農林水産委員会

平成三十年六月七日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　松川　るい君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　木戸口英司君　　　　　森　ゆうこ君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　井原　　巧君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　進藤金日子君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　青木　　愛君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　橋本　次郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沖　　修司君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　早水　輝好君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、木戸口英司君、松川るい君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君、藤木眞也君及び井原巧君が選任されました。
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○委員長（岩井茂樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農薬取締法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官橋本次郎君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岩井茂樹君）　農薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田名部匡代君　おはようございます。国民民主党・新緑風会、田名部匡代でございます。
　こうして質問させていただく前に、毎回毎回このことを申し添えなければならないのは、本当にもういいかげんにしてほしいという気持ちもあるんですけれども、大臣、昨日、ニュース見ていましたら、自民党の小泉進次郎さんが、何か自民党の部会でしょうかで発言されたということで、いつまでもはっきりしないこのモリカケの問題について、やっぱり特別委員会を、調査委員会ですか、設置すべきじゃないかと御発言されていた。いよいよ、いよいよというか、ようやくというか、一年たってそういう声が自民党の中からも出てきたなと、私はこれ当然だと思うんですね。
　それは、総理が関わったかどうかではなくて、これだけの大きな問題が起こっているにもかかわらず、そのまま放置するなんていうことはあり得ないですし、最近出てきた財務省の調査結果を見ても全然事実関係が分からない。まあ、麻生大臣が給与を十二か月分返したというけれども、それだけで本当に十分なのかということに私は大いに疑問を持っておりまして、私は、ここずっと大臣といろいろと議論を通じて拝見をしていて、大臣はやっぱりそういうところはしっかりとやるべきだとお感じになっているんじゃなかろうか、そういうお人柄ではないか、そういう何か責任ある政治家ではないかと、そのように感じているんですが、大臣、やっぱりしっかりその調査する委員会を立ち上げて議論すべきだと、明らかにするべきだとお考えになりませんでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　その国会で委員会を立ち上げるべきかどうかという件について私が発言をするのは適切じゃないと思いますけれども、一連の問題において多くの国民の皆さんが依然としてもやもや感を持っているというのは、私も地元に帰ればそれを痛感しているところであります。
　それぞれの役所がそれぞれきちっと対応するということが大事だと思っていますので、私は、少なくとも農林水産省においては、一つ一つ御指摘があるごとに対応を、むしろ私が指示をする形で対応をしてきたつもりでありますので、その点についての評価は委ねるしかないわけでありますが、私が一番、一番気にしておりますのは、私の経験からいっても、多くの職員の人は真面目にやっているわけですよね、その真面目にやっている人たちの信頼が傷ついているということについて、私は一番残念に思っておりますので、その信頼の回復に向けて大臣としてやるべきことはしっかりやっていきたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　大臣もお立場でそれ以上のことはおっしゃれないと思います。是非この問題の全容解明に向けて政府・与党一体となって協力をしていただきたいということを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　国土が狭くて、日本全国、北から南までいろんな気候の違いもあるこの日本で、いかに効率的に、そして安全性をしっかり保って食料の生産をしていくかということは非常に大事でありますし、そのためには農薬というものはある意味欠かせないものである。一方で、生産方式なんかでできるだけ農薬を使わないように、虫が付かないように努力をして生産活動を行っている農家の方々もいらっしゃいます。
　いろんな調査を拝見しますと、農家における生産現場での農薬の適正使用、この意識というのが非常に高いんだなということを感じます。いろいろ事が起こったときには自治体やＪＡなんかもしっかりと指導されている、これが今の日本の現状だろうというふうに思うんですけれど。
　とはいえ、今回、法律のヒアリングを受けたときに、今回の法改正で、最新の科学的根拠に照らして安全性の再評価を行う、今までよりはずっと良くなるんだということを力説されました。最初は、また何か怪しい法案を出してきたのではないかと。最近はすぐ規制改革推進会議のって、どこの利益になるのか分からないようなものを農水省が出してきたりするので、もしかしてと思っていろいろ聞いてみましたけれども、まあこれまでよりは良くなるのではないかなというようなことを受けたわけですが、そうであるかどうかをしっかりと今日この委員会で確認をさせていただきたいと思いますが。
　ただ、これまでよりは良くなると言われると、これまではどうだったのかということにもなるわけで、今現在使用している農薬の安全性というものがしっかり担保されているのかどうか、是非これは国民の皆さんにもお知らせをするつもりで御答弁をいただきたいというふうに思います。どうも法案の説明資料を見ていると、この書きぶりでは不安をあおることになりはしないだろうかという思いもありますので、これまでのことについてお話をいただきたいと思います。

