議院運営委員会

平成二十九年五月九日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　田島　一成君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　参考人
　　　（人事官候補者（人事院総裁））　　　　　　　　　　一宮なほみ君
　　　参考人
　　　（原子力規制委員会委員長候補者（原子力規制委員会委員））　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　岳志君　　　　　神山　洋介君
　　本村賢太郎君　　　　　田島　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　洋介君　　　　　宮崎　岳志君
　　田島　一成君　　　　　本村賢太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　人事官及び原子力規制委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　法務委員長鈴木淳司君解任決議案（逢坂誠二君外一名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————

○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、人事官及び原子力規制委員会委員長任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る四月十八日の理事会において、萩生田内閣官房副長官から、内閣として、人事官に人事院総裁一宮なほみ君を再任し、原子力規制委員会委員長に原子力規制委員会委員更田豊志君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申し合わせに基づき、人事官の候補者及び原子力規制委員会委員長の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として人事官候補者（人事院総裁）一宮なほみ君、原子力規制委員会委員長候補者（原子力規制委員会委員）更田豊志君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○佐藤委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、一宮参考人、更田参考人の順で所信をお述べいただき、その後、それぞれの参考人の所信に対する質疑を順次行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、一宮参考人、お願いいたします。

○一宮参考人　一宮なほみでございます。
　本日は、所信を述べる機会を与えていただき、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　国家公務員制度は、行政運営の基盤となる重要な制度であり、国家公務員法は、国民に対して公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　この基本理念のもとで、全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するため、また、労働基本権制約の代償機関としての役割を担うため、中立第三者機関としての人事院が設置されているものと認識しております。
　このように重要な使命を持つ人事院を構成する人事官には、その重い職責に照らして、公正な姿勢と高い倫理観が求められるとともに、公務員制度や職員の人事管理についての高い専門性も求められていると考えます。
　私は、裁判官として司法に携わり、その後、平成二十五年六月に人事官に任命され、平成二十六年四月からは人事院総裁として国家公務員の人事行政に携わり、地域間、世代間の給与配分の見直し等の国家公務員給与における諸課題に対応するための俸給表や諸手当のあり方を含めた給与の総合的見直し、配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえた配偶者に係る扶養手当の見直し、働き方改革の推進に資するフレックスタイム制の拡充、女性の採用、登用の拡大などの人事行政施策の推進に取り組んでまいりました。
　国家公務員の人事行政については、時代の要請や変化に対応してさまざまな課題があり、国民の公務や公務員に対する目には引き続き厳しいものがございます。このような状況にあって、全ての国家公務員がみずからの役割と使命を深く自覚しつつ、高い専門性を発揮して国民の期待に応えていくことが強く求められています。
　人事院としても、人事行政の専門機関として、長時間労働の是正、仕事と育児や介護との両立支援などの働きやすい勤務環境の整備、多様な有為の人材の確保、人材育成などの課題に取り組み、その責務を適切に果たし、現在の諸課題にも関連して、採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般にわたって国家公務員法の趣旨が実現されるよう取り組みを進めてまいりたいと考えます。
　仮に、人事官に再任されました場合には、国民の代表である国会での議論を初め、国民各層や関係各方面の御意見に謙虚に耳を傾けながら、お二人の人事官と協力して、重大な責務を果たすべく、全力で職務に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、ありがとうございます。

