外交防衛委員会

平成三十一年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　石井　準一君
　　　　　松下　新平君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　熊野　正士君　　　　　山口那津男君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　中西　　哲君
　　　　　難波　奨二君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　山口那津男君　　　　　熊野　正士君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　宏君　　　　　井原　　巧君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　あべ　俊子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　鈴木　憲和君
　　　　　　　外務大臣政務官　　辻　　清人君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原振一郎君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　岩井　文男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　安藤　俊英君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　齊藤　　純君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房輸出促進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物
　品又は役務の相互の提供に関する日本国政府と
　カナダ政府との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間
　における物品又は役務の相互の提供に関する日
　本国政府とフランス共和国政府との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松下新平君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君及び福山哲郎君が選任されました。
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○委員長（渡邉美樹君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中西哲君を指名いたします。
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○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官桑原振一郎君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渡邉美樹君）　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○猪口邦子君　自由民主党の猪口邦子でございます。
　本日、私は、日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結に関することと、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間におきます物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結に関して質問いたします。
　政府間では、カナダ政府とは昨年四月二十一日に、またフランス政府とは昨年七月十三日に、それぞれの協定の署名が行われましたが、それぞれの協定の締結に際しましては、国会承認条約とする必要があります。
　いわゆるＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際し、両者間の物品、役務の相互提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定でありまして、これにより、その提供が円滑に迅速に行うことが可能となり、例えば、自衛隊が国外で国連ＰＫＯ活動や国際的な緊急援助活動に参加したり、締結した相手国軍隊との共同訓練に参加した場合、燃料や食料、宿泊や輸送、機器類の修理や整備業務、また空港・港湾業務等に関して、物品、役務提供の円滑化が期待されます。無論、これは決済手続等の枠組みを定めるものであって、提供が何ら義務付けられたりはせず、また、これは無償で譲渡したり提供するものではなく、無償での貸借となる枠組みであります。
　米国との間では、一九九六年協定に代わる新協定が二年前に発効しており、豪州との間でも、二〇一三年協定に代わる新協定が二〇一七年九月に発効し、また、英国とのＡＣＳＡも二〇一七年八月に発効しています。
　この度、カナダ政府と、またフランス政府との間でＡＣＳＡを締結する意義について、まず河野外務大臣に伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　カナダ及びフランスは、日本と基本的価値を共有するＧ７のパートナーでありまして、国際社会の平和と繁栄に共に貢献すべく、様々な場面で緊密な連携をしているところでございます。
　安全保障、防衛分野におきましても、例えば国連のＰＫＯ活動、あるいは国際的な災害救援活動、こうしたものにそれぞれの軍と自衛隊が共に活動をする、あるいは二国間の訓練、共同訓練ですとか、あるいは多国間の訓練に共に参加をする、そういう場面が増えてきているところでございます。
　その際、このＡＣＳＡがありますと、物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になるわけでございまして、こうしたことがしっかりとできることが、この自衛隊とカナダ軍、フランス軍との緊密な協力を促進することによって、我が国の安全保障に資するというのみならず、国際社会の平和と繁栄にも積極的に寄与することにつながっていくというふうに考えて、このＡＣＳＡ、締結した次第でございます。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　それでは、岩屋防衛大臣にお伺いしたいと思いますけれども、日本の自衛隊は、これまでもカナダやフランスを含む多国間の共同訓練に参加してきましたし、また、それぞれの国との二国間共同訓練も実施してきていると思います。
　ＡＣＳＡが締結されていない中での共同訓練又は国際的な緊急援助活動を行う場合、どのような不便や困難があるのでしょうか。例えば、近くでカナダ軍やフランス軍が活動している場合、自衛隊が必要な物品、役務を提供してもらったり、あるいは提供してあげたりということができないがゆえに、国際緊急援助活動あるいは共同訓練が十分な成果を上げにくいということがあるかもしれませんし、また現場で活動する隊員にそのために過剰の負担が掛かったりということがあってはいけないと思いますけれども、岩屋防衛大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（岩屋毅君）　仮にＡＣＳＡという仕組みがなければ、自衛隊がカナダ軍やフランス軍に対して物品等を提供する場合に、相手方と貸付料等をその都度交渉した上で徴収するといったような手続が発生をするわけでございます。
　ＡＣＳＡというものがございましたならば、あらかじめ決済や実務上の手続について枠組みが設けられるということになりますので、カナダ、フランス軍との物品、役務の相互提供をより円滑かつ迅速に行うことが可能になるというふうに考えております。
　これまで自衛隊とカナダ軍、フランス軍が参加した共同訓練あるいは国際緊急援助活動といった活動において、ＡＣＳＡがないことで活動に支障が生じたという事例はないんですけれども、ＡＣＳＡがあれば、やたらめったら物品、役務を提供するということではなくて、あくまでも必要がある場合ということですが、そういう場合に非常に円滑かつ迅速に行うことが可能になるというふうに考えております。

