厚生労働委員会

平成二十八年十一月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　山谷えり子君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　藤田　幸久君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　自見はなこ君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　石橋　通宏君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　谷合　正明君　　　　　三浦　信祐君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　三男君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　其田　真理君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　真先　正人君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（妊娠期から子育て期までの保健医療支援の必
　要性に関する件）
　（相模原市の障害者支援施設における殺傷事件
　の再発防止策に関する件）
　（がん対策の推進に関する件）
　（生活困窮者の居住支援の機能強化に関する件
　）
　（くるみん認定制度の在り方に関する件）
　（精神保健指定医資格の取消処分に関する件）
　（日本航空の整理解雇事件における不当労働行
　為に関する件）
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────

○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長神田裕二君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（羽生田俊君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○自見はなこ君　本日、質問の機会を与えていただきました自見はなこです。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、今年七月にいただきました立法府での一員という立場、また、選任いただきました厚生労働委員という立場に大変大きな責任を感じているところであります。小児科医として診療に当たりつつ、子供たちの健やかな成長と発達を真ん中に置いた社会づくりに関わりたいという思いにつき動かされ、一年半の全国行脚の中で、医療、介護、福祉の現場を中心に日本を四周から五周させていただきました。
　地域社会は、人口減少と人口の偏在、加えての産業空洞化や医療人材などの人材の不足により疲弊しております。そのような地域格差や若年層の低所得化の現状を目の当たりにする機会を多くいただく中で、国民皆保険を始めとした社会保障は、この国の安心を底支えしている、社会保障を根底から支えているセーフティーネットとして機能しており、これを持続可能な、継続可能な形で次の世代に渡していかなければいけないという思いでおります。
　さて、政府は、平成二十八年六月三日に制定、施行された児童福祉法の一部を改正する法案の第一条において、子供の目線に立ち、子供の権利を明記してくださいました。このことの意義は大変大きいと感じております。
　これを受けて、現在、厚生労働省では、平成三十二年度末をめどに全国的に展開していくことを目標としている子育て世代包括支援センターにおいて、行政側の妊娠、出産、子育て支援の窓口を自治体単位で母親又は父親が利用する際に包括的に提供しようという取組をしてくださっています。これらは、親と、ひいては子供の健やかな成長、発達にも大きく寄与するものでありますが、そこに更に良質な保健、医療の総合的な支援を提供していくことの必要性も同時に高まっていると感じております。
　近年、子供たちを取り巻く疾病構造が変化してきています。予防接種の充実による感染症の減少、気管支ぜんそくガイドラインの変化による重症ぜんそく児の減少などの一方で、慢性疾患、先天性疾患の割合の増加、自閉症スペクトラム障害等の発達障害例の増加、重症児の在宅医療等の増加、心理的関わりが必要な例の増加などにより、患児の質の変化にもつながっているところであります。
　以上のような背景から、全国の小児科医、産婦人科医や歯科医師、子供の保健と医療に関係してくださっている看護師、助産師、保健師を始めとする様々な皆様の声を発端として、妊娠期から次の世代を育むようになる成人期までをワンサイクルとして捉え、保健と医療の観点から切れ目なく支援をしていくことを成育基本法という名の議員立法として成立させたいという機運も更に高まっているところであります。
　そこで、塩崎厚労大臣にお尋ねをいたします。
　子供の目線を真ん中に置き、妊娠期から次世代の子供を育てる若年成人までを保健と医療の観点からも切れ目なく支援することに対してのお考えを凝縮してお聞かせください。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今御質問いただきましたが、子供の目線で子育て支援施策を捉えて、妊娠期から次世代の子供を育てる若年成人までの生育過程全体を切れ目なく支援をするという視点は大変重要だというふうに思っております。
　今、議員立法の話がありましたけれども、この成育基本法案についてもこうした考え方に立って議論が進められているというふうに承知をしておりまして、自民党内において議論が進み、今骨子が大体まとまったというふうに聞いているところであります。
　政府としては、さきの通常国会に、今お触れをいただいた児童福祉法等の一部を改正する法律案、これ提出いたしまして成立を既にしているわけでございますけれども、この改正法におきまして、全ての子供は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利を有するということを法律上明確に規定をいたしました。そして、保健、医療、福祉に関する機関との連絡調整等を行って、妊娠期から子育て期にわたる支援を切れ目なく提供する、この子育て世代包括支援センター、これを法律上、この法律の中に位置付け、平成三十二年度末までの全国展開を目指して取り組んでおります。
　今後とも、こうした取組を通じて、子供の視点に立って切れ目のない支援を進めてまいらなければならないというふうに考えております。

