農林水産委員会

令和元年十一月二十一日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　須藤　元気君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　末松　信介君
　　　　　須藤　元気君　　　　　石垣のりこ君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ＣＳＦ（豚コレラ）対策に関する件）
　（薬剤耐性（ＡＭＲ）対策に関する件）
　（鳥獣被害対策に関する件）
　（養殖ホタテガイの大量へい死に関する件）
○肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之君及び宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君及び末松信介君が選任されました。
　また、本日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
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○委員長（江島潔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（江島潔君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高野光二郎君　自由民主党、高知県と徳島県から選出をいただいております高野光二郎と申します。よろしくお願いします。
　さて、二十六年ぶりに、昨年、致死性や伝播性が極めて高い豚コレラウイルスの感染による豚とイノシシの病気である豚コレラ、ＣＳＦが九月三日、岐阜県で確認され、私は、ちょうど十月四日から農林水産大臣政務官といたしまして、豚コレラのあらゆるリスクを想定をしまして、ワクチン接種以外のあらゆる対策、対応を試行錯誤の中、当時の吉川貴盛農林水産大臣の下、行ってきました。
　豚コレラ撲滅に出口が見えない中、農林水産省の職員の皆様はもちろん、現場である県や市町村、生産者を始め様々な関係者の皆さんが心身共に大変な御苦労をされております。
　今年の九月十一日から吉川大臣の後御就任をされた江藤大臣は、九月二十日には、都道府県の判断において自治事務で豚コレラのワクチン接種を可能にする家畜伝染病防疫指針を見直しを発表いたしました。そして、十月二十五日からワクチン接種推奨地域十二県から順次接種を行っています。
　そこで、まずＣＳＦの最近の発生状況、そして、ＣＳＦが発生した農場では全頭処分となっていますが、これまでに殺処分をした豚の頭数についても併せて御答弁よろしくお願いします。

○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　ＣＳＦにつきましては、昨年の九月の岐阜県の発生以来、飼養豚での発生が、岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野、山梨の七県、計五十事例となっております。また、野生イノシシにつきましては、これらの県に加えまして富山、石川、滋賀、群馬、静岡の十二県で発生をしているところでございます。現在までの殺処分の頭数は、合計約十五万頭となっているところでございます。
　また、一昨日、十九日には、愛知県西尾市の農場におきまして国内五十例目のＣＳＦの発生が確認されたところでございます。当該農場は十一月六日にワクチン接種済みではございますが、初回ワクチンの接種の除外対象であります哺乳豚、これは免疫機能が十分に発揮できませんので、生まれた後には大体一か月から二か月の時期に接種をするということになっております、その哺乳豚でＣＳＦの感染。それから、ワクチンの接種豚におきましては、八割が抗体ができておりましたけれども、二割相当の豚で抗体ができていなかったということが確認されているところでございます。発生の確認後、防疫指針に基づきまして全頭処分の措置を実施しているところでございます。
　このように、予防的ワクチンの接種につきましては、出荷二十日前の出荷間際の飼養豚については初回は除外する、それから飼養豚については生まれてから一か月から二か月ぐらいのときに接種をするということで行っております。それから、ワクチンを接種したとしても一割から二割は抗体ができず感染を完全に防ぐことはできないということでございます。
　そういうことでございますので、ワクチン接種を実施しても安心ということではなく、感染のリスクは常に存在するということで、飼養衛生管理の徹底を緊張を持ってやっていただくということ、これを現場への周知徹底、丁寧な指導を引き続きやってまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　水田生産局長にお伺いします。
　大変多くの豚が殺処分をされておりますが、国内産の豚におきましては、近年、人口減少においてもその消費量が高くなってきている傾向がある、そして生産高も上がってきている傾向があります。国内の豚肉の需給や価格への影響についてお答えください。

○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　ＣＳＦにつきまして、これまでの殺処分の頭数でございますが、先ほど消費・安全局長から答弁ございましたように、約十五万頭ということでございます。これは全国の豚の飼養頭数約九百万頭の一・七％程度ということでございまして、全国の豚肉の市場価格でございますが、昨年九月以降おおむね安定して推移をしているところでございます。
　市場関係者からも、全国的な価格及び需給への影響はないというふうに聞いております。

○高野光二郎君　加藤寛治副大臣、よろしくお願いします。
　私が農林水産大臣政務官を務めさせていただいたときには、ワクチン接種は万全ではない、まずは王道である飼養衛生管理を厳守することが大切だということで、ワクチン接種は行ってきませんでした。
　今般、この方針を転換し、ワクチン接種の判断に至った理由についてお願いいたします。

