外交防衛委員会

平成二十九年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　駒形　健一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相星　孝一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三上　正裕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省経済局長　　山野内勘二君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する確認書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便
　連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条
　約の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○郵便送金業務に関する約定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（宇都隆史君）　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田宏君　おはようございます。それでは御質問させていただきます。
　まず、今回の議案の中で、ＷＴＯの譲許表の修正及び訂正に関する確認書の承認ということについて一点お聞きをしておきます。
　新たに今回、開発された情報技術製品を関税撤廃の対象品目に追加するものでございますが、このことによりまして、我が国への影響、効果というものをどのように認識されておられるかお伺いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　今回の情報技術製品関税撤廃の対象品目ですが、新型半導体、デジタル複合機を始めとする二百一品目であります。これらの我が国からの輸出額は年間約九兆円、そして輸入額は年間五兆円であります。そして、今回の関税撤廃によって我が国から輸出する際に削減される関税額は年間約一千七百億円と見込まれております。また、我が国の現在の有税品目は対象品目二百一品目のうち五品目のみであり、これらを我が国に輸入する際に削減される関税額、これは年間約三十億円と見込まれております。
　このように、関税撤廃が実施されることによりまして日本企業の国際競争力が強化される、こうしたことが見込まれると認識しております。

○山田宏君　ありがとうございました。
　これらの品目は、日本にとってはもう非常に競争力の高いものでございますので、是非これを機会に更に日本国のためにバックアップをしていただきたいと、こう考えております。
　さて、先日私、三月二十二日に取り上げました、言わば日本海表示、地図表示の問題でございますけれども、その際、トルコ航空機の中におけるナビの地図に、日本海とそれから東海、両方の記載があるということで御指摘を申し上げました。
　その後、外務大臣の方からは、こういった問題についてはよく調査をした上で、今後ともしっかり関係国や関係会社に対して対応していきたいと、こういうような御答弁ございましたけれども、トルコ航空についてはその後どういう対応をされましたか。

○国務大臣（岸田文雄君）　働きかけを行いました。ただ、詳細につきましては、これは明らかにすることは、様々な影響がありますので詳細は控えさせていただきたいと思います。

○山田宏君　その後、私どもの方にトルコ航空社の方から反応がその後ありまして、この問題については、本社担当部署に連絡し、御指摘の箇所を削除、修正するよう依頼し、当該部署からも承諾を得ております、作業終了まで少し時間が掛かりますと、こういう回答をいただいております。外務省の働きかけもあったやに私は思いますが、こうやってやはり一つ一つ潰していかないと駄目だなと、こう思っております。相手の会社も悪気でやっているわけじゃなくて、何かそういうような、そういうことをやろうとする力が中に入り込んでいって、こういうふうになっているんじゃないかというふうに思いますけれども。
　さて、今日お配りをしております資料なんですけれども、グーグルです。このグーグルマップなんですけれども、日本のグーグルマップは日本海については日本海しか書いていない。韓国のグーグルマップを見ると東海しか書いていない、東海だけ、日本海書いていない。そのほかの国はどうかといって調べました。
　まず、アメリカ版、御覧いただいたとおり、シー・オブ・ジャパン、イーストシー、両方併記です。これを日本語に変換しますと、このように日本海と東海と出てまいります。次、フランス、フランスもこのようにフランス語で両方併記されております。日本語に変換すると両方出てまいります。イタリア、イタリア語もこのように両方書いてあります。そしてさらに、変換すると両方書いてある。そしてさらに、スペイン版も同じようにスペイン語で両方書いてあって、また日本語に変換すると両方出てくると。こういった具合で、その後のページは韓国のやつです、これは東海しかない。ちなみに、付録で尖閣諸島を付けましたけれども、尖閣についてもこのグーグルはセンカクアイランズと中国語の尖閣諸島の名前が書いてある。
　こういった事態でございまして、この点については政府もよく御認識いただいていると思うんです。二千十何年かのときに、グーグルマップを公共機関等で使わないようにというような指示を出しておられるわけです。
　しかし、このグーグルって、その辺の紙の地図と違って、今やもう全世界これ使ってやっているわけです。日本以外、韓国以外、こういうふうな形で両方併記になっているのが、これはグーグルのスタンダードなんです。これはおかしいじゃないかと。この間の外務大臣の答弁のように、ＩＨＯ、世界水路機関の認定は日本海だけなんですね。なのに、こうやって両方併記されているというのはおかしい。
　このグーグルについては働きかけをこれまで行ってきたんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　グーグルにつきましても働きかけは行っております。ただ、詳細については、様々な影響がありますので控えさせていただきます。