○自見はなこ君　力強いお言葉、誠にありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　私は、社会医学、公衆衛生という学問の分野が、これからの厳しい社会保障情勢を迎える日本にとって真に必要な施策が何かということを明らかにし、大きな恩恵をもたらしてくれると思っております。
　現在の世界医師会の会長はイギリスのサー・マイケル・マーモット会長です。サー・マイケル・マーモット会長は、長年にわたり現行の社会格差に関する疫学研究を率先して行ってきた方です。サー・マイケル・マーモット会長はその疫学研究の中で、子供時代の貧困格差や教育格差が将来の健康格差にもつながる、健康のありようが社会的な要因、例えば人種、世帯の所得、教育程度、犯罪歴などにも関わっているということを分析、見える化してこられました。「社会格差という病」という著書も出版され、格差が拡大する社会の在り方そのものにも、またその中で、特に子供を取り巻く環境にも警鐘を鳴らしてくださっているところであります。
　さて、日本では、子供の虐待についてその取組が強化されてまいりました。今年五月には改正児童福祉法と改正児童虐待防止法が成立し、児童相談所に専門職の配置が義務付けられる等、個々のケースにより深く関係者が連携し、関わってくださるような整備が進んでまいりました。この間に推進に携わってくださった皆様には感謝の念に堪えません。
　その中で、現在の取組では、死亡例や重症例の虐待に関しては詳細な報告を国へ行う仕組みとなっておりますが、それ以外は、各都道府県の児童相談所の相談件数の総数は国へと報告されますが、社会的な背景までは報告されていません。
　さきに示したサー・マイケル・マーモット会長が提唱している疫学的、社会医学的な観点からこの虐待というものを見たときには、次の世代への対策にまでつながるような情報収集の仕組みを内在していただき、それを学問的にも活用し、児童虐待の考察を国家としてしていくことには深い意義があると思っております。
　長年にわたり、そして、特に子供のことに関して御尽力をしてくださっている古屋副大臣にお尋ねをいたします。
　児童虐待に関しまして、所得の層や教育の程度や一人親かなどの家庭の背景、加えて、乳幼児健診やワクチン接種歴や歯科健診を含めた基本的な医療へのアクセスがされているかなどの匿名化された情報を客観的な現状把握の指標として国が把握することは極めて有益だと感じています。そこで、虐待の根底にある社会的な要因に目を向け、社会全体で対策を考えていくことについてのお考えをお聞かせください。

○副大臣（古屋範子君）　お答えいたします。
　児童虐待防止対策につきましては、さきの通常国会におきまして児童福祉法等の改正を行って、虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講じたところであります。
　今回の法改正によりまして、これを実効あるものにするためには、児童虐待の問題を社会全体の問題として捉え、虐待事例についてその情報を一元的に収集し、虐待に至る背景やリスク要因を分析して対策を講じていくことは大変重要と考えております。私もマーモット会長との懇談に参加をさせていただき、自見委員と問題意識は共通をしております。
　厚生労働省では、これまで虐待による死亡事例や重症事例の背景、要因等を分析、検証し、問題点や課題を明らかにするとともに、今後の改善策を講じるため、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会を設置し、これまで十二次にわたって報告を取りまとめ、地方自治体及び国に対する提言を踏まえて政策に反映をしてまいりました。今年三月に取りまとめられました新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の報告においては、死亡事例や重症事例にとどまらず、制度や施策を進めていくためには適切なデータを集める必要があり、データベースの構築を検討する必要がある旨の提言をいただいております。
　今後、虐待事例の情報収集や分析を進めるために必要な調査研究を行ってまいりたいと考えております。

