外務委員会

令和二年四月三日（金曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　大西　健介君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　百武　公親君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　岡田　克也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　青山　周平君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　文部科学大臣政務官　　　佐々木さやか君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小林　賢一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　吉田　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　河原畑　徹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　金子　俊平君
　　鈴木　貴子君　　　　　百武　公親君
　　杉本　和巳君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　小野寺五典君
　　百武　公親君　　　　　鈴木　貴子君
　　青山　雅幸君　　　　　杉本　和巳君
　　　　―――――――――――――
四月二日
　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長垂秀夫君、大臣官房審議官小林賢一君、大臣官房審議官吉田泰彦君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官河津邦彦君、中東アフリカ局長高橋克彦君、領事局長水嶋光一君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房審議官吉永和生君、国土交通省航空局交通管制部長河原畑徹君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君、大臣官房審議官町田一仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西健介君。

○大西（健）委員　おはようございます。立国社の大西健介でございます。
　きょうは、委員長の御配慮で、できるだけ広い部屋をということで、いつもの部屋とは違う委員室での開催ということになります。また、私もマスクをつけて発言をさせていただきます。ちょっとお聞き苦しいかもしれませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　まず最初に、新型コロナウイルスの関連の質問から始めたいというふうに思いますけれども、けさの理事会でも、外務省の感染症危険情報の発出状況ということで御説明をいただきました。
　三月三十一日の日に、新たに七十三カ国にレベル３を発出したと。そして、その他の全世界に向けてレベル２ということで、これは過去に例がない、大変厳しい状況だというふうに思いますけれども、このように感染症危険情報のレベルを引き上げたその理由を、まず大臣にお伺いをしたいと思います。

○茂木国務大臣　おはようございます。
　新型コロナウイルス感染症の感染者数とこれによります死亡者数については、世界的に急激な増加が見られ、ＷＨＯは三月十一日、この感染症の拡大がパンデミックと形容されると評価をいたしております。
　その後も感染は世界的な広がりを見せて、本日の朝時点でいいますと、新型コロナウイルス感染症によります感染者、累計で百七十八カ国・地域、九十八万七千人以上になっております。ジョンズ・ホプキンス大学の推計では、百万人を超えている、死者の方も五万人を超えている、このような発表がなされているところであります。
　また、感染拡大のスピード、これが加速をしておりまして、世界全体の感染者が最初の十万人に達するまで六十日、二カ月以上かかったわけでありますが、それが二十万人に達するまでは十一日、三十万人に達するのは四日と加速をして、それ以降、直近ではわずか二日余りで十万人ずつ増加をしている。さらに申し上げると、おととい、きのうあたりは七万人以上一日で増加をする、こういうスピードであります。
　また、幾つかの国では連日数百人規模で死者が増加をしておりまして、重症者に対する十分な医療体制が追いつかない事態も発生をしております。
　日本においては、海外において感染をし、国内に移入したと疑われる感染者が連日十名を超えて確認をされておりまして、これら帰国・入国者が国内で陽性と確認された事例に占める割合も、三月下旬では四人に一人という形になっております。
　こういった状況を総合的に勘案して、先手先手を打っていく、こういう観点から、一万当たりの感染者数、また海外からの移入例等を考慮して、一部の国、地域の感染症危険情報レベルを御指摘のように新たにレベル３、渡航中止勧告に引き上げ、レベル３の国、地域を除きます世界の感染症危険情報レベルをレベル２、不要不急の渡航はやめてください、これに引き上げたものであります。
　七十カ国を超えるという形でありまして、世界の三分の一についてこういった引上げを行わせていただいた。人口でいいますと世界人口の四八％、ＧＤＰで申し上げると八割をカバーする、こういう地域になるわけであります。
　既に先月の中旬、三月十八日に全世界に対しまして一律に感染症危険情報レベル１を発出しておりまして、今回の措置は、全世界に対します感染症危険レベルを更に引き上げたものであります。
　なお、全世界に対してこういった形で一律に感染症危険情報を発出する、これは今回の新型コロナウイルス感染症に関するものが初めてであります。