○山田宏君　これ大問題なんですよ。これは、世界の統一基準であるものを使っていないということで、我が国にしてみると、この東海そして日本海、両方名前があるんだなと世界中の人に事実上認識をされている。これがどんどんやはり拡散をしていく。
　そして、慰安婦の問題もそうだし、こういった歴史戦に関わる問題は、まず事実を、うそでもいいんですよ、うその事実でもどんどんどんどん広めていって、そしてあたかもあったかのようにしておく、そしてその上で国際場裏に持ち出す、これが、慰安婦の問題も、みんなそうじゃないですか、尖閣も。今回もこれを放置しておいたら、必ず東海と日本海というものが今世界普通じゃないかということに捏造されてしまうんですよ。
　ですから、いろいろやられているとは思いますけれども、これはゆゆしき事態だと、こう思っておりまして、このことを何とか変えていかなきゃいかぬと、こう考えております。
　ところで、四月二十四日から二十八日、来週でございますけれども、モナコで五年に一度の国際水路機関、ＩＨＯの総会が開かれます。
　まず、今回のＩＨＯ、つまり、こういった地図の表記なども決めていくＩＨＯの今回の総会の焦点というものは何と認識をされておられますか。

○政府参考人（相星孝一君）　委員より御指摘のあったＩＨＯの総会、来週、ＩＨＯの事務局がございますモナコ公国において開催される予定となっておりまして、来週の総会におきましては、ＩＨＯ、国際水路機関の各作業部会からの報告、そして同機関の基本戦略に関する議論、そして、これまで五年に一度の総会だったんですけれども、条約の改定によりましてこれから総会が三年に一度に開催されることになっておりまして、今後三年間の作業計画並びに予算の決定、そして、今年の八月に退任します事務局長の選挙等々が行われる予定となっておりまして、その中で、委員御指摘の日本海呼称問題に関しましては、ＩＨＯの刊行物でございます「大洋と海の境界」というものがございまして、そこには日本海の単独表記がなされておりますが、これに関しまして北朝鮮及び韓国からこの刊行物の改訂に関する提案がなされております。これが今次総会の議題の一つでございます。

○山田宏君　そうなんですよ。この「大洋と海の境界」というこの冊子、これが一九五三年に作られたまま、今その改訂を韓国は要求しております、一九九七年からずっとこの改訂を。今まではずっと日本海なんです。もうこれは十九世紀の初頭から国際的には定着している名前なんですけれども、しかしそれをひっくり返そうということで、今回も報道によると韓国は三十名以上の専門家の代表団を送り込むというような報道が中国の環球時報になされております。
　こういった状況の中で、日本もこれに対応していって、これまでは韓国のこういう主張に対して、それは違いますよ、歴史的にも国際法上も違いますよということを主張して、一旦は案として両論併記の案が出ていたんだけど、ああ違う、白紙にするんだ、一旦この日本海は名前を付けないということで白紙の案が出ていたのをひっくり返したという経緯がございます。
　今回も、やっぱり韓国はとにかく両方の名称を併記させるということで相当エネルギーを掛けてくると、こういうふうに考えているんですけれども、この韓国側の動きについて政府は認識されておられますか。