○自見はなこ君　貴重な御発言、誠にありがとうございます。
　次の話題に移ります。
　専門医の仕組みについては、現在、一般社団法人専門医機構で、吉村理事長による体制の下で、その構築に関しての議論が盛んに行われております。今回の専門医の仕組みの制度設計が、今後の医学や臨床研究の在り方はもとより、国民への医療提供体制そのものにも少なからず影響を及ぼしてまいります。
　加えて、忘れてならないのは、プロフェッショナルオートノミーの精神の下でその構築が行われつつも、同時に、その事の大きさから、社会的な説明責任も生じてまいるということでございます。議論を深めるに当たり、関係各位とよく連携し、意思の疎通を図り、適宜その検討事項を広く、医学界、医療界はもとより、重要なステークホルダーである国民や自治体や、新しい仕組みで専門医研修を受けることになるであろう当事者ともよく共有し、多くの声に耳を傾けてほしいと関心高く見守っているところであります。
　さらに、医師のキャリアデザインは生涯教育まで含みます。日本の医師養成の仕組みは、専門性を若いうちに高めた後に、さらに、ジェネラルを深め、勤務や開業などを通してかかりつけ医としての役割を担い、地域にもより深く関わってまいりました。これらの医師の成長過程で、日本では、キャリアを重ねた大変質の高い勤務医や開業医による臨床研究など、医療の役割を深めつつも医学の探求もできるという、患者様にとっても医学の貢献にとってもリッチな側面を熟成してまいりました。
　一方で、海外に目を向けると、イギリスやフランスでは、卒業時の成績により専門医と家庭医が分けられ、その後、交じることがありません。現在のイギリスの家庭医の取組の一つは、家庭医に専門性を付けさせることとも言われております。それぞれの国で医療制度の課題に直面し、そして真摯に取り組んでいるところであります。
　諸外国の医師のキャリアデザインの制度をよく比較し、そこに日本の文化と風土を加味し、制度設計をしていく必要があると思いますし、特に、日本の質の高い地域医療の堅持のためには、専門医の仕組みの内科に関わる基本領域の運用の仕方に関しても注意深く見守っていく必要があると思っております。
　さて、新医師臨床研修制度が始まる前までは、専門研修はできるが一般的な研修が不十分であるという課題が一部でありましたが、この制度の導入により、ジェネラルの研修という意味では一定の成果が上げられてきたと思います。ただ、平成十六年の新医師臨床研修制度導入以降に医学部での病棟実習の時間が増えました。以前は初期研修になってからしか行えなかった病棟での臨床経験のある一定の部分が、医学部四年生終了時に受けるＣＢＴ、ＯＳＣＥと言われる共用試験の導入で、医学部生であっても行えるようになってきたからです。
　医学部教育は文科省、初期研修は厚労省、専門医研修は専門医機構が所管であります。新医師臨床研修制度の運用開始から五年後の見直しを経て現在の形となっておりますが、専門医の仕組みの立ち上げの時期に当たる今こそ、医学部研修、医学部教育、初期研修、専門医研修をシームレスに、横断的にキャリアデザインを議論してほしいという現場からの声が高まっているところです。実際に、日本医学教育学会の中にも医学教育の一貫性委員会が設立され、そして、全国医学部長病院長会議の新井会長も、卒前卒後の一貫した教育の必要性を訴えておられます。
　厚労省と文科省にお尋ねをいたします。
　医師のキャリアデザインに関して、医学部教育、初期研修、専門医の仕組みを見据えて省庁間で横断的に連携して進めていくことに関して現在どのように取り組んでいますか、お答えください。

○政府参考人（神田裕二君）　医師がキャリアデザインを描くに当たりましては、文部科学省が教育の内容のガイドラインを定めております医学教育、それから厚生労働省が研修の到達目標を定めております臨床研修、それから日本専門医機構と学会が研修プログラムを定めることとなります専門医の研修などの一連の医師養成課程について、教育の内容や医師として目指す姿が整合していることが重要であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省の教育内容のガイドラインに関する有識者会議や厚生労働省の臨床研修に関する有識者会議において、文部科学省と厚生労働省が共に参画してそれぞれの教育内容の整合性が図られるように連携を進めてきているところであります。
　厚生労働省としても今後の医療提供体制を見据えまして、これに対応した医師の養成について、専門医も含め、一連の医師養成課程が整合的なものとなりますよう、引き続き、文部科学省や専門医について関わります日本専門医機構、それから生涯教育に関わります医師会などとも緊密に連携してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　社会の期待に応える医師を養成するためには、御指摘のように、関連する医学教育と初期研修、それから専門医の研修が横断的に連携され、医師としての目指すべき姿、すなわちキャリアデザインが整合しているということが大変重要であると認識しております。
　文部科学省におきましては、今御指摘ありましたように、医学教育と卒後教育の一貫性確保を目指して、今年の三月から医学教育の指針となります医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂の検討を開始したところでございます。検討を行う有識者会議には厚生労働省も参加いただいて議論をしているところでございます。また、厚生労働省の臨床研修に関する会議においても文部科学省が出席させていただきまして、モデル・コア・カリキュラムの改訂の方向性を説明するなどして、医学教育との整合性が取れるように検討に参画しているところでございます。
　具体的には、文部科学省、厚生労働省、両会議を通じまして、医師のキャリアデザインの根幹となります医師として求められる基本的な資質と能力について重点的に協議を行っておりまして、文部科学省の会議におきましては今年度中に新たなモデル・コア・カリキュラムが示される予定でございます。その際には、大学だけでなく、広く周知を図るとともに、厚生労働省、医師会とも連携させていただきまして、医学教育と卒後教育の一貫性が見えるように取り組んでまいりたいと存じます。