○佐藤委員長　ありがとうございました。
　次に、更田参考人、お願いいたします。

○更田参考人　更田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、原子力規制委員会の委員となる前、およそ二十五年間にわたって、事故時の核燃料挙動などを中心に、原子炉の安全研究に携わってまいりました。長年原子力にかかわってきた者の一人として、あのような事故に至ってしまったことに対し、強い衝撃とともに、事故以前に強く声を上げることはできなかったのかという後悔と反省を覚えました。
　その後、原子力規制委員会発足とともに委員に任命され、東京電力福島第一原子力発電所事故のような原子力災害を二度と起こさないとの決心のもとに、新規制基準の策定、原子力発電所の審査などに当たってまいりました。
　田中現委員長は福島県出身ということもあって、福島の県民の方々に寄り添う気持ちを強く持って委員長としての職務に当たっていることを、私もこの四年半余り、近くでずっと感じていました。たとえ委員長がかわっても、原子力規制委員会にとって、福島に対する強い思いを持ち続けることが重要であると考えております。
　福島第一原子力発電所では、困難な廃炉作業が続いています。今後、作業の困難さは一層高まるものと思われます。
　一方で、現場の方々の努力によって、海側遮水壁の完成、海水配管トレンチの処理、汚染水の処理や滞留水の汚染低減などの進展も見られており、プラントのリスクは事故当初に比べると大幅に低減されていると考えています。
　しかしながら、事故の傷跡をさらし、おびただしい数のタンクが並んでいる福島第一原子力発電所には、多くの方々が不安を感じています。原子力規制委員会が、福島第一原子力発電所の現状とリスクとを、可能な限り正確にわかりやすく情報発信する努力を強めていきたいと考えています。
　福島第一原子力発電所に加え、「もんじゅ」、東海再処理工場などの廃止措置についても、原子力規制委員会は、安全で効率的な作業が進むよう、科学的に合理的な規制を進めていく所存です。
　原子力発電所や再処理施設などの新規制基準への適合性審査に当たっては、そのプロセスの透明性を維持しつつ、科学的、技術的知見に基づいた厳正な審査を進めてまいります。また、新規制基準や審査ガイドについても、常に最新の知見に学ぶ姿勢を忘れず、必要かつ適切な改善に努めます。
　ＩＡＥＡによる規制レビュー、ＩＲＲＳの指摘に基づき、検査制度の革新、ＲＩ規制の強化などを目指した法改正を今国会で御審議いただき、お認めいただきました。新しい検査制度のもとで原子力施設に対する監視を強化、効率化するためには、人材の育成はもちろんのこととして、安全文化の醸成、リスク情報の活用、適度な緊張感を持った事業者とのコミュニケーションを進めることが重要だと考えています。
　原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故の教訓に基づき、独立した規制機関として設置されました。これまで、高い透明性の確保や国内外で起きた教訓事例、最新知見の規制への反映に努めてきました。福島第一原子力発電所事故の記憶はいまだに鮮明であり、原子力規制委員会の活動が高い注目を集めてきたこともあって、委員長、委員、規制庁職員の使命感、責任感は高いレベルで維持されてきたと思っています。
　しかしながら、人間は忘れやすい存在だということも事実です。原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故の教訓を個人の記憶のみにとどめず、組織的な記憶にしていく必要があります。安全の追求に終わりはないという初心を忘れず、常にみずからに問いかけ、慢心を戒める姿勢を組織として保つには、強いリーダーシップを持って取り組むべきであると考えております。
　私は、原子力規制委員会の委員長を拝命した場合には、他の委員、規制庁職員と協力し、原子力規制委員会設置法にのっとり、独立性と透明性の確保を基本として、国内外から信頼の得られる原子力の安全規制の実施に最善を尽くしてまいる所存であります。
　どうもありがとうございました。

○佐藤委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　更田参考人は、お呼びいたしますまで別室にてお待ちいただきますようお願いいたします。
　議長、副議長は御退席いただいて結構でございます。
　理事会の申し合わせに基づき、報道関係の方々は御退席をお願いいたします。
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○佐藤委員長　これより一宮参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　木原誠二君。