○副大臣（谷合正明君）　御質問ありがとうございます。
　結論から申し上げれば、これまでもしっかりやってきているということに尽きるんですけれども、農薬につきましては、これまでもあらかじめ農作物への効果、また食品を通じた人への健康への影響、そして使用者や環境に対する影響を評価しまして、問題がないことを確認して製造や使用を認めてきたということであります。そして、登録した後ですね、登録後も、例えばＤＤＴのように安全性の問題が明らかになったものは、登録の変更、また販売、使用の禁止を進めて、農薬の安全を確保してきたところでございます。
　さらに、今回の改正におきまして、農薬の安全性をこれより一層向上させる制度とするために、再評価制度を導入して、全ての農薬について最新の科学的知見に基づく評価を行うことと、そういうふうに今回の改正に至っているということでございます。

○田名部匡代君　ただ、私、これ説明聞いたときに、ちょっと順番いろいろになっちゃうかもしれませんけど、今回の見直しで動植物に対する影響評価というのが項目に入っているんですね。お伺いしたら、今までは水産動植物に関する影響しか考慮してこなかったと。私、このことにとても驚いたんです。何か、それで大丈夫だったのだろうか、なぜそんな影響評価しかやってこなかったのかなと、本当にそれで安全が担保されたのかということについては非常に疑問なんです。
　それで、これからは動植物に対する影響評価を行うというふうになっているんですけれども、どういった範囲でとか、どういう生物に対して評価をするのか、ちょっとその方法が分からないので、どういう評価の仕方をするのか教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　これまで、まず、この農薬取締法、最初、かつてはやはり水田から河川に農薬が出て水産動植物の被害が発生したというところから昭和三十八年の農薬取締法が改正され、まず水産動植物に対する影響評価を行うことが盛り込まれまして、その後、やはりそれだけでは十分でないんじゃないかということで今回の改正に至っておりますけれども、水産動植物から生活環境動植物に拡大することで、陸域の動植物も含めて追加をするということでございます。
　これまでも、水産動植物の中で、例えばですが、生態系を考慮して一次生産者である藻類でありますとか、それからそれを食べる甲殻類でありますとか、それからそれを更に食べる魚といった形で、生態系も考慮してなるべく広い生物に対する影響を見てきたということでございます。
　今回、新たにどういう動植物をこれで追加するかということにつきましては、改正法案の成立後に、国際標準との調和、それからこれまでの科学的知見などを勘案して中央環境審議会で審議いただいた上で、どんな生物にということについては選定していきたいと考えております。

○田名部匡代君　しっかり農水省さんと連携をして行っていただきたいというふうに思います。
　ただ、この今回の法案に、再評価制度で再評価を行った場合に、いろいろと安全性等に影響があったときには変更又は登録の取消しを行うことができると、できる規定になっているんですね。それ、問題が生ずると認められる場合はそれが行うことができるというか、そうしなければならないという規定にするべきじゃないのかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　再評価の結果による登録の変更や取消しを農林水産大臣ができると規定されておりますのは、こうした行政処分を行う権限を大臣に与えると、その旨を規定したものでございます。
　通常、安全上の必要があれば農薬メーカーが自ら登録の取下げなどを行うことが多く、その場合には農林水産大臣が職権で登録の変更や取消しを行う必要がないことからも、できるという規定としているということでございます。ただし、もし安全上の必要があるにもかかわらず農薬メーカーが登録の取下げなどを行わない場合、これは当然ながら農林水産大臣が職権で登録の変更や取消しを行うということでございます。