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　伺いますと、省庁間の間にも、そして我々医療従事者の現場の間にも同じ枠組みで議論する場の必要性をお互いに感じているということでございますので、是非、例えば両省で合同で委員会を開催するなど目に見える形の取組を要望させていただき、この質問を終わります。
　さて、次の質問に移ります。
　たばこによる健康被害は計り知れないものがあります。数百を超える化学物質に発がん物質や発がん促進物質が含まれ、一酸化炭素には動脈硬化を促進させる作用もあります。また、たばこのないオリンピック・パラリンピックを推進することは、国際的な約束でもあります。
　厚労省にお伺いをいたします。
　日本の受動喫煙防止対策を世界と比較して現在どのような状態であると受け止めておられますか。また、現在、厚労省のホームページ上で公表されている受動喫煙防止対策の強化についてのたたき台にある対策を満たした場合には、世界水準と比較してどのような状態になりますか、お答えください。

○政府参考人（福島靖正君）　二〇一五年に出されましたＷＨＯの報告で、飲食店、医療機関等の八つの施設類型の公共の場所における受動喫煙防止対策の法的、法令上の措置についての報告が出ておりますけれども、日本の受動喫煙防止対策についてはこういう、その八類型、公共の場所についての屋内禁煙を義務とする法令上の措置がなく、世界でも最低レベルというふうに判定をされております。
　近年、全てのオリンピック・パラリンピックの開催地、開催予定地では罰則を伴う受動喫煙防止対策が法令上の措置が講じられておりまして、具体的には、例えばイギリスでは全ての施設で建物内禁煙となっております。また、韓国では、原則建物内禁煙でありますけれども、一部の例外を除いて喫煙室の設置が認められているというものでございます。
　先日お示しいたしましたその受動喫煙防止対策の強化についての私どものたたき台、提案でございますけれども、これはイギリスと韓国の混合型といいますか、その中間という形になっているというふうに考えております。

○自見はなこ君　ありがとうございます。より力強く進めていってくださることを切に願っております。ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　ワクチンの臨床現場に関することについてお尋ねをいたします。配付している資料を参考にしてください。
　現在、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での取組を踏まえつつ、予防接種基本方針部会において、予防接種に関する基本的な計画に基づくＰＤＣＡサイクルによる定期的な検証が進められていることと認識をしております。
　このＰＤＣＡサイクルを回す中で、日本小児科学会が要望を出した生ワクチン以外の異なる不活化ワクチンは六日以上の接種間隔を空けるように言われていることについて、科学的理由が見当たらないことなどから、これらの接種間隔の制限をしないことや、その他ワクチンの安定供給をめぐる問題、複数のワクチンを一つにまとめた混合ワクチンについての各種法律との整合性の整理や開発促進などの課題についても是非検討を重ねてほしいと思っているところであります。
　その中で、ワクチンの臨床現場について、小さなことではございますが、厚生労働省にお尋ねをいたします。
　お手元の資料にあるとおりでございますが、現行ではワクチンの製品の箱や包まれている容器に検定をされました合格年月日、製造番号、そして最終有効年月日の三つが記載をされていますが、その順番がまちまちでありまして、ワクチンを管理する医療機関等において管理に手間が掛かることや、時にインシデントにつながりやすいとの声をいただいております。
　この現状の中、注意喚起を促す表示の改善に向けた取組についてのお考えをお聞かせください。お願いいたします。

○政府参考人（武田俊彦君）　ワクチン等の生物由来の原料から作られた医薬品につきましては、医薬品医療機器法等に基づきまして、これまでも有効期限年月日、製造番号などの表示を求めていたところでございますけれども、平成二十五年七月から、国家検定合格済みの製品であることを示す検定合格年月日を容器又は外箱に表示させているものでございます。
　この有効期限年月日と検定合格年月日の表示がメーカーによって異なることにより見間違いなどを招くおそれがあるという臨床現場からの御指摘があることについては、私どもとしても承知をしているところでございます。それぞれの目的があって表示をしているものではございますが、御指摘も踏まえまして、今後、医療現場の声を聞きながら表示方法の改善に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