○猪口邦子君　そうですね、今まではいろいろ、この協定がないために、その範囲でということで恐らく活動しておられたんだというふうに今の御答弁を伺って思いました。
　そこで、外務大臣にまたお伺いしたいんですけれども、このＡＣＳＡのような協定、これは安全保障に関する基礎的な協定であると思いますね。これは、今議論ありましたとおり、現場活動に関することであって、現場活動で物品、役務を融通した際の決済手続等を定めるということですから、やはり現場が効果を上げやすくすることがあると思いますけれども、そういうことはもとより、それはまたその相手国との二国間の信頼関係を更に深くするものであると感じますし、外交への意味合いも大きいのではないかと思います。
　カナダですけれども、カナダは日本を除くＧ７の中で、米国のほか唯一の太平洋国家でありまして、カナダは太平洋国家としての活動をまた重視もしています。カナダ軍を考えますと、カナダ軍は、例えばインドネシア地震・津波災害において自衛隊とともに国際緊急援助活動を近年行っておりますし、また二〇一六年だったと思いますけれども、ニュージーランドの地震災害、あるいは二〇一五年のネパール地震の災害においても自衛隊とカナダ軍が援助活動を同じ地域で行っています。自衛隊は、カナダ軍と過去三回、二国間共同訓練を行っていると理解しておりまして、例えば、九州周辺から関東南方の海域で模擬洋上給油訓練等、こういうことを実施してきたのだと思います。
　太平洋国家としてのカナダとの二国間関係、今後、これを機に外交全般で更に発展していくという展望があるか、まず外務大臣に伺いたく、また同様に、フランスとのＡＣＳＡについても、その外交的意味合いについて考えてみたいと思います。
　フランスは、例えば二〇一四年、西アフリカでのエボラ出血熱流行時に、フランス語圏も多い西アフリカで自衛隊とフランス軍は緊急援助活動、これに従事したこと、こういうことを思い出します。
　フランスは太平洋にニューカレドニアを有してもいるわけでありますし、また、考えてみれば、日本は大陸ヨーロッパの国としては初めてのＡＣＳＡをフランスと交渉するという判断を外交的にもしたと思います。
　ですから、こういうことを考えて、日仏外交関係の一層の充実、これをどういうふうに外務大臣として展望されていますか。それを伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　委員御指摘のとおり、カナダは太平洋国家でございまして、近年、太平洋のみならず、インド太平洋地域への関与を強めていこうということでございます。
　御指摘いただきましたとおり、自衛隊との共同訓練の回数も着々と増やしているところでございますし、ＴＰＰ11の発効後、経済そして安全保障の両面で関係を強め、昨年の十一月の首脳会談でも、日加両国、これから戦略的関係を一層強めていくということでも合意をしております。また、カナダは、北朝鮮の問題で、東シナ海での瀬取り対策にも積極的に参加をしてきてくれております。
　そういうこともあって、今週末ですか、二十七、二十八、総理がカナダを訪問し、首脳間で、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、この二国間関係を更にカナダとの間で強化をするということを確認をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、フランスはアメリカに続く世界第二位の排他的経済水域の広さを持っている国でございまして、その大半がインド太平洋に存在をするわけでございます。フランスは自らインド太平洋国家だと最近名のるようになっておりまして、若干、地図を見慣れた我々からしてみると、フランスがインド太平洋国家だというと、一瞬、えっと、こう思うんですが、見てみますと、インド太平洋に領土を持ち、それが大変広い海洋につながっているわけでございます。
　今年の一月の日仏２プラス２において、ＡＣＳＡの締結を通じて自衛隊とフランス軍の相互運用性を強化しようという重要性を強調し、さらに、フランスもこの自由で開かれたインド太平洋構想の実現に向けて協力を強化する。そんな中で、フランスも北朝鮮の瀬取り対策にアセットを派遣するというようなことをやってくれているわけでございます。
　日仏両国は普遍的価値を共有する特別なパートナーという位置付けで、今年は日本がＧ20、フランスがＧ７、それぞれの議長国として緊密に連携をし、世界の平和と安定のために共に努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○猪口邦子君　ありがとうございました。
　外交的な意味合いも非常に重要ということだと理解しました。
　それで、軍縮外交について最後の方でお伺いしたいと思いますけれども、国際安全保障、こういう観点を強化し、またその実態を強化するには、ＡＣＳＡのような基礎的な二国間協定の締結とともに、他方で、大量破壊兵器、核兵器、生物兵器、化学兵器ありますけれども、その軍縮・不拡散条約の発展が不可欠だと思います。
　核兵器について考えてみたいと思いますけれども、河野大臣は国会議員としても国際的な核軍縮、軍備管理の連盟の活動を非常に活発にやってきてくださっています。
　日本は軍縮・不拡散外交の旗手であるべきという立場でもありますが、そこできちっとしたリーダーシップを発揮していかなければならないという局面ではないかと思います。と申しますのは、核兵器の軍縮・不拡散体制としては、言うまでもなくＮＰＴ、核兵器不拡散条約がありますけれども、五年ごとの運用検討会議がもう来年のこの時期に迫っています。このレビューコンファレンス、非常に重要な条約の運用過程にある、そういう政府間の検討会でございますけれども、事前に準備委員会が三回なされますけれども、この四月末に、来年に向けた最後の準備委員会、プレコンが開催され、辻清人大臣政務官が御出席と伺いました。この前の運用検討会議、二〇一五年だったんですけれども、この運用検討会議は何の成果文書も出せなかったという大変残念な結果となっていまして、来年は何とか一定の成果を上げなければならないと考えております。
　河野大臣の御指導の下、辻大臣政務官はこの多国間のマルチラテラルな軍縮外交の場面でどのような交渉を進めたいと考えておられるか、お伺いします。

