国土交通委員会

平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　青山　繁晴君　　　　　金子原二郎君
　　　　　朝日健太郎君　　　　　宇都　隆史君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　足立　敏之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川　豊君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　岡　　貞行君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
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○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として金子原二郎君が選任されました。
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○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官長屋聡君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（野田国義君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。よろしくお願いをいたします。
　先日の国土交通大臣による国土交通行政に関する国土交通大臣所信表明の中でも、リニア中央新幹線に関して、リニア中央新幹線等の高速交通網による国土構造の変革につき検討を進めるとともに、広域連携を促進し地域の活力を創出する広域連携プロジェクトを推進しますということで、リニア中央新幹線、はっきり書かれているわけでございます。
　このリニア中央新幹線、現在、ＪＲ東海を営業主体、建設主体として、またＪＲ東海の自己資金で進められているわけですけれども、そういう中で、これは工事実施計画の認可は国土交通大臣が行うということで、平成二十六年の十月十七日にその一の認可、そして、つい先日、平成三十年の三月の三日にその二が認可をされたということになっております。
　このリニア中央新幹線、国がこういう形で関与してやるということは、やはりその重要性ということが当然あるんだと思います。改めまして、このリニア中央新幹線の国家的意義について、どういう意義があるのかについて御説明をお願いいたします。

○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　リニア中央新幹線については、その全線開業により三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の巨大な都市圏が形成されることとなります。また、我が国の国土構造が大きく変革をされ、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものであると考えております。
　具体的には、東日本と名古屋圏や大阪圏との間、また西日本と名古屋圏や東京圏の間など、三大都市圏と国内各地との移動時間が短縮をされ、三大都市圏へのアクセスの利便性が飛躍的に向上し、地域の活性化、地方創生に貢献するものと考えております。
　さらに、それに加えまして、東京―名古屋―大阪間の大動脈輸送がリニア中央新幹線及び東海道新幹線で二重となることで東海地震等の災害リスクへの備えとなるなど、リニア中央新幹線は多様な意義を有するものと考えております。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　この非常に大きなインパクトを経済全体に対して与える、社会経済全体に対して与えるということで、私はやはり、これはもうある意味ナショナルプロジェクトなんではないかと。やはりナショナルプロジェクトということで、しかも今回、今局長がおっしゃられたとおり、東海道の大動脈の二重化ということで、あえてコースを南アルプスルート、非常に難しいところに持ってきている。その結果、この南アルプスにトンネルを掘るということで、上に千四百メーターの土を乗っけた状況の中でのトンネル工事という非常に難しい工事をやる。
　そしてまた、名古屋駅、品川駅についても非常にこれ大深度地下での作業ということで、こういう大深度地下トンネルという非常に今までなかったような工事、こういったものも入ってくるのではないかと思うんですけれども、これは土木工事として見た場合に、今までのいろんな新幹線と比較したときに相当難しいものというふうに考えてよろしいんでしょうか。

○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　リニア中央新幹線の品川―名古屋間の工事のうち、今委員からも御指摘ございましたけれども、南アルプストンネル、これにつきましては、いわゆる土かぶり、山のてっぺんからトンネルまでの距離というものが千四百メートルという、これは国内最大の距離でございます。そういったトンネル工事になるということ。さらには、両側のターミナルとなります品川駅、名古屋駅につきましては、現在運行しております東海道新幹線あるいは在来線の直下での工事になると、そういったことでございます。
　そういったことで、こういった工事を中心に、難度が高く、高度な施工技術を必要とする工事となるものと認識をしております。

○阿達雅志君　高度な施工技術という中で、やはりこれ、本当に今までトライをしてこなかった非常に難しい工事だということになると、現実問題として、やはりこれだけの工事を今施工する技術を持っている、あるいは将来的にその技術を開発できる業者というのも相当限られてくるんではないかというふうに思うところです。
　そういう中で、今、残念ながらリニアに関しての談合事件というのが起きております。私は、この談合事件というもの、若干、こういう民間企業がやる場合に、しかも、どちらかというと値段の決め方というのも公開入札ではちょっと決め切れないようなものの場合にこういう談合事件というところで、最初、ニュースを聞いたときには相当な意外感があったんですけれども。
　ただ、これはあくまで今捜査中でもございますし、その中身が分からない中でこの正否という議論をする気はないんですけれども、ただ、こういう談合事件が起きたときに、建設業法としての営業停止処分、そしてまた、発注者が国である場合の指名停止処分というのがあると思うんですけれども、今回の談合事件、これがこのリニア中央新幹線の工期への影響というのはあるようなものなのでしょうか。

