外務委員会

平成三十一年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山田　賢司君　　　　岡田　克也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　山川百合子君
　　　　　　青山　大人君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　桑原　　進君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋田　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　宮澤　博行君
　　中山　泰秀君　　　　　谷川　とむ君
　　青山　大人君　　　　　源馬謙太郎君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　中山　泰秀君
　　宮澤　博行君　　　　　斎藤　洋明君
　　源馬謙太郎君　　　　　青山　大人君
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　辻　　清人君
　　　　—————————————
四月十一日
　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○若宮委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房審議官塚田玉樹君、大臣官房審議官桑原進君、大臣官房参事官長岡寛介君、大臣官房参事官安藤俊英君、大臣官房参事官宇山秀樹君、大臣官房参事官齋田伸一君、北米局長鈴木量博君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官渡邊厚夫君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、防衛省大臣官房審議官森田治男君、防衛政策局次長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○若宮委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。

○佐々木（紀）委員　おはようございます。自由民主党の佐々木紀でございます。
　時間も限られておりますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　通告をしていないんですけれども、けさの新聞報道に、韓国の水産物の輸入規制、日本が逆転敗訴、ＷＴＯ最終審とありましたけれども、この記事を受けて、外務省に事実関係及び日本政府の今後の対応についてお伺いしたいと思います。

○あべ副大臣　佐々木委員にお答えいたします。
　まさにこの問題に関しまして、今、河野大臣が在京の韓国大使に本件の申入れを行っているところでもございます。
　今般のＷＴＯの上級委員会、我が国が韓国に対して申立てを行っていた、韓国による日本の農産物の輸入規制に対しましての報告書を公表したところでございます。
　報告書におきまして、上級委員会は、本件の措置がＷＴＯに非整合性であると認定したパネルの報告書判断に瑕疵があるとして取り消したところでございます。
　韓国の措置が協定に整合性があると認められたわけではないけれども、我が国の主張が認められなかったことに関しましてはまことに遺憾でございます。
　他方で、上級委員会は、韓国が輸入制限措置を強化した際の手続に瑕疵があったことについては、パネルの判断を支持いたしまして、ＷＴＯに非整合的であるとの判断をしたことに関しましては評価をしているところでございます。
　我が国といたしましては、上級委員会報告書の内容を分析し、今後の対応を検討していきます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、韓国に対して規制措置全体の撤廃を求めるという立場に変わりはなく、上級委員会の今回の報告書を踏まえまして、韓国との協議を通じまして、措置の撤廃、緩和を求めていくところでございます。
　日本産の農林水産物及び食品に対して輸入規制措置を継続している国、地域に対しても、同様にそうした措置の撤廃、緩和を求めているところでございます。
　以上でございます。

○佐々木（紀）委員　今ほどの御答弁では、韓国の措置が協定に整合的であると認められたわけではないというものの、我が国の主張も認められなかったということでございます。
　何となく曖昧な形になっておるわけでありますけれども、トータルで見れば、韓国にとっては輸入規制が継続をしていくということになろうかというふうに思います。
　これは、やはり日本政府としてもきっちり、こういう結果が出たとしても、強く規制の撤廃を求めていくべきだと思いますし、この審議過程においても、余りにも当たり前過ぎて、当然日本が勝つだろうというような少し油断もあったのではないかなというふうに思いますので、そういうことのないように、しっかりと結果を得るまで最大限の努力を続けるということをお約束をしたいというふうに思います。
　それで、同様に、韓国に対して、本当にこれはいろいろ今続いております。例えば、おとといの新聞にも、日本大使館の建てかえ宙に浮く、韓国、建築許可取消しみたいな、こういう記事まで出ているわけなんです。これは、韓国メディアは、日本は大使館新築を事実上放棄したと報じていたりとか、大使館前の慰安婦を象徴する少女像問題などで不満を表明したからだというふうに書いてあるわけなんです。
　この辺についても、事実関係等、日本政府の今後の対応についてお伺いしたいと思います。

○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　在韓国日本国大使館の建設のために、二〇一五年三月に現地の鍾路区から建築許可を取得しておりましたが、検討、調整を重ねる中で、建築許可の期限となります二〇一七年、これは二年前でございますが、三月までに着工に至らず、その時点で当該建築許可は失効したということでございます。その後、年末から本年三月にかけまして、鍾路区から改めて建築許可取消しの連絡があったことは事実でございます。
　いずれにしましても、今後どうするかということにつきましては検討、調整中でございます。