○木原（誠）委員　自由民主党の木原誠二です。
　時間が非常に限られておりますので、端的に、私からは二問だけ御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど、一宮参考人の方から、人事官に求められるものとして、高い倫理観、そしてまた専門性というお話がありましたが、私は、もう一点、改革マインドというものが非常に大切だというふうに思いますので、そういう点から二点だけお伺いをしたいと思います。
　まず第一は、公務員組織の活性化ということについてお伺いをしたいと思います。
　私も国家公務員の出身であります。そういう目から見たときに、今の国家公務員組織は、年齢構成のゆがみというか、ピラミッドのゆがみが生じているかなと。退職勧奨も今少しとまっておりますし、あるいは新規採用も抑制してきたということのツケが今若干来ているかなという気がいたしております。
　端的に言うと、四十代、五十代がふえて、二十代、三十代が非常に少ない。そういう中で、私は、これから活力を維持していくためには、やはり若い皆さんにどんどん参加をしていただいて、活躍をしていただく必要があるだろうと思っています。
　そこで、まず一点、最初にお伺いをしたいのは、国の財政も限られている、全体としての公務員もなかなかふやせない中で、私は、まず給与カーブを少しフラット化していく、そうしないと若い世代がなかなか活躍できないと思っております。
　参考人が、御自身の指導力で、五十代後半の皆さんの給与を四％程度カットされて、それを若い世代に回していただいた。これは高く評価をしたい、こう思いますが、まだまだ足りないと私は思っておりますし、公務内での公募を初めとして、より抜てき人事などというものもやっていかないといけないというふうに思いますが、この点について、まず、参考人の御意見をいただきたいと存じます。

○一宮参考人　国家公務員の在職状況を見ますと、御指摘のように、年齢別の人員構成に非常に偏りを生じているところでございます。このような構造的な問題につきましては、人事院が国会と内閣に提出いたしました昨年の年次報告書の特別テーマでも取り上げたところでございますが、そこで細かく問題点について検討をしたところでございます。
　まずは、このことによって、御指摘のように、若手、中堅層の昇進ペースが非常におくれているということで、やはり意欲が非常に低下してくるのではないかというおそれ、それとまた、若年層が特別に少ない、とりわけ少ない地方組織におきましては、若手、中堅層の育成とか技術、技能のノウハウの承継、そういったところに非常に支障が生じているという現実がございます。
　先ほど御指摘いただきましたように、給与制度の総合的見直しなどを通じまして給与カーブのフラット化に努めてきて、大体、今、民間の給与カーブと均衡してきたというところではございますけれども、なお一層、やはり能力、実績に応じた処遇、そういったものを考えながら、年功序列によるのではなくて、優秀な者はどんどん抜てきしていく、そういうことが必要であるというふうに考えております。

○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　二点目でありますが、官民格差の是正について一点お伺いをしたいと思います。
　さまざま取り組んでいただいておることは十分承知をしておりますが、私は、まだまだ足りない、努力が足りないというふうに思っております。
　特に地域手当の件については、例えば九州で、九州財務局というのがあります。ここで採用された国家公務員は、しかしやはり北海道では働かないし、東北では働かないですね。にもかかわらず、各地全部、市町村一つ一つに地域手当がついている。例えば、九州財務局の中で、熊本、大分、鹿児島、この中で異動するだけでも各市町村ごとに地域手当がある。こんな民間企業は私はないというふうに思います。
　ぜひこの地域手当についてしっかりと見直しをしていただきたい、こう思いますが、御所見をいただければと思います。

