沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成三十一年三月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　自見はなこ君　　　　　山本　一太君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　足立　敏之君
　　　アントニオ猪木君　　　　　礒崎　哲史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　賢司君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　山田　　宏君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日下　正周君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　　信君
　　　　　　　文化庁審議官　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　城福　健陽君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　島　　雅之君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　防衛大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　辰己　昌良君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
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○委員長（石橋通宏君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、朝日健太郎君、自見はなこさん、大沼みずほさん及びアントニオ猪木君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君、山本一太君、足立敏之君及び礒崎哲史君が選任されました。
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○委員長（石橋通宏君）　この際、安藤内閣府大臣政務官及び山田外務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。安藤内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（安藤裕君）　内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。
　宮腰大臣、左藤副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　石橋委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（石橋通宏君）　山田外務大臣政務官。

○大臣政務官（山田賢司君）　外務大臣政務官の山田賢司でございます。
　在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減のため全力で取り組みます。
　日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、河野外務大臣を補佐してまいります。
　石橋委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石橋通宏君）　安藤内閣府大臣政務官及び山田外務大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（石橋通宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日下正周君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石橋通宏君）　去る十四日、予算委員会から、三月十九日の一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について宮腰沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。宮腰沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（宮腰光寛君）　平成三十一年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成三十一年度予算総額は、三千十億三千四百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
　特に、那覇空港滑走路増設事業については、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性、潜在力を生かした観光客の受入れ体制の強化や国際物流拠点の形成等のため、来年三月末の供用開始に向けて整備を促進します。
　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として五百六十一億千六百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として五百三十二億千七百万円、合計で一千九十三億三千三百万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーション・エコシステム形成の推進を図るため、百九十六億二千二百万円を計上いたしました。
　また、平成三十一年度予算においては、返還基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、北部及び離島の地域振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化、琉球泡盛の海外輸出等に係る予算を増額して計上いたしました。
　さらに、大規模災害時に想定される観光避難民への市町村の対応を支援するための予算や、一括交付金を補完し、機動性を持って迅速、柔軟に対応すべき市町村等の事業を推進する予算等を新たに計上いたしました。
　そのほか、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の平成三十一年度予算は、若年層への啓発の強化、元島民の身体的負担の軽減等に予算を重点化し、前年度比百万円増の総額十六億八千九百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億二千二百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充するための経費や、効果的な北方領土教育の授業プログラムに関する調査研究を行うための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円であり、ＳＮＳを活用した若者向けの情報発信の拡充を図るための経費や、四島交流事業を参加者の身体的な負担の軽減に配慮して実施するための航空機による特別墓参に必要な経費、北方四島交流等事業使用船舶の改修を行うための経費等を計上いたしました。
　以上で、平成三十一年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。