○佐々木（紀）委員　これもやはりちょっと理解に苦しむんですよね。こちらが建てかえしたいのでお願いしますと申請を出しておいて、わかりました、では、建てていいですよと許可をもらって、いろいろ検討しておって期限が来たから、それもちょっと説明としては何か理解に苦しむというか、もし明確にそこに何らかの意思があれば、はっきりと申し上げるべきだと思うんですよね。
　やはり今後、今から少し質疑を続けていきますけれども、元徴用工の訴訟のこともあります、本当に、韓国との問題というのは、やはり毅然と言うべきときに物事を言っていかないと、これはずるずるずるといって結果的に変なことになりますので、ぜひそういった厳しい姿勢で対応することを求めていきたいというふうに思います。
　そこで、続いての新聞記事、新聞記事ばかりで恐縮ですけれども、徴用工訴訟、近く差押申請、こんなような記事も最近多く見かけるわけでございます。元徴用工や元女子勤労挺身隊らが原告の訴訟で、日本企業、三菱重工や新日鉄住金、現の日本製鉄でありますけれども、不二越に対して資産差押えの動きが相次いでおります。
　この確定判決がどのような形で出ているのか、あるいは、資産の差押えの状況について御説明いただきたいと思います。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、訴訟の状況でございますけれども、韓国大法院は、昨年十月三十日、日本製鉄に対し、慰謝料の支払い等を命じる判決を言い渡しました。また、昨年十一月二十九日には、三菱重工に対して同様の判決を二件言い渡しております。不二越に対する一連の訴訟につきましては、いまだ確定判決は出ておりませんけれども、本年一月十八日、二十三日及び三十日に、それぞれ第二審判決が出された状況と承知しております。
　次に、資産差押えの現状でございます。
　これらの訴訟について、原告側による各日本企業の資産差押えの動きが進んでいると承知しております。
　例えば、日本製鉄につきましては、原告側による資産差押えに関する通知が日本企業側になされております。また、三菱重工につきましても、確定判決に基づく資産差押えが、不二越につきましては、第二審判決に基づく資産差押えの仮執行、これを原告側弁護団がそれぞれ発表しているというふうに承知しております。

○佐々木（紀）委員　確定判決が出たのは二社、そして、資産差押えがもう既にされているというのが三社あるということです。
　それに対して、では、日本政府はどのような対応をしてきたのかなというふうに思うんです。繰り返し、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとっていないから大変遺憾ですみたいな、こんなことを都度発表しておいでですけれども、やはりそろそろ何らかの対抗措置を考えないといけない時期に来ているのではないか、そのように思うわけでもございます。
　これは本当にこのままの状況ですと、どんどんどんどんこんなような状況が助長されて、どんどん悪化をしていくのではないかなというふうに懸念をされているところでもございます。
　例えば、五日の新聞記事ですけれども、徴用工訴訟、今後も続出とか、元徴用工八件追加提訴、新たに日本コークスも対象、こうなっているんです。つまり、遺憾の意を発表してはいるんだけれども、何の措置もしていないから、どんどんどんどん向こうはちょっと調子に乗っているんじゃないかなというふうに思うんです。
　追加提訴のこの話も、中身を見ると、もう既に確定判決が出た、出たにもかかわらず、また更に同様の原告を探して追加提訴をしているわけなんですよね。今回は遺族まで引っ張り出してきてやっているんです。こんなことをしたら、いつ、どんな形で終わるのか全然見えてこないわけなんですよね。
　したがって、そろそろ対抗措置を講じないと、これはどんどん日本企業に損害というか、これは何も損害は発生していないんじゃないかみたいなことも言う人もいますけれども、決してそうではないですよね。訴訟対応するだけでもこれはリスクですし、資産の差押えももう既にされているわけで、資産を動かせないわけですから、これは事実上もう損害が発生していると言ってもいいんだなというふうに思います。
　そこで、対抗措置をとるべきではないか、あるいは、その対抗措置について検討状況、どのような内容で、いつされるつもりなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題につきましては、現在に至るまで、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとらず、加えて、原告側による差押えの動きが進んでいることは極めて深刻と考えております。
　我が国といたしましては、韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に対し、協定に基づく協議を要請し、協議に応じるよう重ねて求めているところであり、韓国側は当然誠意を持って協議に応じるものと考えております。
　この協議要請に加えて、どのタイミングで何を行うかといった具体的な内容につきましては、政府内でさまざま検討しているところでありますけれども、我が方の手のうちを明らかにすることになるため、差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、議員御指摘のとおり、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判、対抗措置を含め、あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応してまいりたい、このように考えております。