○一宮参考人　おっしゃるとおりの実情ではございますが、民間賃金の低い地域を中心として、公務員給与が高いのではないかという御指摘がしばしばあるところでございますので、これを踏まえまして給与制度の総合的見直しを行いまして、地域間の給与配分の見直しを行ったところでございます。
　先ほども申しましたように、世代間の給与配分も見直すために、若手職員についてはそれほど下げずに、高齢者中心に全体を下げるというようなことをいたしまして、給与カーブのフラット化などもしてまいりました。また、広域異動手当とか単身赴任手当、そういったものについても見直しを行いました。
　諸手当について、昨年も、ちょっと御趣旨と違うかもしれませんけれども、配偶者に係る扶養手当の見直しなども行いまして、諸手当については、社会情勢の変化に応じた見直し等をやってきているところでございます。
　御指摘の地域手当のほかに、まだあと住居手当に関してとか、ほかの諸手当に関しても、各方面からさまざまな御意見や御要望をいただいておりますので、そういうことについては十分承知しております。今後も、そういった御意見や御要望に対して謙虚に耳を傾けながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○木原（誠）委員　これで質問を終わりにしますが、やはり官民格差の是正というのは、公務員に対する国民の信頼にとって大変重要だというふうに思います。
　十年前に、人事院みずからが、この地域手当については広域化すべきでないかという提言を出されていますから、ぜひ再任の暁には、リーダーシップを発揮していただいて、この点についても御努力をいただければというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○佐藤委員長　次に、神山洋介君。

○神山（洋）委員　民進党の神山洋介でございます。きょうはよろしくお願いを申し上げます。
　時間もありませんので、早速でございますが、人事院の基本的な仕事のうちの、柱のうちの一つとして、人勧制度に基づく勧告をするということがございます。ここでまずお伺いをしたいのは、この人勧制度についての基本的な現状認識についてでありまして、説明はもう不要かと思いますが、労働基本権が制約をされている中での代償措置として人勧制度がある、一方で、これに対してＩＬＯからは勧告もあり、いろいろな議論の中には、これは我々もその観点から議論をしてきたところでありますが、労働基本権を少なくとも一部認めることによって新しい形を探るべきではないかという見解もあります。
　この点について、まず、どういう見解をお持ちでしょうか。

○一宮参考人　国家公務員に協約締結権を付与すべきではないかという議論があることについては承知しております。
　ただ、公務部門におきましては、労使交渉において、民間と異なって、給与決定に市場の抑制力が働かないということ、また、勤務条件法定主義でございますので、国家公務員の給与は国会のコントロールのもとに置かれているということで、使用者側としての当事者能力に限界があるのではないかという大きな問題点、論点が指摘されているところでございますので、協約締結権についてはまだ、十分な論議を行って国民の理解と御納得を得るに至っていないというふうに考えます。
　ＩＬＯから勧告をいただいているということについても承知しておりますけれども、我が国には人事院勧告制度というものがあって、労働基本権の代償機能が果たされているということについて、ＩＬＯに対してしっかりと説明して御理解をいただきたいというふうに考えております。

○神山（洋）委員　続いて、昨年末から今国会を通じて、一つ天下りの問題が大きな社会問題であり、国会でも議論の対象になっていることは御承知のとおりかと思います。公務員制度改革を通じて、天下り問題への対応というのは、もう長年、ずっと議論がされて、いろいろな対応がとられてきてはまた別の案件が出てきてということが繰り返されて今日に至るわけでございます。その経過は十分御承知かと思います。
　その観点で一つ、まず総括的にお伺いをしたいのが、人事院としても、国家公務員の倫理の保持というのは大きな業務の一つだとされているわけです。その観点から、この天下りの問題に対応してきたことも含めて、また今後、もし再度ということであれば、どういう形で対応されようとしているのか、その基本的な方針も含めて、できるだけ具体的にお伺いができればと思います。

○一宮参考人　天下り問題というか、国家公務員の再就職について問題であるのは、官民の癒着につながりかねない公務員のＯＢの口ききとか予算や権限を背景にした再就職のあっせん等であると考えております。一方、法令に違反することなく再就職をして、公務で培った能力や経験を生かして社会に貢献するということは大変有意義なことであると考えております。
　このたびの文部科学省の事案については、全くあってはならないことだというふうに認識しております。国民からの信頼を回復して確保するためには、人事院としては、採用から退職に至るまで、人事管理全般に対して、しっかりと国家公務員法の趣旨が生かされるように、各府省と連携して取り組んでまいりたいと思います。
　公務員の再就職規制を初めとしまして、各法令を遵守するということは大変重要なことでございますので、国民の全体の奉仕者として、使命感と高い倫理観を持って職務に従事するということは極めて重要なことであると考えております。
　人事院としましては、いろいろな研修を通じまして、また、実際に公務の現場で、職務を行うところを通じまして、ＯＪＴを通じまして、高い倫理観を持つということについて指導してきたわけですけれども、これからは一層これについて力を入れていきたいというふうに考えております。