○田名部匡代君　分かりました。ありがとうございます。
　日本では、これまで一度農薬を登録すれば三年ごとの更新で、特に検査は必要なかったわけであります。例えば、海外、欧米等と日本、それぞれに登録されている農薬の中で、同じものが登録されているんだけれども、海外では既に科学的知見によって使用不可、登録削除というようなことになっているもので、現在でも日本では販売されているというような農薬もあるんでしょうか。

○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　病害虫の発生状況や作物の栽培方法は国によって異なります。同じ農薬であっても、国によって使用量あるいは使用回数なども異なることから、各国がこうした国ごとの状況を踏まえまして、それぞれの登録制度に基づいて農薬の効果あるいは安全性を審査し、問題がないことを確認して製造や使用を認めているところでございます。
　このため、農薬の登録の有無は必ずしも各国で一致するものではございませんで、例えばＥＵの再評価におきまして登録が失効した農薬でも日本で登録がある、そういった農薬も存在しております。ただし、ＥＵの再評価で登録が失効いたしましたものは、データ不足やメーカーの経営判断などで再評価の申請がなされなかったものなど様々な理由が考えられ、安全上の懸念により登録が取り消された農薬かどうかまでは、これは把握してございません。
　いずれにいたしましても、最新の科学的知見を反映いたしまして、農薬の安全性をより一層向上するということは必要と考えておりまして、全ての農薬について再評価を行い、その結果に応じて、安全を確保するために必要な場合には迅速に登録の見直しなどの適切な対応を講ずるということにしてございます。

○田名部匡代君　この再評価についてでありますけれども、この委員会におられる自民党の野村先生が、会合でこれを自動車運転免許に例えておっしゃった。これまでの再登録は自動車運転免許でいえば延長切替え、再評価は改めて免許を取得する試験を受けることと同じだと、こういう説明をされて、そういう意味では今まで以上にしっかりとした体制が、安全性が担保されていくのかなというふうに思うんですけれども、ただ、ここに、その再評価をする期間が定期的に再評価というふうになっているんですね。私のいただいた資料では、一定期間有効成分ごとにまとめて再評価というふうになっているんですが、この定期的にというのはどの程度のことなんでしょうか。

○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　農薬の新規登録には、まずメーカーが数年以上を掛けて創薬をした上で、七、八年掛けてデータを作成しまして、さらに国が二、三年掛けて審査をして効果と安全性を確認してございます。
　さらに、今般導入いたします再評価でございますが、これ、農薬の安全性を向上させるため最新の基準に基づいて評価をし直すというものでございまして、お尋ねのその実施期間ですが、まずはその農薬の安全性に関する試験方法、こういったものが更新される期間に合わせる必要があるということです。
　もう一つは、再評価を短期間で実施しました場合、国の評価、あるいはメーカーの開発に影響いたしまして、新規農薬の登録が遅れるおそれがある一方で、再評価の効果は小さいと、こういうことを踏まえまして十五年とすることを想定してございます。
　これに加えまして、今後は毎年の農薬メーカーからの報告などによる継続的なモニタリングを行い、安全性に関する知見が明らかになった場合には再評価を待たずにいつでも評価を行うことによりまして、現行制度以上に農薬の安全性を確保していくということにしてございます。