○大臣政務官（辻清人君）　委員御指摘のとおり、本年四月二十九日から開催されるＮＰＴの運用検討会議第三回準備委員会には私が出席予定でございます。核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の京都アピールをインプットするとともに、ＮＰＤＩメンバー国とも連携した作業文書の提出といった取組等を通じて、国際社会が一致して取り組むことのできる共通の基盤の形成に貢献していく考えでございます。
　平成十四年から二年間、ジュネーブの軍縮大使をお務めになった委員だったら御承知かと思いますが、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。これは、我が国の確固たる、過去も現在も未来も方針でございます。
　我が国としては、非核兵器国と核兵器国の双方が参加するＮＰＴ体制の維持強化を重視しておりまして、条約発効五十周年の節目である二〇二〇年の運用検討会議が有益な、有意義な成果を得ることは非常に重要でございます。
　この二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議に向けては、引き続き核兵器国と非核兵器国の双方が参加するこのＮＰＴという枠組みを重視しつつ、ＮＰＤＩメンバー国を始めとする関係国とも協力して、核兵器国を巻き込みつつ、我が国の国益と世界平和を鑑みながら更に取組を重ねていきたいと思っています。頑張ります。

○猪口邦子君　ありがとうございました。是非、河野大臣の御指導の下、良い交渉を進めてもらいたいと思っております。
　それでは最後に、河野外務大臣に、やはり同じ軍縮外交の文脈でお伺いしたいことがございます。
　これは、米ロ間の新ＳＴＡＲＴ条約、新戦略兵器削減条約の期限切れのことでございまして、これが二〇二一年に期限切れとなります。今後、好ましい方向としては、できれば水準の高い更なる新々ＳＴＡＲＴ条約を交渉してもらうということであると思いますけれども、せめて単純延長はする必要があると思います。それは、私としてそういうふうに申し上げたいと思います。
　これは二国間条約で、日本は当事国ではないので、国際安全保障の根幹を成す条約とはいえ、日本からのインプットというのはやりにくいかもしれませんけれども、やはり日米関係の良好な政治的、外交的な経緯や成果を生かしまして、アメリカの大統領やアメリカの国務省に日本政府のそのような方向での働きかけ、これが私は好ましいと思っておりますけれども、河野大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　この米ロの新ＳＴＡＲＴは、核軍縮の中で非常に重要な条約でございまして、委員おっしゃるように、二〇二一年から合意があれば二六年二月までの延長が可能ということでございますので、少なくとも二六年の二月までの延長が、これなくなると、この数十年の間で初めて何も枠組みがなくなってしまうということになりかねませんので、日本としてはアメリカとしっかりと意見交換をしていきたいと思っております。
　ただ、これからを考えますと、米ロの枠組みというのは非常に重要でございますけれども、この核軍縮の枠組みの中にしっかりと中国を取り入れていくということを国際社会全体としても働きかけをしていく必要があろうかというふうに思っているところでございます。

○猪口邦子君　ありがとうございました。では、終わります。