○政府参考人（相星孝一君）　委員御指摘のとおり、韓国国内の報道におきましても、三十人ほどの代表団を送り込むという報道がございます。ただ、昨日の時点で確認いたしましたところ、この国際水路機関のウエブにおきましては、韓国からは二十一名の代表団と三名のオブザーバー、合計二十四名の出席者が登録されていると承知しております。

○山田宏君　日本は何名の代表団出すんでしょうか。

○政府参考人（相星孝一君）　我が国からは、海上保安庁の海洋情報本部長を代表団長としまして、外務省からも局長級の参加者を代表団に加え、総計十一名の代表団で臨む予定になっております。

○山田宏君　人数ではないとは思うんですけれども、相当今回は韓国側は力を入れているというふうに聞いております。
　報道によりますと、二十一世紀の初頭から二〇〇九年までの間に、二十一世紀の初頭はこの東海表記というのは韓国側の報道によると国際的な地図の中で二％程度しかなかったものが今は二八％になっているというようなことで、この間外務大臣は、関係国、回答のあった国から見れば九割以上が日本海の単独表記だと、それから会社も見れば八割ぐらいが日本海の単独表記だということなんですが、裏返せば一割の国は東海併記ないし東海単記、または、関係会社も二割は東海表記との併記、こういった事態になっているということは言えると思うんです。ほとんどゼロだったものがここまで来ているわけです。我々は追い込まれてきている、だんだんだんだん。
　今度もこういった事態になってきて、私は、日本国、今回も相当ちょうちょうはっしやらなきゃいけないんですけれども、仮にですよ、仮にこの「大洋と海の境界」という冊子について、今までと違ったようなことになってしまったら、これはもう外交的な大失策になると考えておりまして、まさかそんなことにはならないとは思うんですけれども、その辺の決意とやはり見込み、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（相星孝一君）　日本海という名称は、当該海域の国際的に確立した唯一の名称でございまして、国連そしてアメリカを始めとする主要国の政府も公式文書の中において日本海という名称を使用しております。
　政府としては、このような立場に基づき、国際社会において日本海の名称に対する正しい理解と支持を求めてきておりますし、今次総会におきましてもそのような立場で臨んでまいります。代表団長を務めます海上保安庁と連携しつつ、外務省としましてもこのような日本の立場をしっかりと主張し、各国の理解を得られるように努めてまいる所存でございます。

○山田宏君　いや、努めるのは当たり前なんですよ。もし韓国側の主張が通ったら、代表団はもう帰ってこなくていいですよ。それから切腹物です、これは。それぐらいの決意、いや、理解をさせるように努めてまいるのは当たり前です、そんなのは。努めるのは当たり前なんですよ。問題は結果です。だから、そういうふうに結果にならないように、なったらもう代表団は日本に帰らなくてもいいと、これぐらいの決意でやっていただけますか。
　外務大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（岸田文雄君）　日本の立場については改めて申し上げるまでもありません。それをしっかりと主張してくる、強い決意、覚悟を持って臨む、これは当然のことであると考えます。
　是非、政府としてもこの代表団をしっかりとした思いで送り出していきたいと考えます。

○山田宏君　その上で、外務省のこの地図表記に関しての担当職員の役職というのは、この表記の問題について責任を持っている役職というのはどの部署なんでしょう。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　世界の地図上の表記につきましては、対象となる国や地域を担当する部署が中心となり、世界各国に所在する在外公館等を通じて平素から情報収集を行い、必要な対策を講じてきているところでございます。また、その際には関係する部署間でも緊密に連携を図り、全省的に対応してきているところでございます。
　今委員から御指摘のございました日本海の問題などに関しまして申し上げれば、これはアジア大洋州局北東アジア課が中心となって対応しているところでございます。