○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　ＪＲ東海によれば、契約済みの工事については着実に進めていく、さらに、これから新たに契約を結ぶ工事についても工期に影響が出ないように着実に進めていきたいとの考えであると聞いているところでございます。
　なお、今回の談合疑惑の報道ございましたけれども、それ以降、ＪＲ東海におきましては、リニア工事の契約手続における不正行為の防止策というものを新たに講じました上で四件の契約を行うとともに、同社、さらに工事の一部を受託をしております鉄道・運輸機構は新たに四件の契約手続を開始するなど、着実に手続が進められているものと承知をしているところでございます。

○阿達雅志君　これ、工期、何とかしっかりと今維持するというお話でしたけれども、現実には二〇二七年開業までというと、しかも今、予定では二〇二六年までこういう土木工事が掛かるという中で、非常にタイトなスケジュールになっているのは間違いないと思うんですね。
　また、そういう中で、この二、三日、新聞報道もありましたけれども、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が、やはりこういう特別な技術を持った業者、これが談合事件等で巻き込まれた場合に、それであっても注文をせざるを得ないような状況があったときにどういう対応をするかということで有識者会議も開くという、こういう報道も出ておりました。
　こういうまさにナショナルプロジェクトで、しかも相当難しい技術、これからどんどんいろんな技術開発をやっていかないといけないという分野において、やっぱりこれ、価格だけが全てではない世界でありますし、こういう技術、技術開発力というのは一朝一夕では身に付かない中で、やはりこの業者の力というのを最大限引き出して、むしろその業者がある程度お互いの知見をしっかり披瀝し合って、そしてむしろ共同で技術開発ぐらいをやらないといけないような、これ、私は難工事なんじゃないかと。
　昔、黒部ダム建設のときに、本当に日本のゼネコン各社が死に物狂いになって協力をして黒部ダムを建設し、あるいは青函トンネルというのを建設してきた。やっぱりそういう意味で、業者がお互いに協力しながらしっかり造っていくということもやっぱり必要なところというのは出てくるのであろうと思います。
　そういう意味では、このゼネコン同士の技術協力というのがやっぱりしっかりできないといけないわけですけれども、今回の事件で、こういう業者同士が話をすることについて非常にちゅうちょしてしまう、そういう萎縮効果というのも若干懸念をされるところであります。それについては、是非、国土交通省でも、やはりこの工事実施計画を認可したまさに当事者として、しっかりその業者がそういう技術開発を進められるように、やはり技術開発とこの談合事件があくまでくっつかないように、そういう御配慮を是非お願いをしたいと思います。
　それでは、二番目の質問に移らせていただきます。
　二番目の質問としましては、船舶の燃料油について、これはＭＡＲＰＯＬ条約において、今、大体硫黄分の濃度を三・五％から〇・五％以下にするという、こういう規則が今回出ております。これについては、ＩＭＯ、国際海事機構の最終的な決定として二〇二〇年の一月から開始をするということで、これ二〇二〇年の一月というと、もう時期的にほとんど間がないわけです。
　そういう中で、今までこういう高硫黄分のＣ重油を使ってきた。これ、内航船の場合はもう六割、外航船の場合も大体九割がこういう高硫黄分のＣ重油というのを使ってきていたと。そういう中で、じゃ、これに対応するために低硫黄分の重油にどういうふうにシフトをしていくのか、あるいは高硫黄分重油をどういうふうに使っていくのかということで、まずはこの今の現状について海事局の方から説明をお願いいたします。

