もう既に二百五十名の枠を超えて、たしか、きょう現在でしたら七百名を超える知事会からの支援が現地に入っていると思います。
　これからいよいよ復興に向かっていく中で、きょうからボランティアが入るということになっておりまして、各家庭の中のごみが道路に出てまいります、こうしたことを早くに片づける。衛生上の問題もあります。こうしたことを考えたときに、さらに支援要請、知事会の皆様方にお願いをしなきゃならぬ部分はふえてくる、こう考えております。
　以上です。

○高井委員　もう一点、これはもう各種報道されていますし、別の委員会でも総理や河野大臣にも質問をされていることなんですが、住民が避難所でなく屋外に寝泊まりしている状況を見て、副大臣は、蒲島熊本県知事に対して、青空避難の状況を早く解消してほしいと要請したと報道されていますが、そうした要請をしたという事実はあるのか。事実だとすれば、その意図は一体何だったのかということ。
　それから、あわせて、そのとき蒲島知事は、現場の気持ちを全くわかっていないと不快感を示していますけれども、この話は、松本副大臣に直接そういう話があったのか。また、この知事のコメントを聞いて副大臣はどのように……ヤジ

○遠山委員長　御静粛にお願いいたします。

○高井委員　受けとめておられるか、お聞かせください。

○松本副大臣　ここを出発して向こうに着いたときに、河野大臣から一番最初に私に指示されたことは、松本さん、避難者の皆さんを、青空といいましょうか、外で寝かせるようなそういう冷たいことではなくて、ちゃんと、温かい、屋根のついたところで寝られるように、避難所をしっかり開設するようにという指示がありました。
　そして、連絡会議には私も知事も並んでいつも出席をしているわけでありますが、河野大臣から、青空避難所というのは早期に解消して、しっかりした避難所を用意するようにという大臣の強い意向があります、何とかきょうじゅうにも避難場所をきちっと確保してほしいという要請を、その連絡会議の席上で私が発言したことは事実です。
　そして、担当部長さん、県の部長さんの方から、避難場所は確保してあります、しかし、避難場所も揺れるものですから、皆さん怖がって、避難場所の前の広場に夜出てくるんです、こういうお話がありました。
　隣にお座りだった知事さんが、いや、松本さん、やはり現地と離れていると現場感覚がこういうふうに違うんですよねと、にこやかに私に、にこやかにと言うとおかしいんですが、けんつくばっての話ではなくて、こういうことなんですよね、みんな怖いんですよ、こう言われました。そのときに、わかりました、きょうテレビ会議で大臣にそのことを報告しておきます、こう答えました。
　それが全てであります。
　以上です。

○高井委員　今、三つほどお聞きしましたけれども、るる長く説明をされましたけれども、今、被災地は、報道によれば、おにぎり一個もらうのに二時間並ぶ……ヤジ

○遠山委員長　御静粛にお願いいたします。

○高井委員　そんな状況が聞こえています。
　また、今、車の中で寝ざるを得ないという方がたくさんいて、エコノミークラス症候群にもなって、亡くなる方もいらっしゃる。
　そういう事態を聞くと、やはり、今の御答弁で、私は本当に副大臣が被災者の皆さんに寄り添った対応をされていたのかということが、大変疑問に感じます。ヤジ

○遠山委員長　御静粛にお願いいたします。

○高井委員　これは最後の質問にしますけれども、副大臣は、なぜ今回戻ってこられたんですか。自主的な判断で戻ってこられたのか、あるいは河野大臣や総理からの指示で戻ってこられたのか。失礼ながら、一部では事実上の更迭じゃないか、そういう声も上がっていますけれども、なぜ今回戻ってこられたのか、最後にお答えください。