○佐々木（紀）委員　もうそろそろその時期が来ていますから、しっかり準備して、速やかに対抗措置をとっていただきたいというふうに思います。
　実際、今回のこの元徴用工の訴訟のことだけじゃなくて、これまでもさまざまなことをやられているわけですよね。竹島に韓国の国会議員がたびたび上陸したりとか、その周辺に海洋調査船を出したりとか、和解・癒やし財団を一方的に解散したり、国際観艦式でのこともございましたし、火器管制レーダーの照射というのもありました。最近は、新札を出すというと、それにまで何かいちゃもんをつけているわけですから、本当にもう暴挙を繰り返しているわけなんです。これは国家間の合意も常識も国際法も全部踏みにじる姿勢ですよ。これは、もう既に僕は機が熟しているというふうに思います。ぜひ、この対抗措置を速やかにとるようにお願いをしたいというふうに思います。
　ですから、先ほどの大使館の話も、何か手続上こんなことになっていますと言っていますけれども、これはやはり明らかに、大使館の前の少女像、これを撤去しない限り、国際儀礼上無礼な状況を改善しないから我々は建設しないんですよと、私はこれははっきり言うべきだと思います。やはり、しっかりその都度その都度言って、対抗措置をとっていかないと、これはずるずるずるずると来ますから、下手すると日本がこれを容認しているみたいな話にまでなってくると、これは本当に困るわけなんです。しっかり国益に基づいた対応をとっていただきたいと思います。
　もうＧ20もすぐそこまで来ているわけでありますから、韓国の大統領もお越しになるんだというふうに思います。こんな状況で来られるのも、来られる方も本当に、何というか、つらいというか恥ずかしいという状況だと思うので、速やかに対抗措置をとるなりし、この幕引きを図っていただきたい、しっかりと毅然とした対応をしていただきたい、そのように申し上げておきたいというふうに思います。
　Ｇ20のことについて少しお伺いしたいというふうに思います。
　Ｇ20大阪サミット、あと、きょうからもう七十七日ということでございまして、我が国で行われる首脳会議としては史上最大規模ということでございます。
　Ｇ20大阪サミットのホームページを見ましたら、主要テーマというところが準備中というふうになっておるんですけれども、そのテーマについて、各国と調整をしているということだと思いますけれども、検討状況について教えていただきたいと思います。

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　六月のＧ20大阪サミットにおきましては、主催国として、世界経済の持続的な成長に向けたリーダーシップを発揮していきたいというふうに考えております。
　貿易におきましては、グローバル化によるさまざまな不安や不満、こういったものに向き合いまして、公正なルールを打ち立てるということで自由貿易を推進していく所存でございます。また、データガバナンス、電子商取引に焦点を当てる大阪トラックの開始を提案しまして、ＷＴＯ改革に新風を吹き込みたいというふうに考えてございます。
　また、それ以外でも、女性のエンパワーメントですとか、あるいはジェンダーの平等、気候変動、海洋プラスチックごみ対策、質の高いインフラ投資、国際保健、こういったテーマを取り上げまして、国際社会における取組をリードしていきたいというふうに考えております。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　最近、ＧＡＦＡとかＢＡＴと言われるいわゆるデジタルプラットフォーマー、デジタル多国籍企業の台頭を念頭に、さまざまなことが話し合われるんだろうと思います。自由貿易の推進、データガバナンス、そしてデジタル課税ですね、そういった企業への課税のあり方、あるいは女性活躍、気候変動、そして地球規模課題への貢献、こんなようなことが話し合われるということでございます。
　海洋プラスチックごみの対策についても今触れていただきました。それで、私から申し上げたいのは、この海のごみというのも大事なんですけれども、今後、宇宙ごみ、スペースデブリについても問題になってくるというか、この機会にぜひ世界に発信して、問題提起してはどうかなというふうに思っています。
　御承知のとおり、今、ソサエティー五・〇ということで、宇宙利用が飛躍的にふえてきています。ＧＰＳとか通信、放送、観測、気象などの各種衛星、大体三千五百基ぐらい飛んでいるというふうに言われておりますけれども、宇宙利用は日常生活に不可欠な存在でございまして、安定的な宇宙利用の脅威となるのがこのスペースデブリというものであります。これは年々増加しておりまして、十センチ以上のデブリは約二万三千個を超えるとも言われています。ＪＡＸＡの衛星に対してだけ見ても、毎日三百六十件のアラート、接近があって、年三回から五回、軌道変更して衝突回避オペレーションをとっているということであります。
　これは本当に、今後、衛星活用社会になっていくと、今、コンステレーションといって、数千基の衛星を打ち上げる計画もあるということでございますので、海洋プラスチック同様、このスペースデブリ、宇宙ごみについても大きな問題になってくるだろうというふうに思います。
　日本は、世界に先駆けて、このデブリ除去をする技術、人材、そういったものを、意思を有しています。世界に先駆けて、デブリ除去の実証実験を成功させようということで、今政府挙げて取り組んでいるところでもありますので、Ｇ20の場を活用して、このスペースデブリということについて国際的な認知度を上げていくというようなことも含めて、ぜひ発信していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、スペースデブリの問題は、宇宙空間の安定的利用を確保する観点から極めて重要な課題と認識しており、外務省としても従来から積極的に取り組んでおります。
　例えば、国連の宇宙空間平和利用委員会、この場におきまして、日本の代表団からその加盟国に対して、既に策定されている国連の宇宙ごみ低減ガイドライン、これを各国が徹底的に遵守をするということを呼びかけるとともに、日本の先進的な宇宙ごみ除去の技術や取組についても発信をいたしたところでございます。
　また、先般開催されましたＧ７ディナール外相会合におきましても、そこの共同コミュニケにおいて、日本が主導する形で、スペースデブリの問題に対処するための協力を奨励するという趣旨の文言が共同コミュニケに入ったところでございます。
　こうした問題意識を踏まえまして、Ｇ20大阪サミットにおける宇宙ごみに関する問題についても、Ｇ20の議題との関連等にも留意しながら、何ができるか、関係省庁とも連携しながら真剣に検討していきたいと考えております。
　以上でございます。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　ぜひＧ20で発信をしていただきたいと思いますし、韓国の対応についても、もう既にそのときは来ておりますから、ぜひ毅然とした対応をお願い申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○若宮委員長　次に、岡田克也君。

