経済産業委員会

平成三十年五月二十三日（水曜日）
　　　　午前八時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　城内　　実君　理事　平　　将明君
　　　理事　辻　　清人君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　松本　洋平君　理事　落合　貴之君
　　　理事　浅野　　哲君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　古田　圭一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　八木　哲也君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　吉良　州司君
　　　　　　斉木　武志君　　　　國重　　徹君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　菊田真紀子君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　農林水産副大臣　　　　　　谷合　正明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西銘恒三郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小野　　稔君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　太田　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　米谷　　仁君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　金子万寿夫君
　　尾身　朝子君　　　　　古田　圭一君
　　大串　正樹君　　　　　井上　貴博君
　　國場幸之助君　　　　　高村　正大君
　　田畑　　毅君　　　　　小林　茂樹君
　　吉川　貴盛君　　　　　小寺　裕雄君
　　中谷　一馬君　　　　　高木錬太郎君
　　山岡　達丸君　　　　　伊藤　俊輔君
　　谷畑　　孝君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　大串　正樹君
　　金子万寿夫君　　　　　穴見　陽一君
　　小寺　裕雄君　　　　　吉川　貴盛君
　　小林　茂樹君　　　　　田畑　　毅君
　　高村　正大君　　　　　武井　俊輔君
　　古田　圭一君　　　　　尾身　朝子君
　　高木錬太郎君　　　　　中谷　一馬君
　　伊藤　俊輔君　　　　　山岡　達丸君
　　杉本　和巳君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　國場幸之助君
　　森　　夏枝君　　　　　谷畑　　孝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　――――◇―――――

○稲津委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官増子宏君、農林水産省大臣官房審議官小野稔君、農林水産省農村振興局農村政策部長太田豊彦君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君、国土交通省大臣官房審議官早川治君、環境省大臣官房政策立案総括審議官米谷仁君及び環境省地球環境局長森下哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稲津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○稲津委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。

○山崎委員　おはようございます。ありがとうございます。立憲民主党、山崎誠でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　貴重な持ち時間でございまして、いい審議をしたいんですが、今、残念ながら、またいろいろ問題が大きくなっておりまして、一問目、加計学園の獣医学部新設に関する愛媛県文書、愛媛県から提出されました文書について、冒頭、触れさせていただきます。
　我々はいつもお話をしているんですが、こういう文書が出てきて答弁の信憑性が問われるということは、要するに、我々がこうやってこれから議論しようとする前提が崩れることだ。いろいろなデータが実は改ざんされている、あるいは間違ったデータに基づいて議論をするようなことになれば、本当に今我々がこれから話そうとしていることに直結するので、これはやはりどうしても触れざるを得ないということで、御質問、一問させていただきます。
　一昨日、皆さん御存じだと思いますが、愛媛県から決定的な証拠が、この加計学園の問題に対する証拠が出てまいりました。
　この書面によりますと、二〇一五年の二月の二十五日に加計理事長と総理が面談したということになっている。その際、総理から、そういう新しい獣医大学の考えはいいねとのコメントがあったと記載があります。加計学園のこの計画を知ったのが二〇一七年一月の二十日だとする総理の答弁と完全に矛盾をいたします。総理は、その後、きのうですか、二〇一五年二月二十五日に理事長と会った記録は官邸にはなかったと語っています。官邸の記録と愛媛県の記録、どちらを信じたらいいんでしょう。
　官邸では、ここのところ、本当に都合よく記録がなくなったり、あるいは時によっては出てきたり、あるいは総理の関係者の記憶が消えたり、あるいは思い出したり、そういうことが繰り返されています。
　こういうことを考えて、そして愛媛県の記録をたどると、その後の、例えば二〇一五年の四月の二日の面会の記録などとも自然とつながります。誰が見ても愛媛県の記録の方が、記録がない、記憶がないという総理官邸がおっしゃっていることよりも、ずっと愛媛県の記録の方が信用はできると思います。
　このお話を直接世耕大臣にお聞きをして、何とお答えになるか。とりあえず一回。

○世耕国務大臣　加計学園の獣医学部新設については、これは経済産業省の業務に関することではありません。また、愛媛県が提出された文書というのは、これは参議院の予算委員会に提出された文書でありまして、私も見ておりませんので、経済産業大臣としてコメントする立場にはありません。
　その上で申し上げますと、きのう安倍総理が官邸でぶら下がり会見を行って、二〇一五年二月二十五日に加計理事長と会ったことはなく、また、獣医学部新設についても話を聞いたことはないと述べられています。加計学園側も面会を否定をされているわけであります。面会したと言われる両者がその事実を否定をしている、そのことに尽きるのではないかというふうに思っております。