○政府参考人（蒲生篤実君）　船舶で使用されます燃料油中の硫黄分濃度規制は、船舶からの排出ガスの硫黄酸化物、いわゆるＳＯｘでございますが、それによります健康や環境への悪影響の低減を全世界的に行うものでございまして、我が国も環境先進国として適切に対応していく必要があると考えております。
　このため、国土交通省では、海運業界のみならず、経済産業省や環境省、石油業界も含めた関係者が参加する連絡調整会議を昨年三月に立ち上げ、両業界が本規制強化に円滑に対応できるよう、関係者との情報交換、意見交換に努めるなど、議論を深めてまいりました。
　その結果、規制開始後に供給される燃料油につきましては、様々な種類、製造方法があるものの、船舶用の需要量は供給可能であるとの調査結果が石油業界より報告されておるところでございます。また、規制開始後に供給される燃料油の品質につきましては、品質の確保及び使用可能な燃料の種類の拡大を図る観点から、新年度には燃料油の燃焼試験を実施する予定でございます。
　今後とも、特定の燃料油に需要が集中することを防ぐため、燃料油の燃焼試験の実施による使用可能な燃料の種類の拡大、スクラバー、これは船から排出される排煙を脱硫する装置でございますが、スクラバーの使用を進めるための環境の整備、さらにはＬＮＧ燃料船など代替燃料船の導入の促進などの対策を詰めまして、船舶の燃料油の需給、価格の安定化を図ってまいりたいと思っております。
　これらの取組に関しましては、既に造船所によるスクラバーの搭載のための工期短縮の検討など、関係業界におきましても具体的な取組が着々と進んでいるところでございますが、国土交通省といたしましては、二〇二〇年の一月の規制強化開始まで二年を切っておりますので、引き続き、これら関係業界や関係省庁とも連携しつつ、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　これ、やはり、内航船、外航船側とそれから石油業界、この調整、結構難しい話だと思います。それは、石油会社にとっても、ガソリンだ、ナフサだ、燃料油という形、これＣ重油とか、いろんな、Ａ重油も含めて燃料の生産というのをやっているわけで、その生産設備を今後どういうふうに維持していくのか。そのときに、本当に、じゃ、この内航船、外航船、全部今度はこのＬＳＣ重油の方にシフトするのか、それとも、スクラバーを一体どれぐらい入れてくるかによって、彼らとしても、この燃料油の生産計画、大きく変わってくるところなんだろうと。
　そういう中で、やはりこの船舶用燃料の安定供給がしっかりできること、これはもう極めて大事だと思いますし、それとともに、やはり今いろんな委員会等で、今お話のあった委員会等での議論の中でも、やはりどのような方法を選択しても、燃料油種の変更、そしてまた供給コストの増加、この可能性というのはあるんじゃないかと、こういう議論もなされているところです。
　特に、この内航フェリーの業界というのは決して経営体力があるところばかりではありませんから、特に離島航路とかそういう問題を考えたときに、しっかりそういうところの経営基盤を維持するという意味でも、これはやはり供給コストの問題、これには極めて留意していかないといけないんだろうというふうに思います。
　ですから、これ、しかも場合によっては荷主にもいろんな転嫁をしていかないとということでございますので、これ、特に経産省と国交省の間でもしっかりと連携をいただいて、海運業界、石油業界、そして荷主の人たち、しっかりと巻き込んだ上で最善の策を取っていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　今回の大臣所信の中でも、首都圏空港の容量を世界最高水準の百万回まで拡大すると、こういうことを大臣が表明をされております。ちょうどこの三月十三日には、成田空港の更なる機能強化に関する四者協議において合意というのがなされています。この合意というのは、成田のＣ滑走路の増設、それからＢ滑走路の延伸ということを内容としているというふうに理解をしていますが、まず、この合意内容について説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　三月十三日に成田空港に関する四者協議会が開催されまして、成田空港の更なる機能強化についての最終合意に至りました。その際締結いたしました確認書におきまして、三千五百メートルの第三滑走路の増設、二千五百メートルのＢ滑走路を三千五百メートルに延伸する、現行の六時から二十三時の空港の発着時間を、東京オリンピック・パラリンピック競技大会までにＡ滑走路において六時から二十四時へ拡大をし、さらに、第三滑走路供用開始時に空港全体において五時から二十四時三十分に拡大をする、三十万回の年間発着枠を五十万回に拡大をする、さらに、空港周辺地域の地域振興、環境対策、落下物対策などの実施、こういった点などにつきまして合意をいたしております。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　この首都圏の年間発着回数、最終的には百万回ということですが、これ二〇二〇年、そしてまた二〇二〇年以降見ていくというときに、やはりこれは、今インバウンドの観光客が非常に増えてきている。そういう中で、インバウンドの観光客、今二〇二〇年に四千万、二〇三〇年六千万という、こういうターゲットの中で、それをしっかりと受け入れられるだけの首都圏空港の機能を持っていこうということなんだと思いますけれども、その発着回数のこれからどういう形で伸ばしていくのかについて、もう少し詳しく御説明をお願いいたします。