○田名部匡代君　通告していない質問だったのに、済みません、ありがとうございます。
　ただ、今おっしゃった十五年ということに関しては、実はこれは規制緩和になるのではないかという不安の声があったというふうに聞いています。そのことについて、そうではないということを今御説明をいただきました。しっかりと行っていただきたいと思いますし、これが規制緩和になって安全性が守られないというようなことにはならないように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ただ一方で、安全性について疑わしいとなった場合、その後どういう対応となるのか。販売禁止であるとか、現在その農薬を使用している農家から回収だとかいうことになるのかもしれませんが、その回収を行う場合はどこが責任を持って行うのか、そういう仕組みについて教えてください。

○大臣政務官（上月良祐君）　再評価によりまして登録を取り消しました農薬につきましては、農林水産大臣が人の健康や環境へのリスクが特に高いものについては直ちに販売、使用を禁止するという運用を考えております。そうでないものにつきましても、登録の取消し後、一定期間を経て販売、使用を禁止するということになります。
　また、販売が禁止された農薬につきましては、製造者、販売者等に回収の努力義務を条文上課すことになっておりまして、こうした取組によりましてリスクの高い農薬による人や環境等への被害を防止する、そういう仕組みを取っているところであります。

○田名部匡代君　ありがとうございます。
　ちょっと、これももし、ごめんなさい、いろいろ資料を見ていたら通告していないことを伺っちゃいそうなんですが。
　安全性等について新たな科学的知見が明らかになった場合と、随時評価のところにそういうことが書いてあるんですけど、この新たな科学的知見が明らかになった場合というのは、これ、どの時点で、またどういうところが責任を持ってこの報告というんでしょうかね、新たな知見が明らかになりましたよということをどう報告するのか、それはどこに責任があるのか、それはそれに気付いた側が責任を持ってきちんと報告をするんですよということがこの法律できちんとその関係者のところに知らされることになるのか、教えていただけますか。

○政府参考人（池田一樹君）　今回の再評価の制度につきましては、先ほど申し上げましたように、定期的な評価に加えまして、毎年メーカーから安全に関する情報を提供していただく、あるいは国も自らそういった情報の収集に努めるということにしてございます。
　毎年農薬メーカーから求める報告でございますが、これは農薬の使用による事故などの情報、あるいは海外の規制当局からの追加の安全性試験の要求、あるいは登録の見直しに関する情報、あるいは論文等の新たな科学的知見、こういったものを報告をしていただくということを想定してございます。
　農林水産省といたしましては、これまでも新たな科学的な情報が得られた場合には、日常的に収集している情報との突合等も行いまして、しっかりとこういったものを精査をしてきてございまして、今後ともそういった取組をしっかりと続けていきたいと思ってございます。

○田名部匡代君　その新たな知見が発見されたときにはきちんと農水省としてすぐに把握できる、そういう体制が整っているということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（池田一樹君）　その体制を今回の法律の改正で一層より良いものにするということでございます。

○田名部匡代君　ありがとうございます。
　次に、再評価におけるその評価の順序をどう考えるのかということをお伺いしたいんですが、いただいた資料には、特に必要性、安全性が高い農薬については優先的に登録審査を行うということになっているんですが、この安全性というのは分かるんですが、必要性というのは誰が判断されるんでしょう。質問が飛んじゃってごめんなさい。

○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　今回の改正案では、病害虫の防除におきまして特に必要性が高い農薬、こういったものは他の農薬に優先して登録審査に努めるということにしてございます。
　この審査に当たりましては、都道府県から早期登録の要望があった農薬のうち、防疫上特に必要性が高く、かつ早期に登録が行わなければならないものとして認められる農薬、こういったものを優先審査の対象とする方向で検討をしてございます。
　こうした仕組みを通じまして、防除の現場のニーズに応えまして、必要な農薬が早期に登録され、現場で使えるよう取り組んでいきたいと考えております。

○田名部匡代君　今回の新たな制度の中で、農薬の新規登録が遅れることがないように体制をしっかり強化する必要があるのではないかなと思いますが、その体制についてはどんなふうにお考えでしょうか。