○副大臣（加藤寛治君）　高野委員の御質問にお答えをいたします。
　まず、高野委員におかれましては、約一年間にわたり農林水産大臣政務官として農林水産行政に御尽力をいただいてまいったところでございます。今後とも御指導のほどをよろしくお願いを申し上げます。
　従来の防疫指針におきましては、緊急時のワクチン接種のみ認めておったわけでございます。その備蓄についても、短期間に密集地域での発生に必要な量として備蓄していた百万回分と回転備蓄分の五十万回分を合わせて、現有の備蓄が百五十万回分であったわけでございます。
　宮崎県において発生しました口蹄疫は、いわゆるパンデミック状態であり、殺処分を前提とした緊急ワクチン接種を実施をしたわけでございますが、今般のＣＳＦにつきましては、いわゆるパンデミックのように急速に広がったものではなく、じわじわと広がったものと考えておるところでございます。
　しかしながら、九月には埼玉県や長野県においてＣＳＦ発生が確認されるなど発生地域が拡大したことから、ワクチンの備蓄量も勘案をしまして、予防的ワクチン接種を実施する方針を決断をした次第でございました。埼玉県及び長野県における発生時には対策本部が緊急招集をされました。その後も連日対策本部を開催をいたしまして、省内の担当部局だけでなく、省内一丸となって議論を十分に重ねた結論で、決定をいたした次第でございます。

○高野光二郎君　新井ゆたか消費・安全局長にお伺いします。
　ワクチン接種豚は食べても全く人体に影響しない、安全であるということであれば、スーパーなどで不適切な表示がなされないかが重要と考えています。農林水産省として、ＣＳＦワクチンの接種による表示の監視をどのように行っていくのか、お伺いいたします。

○政府参考人（新井ゆたか君）　表示の監視についてでございます。
　これは昨年の九月のＣＳＦの発生以来、全国の小売店舗を地方農政局の職員が巡回をしております。これまで大体二万八千を超える店舗を見ているところでございます。例えば、ＣＳＦが発生している地域の豚肉は扱っていませんでありますとか、今回ワクチン接種が行われましたので、ＣＳＦワクチンを接種した豚肉を扱っておりませんといった不適正な表示を確認をした場合には、表示の改善を求めてきているところでございます。
　ワクチン接種決定後におきまして、出荷が十一月十五日から始まっております。今後、継続的にこの監視活動をしていこうというふうに思っておりますが、現在のところ、不適正な表示というのは確認されていない状況でございます。

○高野光二郎君　関連してお伺いします。
　生産者とか関係者だけではなくて、やはり消費者目線というのが必要だと思っておりまして、とりわけ消費者というところにいうと、内食だけではなくて、いわゆるコンビニとかお弁当とかお総菜の中食であったりだとか、あと、ホテルとかレストランとか、最近はデリバリーも入っていますけど、外食であるとか、中食と外食はかなり需要が増えてきているんですね。この辺についての対応をちょっとお伺いいたします。

○政府参考人（新井ゆたか君）　まさに中食、外食といったところの需要が増えているところでございます。
　防疫指針を改定いたしました十月十五日に、これらの団体、中食の団体、惣菜協会とか弁当サービス協会、それから外食の各種団体に不適切な表示、例えば店頭とか商品へのシールあるいは掲示といった表示をしないようにということで通知を発出するとともに、それぞれの会合にできる限り出向いて、事業者の理解を得られるような今活動をしているところでございます。
　引き続き、丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　加藤副大臣、私は食通ではないんですが、食いしん坊なんですけど、ワクチンを接種豚は、味とかどうなんですかね、変わらないんですか。

○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　ワクチンの接種の有無によって豚肉の味とか品質に影響が出ることは決してございません。ＣＳＦワクチンは、我が国では一九六九年から二〇〇六年までの三十七年間にわたりましてワクチンを接種をしていたところでございます。私自身も、よくよく振り返ってみても、これまでワクチンを接種した豚の、豚肉を食べ続けてきたわけですが、大変うまかった、おいしかったという思いしかございません。
　消費者の皆様方にも、是非このおいしい日本の豚肉を安心をしてたくさん食べていただきたいと改めてお願いを申し上げておきたいと思います。