○副大臣（あきもと司君）　お答えします。
　委員御指摘の観光ビジョンの目標達成や、そしてまた東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催等の観点、若しくは我が国の国際競争力の強化、こういった点から羽田、首都圏空港の機能強化は必要不可欠であると考えております。
　まず、二〇二〇年までに講じる措置として、羽田空港の航空飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備等によって、発着容量を約八万回増加させる取組を進めております。また、その先の二〇三〇年六千万人との目標達成に向けては、先ほど航空局長から申し上げた、成田空港の第三滑走路の増設等の更なる機能強化を図ることにより発着容量を更に十六万回増加させる取組を進めております。
　これらの機能強化が実現すれば、両空港を合わせた首都圏空港の発着容量はニューヨーク、ロンドンに肩を並べる世界最高水準の約百万回となります。機能強化に向けて今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○阿達雅志君　終わります。

○鉢呂吉雄君　民進党の鉢呂吉雄です。よろしくお願い申し上げます。
　今日は石井大臣の所信演説に対する御質問をさせていただきたいと思います。
　森友問題は、予算委員会等で、財務省の決裁文書が改ざんをされるというようなことで、来週は証人喚問というような運びになっております。同時に、やっぱりごみ撤去費に関わって値引きをするという問題についても全く解明がされておらないと、こういうふうに私は思います。
　昨年の十二月七日に、一時間にわたってこの問題だけに限って質問をさせていただきました。そのときの石井大臣の御答弁を踏まえて、今日はまず冒頭、この問題について質問をいたしたいと思います。
　今日は会計検査院からお越しになっておると思いますので、会計検査院に、森友問題で会計検査院の報告書が上がっております。当時、昨年の十二月七日の私の質問に対する大臣の答弁でも、職員の現地確認を行ったと、平成二十八年の四月五日に現地確認をして、大阪航空局の職員が、工事関係者の説明を受けながら、工事の写真と実際の試掘の穴の状況を確認したと、こういうふうに聞いておると、こういうふうに大臣が御答弁されております。
　この点について、会計検査院はどういう指摘をされましたか。

○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　会計検査院が昨年十一月に国会へ提出いたしました報告書においては、平成二十八年四月五日に近畿財務局及び大阪航空局の職員が現地で確認した際等に、別途、廃棄物混合土の深度を計測した記録はないことも踏まえると、廃棄物混合土を三・八メーターの深度において確認したとしていることの裏付けは確認することができなかったと記述しております。

○鉢呂吉雄君　会計検査院の御指摘は、別途ということは、航空局の職員の別途の資料というものはなかったと、こういうふうに聞けるわけであります。別途というのはそういう意味合いだと、深度を計測した記録はない、こういうことを言っておるわけであります。
　そのとおり、大臣、受け止めてよろしいですか。