○岡田委員　岡田克也です。
　まず、北方領土問題について幾つか質問したいと思います。
　まず、二月十二日の私と総理との予算委員会の質疑の中で、プーチン大統領と総理との二人だけの会談の記録について、総理は、メモ、これは通訳者のメモという意味ですが、メモが残っている以上、公文書になっているというふうに答弁されました。
　通訳者のメモそのものが公文書ということではなくて、通訳者のメモをもとにして作成された会談の記録が公文書として残っているという意味だと私は理解をいたしましたが、そういう理解で、大臣、いいんでしょうか。

○河野国務大臣　安倍総理とプーチン大統領のテタテの中での外交上のやりとりにつきましては、外務省の職員である通訳者のメモをもとに記録が作成され、それが行政文書として残っているというふうに承知をしております。

○岡田委員　当然、それは外務省の文書、公文書として保存されているというふうに理解をするわけですけれども、大臣はそれを全てお読みになっていますか。

○河野国務大臣　読んでおります。

○岡田委員　わかりました。
　次に、同じその予算委員会での総理と私のやりとりの中で、国境線を画定したことをもって平和条約を締結するという考え方にのっとっているというふうに総理は答弁されました。
　大臣も、この総理の答弁、総理が答弁された以上、こういう考え方であるというふうに理解してよろしいですか。国境線を画定されたことをもって平和条約を締結するという考え方にのっとっている。

○河野国務大臣　北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するというのが政府の基本的な方針でございます。
　北方四島の帰属の問題を解決するわけでございますから、当然に国境を画定するということなんだろうと思います。

○岡田委員　総理は国境線という言葉を使われたんですけれども、国境線を画定するということは、国境線を画定しないままでの平和条約の締結はないというふうに考えてよろしいですね。

○河野国務大臣　国境と国境線の違いというのが法的にどういうものなのかというのはあれでございますが、北方領土の帰属の問題を解決をするわけでございますから、国境線というのか国境というのか、そこの定義は別でございますが、当然に、そこを画定をする、帰属を確定する、そして平和条約を締結する、そういうことだと思います。

○岡田委員　ですから、例えば二島先行返還論などということがありました。二島先行返還論も、国境線を引いた上で先行返還、あとは後の交渉に委ねる、こういう考え方もあるんですが、国境線を引かないままで、例えば一部を先行的に返還する、残りはまだ今後の交渉に委ねるということになると、それは国境線は引けていないわけですから、そういう解決の仕方は考えていないというふうに、私は総理の答弁を聞いて理解したんですが、それでよろしいですね。

○河野国務大臣　この平和条約交渉における政府の方針を対外的に述べるのは差し控えているところでございます。お許しいただきたいと思います。

○岡田委員　ただ、総理の国会答弁は重いので、大臣も今確認をされたわけですけれども、国境線を画定して平和条約を締結するということは、国境線が画定しないままの、将来の交渉にそれを委ねたような形での平和条約というのはないということしか論理的にはあり得ないんじゃないですか。

○河野国務大臣　交渉における政府の考え方、方針を対外的に申し上げるのは、我が国にとって有利なことになりませんので、差し控えさせていただいているところでございます。