○山田宏君　これはもう慰安婦と同じ、歴史戦なんですね。要するに、日本の植民地政策とか帝国主義的なものが日本海という名前を定着させたんだから元へ戻せというような言いがかりなんです。
　ですから、やはりこれは外務省、まあこれは国土交通省も関係しているのですけれども、やはりきちっとした国としてのこの日本海呼称問題についての地図への表記問題については戦略チームをつくって、そしてずるずるずるずると後ずさりのように追い込まれないように戦略的に、何か起きたら対応するというんじゃなくて、きちっとこの問題について常にサーベイをしているというような体制をつくっていただきたいと考えておりますが、いかがでしょう。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの課題に対する対応については、今答弁がありましたように、外務省として対象となる国や地域を担当する部署が中心になって対応しています。ただ、これに関しましては、全在外公館を動員して対応するような対応ですとか、それから個別の案件に具体的に対応していかなければならない案件ですとか、様々な案件が絡んできます。結果として、全省関連する部署が緊密に連携していかなければならない、こういった状況にあります。
　そういった実態の中でどのような体制をつくるべきなのか、今委員からも御指摘をいただきました。今申し上げたような実情の中で何ができるのか検討したいと考えます。

○山田宏君　何ができるかの検討では遅いと。とにかくこの問題、慰安婦でも大失敗したじゃないですか。私はやはり、今回、ＩＨＯ、国際水路機関の総会があるのに合わせてしっかりした対応を協議しながら、今後の戦略チームをつくることを強く要求をしておきたいと考えております。
　外務省を今回厳しく申し上げておりますけれど、いい仕事もしているんですよ。慰安婦像については、海外の慰安婦像については相当しらみ潰しに潰してきた。本当に最近立派なお仕事をされているというふうに思います。また、ユネスコにおける世界の記憶という事業についてもよく頑張っておられる。これも本当に外務省のやっぱり大きな成果だというふうに思っております。
　そういった意味で、外務省は悪いとは申し上げておりませんけれども、やはりこの問題は、非常にこれは地図の表記の問題とはいえ慰安婦と似たような構造だと、こう考えておりまして、是非この点については、今の外務大臣の御答弁のように検討するということですから、また御質問に立ちますから、どう検討したか御報告をしていただきたいと考えております。
　それから、ちょっと、そうしたら次の課題に移って、今資料をお配りしておりますが、朝鮮有事の問題があって、在韓邦人の避難とかそういったことが少しずつ話題になってまいりました。ちょっと御指摘をして、これも外務省の非難のために作ったんではなくて、ちょっと注意を喚起しておきたいと思っております。
　二〇一一年二月、リビアで内戦が起きまして、そこから邦人脱出という問題が起きました。これは民主党政権の時代の話で、何も民主党政権を批判するつもりで申し上げているわけではありませんが、二〇一一年二月の話です。これは、最後の邦人脱出者、トリポリから十七名、スペインの空軍機で結局は全員脱出できました。しかし、その間、日本大使館の対応にも問題ありだなと、こういうふうに思っております。
　これは聞き取り調査なので私が責任を持ってまとめたものでございますので、一応さっと申し上げておくと、二月十五日にベンガジ、これはもうリビアの東部でございまして、ここに反政府運動が発生。そして、まさかトリポリまでは来ないだろうと、カダフィもいるしということだったんですが、その三日後には、もうトリポリでデモが起きて、そしてデモ隊がいろんなところに乱入して死者が出るということから始まります。
　そして、それまで大丈夫だと思っていたので、チケットを取ろうと思ったら、あっ、危ないと思って取ろうと思ったらもう航空会社は全部閉まっていたということでありました。そして、電話もつながらないという状況の中で、驚いたことに、大使館の家族、参事官の夫人を除く、はこの時点で既にチケットを持っており、早々に夫人と子供たちはリビアを脱出していたと日本人のこの残った人たちが言っているわけです。
　そして、チケットを取れてもなかなか乗れないという状況が続いておりまして、二月二十三日には大使館の方から、米国政府のチャーターしたフェリーがトリポリ港に到着して日本人も何人か乗れる可能性があるので、十時までにフェリー乗り場に来るようにというようなお達しがあって、ああ、助かるかもしれないと、子供たちを先に乗船させてくれという思いでトリポリ港まで行ったら、もう人数がいっぱいになったと、アメリカ人もう乗ったということで、日本人は乗せられないということで出航してしまったんですけれども、実はそのフェリーには日本大使の夫人と医務官が乗っていたということが分かります。結局、この邦人の人たちから見ると、自分たちを取り残して大使館員の人たちは家族も次から次へと帰したではないかという不満が非常に強いんですね。
　そういったことがまた起きるんじゃないかというふうに言われていまして、この点について、今の私の申し上げたことがまず事実かどうかお話しして、今後それをどう生かしていくのかということをお聞きをしておきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点ですが、二〇一一年当時の在リビア大使館では、急速に悪化する国内治安の中で、連日在留邦人への情報提供や空港における退避支援など邦人援護業務当たっていたわけですが、その際に、当然のことながら、大使を含むこの帰還要員は、大使館を閉鎖する二〇一一年二月二十五日までトリポリに残留していたわけですが、その中にあって、御指摘のとおり、一部邦人が退避を完了される前に館員家族が出国したケース、これは三名と聞いておりますが、そういった事実があったということ、そのことは事実であります。
　これは、邦人の退避業務等に従事する主要な館員、これは当然残さなければならないわけですが、その中にあって、不要不急の大使館の館員や婦女子、家族を適時に退避させ、大使館を身軽にする、万一の場合の被害を局限することが必要である、こういった判断に基づいたものと承知しております。
　ただ、当時の混乱した状況の中で、まだ退避を完了されていない邦人の方々にもこのような状況、判断について十分説明ができなかったことについては反省すべき点もあると認識をしております。
　今後とも、こうした説明など、一層万全を期すべく取り組んでいきたいと考えます。