○国務大臣（石井啓一君）　三・八メートルの深度におけるごみにつきましては、平成二十八年四月五日の現地確認の際に、近畿財務局職員とともに現地に赴いた大阪航空局の職員が、工事関係者の説明を受けながら、工事写真、これは試掘の際の工事写真と実際の試掘箇所を確認したと聞いております。また、後日、試掘位置図や説明が記載をされた報告書の形のものを改めて入手をしてございます。
　この報告書におきましては、試掘の穴の中に一メートルごとに黄色と白で塗り分けられたメジャーが穴に差し込まれ、数字は読みにくいところもございますけれども、目盛りの様子から、深いところに廃材等のごみがあることが確認ができます。また、その報告書の説明書きでは、試掘の深さが四メートル、ごみが存在する深さが深さ一メートルから三・八メートルと記されております。
　したがいまして、ごみの範囲として深さ三・八メートルと設定したことにつきましては、工事写真、後日提出された報告書、職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて確認、検証作業を行ったことによるものと考えております。

○鉢呂吉雄君　私の質問に端的に答えてください。
　別途という意味合いは、航空局の職員における写真と、あるいは航空局の職員の文書とこの関連であるかどうかと。あるかないかで答えてください。

○国務大臣（石井啓一君）　大阪航空局の職員が写真を撮ったということはございません。

○鉢呂吉雄君　私は、会計検査院始め国民の皆さんに、航空局、これを発注した、要するに目視を、確認する写真、こういったものに基づくわけですけれども、航空局自体が確認をする。ただ、大臣は聞いておったということでなくて、例えば写真とか文書、こういったものでこの報告書と間違いないとか、あるいは現地では間違いないと、こういうものがなければ、会計検査院のみならず、国民にきちんとこれを客観的に証明したものにはならないと、私はこういうふうに思うわけです。単に口頭で確認したと。
　私は、航空局のこの関係の決裁文書も読まさせていただきました。こういった航空局自体のこの別途工事業者から提出された報告書あるいは工事写真、こういったものから間違いなくこれは確認できたという文言は一つもありません。私は、これでは航空局がこういったものに確認できたということには、証明にならない、会計検査院でさえも明確にこのことを述べておるわけです。これは、大臣はこのことを認めて、現地の確認としては不十分だと、こういうふうにやっぱりお認めになるべきだと思います。いかがですか。

○国務大臣（石井啓一君）　先ほども御説明申し上げましたが、平成二十八年四月五日の現地の確認の際に、大阪航空局の職員は、工事関係者の説明を受けながら、工事写真と実際の試掘箇所を確認するとともに、試掘箇所周辺にごみを含む土砂が積み上がっていることを確認したと聞いております。また、この現地確認の際に、実際に試掘の状況を見つつ工事関係者から説明を受けることにより、試掘の穴の状況を確認したものと考えられます。
　ただ、一方、会計検査院からは、廃棄物混合土を三・八メートルの深度において確認したとしていることの裏付けは確認することができなかったと指摘されているところでございます。こういった会計検査院の御指摘を重く受け止め、今後より丁寧な事務の遂行に努める必要があると考えております。

○鉢呂吉雄君　私の質問に答えていないんですが、こういった国土交通省としての確認をする写真なり、あるいはこの決裁文書の際に確認をしたとか、そういった文言が一つも出てこない。これは一つの確認をするという行為に当たっては不十分であった、こういうふうにお認めになりませんか。

○国務大臣（石井啓一君）　先ほども申し上げたところでありますから、会計検査院の御指摘も重く受け止め、今後より丁寧な事務の遂行に努める必要があると考えております。

○鉢呂吉雄君　重く受け止めというのは非常に抽象的です。やっぱりきちんと、これは不十分だったと。私の言葉からいけば、ずさんであります。国交省というのは、こういった公共事業等の予算を執行する場合に必ずこういったものの確認をする、その場合にきちんと写真なりあるいは文言で確認しましたとかいうものがなければ本当の意味での確認にならない、そういう面では不十分だと。重く受け止めるとかそういったことではなくて、まさにこの確認行為は不十分だったと、こういうふうに認めていただきます。

○国務大臣（石井啓一君）　先ほどからの繰り返しですけれども、大阪航空局の職員は、近畿財務局の職員と現地に赴いて、工事関係者の説明を受けながら、工事写真と実際の試掘箇所を確認をしております。後日、試掘の位置図や説明が記載された報告書の形のものを改めて入手をしておりまして、工事写真や後日提出された報告書、職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて確認、検証作業を行ったものと考えております。