○松本副大臣　一昨日の夜、夕方だったかと思いますが、河野大臣から電話がかかってまいりまして、総理が視察に行きたいとおっしゃっているんだけれども、今、その日程が、直ちにということが立たない、総理が現地の報告を直接聞きたいとおっしゃっているから一度報告に帰ってくださいという指示を受けて、きのう帰ってきたところであります。総理にお会いをして、ねぎらいの言葉をかけていただきました。
　こちらでの調整事務といいましょうか、現地との連絡をしっかりとりながら、こちらでのそうした対応が終われば直ちにまた現地に復帰したい、こう考えております。
　更迭などということは一切考えておりません。

○高井委員　はい、わかりました。
　副大臣はこれから仕事に戻っていただいて結構でございます。ありがとうございます。ヤジ

○遠山委員長　委員各位に委員長から一言申し上げます。
　不規則発言が多数続いております。ヤジ足立委員、委員長の発言中は静粛にお願いいたします。
　不規則発言がたび重なっておりますので、議院の品位を保つためにも、ぜひ謹んで御対応をいただきたいということを申し上げさせていただきます。
　高井崇志君、質疑を続行してください。

○高井委員　それでは、今度は高市大臣にお聞きをしたいと思います。
　昨日の毎日新聞の二面、与良正男さんという編集委員の、副大臣、退席していただいて結構です。済みません。どうぞ御退席ください。ありがとうございました。
　それでは、この記事をちょっと読ませていただきます。
　　安倍晋三首相が録画出演して十七日に予定していたフジテレビのバラエティー番組「ワイドナショー」の放映が、熊本地震の深刻な事態を受けて取りやめとなった。今回はこの話について考えたい。
　　結論から言えば、私は首相が特定の番組を選んで出演するのがいけないというつもりはない。
　選ばれた放送局がどんな番組にするのかも各局の自由だと思っている。
　　ただし今回は多くの問題をはらんでいる。地震がなければ北海道と京都で衆院補選が行われている最中に放映される予定だったからだ。
　　放送局に対する電波停止命令に言及した高市早苗総務相の発言を機に、政府は放送法に関して統一見解を示している。そこでは一つの番組だけを取り上げて停止命令を出す可能性がある事例として「選挙期間中やそれに近接する期間に、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす放送」を挙げている。では今回はそれに当たらないのか。バラエティー番組なら許されるというのか。
　　むしろ私は選挙中でも放送局の責任で自由に報道できるようにすべきだと思っているのだ。だが、今度の一件で改めて明らかになったのは、要するに安倍政権が放送法を盾にやり玉に挙げる「不公平」とは、政権に批判的な放送を指すのであり、政権に都合がいい放送であればいくらでも一方的に流してもらっても構わないということではなかろうか。
　　公平とは何か。その判断を政権がいかようにでもできてしまうことが問題なのだ。
　こういう、社説というか、「与良政談」ということで記事が出ておりますが、この記事に対して、総務大臣、いかがお考えでしょうか。

○高市国務大臣　まず、この「与良政談」、毎日新聞でございますね。これは、きのう私も拝読をいたしました。
　誤りがございます。「一つの番組だけを取り上げて停止命令を出す可能性がある事例として」と書いてありますけれども、一つの番組だけを取り上げて停止命令を出すということについて、その可能性も含めて、私はこれまでの国会審議で答弁をしておりません。
　例えば電波法第七十六条ですとか放送法百七十四条、前者は無線局の運用停止命令、そして後者は業務停止命令ということになりますが、それらを適用する場合にどれだけ厳格な要件があり、そしてまた非常に極端なケース、何度も何度もそれが繰り返され、放送事業者の自主自律によってその行為をやめていただけないような、過去にも民主党政権時代に平野副大臣が答弁をしてくださったような内容のものは今逐条解説集にも書かれておりますので、そのとおりの要件も私は繰り返し国会で答弁しております。
　この政府統一見解というのは、「「番組全体」を見て判断するとしても、「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことである。」と書かせていただいた上で、一つの番組を見る場合のことを書いてあります。「選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合」といった極端な場合の一般論として、この場合には政治的に公平であることを確保しているとは認められないという考え方を示した統一見解でございますけれども、しかしながら、これが停止命令を出す可能性がある事例ということで統一見解をまとめたわけではございません。
　本当に委員も十分御承知のとおり、これまで電波法七十六条や放送法百七十四条のいわゆる命令が放送法第四条違反ということで適用された事例がないということは御承知のことだと思います。そして、非常に厳格な要件が運用上も課されるということでございます。
　それで、与良さんの記事にはその部分が抜けていて、「選挙期間中やそれに近接する期間に、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす放送」と括弧書きで引用しているように書いてありますけれども、先ほど私が申し上げましたように、「殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、」ということ、これがすとんと抜けているんですね。これは記事の書き方としては私は大変残念に感じたところでございます。
　そして、今委員がおっしゃいましたフジテレビの番組、安倍総理が出演を予定していたと言われるフジテレビの番組のことですが、実際に放送されておらず、また、私自身はその内容も全く承知しておりませんので、放送もされていない、内容も承知していないものについてお答えをすることはできません。