○高野光二郎君　加藤副大臣のそのおいしそうな顔を見て、必ずおいしいと確信をいたしました。ありがとうございます。
　新井局長、お伺いさせてください。
　輸出、ワクチン接種が始まったことで、日本が清浄国の地位を失い、豚肉や豚肉の豚皮、皮ですね、輸出に影響が出るのではないかと心配する声が出ていますけれども、どのように対応を取っているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（新井ゆたか君）　豚の関連商品、豚肉及び豚の皮でございますけれども、二〇一八年の実績で申し上げますと、豚肉で約十億円、豚の皮で七十億円弱の輸出が行われているところでございます。
　これらにつきましては、予防的なＣＳＦワクチンの接種を決定した後、接種後も輸出が継続できますように、主要輸出国でございます香港、マカオ、シンガポール、タイ、カンボジアといったところで交渉をさせていただきました。その結果、一定の条件下でこれらの国への輸出の継続が可能という回答を得たところでございまして、この主要国におきます輸出が大体全体の九七％を占めておりますので、これらにつきましては輸出が可能ということで、影響は限定的ではないかというふうに考えております。
　また、ワクチン接種県からの聞き取りによれば、ＣＳＦが発生したことや今回ワクチンを接種したことに伴い実際に輸出を断念した生産者はいないということでございまして、今後も事業者のいろいろな話に丁寧に相談に乗っていきたいと考えております。

○高野光二郎君　続きまして、ワクチンの接種についてちょっと深くお伺いしたいと思います。
　国が防疫指針の改定を十月の十五日、江藤大臣の下で行いました。これを都道府県の判断、いわゆる自治事務に譲りまして、国がワクチン接種推奨地域の設定をして、国は希望する都道府県に対しワクチンの貸与をする。
　豚コレラは遡ること過去二十六年間発生していない状況で、江藤大臣就任時には政府保有のワクチンは百五十万頭分しかなかった。現在、在庫を含めたワクチンの数、そして国内業者での対応ができるのか、また、一回打った後、例えば豚は生後八か月で種付けされて、百十四日から百十六日の妊娠期間を経て、一年で二、三回出産をして、一回の出産で十頭から二十頭の子豚を産むといったようなことでございますが、想定をする需要量を確保するためにどのように対応するのか、お伺いいたします。

○政府参考人（新井ゆたか君）　今委員から御指摘がありましたとおり、緊急時に必要なワクチンとして持っておりましたもの、それから回転備蓄分の中で国がワクチン接種を開始したときに保有しておりました百五十万頭分でございます。これらにつきまして、各県のワクチンプログラムに基づきまして順次配付を行っているところでございます。現在、約百三十四万頭分のワクチンを各県に配付しております。したがいまして、現在国が持っているいわゆる在庫という観点から申しますと、約十六万頭分ということになります。
　これらにつきまして、ワクチン接種を開始した直後にワクチンの増産をメーカーにお願いしているところでございまして、年内に二百五十万回分、それから年度内に追加で二百五十万回分の製造がされる見込みでございます。
　今後いろいろなことを考えながら、メーカーと連携しながら安定的にワクチンを供給できるように体制整備に努めてまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　先ほど御答弁でもいただきました、ワクチンは万全ではないということで、例えば百頭その農場にいれば二割程度、二十頭は効かないと。仮に二十頭が感染をすれば、感染をしていない八十頭も同じ農場だと殺処分をしなければいけないということでございまして、飼養衛生管理基準の高位な平準化を始め、あらゆる手段を用いましてＣＳＦ撲滅に取り組んでいただきたいと切に要望いたします。
　江藤大臣戻ってこられましたので、江藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。予防的殺処分でございます。
　ＡＳＦ、つまりこれは、アフリカ豚コレラは家畜伝染病予防法では予防的殺処分ができないということでございます。現行法の予防的殺処分の対象となっている牛の口蹄疫は感染スピードがすごく速くて、ＣＳＦやＡＳＦでは感染しない、伝染しない、空気感染があるということで予防的殺処分ができる。予防的殺処分は直接的には生産者の、そして間接的には国民の財産を国が予防として殺処分をするという極めて重い判断であります。
　江藤大臣は、国会議員として中心的に口蹄病について深く関与をして撲滅を果たしたと、私も先輩方からお伺いをいたしております。今回は、ＣＳＦには非完全だが有効な感染防止のためのワクチンがある、一方で、アフリカ豚コレラについてはワクチンはないというのがＡＳＦの予防的殺処分が可能となる判断基準になり得ると考えています。
　危険極まりないＡＳＦの対策として、予防的殺処分も含めた家畜伝染病予防法の改正が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　衆議院本会議がありまして遅参しましたことをおわびを申し上げます。
　これも検討中としか今のところは申し上げられませんが、予防的殺処分におきましては、当該農場だけではなくて、範囲を決めてワクチンを接種する、ワクチンはありませんけど、ＡＳＦは。面的に、地域的に、その地域を一斉に殺処分しなければならないということがありますから、家畜伝染予防法の中でしっかり書き込むことがまず基本だと思っております。
　ですから、その内容については今いろいろなところで検討を進めておりますので、この場ではっきりやりますというふうには申し上げられませんが、前向きに、委員が御指摘されたような方向で今検討が進んでいるというふうにお答えさせていただきます。