○神山（洋）委員　今回問題になったのは、法に違反をしたということもありましたし、さらに言えば、法に違反はしていないけれども潜脱行為であるという形で再就職規制委員会の方から指摘があったということもありました。そもそも、法に違反するのは論外でありますが、法に違反しないということも含めた意味でいえば、やはりこの倫理という部分は大事だと私は思うわけです。
　この天下りの問題は、もちろん、倫理にもとるという観点で、そういうことをした、違法行為をしたということも問題なわけですが、一部根源的に考えていくと、なぜそういうモチベーション、動機が生まれてしまったのかという意味でいえば、国家公務員そのもののキャリアプランであるとか、場合によってはライフステージに至るような大きな観点からの議論というのもこれは大事なんじゃないか、必要なんじゃないかというふうに我々は考えているわけです。
　その観点からも、ぜひこれは、今後、再発防止の観点も含めた検討をしていただきたいと思うわけですが、その点について御認識はいかがでしょうか。

○一宮参考人　先ほども申しましたように、人事院としては、採用から退職に至るまで、人事管理全般についてその意識を持ちながらやっていかなくてはならないというふうに考えてございますが、一方、退職後の問題として、公務員に対しての、年金の、済みません、年金が思いつかなくて、年金の支給開始年齢が引き上げになったことに伴って、退職に至っては雇用と年金の接続の問題が一つ大きな問題として起きてくるわけでございます。
　これについては、対策としては、定年の延長というのとそれから再任用の義務化という方法が二つありまして、人事院としては、定年の延長が一番長期的に見て制度的にも明快であるので、これによるべきだということで意見の申し出をしているところではございますけれども、一方、これを実現するためには、処遇制度とか給与制度、根本的なところの総合的な見直しをする必要があるという問題もございますので非常に難しいということもあって、現在のところは再任用の義務化ということで行っているところだと思いますが、人事院としては、定年延長、十年後、二十年後の公務のあり方というのを見据えながらこれについて検討していかなくてはいけないということで、民間企業とか有識者などからヒアリングをいたしまして、これに向けての論点整理をしているところでございます。

○神山（洋）委員　圧倒的多数の国家公務員、公務員の方々は国民に称賛されるべき努力をされていると私も思っております。そういった方々がきちんと安心をして仕事をできる環境をつくっていくということは大事なお仕事だというふうにも思いますので、ぜひそういう観点からも、今お話をいただいた幾つかの具体策も含めた研究を人事院としてもお願いをさせていただければと思います。
　以上で終わります。

○佐藤委員長　次に、遠山清彦君。

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　早速、一宮候補者にお伺いをしたいと思います。
　まず一点目は、男性の職員、公務員の育児休業取得の問題についてお伺いをしたいと思います。
　女性活躍、これは我が国の重要課題の一つでございますが、女性がさらに活躍していくためには、男性の育児参加、これについても積極的に支援をするような取り組みが重要だと考えております。
　男性の育児休業取得率につきましては、政府全体の目標は平成三十二年までに一三％ということになっておりますが、人事院の調査、私の手元には平成二十七年度の男性の育児休業取得率のデータがありますが、これは九・五％にすぎないということでございます。この男性職員、公務員の育児休業取得や育児参加を支援するために、人事官候補者としてどのような取り組みが必要と考えておられるか、お述べいただきたいと思います。