○山崎委員　でも、愛媛県は記録としてしっかりとしたものを出していると思います。メモとして、記録として出している。あれが改ざんされたんだとか捏造されたんだというのであれば、それをただしていかなきゃいけない責任は政府にあると思いますよ。
　こういう場合、どちらに非があるかわからない、どちらが正しいのかわからない、こういう状況の中でどういう対応がとれると思いますか、この事態をどう回復したらいいと思いますか、世耕大臣。これは大臣、一人の政治家としてもお答えください。こういう事態で、今非常に、申しわけないが、疑惑が広がっている。この対応策としてどういうことが考えられますか、何をしたらいいですか。

○世耕国務大臣　ですから、総理は会っていないとおっしゃっているんですから、それに尽きるんではないか。会っていないことを証明するというのは、これはなかなか難しいんだろうなというふうに思います。少なくとも、会ったと言われている、その報告書なるもので会ったと言われている両者が会っていないと言っていること、そのことに尽きるんではないかと思っています。

○山崎委員　政治家として、国民の皆様の前で、愛媛県も、これは国会から、参議院から依頼が来て、それに対して責任を持って答えているんです。文書です。
　例えば、じゃ、県知事をお呼びしてしっかりとその中身について御説明をいただく、あるいは、当事者であります柳瀬、今経済審議官でいらっしゃいますけれども、そういった方をきちっと国会の場にもう一回呼んで、そろって意見を聞いて、この問題、やはり総理が正しいんだ、会ってないんだと証明することは必要ではありませんか。それができるのは、国会に呼んで、きちっと国民の前で議論をするのが一番正しいんじゃないですか。

○世耕国務大臣　国会に参考人として誰を呼ぶかということについては、国会がお決めになることだというふうに思っております。

○山崎委員　やめますが、一般論として、こういう事態が起きたときに、どういう対応がとれるのか、どうしたらいいのか、それは、一政治家、大臣もやられている世耕さんにはやはり答えを出していただきたいと私は思います。
　それは国会が決めることだというのは筋かもしれませんが、では、その国会を今運営されている自民党の皆さん、与党の皆さん、この事態をどう解決するのか、それをきちっとお示しいただかないと、これから我々が議論しようとしていることが本当にむなしくなってしまいますので、ぜひ、ぜひ、正しい対応をとっていただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　前回に引き続きまして、省エネルギーの施策の現状と課題ということで少し整理をさせていただきます。
　私は、前回もお話をしましたが、今、省エネの現実、実際にどういう施策がどういうターゲットに向けて準備をされているのか、それがどういうふうに今実行されて実績が上がっているのかというのを、やはりできるだけ可視化をし、分析できるようにし、分析をしなきゃいけない、その結果に基づいて対応をとっていかなきゃいけないと思っています。
　資料の一ですが、これは経産省から出ています。ターゲットになります省エネ量が二〇三〇年目標でマイナス五千三十万キロリットル、原油換算ということで。これに対して、今、二〇一六年で八百七十六万キロリットルで、進捗一七・四％ということでございます。この表を見ると、産業部門、家庭部門、業務部門、運輸部門と四つの部門でそれぞれどういうふうになっているかはわかります。それに主な施策がくっついているのがわかる。
　ですが、私は、この分析をもっと深掘りしなきゃいけないと思います。深掘りをして、ばあっと細かい施策を並べて、じゃ、その効果をどういうふうに検証するか、どういうふうにきき方を見るかというときに、やはり、例えばエネルギー種類別に、私が今エネルギー種類と言っているのは、例えば電力で使っているのか、熱で使っているのか、あるいは動力として、エンジン、ガソリンなどで使っているのか、そういった区分が要るでしょう。
　それから、これは難しいのかもしれないけれども、地域別に、例えば県別だとかあるいは地域別に、今どういう省エネの実績が上がっているのかと分析をしないといけないと思います。
　資料二を見ていただきたいんですが、省エネ施策の分析マトリックスというのをつくってみました。今お話ししたとおりです。
　例一は、部門別にエネルギー種別をマトリックスにして、それぞれでどういう成果が上がっているのか、目標が定まっているのか、そこにそれぞれ施策がひもづいていると思います。例二は、地域別に、例えば東京都であれば、産業部門、運輸部門、業務部門、家庭部門。さらに、私は、これに上のマトリックスがかぶさってくれば、産業部門の電気、熱、動力、そんな分析が全体でできると思うんですね。
　今これを全部ここで埋めてくださいというのはちょっとなかなか、時間もないのでできないと思うんですが、こういう分析はされていますか。こういう分析が可能ですか。