○自見はなこ君　是非よろしく御検討のほどお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移ります。
　今回、二〇一五年九月に個人情報保護法が改定をされました。そして、平成二十八年一月に新設された個人情報保護委員会により、個人情報保護指針の作成や届出、公表などの規定の整備等が行われるようになっております。全分野に共通に適用される汎用的なガイドラインの案が公表され、十一月二日にそのパブリックコメントの受付が終了したところであります。医療分野における個人情報の取扱いについては、別途規律が示される予定です。
　また、医学研究に関する活動としては、人を対象とする医学研究に関する倫理指針が適用されることとなり、文科省、厚労省、経産省の三省合同会議で取りまとめられた指針改正案が、十月二十一日でパブリックコメントが終了したところでございます。
　これら、まず医療に関する活動においては、改正された個人情報保護法に関しては、臨床現場での混乱を来すことのないような運用を求める声が上がっているところであります。また、医学研究に関する活動に関しては、倫理指針の運用いかんによっては疾病登録のための疫学研究や長期追跡調査等に支障が出ることが懸念されております。
　そこで、個人情報保護委員会と厚生労働省にお尋ねをいたします。
　改正個人情報保護法の運用により、病歴が要配慮個人情報に含まれること等により現場で影響が出ないか懸念をされています。現在どのような方向で取り組んでいるのか、お答えください。

○政府参考人（其田真理君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、改正個人情報保護法の施行によりまして、病歴など特に慎重な取扱いが求められる個人情報は要配慮個人情報として位置付けられまして、取得や第三者提供について原則本人の同意を必要とする制度が導入されます。
　まず、疫学研究につきましては、学術研究機関による学術研究目的に該当いたしますので、従来と同様に、改正個人情報保護法においても適用除外となります。こうした分野につきましては、先生からも御指摘がございましたように、関係各省において研究に関する指針が定められておりますが、そこで適切に対応されるように考えておりますが、委員会としても必要に応じて御協力してまいりたいと思います。
　また、臨床現場での個人情報の取扱いにつきましては、現在、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインにおいて定められておりますけれども、従来どおりの円滑な対応が可能となるように、医療関係の方々の御意見を伺いつつ、厚生労働省と連携してガイドラインをお示ししてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、改正個人情報保護法の下でも、疫学研究や臨床の現場が混乱することのないよう、厚生労働省としっかり連携して対応してまいりたいと思います。

○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘の病歴が要配慮個人情報となった場合の影響についてでございますが、まず医学研究につきましては、改正個人情報保護法の施行に向けまして、今年度中を目途に、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の見直しを行う予定としております。改正個人情報保護法の解釈と医学研究の実態について整合性が取れるよう、今後、個人情報保護委員会とよく連携し、例えば、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるときという第三者提供についての例外規定の活用などを含めまして、医学研究を実施する際の病歴を含む個人情報の取扱い等の詳細を明らかにしていきたいというふうに考えております。
　また、臨床現場における個人情報の取扱いについては、先ほど答弁ございましたように、個人情報保護委員会において、全ての分野に共通して適用される汎用的なガイドラインを定めるということと併せまして、医療分野の特性を踏まえたガイドラインを作成する方向であると承知しております。厚生労働省としても、個人情報保護委員会と連携協力してまいりたいというふうに考えております。
　厚生労働省としては、個人情報の保護に配慮しつつ、医学研究や臨床の現場で混乱が生ずることのないよう、医療関係団体の御意見も十分に伺いつつ、個人情報保護委員会等と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

○自見はなこ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　現在、医療従事者の中で働き方改革の必要性が叫ばれておりますが、特に医療従事者は女性の占める割合が年齢が若いほど多い傾向にありますが、介護、出産、育児などのライフイベントを経ても、心身共に充実し、健康で過ごしつつ、同時に医療職としてのプロフェッショナリティーを保った上でのキャリアデザインも重ねつつの両にらみの視点が勤務環境の整備には何よりも必要と考えております。
　そこで、厚生労働省にお尋ねをいたします。
　勤務環境の中で、医療職の男女共同参画、働き方の横断的な取組についての都道府県医療勤務環境改善センターが果たしている役割と今後の方向性についてお答えください。