○委員長（石橋通宏君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文です。本委員会で初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、沖縄振興予算についてでございます。
　宮腰大臣は、昨年、大臣就任以来、以前からもだと聞いておりますけれども、沖縄本島のみならず離島の方まで足しげく通うなど、沖縄に対して非常に熱い思いをお持ちだと聞いておるところでございます。
　今回、予算編成に当たられたわけでございますが、平成三十一年度の沖縄振興予算では、先ほどお話がございましたが、三千十億円が計上されているところでございます。この中では、御説明いただきましたように、琉球の泡盛の振興に向けての取組や様々な振興策が、沖縄の課題を解決する振興策が含まれているわけでございます。
　改めて、宮腰大臣に、来年度の沖縄振興予算のいわゆる基本的な考え方やその執行に向けた意気込みについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（宮腰光寛君）　お答えいたします。
　沖縄振興予算につきましては、現行の沖縄振興計画期間中、毎年三千億円台を確保するという安倍総理の発言によりまして、現行計画以前よりも一段高い水準を確保しています。
　平成三十一年度予算案につきましても、現下の国の厳しい財政状況の下ではありますが、この基本方針に沿って必要な額を積み上げ、三千十億円の予算を確保することができたと考えております。
　この予算案におきましては、まず公共事業関係では、最終年度となる那覇空港滑走路増設事業を着実に推進し、来年三月末の供用開始に向け努力してまいります。また、今後の基地跡地利用のモデルケースたるべき西普天間住宅地区における沖縄健康医療拠点整備については、琉球大学医学部及び同附属病院の移設に向けた用地取得を開始すべく、今年度から大幅に増額いたしました。さらに、大規模災害時に想定される観光避難民への市町村の対応を支援するための観光防災力強化支援事業等を新たに創設いたしました。
　そのほか、国として特に重点的に取り組むべき分野として、県土の均衡ある発展のための北部地域及び離島の振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化、琉球泡盛の海外輸出に係る予算などを増額して計上したところであります。
　沖縄の経済はこれまで講じてきた様々な振興策等により着実に成長しておりますが、一方で、全国最下位の一人当たり県民所得のほか、特に若年層の、若年者の高い失業率など、なお解決すべき課題があります。こうした沖縄の抱える課題に対応するとともに、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性、潜在力を生かしながら、これらの予算を有効に活用して、沖縄振興特別措置法の目指す沖縄の自立的発展に向けて更に努力してまいりたいと考えております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　では次に、具体的な話に入ってまいりますけれども、北部地域の振興、とりわけ住民の皆さんの健康を守る地域医療についてお伺いしたいと思います。
　先般、当委員会の委員派遣で私も沖縄県を訪問させていただき、特に、北部地域における一括交付金事業や振興事業、医療又は雇用の現場を中心に視察させていただきました。その中で、沖縄県立北部病院を訪問いたしました。そこで、病院長始め職員の皆様方から北部地域における医療の現状やその課題についてお伺いする中で、医師不足というものが、診療の制限や経営への悪影響といった問題が深刻であるという話をお聞きいたしました。
　この医師不足については、私、先日の厚生労働委員会の方でも質問させていただきましたけれども、先般の厚生労働省の医師需給分科会で示されました医師の偏在指標によれば、沖縄県は全国でも四番目に医師が充足しているという数字が出ております。問題は、沖縄県の中の医師の偏在であるのではないかというふうに私は考えました。
　この点に関して、北部のこの医師不足解消のためには、やはり、医師の環境、生活環境やキャリアアップに対するフォローアップはもちろんですが、医師の給与とかまた手当、その他の処遇を含める、勤務改善も含めた上、更にモチベーションを上げていただくということが不可欠であろうというふうに考えております。
　一方、この沖縄県においても少子高齢化が進んでいるのはこの北部地域でございます。そういうことを考えますと、地域医療体制、基幹病院の整備というのは非常に大きな課題であろうと思います。私が行ったときも、この病院と北部地区医師会病院とを統合した基幹病院を整備するんだという構想があるということで議論が始まっていると聞きました。
　今後もこの地域で安全で安心な地域医療を継続していくということを考えますと、国は改めてこの北部地域における地域医療をどのように考えているか、また、基幹病院の整備など、その課題に向けた政府としての取組についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　北部地域におきまして医師不足の解決を図り、安定的な医療提供体制を確保することは重要な課題であると認識しております。
　そうした課題解決に向けまして、平成三十年一月より、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合につきまして、沖縄県、公益社団法人北部地区医師会、県立北部病院、北部十二市町村の関係者の間で基本的な合意の形成に向けた協議が行われているものと承知しております。
　内閣府といたしましては、当該協議が円滑に進められますよう、関係省庁等とも連携しつつ、必要な助言、相談を行っているところでございます。今後、関係者の間で基本的な合意が形成されることを期待しております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　地域の状況に応じて、当事者の病院だけではなくて、市町村が一体となって地域医療を考えるということが必要だと思います。地域医療構想、国が進めている中で考えていくことも非常に重要だと私は思っているところでございます。今後とも取組をお願いしたいところでございます。
　では、続きまして、先ほども申し上げましたけれども、若年妊婦者に対する支援について少しお話をさせていただきます。
　先ほどの委員派遣のときにも、沖縄の子供の貧困緊急対策事業の一環として、今年度から沖縄市が実施しています若年の妊産婦居場所事業ですか、これについて、実際に事業が行われている母子未来センターを訪問いたしましてその様子を見て、また、沖縄市や、これ沖縄県助産師会の皆様だったんですが、その方々からお話を伺ってまいりました。
　その中で、今回沖縄市でやっている事業でございますが、沖縄県のその他の中南部の市町村においても、若年の出産の割合が全国に比べて高いんだというお話がございました。この沖縄市の好事例でございますので、これを国や県などともっと連携して、同様な取組をほかの市町村に広げていくということも必要だろうというお話がございました。
　そこで、今回、若年妊婦者の居場所事業についての国の評価はどうなっているんだろうかということ、そして、こうした取組をほかの市町村に広げていくための取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　沖縄県におきます十代の妊娠、出産の割合は全国の中でも高く、若年妊産婦の中には、妊娠したことを周囲に相談できないなど、サポートが十分に得られないケースがあることから、平成三十年九月より、県内でも若年妊産婦の割合の高い沖縄市において若年妊産婦を対象とした居場所を設置し、支援に取り組んでいるところでございます。