○一宮参考人　男性職員の育児参加につきましては、対象となる職員だけでなく、その上司を含めた周囲の人たちに対する働きかけというのが大事であるということで啓発に努めてまいりました結果、今おっしゃられたような九・五％にまで取得率が上昇してきたわけでございます。まだ少ないという御意見ではございますが、ここまで増加してきたというふうにも言えるところでございますので、この流れを加速させるということが何よりも大事であるというふうに考えております。
　人事院では、本年の一月から、男性の育児休業等の取得に対する不適切な発言について、ハラスメントであるとして禁止する、そういう人事院規則を施行したところでございます。
　今後は、対象となる職員について働きかけるのはもとより、キャリアパスへの不安等を持つ職員も多いので、これについて、上司あるいは人事担当者において、育児休業中とかまた復帰後についていろいろとそういう支援について表明する、全く問題はないのだということをはっきりとして、キャリアパスについてもしっかりと示していく、そういう働きかけが大事であるというふうに考えております。

○遠山委員　ありがとうございます。
　育児と並ぶ問題で、次は介護の問題を取り上げたいと思います。
　介護については、育児と異なるのは、いつ介護が必要になるか、そしていつまで介護をしながら仕事を続けなければいけないかということがなかなかわからないという実態がございます。よって、仕事と介護という問題は、育児の問題以上に実態に即した支援制度というものが必要になるわけでございますが、人事院として、仕事と介護の両立を支援していくということについて、今までの取り組みもあるでしょうし、それを踏まえて、今後どのようなお取り組みの方針なのか、お聞かせ願いたいと思います。

○一宮参考人　今おっしゃられたように、介護については、育児と異なって、いつ直面することになるのか、また、直面した後いつまで続くのかということが不透明なために、非常に介護休暇がとりにくい状況になっております。ただ、誰でもが直面する可能性のあることでもございますので、誰もが安心して介護休業を取得して働き続けられるように環境整備をするということは極めて重要なことであるというふうに考えております。
　人事院は、昨年の勧告におきまして、本年一月から、介護休暇の分割取得を可能とすることや、それから勤務時間の一部を勤務しないことを可能とする勤務時間制度というものを施行いたしまして、従来よりも非常に柔軟な制度というふうになってはおります。
　また、このような制度が整備されましても、これがあるということが余り知られていないという御指摘もありますので、これを周知するとともに、利用しやすい環境整備も重要でありますので、日ごろから上司が面談等いたしますので、そういう機会を捉えて各職員の事情等について把握しておくということも重要であるというふうに考えております。

○遠山委員　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　私からの最後の質問になりますが、我が国においては、正規労働者、非正規労働者の不合理な待遇の格差、これを解消して、特に非正規労働者の待遇を改善していくということが課題として認識をされておりまして、国会でも多くの議論がされているところでございます。
　政府も、現在、同一労働同一賃金の実現に向けて本格的な検討をしているところでございますが、国においては、常勤職員の定員が抑制される一方で、多くの政府の関係府省におきまして非常勤職員が働いているのが実態でございます。
　国の、公務員の世界でもある非常勤の問題につきまして、どのように今後取り組まれていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○一宮参考人　人事院は、非常勤の給与につきましては、平成二十年の八月に指針を各府省に対して発出しまして、その後もその運用状況について調査をしております。その調査によりますと、おおむねその指針に沿った運用がなされているというふうなことが確認されております。
　また、勤務時間とか休暇等についての処遇の問題に関しましては、業務の必要に応じてその都度、任期だとか勤務時間が定められて任用される非常勤職員の性格を踏まえまして、国家公務員の非常勤の職員についての取り扱いは、民間の同じような有期労働者の処遇に倣って処遇しているというところでございますので、今おっしゃられたように、今、非正規労働者の問題について民間でも非常に話題となっておりますので、そのあたりをしっかりと検証しながら改善していきたいというふうに考えております。

○遠山委員　民間を先行させて後からついていくという姿勢ではなくて、ぜひ人事院でも同じ水準で議論していただきたいということを最後に要望申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。