○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘ありましたように、部門別につきましては、お示しいただいた資料のとおり、それは私ども、分析をさせていただいてお示しをしている。
　それから、今御指摘ありましたエネルギー種別の目標とか実績値ということでございますけれども、これは、我々の長期エネルギー需給見通しにおきましては、省エネ対策の目標を電力と燃料という二つの部門から構成するという形でやっておりまして、今御指摘のありました動力の部分の具体的な意味が必ずしも定かでないところはあるんですけれども、例えば燃料につきまして、産業、業務、家庭部門は熱に分類し、運輸部門は動力に分類されるという形で整理いたしますと、今ちょっと、数字もありますけれども、ここでは御説明は……。
　そういう形での分析というのは、数字は出すことはできます。

○山崎委員　今おっしゃっているのは、五千三十万キロリットルということで、縦、横全部合計は合いますね。

○高科政府参考人　例えば、大きいところで申し上げますと、電力と熱と動力の目標値は、先ほど申し上げました前提で計算いたしますと、それぞれ、電力が千八百二十三万キロリットル、熱が千五百六十八万キロリットル、動力が千六百四十五万キロリットル、これは足し合わせると五千三十万キロリットルになるという数字でございます。
　ちなみに、その部分の進捗率ということですけれども、これもちょっとそれぞれの実績値という形で公表していないんですけれども、一定の仮定のもとで計算いたしますと、二〇一六年度時点の進捗は、電力が三百五十三万キロリットルで、パーセンテージで申し上げますと大体一九・四％、熱が二百二十八万キロリットルで一四・五％、動力が二百九十四万キロリットルで一七・九％となります。

○山崎委員　産業部門、運輸部門、業務部門、家庭部門がありますよね。これに展開したときに、どういう特徴、どこに課題がありますか。どのマトリックスの枠に問題がありますか。進捗がおくれているのはどこですか。

○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、数字で申し上げますと、産業部門につきましては、電力が、目標四百二十七万キロリットルに対して実績九十万キロリットルで二一・一％、熱が、目標六百十五万キロリットルに対しまして百一万キロリットルということで一六・三％。
　それから、業務部門につきましては、電力が、目標が八百七十六万キロリットルに対しまして実績百五十二万キロリットルということで一七・四％、熱が、目標三百五十一万キロリットルに対しまして五十四万キロリットルということで一五・三％。
　それから、家庭部門につきましては、電力が、目標が五百五十八万キロリットルで実績が九十六万キロリットルということで一七・三％、熱が、目標が六百二万キロリットルに対しまして七十三万キロリットルということで一二・二％。
　それから、運輸部門につきましては、電力が、目標がこれはマイナス三十八万キロリットル。運輸部門の電力の部分については、これはＥＶ化が進むということで、むしろそこの部分の消費がふえるという前提になってございまして、目標がマイナス三十八万キロリットルに対しまして十五万キロリットル、動力が、目標が千六百四十五万キロリットルに対しまして二百九十四万キロリットル、これが一七・九％。
　ということで、これは全体を見ますと、家庭部門の熱の部分が進捗が一二・二％ということで、全体に比べると少しおくれているというように受け取れると思います。

○山崎委員　これは改めてまたじっくり聞きます。
　地域別、部門別、あるいは、動力別、エネルギー種別、こういった地域別の分析はできますか。

○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　地域別につきましては、省エネ政策は全国大で部門別に適切な対策を積み上げて目標も設定しておりまして、地域ごとにその進捗をモニタリングするというようなことは行ってございません。
　ちなみに、政策上は、地域の特性に応じて省エネ施策を講じることは重要だと考えておりまして、例えばＺＥＨの補助金については、太陽光パネルの設置面積が限られる都市部とか暖房需要の大きい寒冷地で特例を設けるなどの対策も講じているところでございます。

○山崎委員　今の、特例を設けるとかＺＥＨを補助するというのは、どういうふうに割り当てるんですか。るるあるんでしょうけれども、地域別の分析をしないで、それは予算の使い方、あるいは自治体のいろいろな支援のやり方が変わってくると思いますよ。きのうも参考人のお話もありました。やはり非常に地域ごとに特徴があって、それをうまく生かしていくんだ、そういうお話もありました。そういったところの評価をするためのデータが今あるんですか、ないんですか。今、ないというお話だった。