○高井委員　あわせて、もう一問だけお聞きしたいと思います。
　きのう、時事通信によれば、国際ジャーナリスト団体、国境なき記者団、本部がパリだそうですが、ここの発表で、各国の報道の自由度に関する二〇一六年の調査結果が発表されました。
　日本は、百八十カ国中七十二位、昨年の六十一位から順位を落とした。ちなみに、二〇一〇年は十一位だったそうですが、一気に七十二位まで順位を落としたということで、報告書によれば、日本の報道の現状について、放送局に電波停止を命令する可能性に触れた高市総務大臣の発言などを念頭に、公共放送を含む多くのメディアが首相の意向を推しはかり、自主規制に甘んじていると指摘されたというふうにあります。
　これについても、大臣、どうお考えかということをお聞きしたいのと、あわせて、一昨日の外国特派員協会での記者会見で、国連人権理事会の特別報告者であるデビッド・ケイ氏が一週間来日をされていた。去年の秋に来る予定だったのが、政府からなかなか対応が難しいと言われて、この春になって、一週間来日して、その記者会見の場でこう述べています。事前調査した上で来日したが、実際にジャーナリストや官僚にヒアリングをして、日本メディアの独立性についてむしろ懸念が強まったと指摘、そして、高市総務大臣に対しても何度も会いたいと申し入れたが、国会会期中などを理由に断られたと発言をされています。
　実は、昨夜の「報道ステーション」を見ておりましたら、コメンテーターの後藤謙次氏も、高市大臣は幾ら忙しくても会うべきだったのではないかとコメントしていますが、高市大臣、なぜ会わなかったのでしょうか。日本の立場を説明するいい、絶好のチャンスだったと私は思いますけれども、なぜ会わなかったんでしょうか。