○山田宏君　終了いたします。

○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。
　まず、本条約でございますけれども、郵便送金業務に関する約定におきましては、金融包摂、金融包摂という理念が国際法上初めて盛り込まれております。
　この金融包摂との理念は、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法の三法で日本郵政と日本郵便の法的責務として規定されている金融ユニバーサルサービス、この金融ユニバーサルサービスの理念と調和するものであり、これが法律の上位法であり、憲法九十八条で政府が遵守義務を負うところの条約において定められたことは、私は誠に意義深いことと考えますが、総務省の見解をお願いいたします。

○大臣政務官（金子めぐみ君）　今般の郵便送金業務に関する約定には、郵便事業体が金融包摂の推進において重要な役割を担うという認識の下で金融包摂という概念が盛り込まれたものと承知しております。
　我が国におきましては、郵便事業体であります日本郵政及び日本郵便に金融ユニバーサルサービスが法律上の責務として課せられておりますが、今般の約定は、国民に基本的な金融サービスを提供するという共通の観点に基づくものでありまして、重要なものであると考えております。

○小西洋之君　明確な答弁をありがとうございました。
　実は本日、四月の二十日は、明治四年に飛脚制度に替わって郵便制度が創立されたかつての逓信記念日、今は郵政記念日でございます。世界に先駆けて、郵便サービスだけではなく、この金融のユニバーサルサービスを明治以来培ってきた我が国のこの取組、まさにそれが今国際法において金融包摂という理念で条約において定められたということは、私は意義深いと、大変意義深いものであると考えるところでございます。
　では、重ねて政務官に伺わせていただきますけれども、ゆうちょ銀行は去る三月三十一日、新規業務の認可申請を行っております。
　この度、一般的な意味で国際法上の理念ともなった金融包摂の一翼を体現する、また体現してきた郵政の金融ユニバーサルサービスをしっかり守って、そして発展させるためにも、私自身、国会議員として大いに応援をさせていただかなければならないと考えておりますけれども、総務省として、総務省としてこの金融ユニバーサルサービスを守り、発展させていく決意について答弁をお願いいたします。