○高科政府参考人　今申し上げましたのは、ミックスの積み上げをするときに地域別という形での積み上げはしておりませんということでございまして、それとは別に、例えば北海道とか暖房需要が大きいところでは、やはりＺＥＨといってもほかの地域とは少し違うことが必要なんじゃないかということで、そういった形での特例措置みたいなものを設けているということでございます。

○山崎委員　ぜひ、せっかく部門別でとっているデータがあるんだから、それはビッグデータですよ。それに対して、じゃ、それと地域をひもづけてもらって、この分析はすぐできるはずですよ、データはあるんだから。その部門は、どの部門の電力なのか、熱なのか、動力なのか、すぐ出るはずだと思います。そういったものもちゃんとわかるようにして、地域別に特徴を見て、特性を見て、それでいろいろな判断ができる。
　だから、今回の、言っている、省エネ法の改正、連携をさせていく、企業間の連携をとっていく、これ自体はいいです。でも、今これが全体の省エネ施策の中でどこにきいてくるのか、どのぐらいの割合を占めるのか。割合は非常に、この間お聞きしたところでは、やはり小さいと思います。小さいことは別に悪いことではない、積み上げなきゃいけない、やらなきゃいけないと思いますが、ほかにも重要なことがたくさんある。
　例えば、先ほど言った家庭部門の熱、やっているというお考えだと思いますけれども、やはりおくれている。そういった施策のおくれの原因はどこにありますか。

○高科政府参考人　お答えいたします。
　家庭部門の熱のおくれですけれども、これは、家庭部門、熱で見てもなかなかわからなくて、その先のやはり個別の対策の進捗というのを確認した上で確認するということになりますけれども、それを見ますと、やはり、住宅とか給湯器、そういったところの対策がちょっとおくれぎみかなというようなことがわかりました。

○山崎委員　非常にざっくりとしたお答えでございまして、そんな簡単に、給湯器が普及していないとか何とか、そういう話では私は全然ないと思いますよ。根本的に国として、この間も世耕さんからありました、熱の利用の仕方が日本は違うんだというお話もあった。では、それを根本的にどうやって切りかえていくかですよ。
　二〇五〇年にＣＯ2を八〇％削減ですから、もう化石燃料を使わない社会にしなきゃいけないんですよ。そういうものを視野に置いたときに、そんな、給湯器がどうのこうのと言っているよりは、もっとシステム全体として、例えば、今、ＺＥＨ、あるいはエネルギーを生み出す住宅だって出ていますよね。そういったものにどうやって切りかえていくのか。そんなお話を、もっと前向きに、今から始めないと、問題は大きくなるばかりだと思います。
　それで、資料の四を見ていただきたいのですが、経産省の資料の中にもこういう「再生可能エネルギー政策との関係（太陽光発電電力の有効活用）」というような図がありました。
　私は、こういった施策が実はすごく大事で、例えば、この中に電気自動車への充電というような話があって、あるいは高度エネルギーマネジメントというような話があって、また、建物の性能を上げていくという話もあって、こういう施策がうまく機能すれば、先ほど言ったような、家庭部門の熱の利用とかが、省エネとかが進むんだと思うんですよ。
　私は、お答えとしては、こういうところをきちっとお答えいただきたいと思っていました。小手先で、もちろんやるべきことは細かくやらなきゃいけない、でも、大きな施策としてこういうことをやらないと最終目的には到達しないと思いますよ。いかがですか。

○高科政府参考人　私が先ほど申し上げたのは、今、ミックスの積み上げで、どういう項目があって、その項目の中で比べた場合に、それぞれ進捗率が出てきて、その進捗率が低いところはどこだということを申し上げました。
　その中で、家庭部門の熱が進捗率が悪い、その中でもやはり、その先に更に項目があって、そこに住宅とか給湯器という項目があって、そういった部分が比較的ほかに比べておくれているんではなかろうかというようなことが見てとれるということを申し上げたわけです。
　もちろん、こういうことに対する政策というのも非常に大事だと思っていますし、こういった形で太陽光の自家消費率を拡大していく、それは、ＺＥＨみたいなものを活用しながらこういうことを進めていくということも非常に大事なものでありますし、それも経産省としてしっかり進めてまいっているところでございます。