　当該居場所では、母子保健の専門家が出産、育児に関する相談、指導等を行うなど、安定した生活を営むための自立に向けた支援を行っており、平成三十一年一月末時点では十八名の若年妊産婦が利用者として登録され、徐々に取組が浸透してきているところでございます。
　一方、事業を実施する中で、若年妊産婦の自立に向けた取組は一時的な支援で完結するものではなく、長期的な関わりが必要であるといった課題についても再認識しているところでございます。
　内閣府としましては、そのような課題を踏まえながら、沖縄県内における現場のニーズといったものに的確に対応し、若年妊産婦の居場所の取組を推進してまいりたいと考えております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　そのときも、私訪問したときにも感じたことの中で、やはり二十歳になって、二十歳以後もどうなのかということ、そしてお産した後のフォローアップ体制をどうするかということが、連携がやっぱり必要なんだろうと、これは行政機関の中でもそうでございますが、こういう助産師会のお力を借りてやっていくことが大変重要なんだろうと思いました。そういうふうな継続した取組の中で、この貧困という連鎖と思うべきようなところがございますので、何か断ち切らなくてはいけないという思いを強くいたしましたので、是非進めていただきたいと思うわけでございます。
　では、次に移りたいと思いますが、駐留軍用地の跡地利用でございます。
　先般、宮腰大臣の所信表明の中でもございましたが、駐留軍用地の跡地利用は沖縄の振興の観点から極めて重要な課題とし、来年度予算において、西普天間住宅地区跡地に沖縄健康医療拠点の整備に関する経費として、琉球大学医学部及び附属病院を建設するために必要な実施設計費及び土地購入費を計上しているところでございます。そして、この同跡地に、今後、ほかの跡地利用のモデルケースとなるように、関係機関連携の下に沖縄健康医療拠点の形成に向けた取組を着実に推進してまいりますと述べているところでございます。
　私も、駐留軍の跡地、この用地の跡地利用は沖縄の振興を図る上で大変重要だと思うわけでございますが、そこで、ここの、今回の跡地利用がモデルケースにと言っているわけでございますが、このモデルケースというのはどのようなことを意味しているのか、そして具体的に少し説明をいただけたらと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　沖縄県の人口の八割が集中する県中南部、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地につきましては、沖縄の施設・区域の統合計画に基づきまして今後合計で約千ヘクタールに及ぶ大規模な返還が予定されております。これらの駐留軍用地の跡地を有効に活用することは、沖縄の振興にとって極めて重要な課題であると考えております。特に、平成二十七年に返還された西普天間住宅地区跡地の五十一ヘクタールは統合計画に基づき返還された最初の大規模な跡地でありまして、基地の跡地が生まれ変わる成功例として県民の皆様に実感していただけるモデルケースとなるよう、国としても沖縄健康医療拠点整備に向けた取組等を引き続き積極的に支援していく所存であります。
　今後返還される他の跡地につきましても、地元の皆様の御要望を踏まえて、関係市町村との密接な連携の下、沖縄の自立的な発展と豊かな生活環境の創造に資する跡地利用を推進してまいりたいというふうに考えております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。地元住民の皆様は、本当に期待できる、また、返還されてよかったんだというようなものが見える形になるということを私も望むわけでございます。
　では、次に、この沖縄という地理的な優位な条件を生かした施策が進めなきゃいけないというお話は皆さん方からも聞いているわけでございますが、昨年、私この琉球大学の医学部及び附属病院の関係者の皆さんとお会いしたときに、大学が老朽化しているからというお話もございましたけれども、新たな高度の医療や研究機能の構築に向けて大きな期待と抱負を持っているということ分かりました。主要な建物の実施設計となりますと、完成後、どのような機能を有した大学の教育、研究、そして病院の診療機能、どういうところを目指しているのかということが課題となるわけでございます。
　バイオバンクや感染症対策などの研究や、がんなどの地域医療の拠点、また国際的な人材を育成するんだということを挙げられていると聞いているところでございますが、沖縄という地理的また自然環境的な特有な状況も踏まえて、私はこの現在も活動、活動というか、活動しています沖縄科学技術大学院大学、ここといわゆる密接な連携を取り世界の最高水準を目指した創薬や医療機器の開発ということもできると思いますし、また、東南アジア、アジアの玄関口、中心地でもありますこの沖縄では、やはりここを生かした、アクセスの良さを生かした積極的な施策の展開が必要ではないかというふうにも思います。
　これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　琉球大学医学部、同附属病院の移設を中心とします沖縄健康医療拠点につきましては、高度医療・研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際医療交流・医療人材育成の三つを柱として取り組むこととしております。
　沖縄健康医療拠点の形成に当たっては、御指摘のとおり県内外の関係機関とも連携協力しながら医療、研究を進めていくことが重要と考えております。特に、ＯＩＳＴは化学、分子科学、細胞生物学を始めとした最先端の研究を行っており、こうした分野の優れた人材や設備を有するＯＩＳＴとの連携は重要であり、琉球大学医学部との間で機器の共同利用や研究の面での連携を進めているところでございます。
　また、沖縄の特性を生かす観点も重要と考えておりまして、バイオバンクにおいて沖縄で特徴的な疾患の治療法の研究や沖縄の生物資源をシーズとした創薬開発等に取り組みますほか、海外観光客等から感染症が持ち込まれるリスクに対応するための感染症の研究拠点を構築すること等も進めてまいりたいと考えております。
　引き続き、琉球大学、沖縄県等の関係者との間で議論を深め、沖縄の国際性や離島の特性を生かした沖縄健康医療拠点の形成にしっかり取り組んでまいります。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　健康を考える中で医療ツーリズムというものも是非考えていただきたいというのを最後に一言お願いしたいと思います。
　北方対策についても少し用意したんですが、ちょっと時間がございませんので次回に回させていただきます。失礼いたします。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○藤田幸久君　立憲民主党の藤田幸久でございます。
　まず冒頭で、質問通告していないんですが、今朝のニュースで絶滅危惧のジュゴンが一頭死んだ状態で見付かったとございます。これは絶滅危惧種でございまして、私も辺野古の新基地建設現場、海も何回か行っておりますけれども、藻場が荒らされたことによってこのジュゴンの死につながったという可能性はないか、あるいはそういった可能性はまるでないという見解をお持ちなのか。
　これは沖縄防衛局もジュゴンの調査をしたことがあるというふうに聞いておりますので、藻場が荒らされたというのは、私も何回かそういう状況を見ておりますので、そのことについて、質問通告しておりませんけれども、原田副大臣、お答えいただきたいと思います。