○副大臣（古屋範子君）　医療従事者の勤務環境改善につきましては、平成二十六年十月施行の改正医療法に基づきまして、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターにおいて、医療機関に対して専門的なアドバイザーにより、勤務環境改善のための助言、相談、好事例の周知などの支援を行っております。
　このようなセンターからの助言等を踏まえまして、各医療機関においては、例えば、時間外労働の削減や短時間勤務制度など多様な勤務体系の整備、院内保育所の整備といった働き方の改善や、育児、介護との両立支援などの取組を講じているところでございます。
　医療勤務環境改善支援センターにおける今後の取組の方向性としましては、現在四十五都道府県で設置をされているセンターの全都道府県での速やかな設置とアドバイザーの質の均てん化が重要と考えておりまして、各医療機関の勤務環境改善への取組を更に支援してまいりたいと思います。

○自見はなこ君　誠にありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わります。

○川田龍平君　民進党・新緑風会の川田龍平です。今日は会派を代表して質問に立たせていただきます。
　まず、質問に立たせていただけることを皆様に感謝申し上げます。引き続き、今後、厚生労働委員会で頑張らせていただきますので、お世話になりますが、よろしくお願いいたします。
　私自身は、今回、前回の厚労委員会から、質問に立たせていただいてから半年がたちます。この半年の間にたくさんのことがありましたので、今回質問をたくさん用意してまいりました。是非、今回、質問通告をさせていただきましたけれども、最後までできないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めに、がん対策基本法について、この改正案を是非国会で、この参議院から提出をしていただきたいということで、多くの与野党の皆さんと是非今国会でということで議論の提案をさせていただきたいと思っていましたところ、なかなかそれが調わないということで、今回患者の方たちも一日も早くこの基本法の改正をしてほしいということを求めているにもかかわらずできなかったことをまず大変遺憾に思っております。まず、このがん対策基本法改正案の早期成立を、まずは各会派、是非しっかり議論のテーブルにのせることをまず了承していただきたいと思います。
　次に移ります。
　シベリア抑留死ＤＮＡ鑑定用検体の歯を誤焼却した件について伺います。
　これは、十月二十八日に起きました、ロシアのハバロフスク地方で収集したシベリア抑留死亡者の御遺骨六十一柱分の歯を、この歯をですね、ＤＮＡ鑑定用検体の歯を誤って焼却してしまったということが判明しました。これでこの六十一柱の遺骨は永遠に家族の元に帰宅できなくなってしまいました。
　戦没者遺骨収集推進法というのが施行された、まさにこの年にこのような事件が起こってしまったこと、大変遺憾に思いますし、あってはならないことだと思います。これは猛省を促し、二度とこのようなことがないように再発防止を強く求めたいと思いますが、大臣、一言お願いいたします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただきましたように、シベリア抑留者の件でございますが、ロシアのハバロフスク地方における遺骨収集作業を行っておりましたが、その際にＤＮＡ鑑定に必要な検体であります歯を、今御指摘のとおり、焼失をするという、あってはならない事態が起きてしまいました。
　御遺族を始めとする関係者の皆様方に本当に申し訳ない限りであって、心からおわびを申し上げたいと思います。関係する御遺族に対しましては、可能な限り、厚労省として直接訪問をさせていただいておわびを申し上げたいというふうに考えております。
　今後、二度とこのような事態が生じないように、今回の事案の発生原因を徹底究明をして責任の所在をまず明らかにすると、そして担当部局内にワーキングチームを設置をいたしまして、遺骨収集の手順書、これを抜本的に見直して、御遺骨や検体の管理、安全管理など、作業の具体的な手順を定め直すということをやらなきゃいけないと思っております。同時に、厚労省、そしてこれから指定法人の職員の方にも現地に行っていただくことになりますので、これら職員に対します新たな手順書の習得を含めた研修を徹底するということだと思います。そして、今回もそうでありましたが、やっぱり現地作業員の皆さんにもしっかりと理解をしてもらう、作業の意味を理解をしてもらうと、こういうためのマニュアルの作成を検討しておりまして、確実な再発防止に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○川田龍平君　これは、私はこの収集した御遺骨の歯以外からのＤＮＡ鑑定というものを求めてまいりましたが、今回の御遺骨についても歯以外の御遺骨からＤＮＡの抽出を試みてはいかがかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　基本的な作業手順として、歯がない御遺骨の場合には大腿骨を別途取ってＤＮＡ鑑定ができないかどうかということをやっています。したがって、そういうケースの場合は大丈夫ですが、今回、歯のある方につきましては御遺骨を焼いておりますので、これについてはなかなか難しいということだと思います。