○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　再評価制度の導入によりまして既存の農薬の安全性を向上させていくことは重要ですが、現場が求める新規農薬の登録審査についても遅滞なく進めるということが必要と考えてございます。
　そのため、今般の法改正に伴う農薬の審査業務の増加に対応いたしまして、農林水産省における審査体制の拡充、今年度は審査員を五人増員してございますが、これに加えまして、独立行政法人農林水産消費安全技術センターとのシステム連携などによる業務の効率化、あるいはその審査中にデータ不足が判明することによりまして審査の手戻りをなくすというために、登録申請に先立つ事前相談などの段階から申請の内容を早期に関係府省で共有すること、こういったことなどによりまして評価能力の強化、こういったものを検討しているところであります。

○田名部匡代君　ありがとうございました。
　また、今回の法改正で、関係する団体の方にもいろいろとヒアリングをさせていただきました。その中には、もう当然、安全をつくるというか守るということは最優先ですけれども、その再評価などが導入されることによってメーカー側のコストが増えるのではないかという声も実際聞かれました。費用の負担が大きくなれば、今まで使用していた安い農薬であるとかマイナー作物で使用されているような農薬はわざわざ再登録されなくなる可能性というのがあるのではないかなということが懸念されます。まさに使える農薬が減る、つまりは使える農薬が減ればその作物を作らなくなるということにつながっていくと思うので、そういうことはしっかりと防いでいかなければならないというふうに思いますし、たとえ再登録されたとしても、コストが高くなればその分結局価格に上乗せをされて、まさに本来、生産者の所得向上、資材や農薬や、まあ流通も含めてですけれど、しっかりとそこのコストを下げて所得を上げようと言っていたのに、逆の効果が生まれてしまうのではないかという懸念もありますけれども、その辺についてはどのような御見解でしょうか。

○副大臣（谷合正明君）　まず、農薬につきましては、効果があり、人の健康や環境に対して安全と認められたものだけを使用することが最重要であります。
　再評価に当たりましては、農薬の安全を確保する上で不可欠なデータの提出は必要でありますが、一方で、先生御指摘のとおり、データ作成がメーカーにとって過度な負担となり、農薬の価格が大きく上昇しないよう配慮することも必要であるというふうに考えております。
　このため、試験のガイドラインを国際標準と調和させまして、日本以外の他国に提出されたデータなど既存のデータを審査に活用できるようにするなど、メーカー負担にも配慮して取り組むこととしております。
　また、今回の法改正では、先発農薬と規格が同等なジェネリック農薬につきまして、登録申請時の試験データの一部を免除することでジェネリック農薬の申請を進めやすくするなど、安全性を確保しつつ、良質かつ低廉な農薬の供給のための見直しも併せて行うこととしております。
　また、農家に必要な農薬が確保されるようというお尋ねもありましたけれども、まず、マイナー作物という話がございましたが、作物群で登録を可能にする仕組みを順次導入することで生産量が少なくて使える農薬に制約のある作物等に利用できる農薬をまず拡大していくと、そして農業現場のニーズの高い農薬につきましては優先的に新規登録審査を行う等の取組を推進してまいりたいと思っております。

○田名部匡代君　ここまでで半分ぐらいの不安は少し解消されてきました。
　まだあります。先日、新聞にも出ておりましたが、ドイツのバイエルがモンサントを買収して農薬四強時代に突入という記事を見ました。農薬の開発に巨額の資金が必要でありますし、今後、寡占状態となって、メーカーの言い値になってくるのではないかというようなことも懸念しています。また、世界で需要のある農薬ばかりが研究されて、日本の農家が必要とするような農薬の研究というものが置き去りにされるようなことはないのだろうかというようなことも不安に思うわけでありますけれども、今後もしっかりと国内で必要とする農薬が研究開発されていくのか、新たな病気が発生したときに対応できませんなんということになってはいけないと思うので、その辺についてお伺いしたいと思います。