○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。
　早速、条約についてお聞きいたします。
　カナダとのＡＣＳＡについては、二〇一一年八月以来交渉が行われた結果、二〇一八年四月に署名が行われたということですが、その交渉期間、約七年にもなるわけですね。
　そもそも二〇一一年の時点で交渉を開始するに至った背景はどのような状況なのか、また交渉期間がこれだけ長期化した理由は何か、お答えください。

○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　日本とカナダにつきまして、日加ＡＣＳＡでございますが、まさに二〇一一年、日加安全保障協力を拡大しようということで交渉開始を決定いたしまして、二〇一三年九月の日加首脳会談で実質的な合意に達したことを確認いたしたところでございます。しかし、その後、我が国で平和安全法制の整備を進めることとなりまして、ＡＣＳＡに関連する国内法の改正も見込まれましたことから、カナダ側にこのような状況を説明の上、署名は当面見送られることとなった経緯がございます。
　その後、二〇一五年九月に平和安全法制が成立したことを受けまして、交渉を再開した結果、二〇一七年五月のＧ７サミットの際に両国首脳間で実質合意を確認いたしまして、両国政府において必要な準備を整えた上で、二〇一八年四月に署名に至ったところでございます。

○白眞勲君　つまり、安保法制が日本側でできた関係で延びちゃったということだと思うんですけれども。
　これまでのカナダ及びフランスによる物品、役務の提供実績についてお聞きしたいと思いますが、四月十日の衆議院外務委員会における議論では、ジブチに展開中の海上自衛隊について、七名の自衛隊員の皆さんがフランス軍から医療の提供を受けたことなどが答弁で明らかになっているわけで、また一方、ＡＣＳＡが未締結であることによる不都合についても、今日もその話がありましたけれども、毎回答弁で、特段協力に支障が出たという個別具体的な事例が発生しているわけではないとの答弁がなされていると。
　ということは、ＡＣＳＡ未締結の中でも、相手国軍隊との間で物品、役務提供実績も存在して、かつその協力関係に支障が出ていないのであるならば、なぜカナダ及びフランスとの間であえて協定を締結する必要があるのか。ちょっと、この根本的な話を聞かせてもらいたいなというふうに思うんですけど、お願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊とカナダ軍あるいはフランス軍との間の協力を緊密にこれからしていこうという中にありまして、このＡＣＳＡというのは、決済の方法を始めとする物品、役務の提供、受領の際の手続を明確に定めることにより、円滑な提供、受領を可能にしていこうということでございます。
　自衛隊とフランス軍、カナダ軍が共に参加する国連ＰＫＯ、あるいは国際的な緊急援助活動の機会、また二国間、多国間の共同訓練の機会がこれからますます増えていくであろうことを考えると、自分の活動と相手の活動の連携を効果的、効率的に行うためには、この物品、役務を相互に円滑に提供する仕組みを整備することが不可欠だというふうに思っております。
　今までなくてもできておりましたが、これからそうしたことを効率的にきちんとやっていくためには、やはりこのＡＣＳＡというのが必要だということに日本側あるいは相手国側も意義を見出しているところでございます。