○川田龍平君　是非、韓国では大腿骨でＤＮＡを採取して鑑定をするということもやっていると聞いておりますし、先ほどありましたように歯のない場合にはそれを取っているということもありますので、大腿骨でもできるように、ほかの部分でもできるようにということを是非進めていただきたいと思います。
　本当にこれは、遺族の方も高齢になっていて、本当に毎年毎年、一年過ぎていくごとに遺族の元にお返しするということができなくなってしまうということになってしまいますので、是非一日も早くこういった問題は解決をしていただきたいと思っています。
　特にシベリア地方は、季節によっては雪の下にうずもれてしまって作業ができないとも聞いています。そういう意味では、一年間に限られた日数しかこの遺骨収集というのができないということもあって、現地のロシア人の作業者の人たちに手伝ってもらわなければいけないという状況にある。それから、ほかの南方地域もそうですけれども、一日も早くやっぱりこの収集作業を進めなきゃいけないということで、これは厚労省だけの管轄でやっていたのでは間に合わないのではないかという遺族の方の声もあります。実は、自衛隊の方の協力を得たりですとか、これは内閣官房の話になるかもしれませんけれども、他省庁とも協力して、是非外務省とも協力していただいて、こういった遺骨収集を進めるという作業を是非、厚労省、率先してやっていただきますように、抜本的に見直しをしていただきますようによろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　神奈川県の障害者施設やまゆり園の事件に関連して質問させていただきます。
　この事件が起きてから、実は国会では代表質問にもこの事件は取り上げられることが一件もありませんでしたし、そしてこの参議院においても、まあ大臣の所信にはありましたが、私も国会会議録調べましたけれども、法務委員会で一回しか実はこの事件取り上げられておりません。本当に、この七月に起きたこの事件が三か月たって忘れ去られようとしているような気がしております。
　特に今回のこの津久井やまゆり園で発生した大量殺人事件については、これは戦後最大とも言っていいぐらい多くの方が亡くなっている。本当に、こういった事件をやっぱり本当に心から苦しく、胸が苦しく思っております。
　特に、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族、御家族の方々には本当に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、心身共に傷つかれた方、これは職員の人たちだけではなく、地域住民の皆さん、それから障害者の人たちが、本当に全国の皆さんが心を痛めております。そういった方々の一日も早い回復を祈念いたして、私も質問させていただきます。
　配付資料一を御覧ください。障害者差別解消法施行の記念すべきこの年に起きてしまったこの集団殺人事件から百日が過ぎました。早くも世間ではこの事件の記憶が風化している感さえありますが、実は議員会館では八月から大きな集会が何度も開かれて、障害当事者の皆さんが心の不安それから差別と闘うということを、決意を度々表明されて、政府や国民にこの取組を求めています。
　私も、今日、資料を持ってまいりましたけれども、手をつなぐ育成会という、育成会の皆さんがこの写真を、実名を、顔を出して、こういう写真をたくさん出して、本当に私たちは存在しているということを、本当にここで名前も顔も出していくことを言っているんです。
　でも、今回の事件というのは匿名性が高くて、非常に、警察が発表しなかったこともあって、こういう事件が風化してきています。そんな中にあって、この三か月後にこの「抱っこせがむ娘　思う」ということで、この父のインタビューが載っておりますけれども、本当に私は、今回こういったことに社会として、これをしっかりと社会としてこの問題に対して向き合う必要があるんではないかという思いで、今回、当時私は民進党の次の内閣でありますネクスト厚生労働大臣としてこの談話というものを、いろんな方法を使ってこの談話というものを発表させていただきました。それは本当に、障害当事者の人たちが本当に不安に思っている、今も不安に思っている、その人たちのことを思ってやっぱり社会の側が何かしら声を上げていかなければいけないと思って談話という形で発表させていただきました。その談話にも書かせていただきましたけれども、やはりこの国ではいまだに共生社会というものが実現していないんではないかと思うんです。
　大臣、大臣にお聞きいたしますが、世の中には必要な人間と必要のない人間がいるというこの考え方について、率直にどう思われますでしょうか。よく時代に即した人材養成とか、厚労省も労働政策として取り組んでいますが、それでは役に立たない人間というのは存在するんでしょうか、人間の命の価値に差があるんでしょうか、そのことについて率直に伺いたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　当然のことながら、この世の中に必要のない人間などというのはあるわけがないわけであって、このことは私どもは基本中の基本だと思っております。一人一人の命の重さについても全く誰でも同じであって、生きる価値は平等だというふうに考えております。
　こうした考えをしっかりと持った上で、差別や偏見をなくす、そして今お話がありました共生社会、誰しもがいかなる立場にあろうとも共に暮らしていくことができる、そういう社会をつくっていくというのが私たちが目指さなければいけないことだというふうに思いますので、その実現に努めてまいりたいというふうに思っております。