○高市国務大臣　私は会いたかったです。はっきり自分の言葉で、皆様が誤解されているんだということをお伝えしたかったです。
　そもそも、日本のジャーナリストの方々が外国人記者クラブで会見を開かれ、私自身が国会で何を答弁したのか、正確に把握しておられるとは思えない内容で会見をされました、国際社会に発信をされましたよ。
　私は、私が電波をとめると言ったことは一回もございませんし、これまで、民主党政権時代に大改正をした平成二十二年の放送法改正の審議の際にきちっと示されたことに従って、行政の継続性の観点から、同様の答弁を何度も何度も衆参の予算委員会や総務委員会でさせていただいています。
　ですから、日本は法治国家ですから法律のたてつけはこうなっていますということについては申し上げたかったし、それから、電波法の適用、つまり、無線局の運用停止命令が放送法第四条を理由に今まで出されていないということについても説明をしたかったです。私の本意を説明したかったです。
　ところが、このケイさんについてでございますけれども、日時を指定して私に面談の申し込みをしてこられました。ちょうどその日は、私は参議院の決算委員会の省庁別審査で座っていた日です、答弁をずっと続けていた日です。それで、予備として何とかと提示していただいた日は、衆議院本会議とそして総務委員会に出席をしていた日です。こちらからは、委員会答弁のために国会に行っているからこの日は無理だということで、理由もきっちり申し上げております。
　それから、「報道ステーション」につきましても、総務省の記者クラブ、テレビ朝日の記者が、「報道ステーション」の制作者に対して、高市大臣はケイ教授から申し込まれた面談の日は国会、委員会対応で、それで面談できなかったということをちゃんと伝えたということでございました。ですから、番組側は、私が委員会で国会にいたことを御承知の上で、なぜあのようなコメント、何で会われなかったんでしょうかねというコメントをされたのか、私は理解ができません。
　とにかく、ケイ氏がいろいろな方にお会いされたということです。さまざまな捉え方があるでしょう。
　それでも、今の放送法、つまり二十二年の抜本的改正のときに、第四条は番組準則が法規範性を有すること、番組準則に違反した場合には総務大臣は放送法第百七十四条に基づく業務停止命令や電波法第七十六条に基づく無線局運用停止命令ができること、それらの命令については極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、慎重な配慮のもと運用すべきであることについては、二十二年の改正のまさに採決のその日に参議院総務委員会で当時の政府答弁があり、そしてその上で、日本共産党以外の全ての会派が賛成をされて改正放送法案がこのとき可決して、成立をしたわけでございます。
　どれだけ慎重な運用をしなきゃいけないかということについても、これも何度も何度も私は国会で答弁をしております。その内容について、ケイさんにきちっと議事録もお示ししながら説明をしたかったのですが、面談できなかった事情は、以上のような理由によるものでございます。
　そのかわり、総務省としては、局長や副大臣が私のかわりに面談をして、誠実に対応をさせていただいております。

○高井委員　今、国境なき記者団の、順位が七十二位になったということについてのコメントはなかったんですが、法案審議の時間がなくなりますので、次の質問に移りたいと思います。
　それでは、行政機関個人情報保護法の質問をいたします。
　この間、私は、参考人質疑にも立たせていただき、また一般質疑のときにもこの問題を取り上げて、この法案の、特に、何度も参考人質疑でも議論になった、匿名加工情報という言葉が非識別加工情報という言葉に途中から変わった。研究会の議論でも一回も出てこなかった言葉。私が調べたところでは、法制局から閣議決定の一週間ほど前に指摘をされて変わった。そして、そのことがいろいろこの法律の矛盾が出てきてしまっている原因になっているということを何度も指摘してまいりました。
　大臣にぜひお聞きいたしたいんですが、この法律の施行状況とか、あるいは、今回、ビッグデータ、オープンデータに資する法律でありますので、私は、趣旨としてはぜひ賛成をしたいわけでありますけれども、そうしたメリットを受ける民間事業者の声も聞いていただいて、今回、法律がかなり急ごしらえでできた印象もあります。また、個人情報保護法制との整合性ということも、参考人質疑で随分意見が出ました。
　こういったことを踏まえて、近い将来、この法律上の文言を統一するということも検討すべきだと思いますけれども、総務省において、この施行状況とか、あるいはそういったニーズの把握、そして法改正も含めて、今後見直しを行うという考えはあるかどうか、お聞かせください。

○高市国務大臣　昨年の通常国会の個人情報保護法、民間部門の改正、それ以降、約一年かけて議論をしてきた結果でございます。この改正案につきましては、政府として、文言も含めて十分考え、問題がないものという認識のもと、御審議をお願いしております。
　非識別加工情報に係る法の施行状況の把握というものにつきましては、本法案の成立をいただきましたら、個人情報保護委員会において行うこととなってまいります。
　非識別加工情報の利用者であられる民間事業者の方々やまた国民の皆様の声をしっかりと聞いて、本制度について不断の検討を加え、また、技術の革新というのも出てきます、そういった課題もあるでしょうから、常に不断に検討を加えて、よりよいものとしていくということは当然の政府の責務だと考えております。