○山崎委員　議論が、私は、この五千三十万キロリットルということに閉じているような気がしてならないんですよ。常に、その話をすると、もうこれはいっぱいいっぱいです、厳しい、いろいろな手当てをしないとこの五千三十万キロリットルに届かないんだというお話を聞き、今のお話でも、それを達成するために、この施策、この施策、この施策と。そういうミクロな視点もいいんですが、私は、マクロの視点で全体を俯瞰しながら、本当に必要な手当てはどこにすべきなのか、どの地域に、例えば、どの首長にどういう話をしたら省エネがもっと進むんだ、あるいは、どの成功事例を引っ張ってきて全国に展開したらうまくいくんだろう、そういう見方で、全体のコントロールをしながら、目標を深掘りしていかなきゃいけないと思うんですよ。
　そういった意味で、データをもっとわかりやすく可視化して、戦略的に活用いただきたいというのが私の今回の趣旨でございます。
　今お話ありましたが、世耕大臣、この省エネ目標の深掘り、二〇五〇年にＡＩあるいはＩｏＴなどを使ってもっと進めるんだというお話はこの間もいただきましたが、私は、常にこの目標自体の深掘り、新しい技術がどんどん日進月歩で動いています、それをもっと入れていくべきだと思います。
　だから、五千三十万キロリットルというのは、場合によっては、毎年といったらオーバーかもしれないですけれども、目標は目標としながらも、それを深掘りをして改定していくようなことが必要だと思いますが、二〇三〇年までこのまま改定しないんですか。どうお考えですか。

○世耕国務大臣　長期エネルギー需給見通しにおける省エネ見通しというのは、今、技術的に可能で、現実的な省エネ対策として考え得る限りのものを積み上げた極めて野心的な見通しだと思っています。今でも、ことし段階で二二％達成しなければいけないのがまだ一七％台にとどまっているということですから、まずはこれを着実に推進するということが極めて重要だというふうに思っています。
　ただ、議員がおっしゃるように、ＩｏＴやＡＩを始めとした新しい技術の活用についても、例えば、設備単位のエネルギー使用量をリアルタイムで計測、収集して最適な制御に生かすエネルギーマネジメントシステムの導入ですとか、トラックの走行状況をリアルタイムで把握する車両動態管理システムの活用ですとか、こういった省エネ対策で既に長期エネルギー需給見通しに反映をされているところでありますけれども、こういった新技術の活用を更に進めながら、長期エネルギー需給見通しの達成に向けて取り組んでいきたいと思います。
　現段階では、二〇三〇年の五千三十万キロリットルという省エネ目標は変えませんけれども、将来の可能性については、今の段階では、変える変えないはなかなか申し上げにくいと思っています。

○山崎委員　参考人の質疑でも、この省エネ法の改正自体には賛成だけれども、やはりもっと大きな視野で、ほかにもやることはたくさんあるよという指摘は皆さんからいただいたと私は思っています。
　なので、繰り返しになりますが、しっかりと現状分析をして、必要な施策がきちっとそこから見えるようにして、対策を深掘りをし、実施をし、追いかけていっていただきたいと思います。
　細かな質問ばかりになると嫌なんですが、資料の三になりますか、コマツの工場のお話なども出てきました。省エネを追求しながら、木質のボイラーなどをうまく使っていくということで、電力量を本当に六〇％減みたいな事例もございます。あと、地中熱、地下水熱、地中の熱を使ってヒートポンプ等を活用して省エネを実現するというような事例もあります。
　こういったものは今の皆さんの施策の中にきちっと入っていますか。入っているとは思うんですけれども、項目として、こういう取組は入っていますか。

○高科政府参考人　お答えいたします。
　地中熱とか地熱、そういった再生可能エネルギーの熱の活用ということにつきましては、そういった再生可能エネルギーの熱利用設備に対する導入支援みたいなものをやりながらしっかりと進めていくということをしておりますし、これは企業のお話ですけれども、例えば、こういうことを地域でやろうとするといった場合には、熱をその一定地域内で面的に活用する取組につきまして、その計画から設備導入まで、段階に応じた支援を行うというようなこともやっております。
　したがって、こういう取組に対する支援というのもしっかりと今やっているところでございます。

○山崎委員　この五千三十万キロリットルに、こういう施策は入っていますか。

○高科政府参考人　五千三十万キロリットルの前提になる、その個々の積み上げの中にはこういうような話は直接は入っていないと思いますけれども、例えば、従来化石燃料を燃やしているところを再生可能エネルギーでやるということによって省エネが図られるというようなことの効果は、省エネ全般についての効果というのはあると思っております。