○川田龍平君　次に、この配付資料の二を御覧ください。
　九月十九日にフリーアナウンサーの長谷川豊氏が自分のブログで、人工透析患者を殺せという過激なタイトルを付けた文章を掲載いたしました。これに対して、配付資料にもあるとおり、全腎協はもちろん、透析患者差別に限らないということで日本難病・疾病団体協議会からも抗議声明が出されるなどして、このブログタイトルや内容は一部変更されていますが、大筋の主張は変えず、曲げずにそのまま掲載されております。
　このような考え方について大臣はどのようにお考えか、御答弁願います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今この声明をお配りをいただいておりますけれども、今のこの長谷川氏という方のブログについては、非常に粗野、乱暴な言葉が並んでいるというふうに思います。
　患者団体などが今お配りのように声明を出して、様々な疾病あるいは障害を持つ方々全体に対する偏見であり、また排除や排他の思想を助長して誤った認識を社会に印象付けると、こういうことで不適切だという声明を出すのも無理からぬところだというふうに思っております。
　人工透析に至る主な原因というのは様々で、糖尿病あるいは慢性糸球体腎炎、高血圧症などは誰でもこれはなり得るわけでありますので、したがって、原疾患は何であれ、人工透析で苦しんでいる皆様方を支えるということは私どもとしても大切なことだというふうに思っておりますし、独りこの人工透析患者のみならず、疾病や障害を持つ方々など、いかなる人も、安心して生まれ育ち、あるいは働き、生活を送ることができるように、包摂的、インクルーシブな、そしてまた成熟した社会の実現を目指していかなければいけないというのが私どもの共通の認識であります。

○川田龍平君　ありがとうございます。
　たとえどのような理由であっても、病気になったとしても、私たちはその多様性を認め合い、病気や障害による差別、区別をすることなく、この難病対策という、この難病基本法にもありますけれども、基本的認識やこの難病法の指し示すような成熟した社会、それをやっぱり、成熟した社会を実現するということをこの難病患者の方たちも願っています。本当にそういったことをやっぱりしていかなければいけないのであって、今優生思想みたいな倫理的には許されない考えを、今そのような思想が生まれる土壌というのを私は許してはならないと思っています。しかし、どんな悪い思想であっても、一旦芽生えてしまったら、これは刑務所でも病院でも、これは思想改造できないということは言うまでもありません。
　一方、経済活動に役立つということや国益に貢献するからということではなく、やっぱり個人として、「すべて国民は、個人として尊重される。」と憲法十三条にも書かれています。人の価値を論じること自体が誤りなのであって、障害者というのもみんなを笑顔にできるからとか経済活動に貢献できるからとかというこの言説というのは、むしろこの優生思想という思想のペースに乗せられているのではないかとさえ思います。一人一人の国民が、生産性、経済性、効率性、そういったグローバルな競争の社会にさらされて、一方で出生前診断などの遺伝子治療、医療が急速に進歩する中でこの優生思想をいかに克服するかということが、これは本当に今大事なことではないかと思っています。私は、良識の府と言われている参議院でこそ、こういった問題について集中的に議論するべきではないかと考えています。
　今、実は自民党の中でも小泉進次郎議員も提案していると言われています健康ゴールド免許のこの思想、これもこの優生思想につながってしまうのではないかというおそれを懸念をしています。特に、健康な人がいいと、そして病気の人はそれとは劣るんだというようなそういう考え方につながってしまうのではないかというこの健康ゴールド免許、これもやっぱり非常に私は危惧をしております。
　安楽死や尊厳死といったこういった議論にもやっぱりつながる中に、本当にそれが、全ての人が平等に生きられる社会というものが前提としてそれがある上での議論なのか、それともやっぱり切捨てと言われるような、そういう命の切捨てにつながるような制度として安楽死や尊厳死というものが用いられてしまうのではないかという本当にその怖さ、恐怖、やっぱりそれは当事者だからこそ感じるものかもしれません。今回のやまゆり園の事件もそういった意味において、どこか自分には関係のないところで起こった事件なんだと普通の人が考えてしまう、そういったところの怖さをやっぱり非常に感じています。
　次に移りますが、厚労省は今回の事件の検証を行って中間取りまとめというのを九月十四日に発表しています。その取りまとめにおいては主に措置入院後のことを中心に取り上げてありますが、まるで今回の事件は精神医療の不備によって起きてしまい、医療を改善すれば犯罪を防げるかのような誤った印象を社会に与える結果になっていると思うんですが、大臣の見解を伺います。