○副大臣（原田憲治君）　お答えをさせていただきます。
　ジュゴンが死んだ状態で見付かったということは承知をいたしておりますけれども、それ以上の情報というのは今現在持ち合わせておりません。
　以上でございます。

○藤田幸久君　至急いろいろと調査をしていただきたいと思います。
　まず、地位協定について質問させていただきたいと思います。
　お配りをいたしました資料一でございますけれども、この記事によりますと、日本とオーストラリアが訪問部隊地位協定の早期妥結を目指していると、これは初めての双方向の地位協定であると。これまで日本政府は、一般国際法上特別の取決めがない限り受入れ国の国内法は駐留軍に適用されないと説明しておりますけれども、この今回の訪問部隊地位協定に当たって三つ質問したいと思っております。
　ちょっと時間がありませんので最初の一問目ははしょりまして、二番目の、オーストラリア軍が日本で活動する際に日本の国内法は適用されないのか、これについてどちらかの副大臣からお答えをいただきたいと思います。

○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　現在、オーストラリアとは、自衛隊とオーストラリア国防軍との間の共同運用及び演習を円滑化すべく、行政的、政策的及び法的手続を改善する相互訪問に関する協定につき交渉をしておりますが、相手国との関係もあり、交渉内容について明らかにすることは差し控えたいと思います。
　ただ、一般に、日本とオーストラリアの部隊が相手の、それぞれの国で活動する場合、これについて国内法との関係でございますけれども、一般に、受入れ国の同意を得て、当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負いますが、その滞在目的の範囲内で行う公務については受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えております。
　その上で、免除の具体的な内容については個々の事情により異なっておりまして、必要に応じて、当該軍隊の派遣国と受入れ国との間で個々の事情を踏まえて詳細が決定されるところであります。
　したがって、両国がケース・バイ・ケースで検討するということになりますから一概にお答えすることは困難でございますが、いずれにせよ、オーストラリアとの間で共同運用及び演習を円滑に実施できるよう、引き続きしかるべく協定について交渉していきたいというふうに考えております。

○藤田幸久君　ということは、一番目の質問に戻りますけれども、つまり、一般国際法上、受入れ国の国内法は駐留軍に適用されないという認識はオーストラリアと共有しているということですね。

○副大臣（佐藤正久君）　まさに今お互いに交渉している最中でございますので、一概にその内容についてお答えすることはできませんけれども、一般に、それぞれの国が受入れ国において活動する場合、当然受入れ国の法令というのは尊重して行っているということについてはこれまでどおりであります。

○藤田幸久君　尊重ということと適用されないということの違いをお答えください。