○高野光二郎君　藤木眞也政務官にお伺いいたします。
　ＡＳＦは予防ワクチンがない、危険だ、発生した際の対策の事前シミュレーション、行動計画の策定が私は必要だというふうに思っています。豚コレラ対策においても、農水省を始め都道府県、市町村、養豚団体、生産者、企業、流通業者、自衛隊、消防、警察、建設会社等を含めたＡＳＦの発生前に、発生してしまった際の防疫対策や対応計画の策定と、法定受託事務と自治事務を含めた責任の明確化を図り、県や市町村と十分に共有した上で周知徹底と訓練をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　高野委員御指摘のとおり、ＡＳＦ対策に当たっては、関係者一丸となって実施をしていくことが重要だと認識をしております。
　農林水産省では、本年十月二十五日に全国の都道府県の家畜衛生担当を集め、防衛省などの関係機関にも出席をいただき、ＡＳＦ防疫対策推進会議を開催し、諸外国におけるＡＳＦ対策の事例の紹介であったり、各主体の役割分担や発生時における初動体制の確認などを行ったところでございます。
　具体的には、各都道府県レベルでの発生時のタイムラインの作成であったり、防疫演習の実施、また必要な人員体制や備蓄資材、埋却地の確保などについて更なる取組の強化を指示したところでございます。
　引き続き、関係機関との連携を密にし、緊張感を持ちながら、ＡＳＦ対策に万全を期してまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　水際対策も踏まえて、徹底してよろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問をさせていただきます、新井ゆたか消費・安全局長。
　今回のこの豚コレラの対策費用の額についてお伺いをいたします。国が全額費用を支出をする、殺処分する豚の市場価格を鑑みての手当金の支給、野生イノシシの経口ワクチンの購入と散布費用、これは国が全額負担をいたします。これの費用が一つ。そして、国が二分の一の補助、半分を都道府県、市町村が見た場合に、特別交付税で八割支援をするといった防疫対策費用である早期出荷促進対策、あと防護柵の設置など、これらの対策費用はそれぞれどれぐらい掛かっているのか、教えてください。

○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　まだ年度途中でございますので、予算枠も含めてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、手当金でございます。これは、家畜伝染病予防法に基づきまして全額国が支払うということでございます。現在までの約十五万頭の殺処分につきまして、概算といたしまして約五十億と計算をしているところでございます。それから、野生イノシシ対策、これ、購入それから散布費用を国が全額負担しておりますけれども、これは昨年度末、少し始めておりますので、昨年度と今年度を合わせまして約二十億ということでございます。それから、国が二分の一を負担をしております、それから都道府県が負担した場合の五分の四を特別交付税やっておりますが、早期出荷対策、防護柵の支援等の防疫対策費につきましては、国の予算といたしましては約二百十億円の枠を確保しているということでございます。合計をいたしますと約二百八十億円ということでございます。

○高野光二郎君　質問を終わります。
　本当に、金額ももちろんそうですが、日本の食料安全保障の大きな問題でもあります。農林水産省の皆さんも大変お疲れだと思いますし、特に現場の方々は大変長い期間神経を研ぎ澄まして、すり減らされて頑張っていただいているというふうに思っており、感謝をしておりますが、我々もできることは一緒に共有してやっていきますので、撲滅に向けて最大限努力をしていただくよう心からお願い申し上げまして、私の質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合です。ＣＳＦ、ＡＳＦを中心に質問いたします。
　まず、名称変更について確認的な質疑をさせていただきます。
　先日の委員会で、豚コレラ、アフリカ豚コレラの名称、通称についてはＣＳＦ、ＡＳＦに改めると、またその理由についても御答弁いただきました。質問は、ＣＳＦ、ＡＳＦに名称変更ということなんですが、家畜伝染病予防法などの法令用語との整合性はどのように整理されるのかについて確認をしたいと思っております。

○政府参考人（新井ゆたか君）　ＣＳＦ、ＡＳＦということで、消費者の方々に不要な不安や不信感を招かないようにということで、国際的に使用されている名称ということで変更したところでございます。
　御指摘のとおり、家畜伝染病予防法におきましては豚コレラ、それからアフリカ豚コレラと規定されているところでございます。これら法律上の名称と、それからいわゆる世の中での名称というのは必ずしも一致をしているということではございません。ＢＳＥにつきましては、法律上は伝達性海綿状脳症というふうに書かれておりまして、これら法律上のものにつきましては、全体的に名称をどうするかということは今後検討すべきことではないかなと考えておりますが、呼称につきましては、ＣＳＦ、ＡＳＦという形で皆様に定着していくように徹底してまいりたいと考えております。