○白眞勲君　これから協力関係がますます緊密になる中で、円滑にさせていきたいんだということだと思うんですけれども。
　じゃ、ちょっと聞きたいんですけど、今まで円滑じゃなかった事例というのはあるんですか。困っちゃったというのはあるんですか。その辺をちょっとお聞かせ、事務方で結構です。

○政府参考人（船越健裕君）　外務省といたしましても、先ほど防衛省から御答弁を申し上げましたとおり、ＡＣＳＡが存在しなかったことによって、特段非常に大きな不都合が生じた事例があったとは承知しておりません。
　同時に、外務大臣からお答え申し上げましたとおり、今後、まさに今、フランス、カナダとの間の共同訓練等が非常に大きく増加していく中で、ＡＣＳＡというのが今後の日加、日仏の安保協力に大いに資するものであると認識しているところでございます。

○白眞勲君　法案でいえば立法事実になると僕は思うんですけれども、今の御答弁ですと、円滑じゃなかった事例はないわけでしょう。円滑じゃなかった事例があるのかないのか聞いているんですよ。円滑じゃなかった事例は今までなかったということを言っているわけでしょう、今までは。だから、そういう中で、困っていないのに何でやらなきゃいけないのと、ましてや今までもやっていたんじゃないんですかということになったら、これはそもそも、何というんですか、これ立法事実じゃなくて立条約事実というのかな、それがどうなっているのか、その辺について教えていただきたいと思います。

○政府参考人（船越健裕君）　先ほどフランスの例につきまして防衛省からお答えもいたしましたが、その場合、その都度そういったような決済の枠組みについて二国間で協議をしなければいけないということになっていると承知しております。
　また、今後、まさに現時点での傾向としてでもございますが、日加、日仏の多国間、二国間の共同訓練が非常に多い、増えております。また、先般御承認いただきました日豪、日英のＡＣＳＡにつきましても、それまで多くなかったものが、日豪、日英のＡＣＳＡを締結した後、実際そういった実績というのも積み重なっていると承知しております。
　以上を踏まえまして、政府といたしましては、日仏、日加のＡＣＳＡが御承認いただけました場合、日加、日仏間の安全保障関係の拡大に資するものと考えております。

○白眞勲君　今の御答弁ですと、円滑にやっていない事例はないと、過去の結んだところとは、何かより緊密な形になってきているんだということですね。
　じゃ、その過去に結んだところとどういう緊密さが出てきたんですか。

○政府参考人（岡野正敬君）　例えば、日豪のＡＣＳＡでございますが、平成二十五年、二〇一三年に結ばれておりますが、これまでの間、燃料については約三十件、食料については約二十件の提供の実績がございました。また、宿泊や基地支援、輸送、修理、整備等の分野でも幅広く協力が行われているところでございます。
　例えば、イギリスでございますけれども、これも平成二十九年、二〇一〇年に締結されましたが、自衛隊からイギリス軍に対して、一件の食料及び宿泊の提供が行われるに至っております。

○白眞勲君　だから、それに対して、円滑じゃなかったんですか。

○政府参考人（岡野正敬君）　実際、このような協力を協定がない段階でやろうとする場合には、まずお金のやり取り、財政上の問題を検討してから初めて協力が行われるということになります。
　このような枠組みがあらかじめございますと、その部分については後で決済手続ということで処理できますので、協力の仕方がより円滑になるということでございます。