○大西（健）委員　今大臣から大変詳しく、いかに過去に例のない、本当に厳しい措置かということが御答弁ありました。その理由として、急激な感染の拡大と、それから、海外からウイルスを移入することを防ぐというお話がありました。
　この点について、今、空港での検疫状況についていろいろな情報があるんですけれども、実際にその現場を経験した人や見た人からは、本来、レベル２以上の帰国者は二週間の待機、それから公共交通機関を使わないで帰ってくださいということになっていますし、レベル３以上になりますとＰＣＲ検査を受けなきゃいけないということなんですけれども、これは空港でどんな感じになっているかというと、入国の際に検疫官が対象の国の人はいませんかと言って呼びかけて声がけするだけで、どこの国から来たのか、どの便に乗ってきたのか、こういうのももう全て自己申告、検疫官へのパスポートの提示も求められない、あるいは自分で風邪の症状があるとか言わなければ検温もない、こういうような話があります。
　あるいは、例えば具体的に言うと、欧州の各国から帰国者が多く乗っていると思われるモスクワ便に乗ってきた人が、ほとんどの人は申告せずにそのまま通過してしまっているというような話もあります。あるいは、ほかの国の空港では検疫を待つ人が間をあけて、間隔をあけて並んでいるけれども、日本では詰めて並んでくださいと言って、詰めて並んでいる、こういうような状況も言われております。
　また、公共交通機関以外の迎え等があるのかどうなのか、家族の迎え等が来ているのかどうなのか、こういうことの確認もほとんど行われていない、あるいは公共交通機関を使ってもう帰ってしまう人も多いんじゃないか、そして、空港付近のホテルに泊まろうとしても、海外からの帰国者とわかると宿泊を拒否される事例もある、一方ではそういうことも言われています。
　せっかくこれはレベルを引き上げても、検疫体制がもうざるになっているんじゃないか、こういう指摘が多くなされていますけれども、今後、レベル引上げによって海外からの帰国者もふえるというふうに思いますけれども、今の自己申告をベースにしたやり方では検疫をすり抜ける人が続出するんじゃないか、こういうことが言われておりますけれども、この点について厚労省から御答弁をいただきたいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　検疫所では、海外からの入国者のうち、新型コロナウイルス感染症が特に流行している地域、これは外務省の感染症危険情報のレベル３と考えていただいて結構です、に滞在歴のある方には、症状の有無を問わず、検疫法第十三条に基づき全員に対してＰＣＲ検査を行うこととしており、ＰＣＲ検査を拒んだ場合は同法三十六条第四号に基づき罰則を科すことができるようになってございます。
　加えまして、このＰＣＲ検査の結果が陰性だった方や、不要不急の渡航を自粛するよう求めている地域、これは外務省感染症危険情報のレベル２のエリアでございますが、から入国した方につきましては、国内において公共交通機関を使用しないこと、検疫所長が指定する場所で十四日間待機を行うことを要請しているところでございます。
　議員御指摘のとおり、直行便の場合は我々検疫所の方でしっかりこういった対象者の方を押さえられるのですが、他国を経由して入ってくる入国者の方々につきましては、検疫所で、ポスター等あるいはお声がけで入国者に対して呼びかけを行うとともに、検疫官による十分な質問を行って、対象地域に滞在していた者の申告漏れがないようにできる限り図っているところでございます。
　公共機関の不使用及び指定場所での待機につきましては、流行地域における空港でのポスターの掲示、航空機内のアナウンスや厚生労働省のホームページのＱアンドＡ、また、在外公館からも御案内をいただいているところでございます。
　こうしたことで事前周知を図り、また、要請の具体的な内容を記載しました健康カードという紙がございます、これを帰国者全員に配付することを通じまして、対象者の方々に、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための要請である趣旨を御理解いただいた上で、御不便をかけながらも、こうした措置を要請していることにつきまして御協力をいただけるよう努めてまいります。

○大西（健）委員　結局、今の話でいうと、ポスターで呼びかけるとか健康カードに書いてくださいとか全て自己申告ベースで、それでは、面倒くさいからと、そのまま帰っちゃう人が続出するんじゃないかということを私は恐れているんです。
　また、例えばＰＣＲ検査も、結果が出るまで一日以上かかるということですから、じゃ、その間どこで待機するんだという話もあるので、これは何か本当にちゃんとやらないと、どんどんどんどん海外から帰ってきた人が地方にウイルスを、言い方は悪いですけれども、ばらまくということが起こり得るんじゃないかということを懸念します。これは、ほかの国の状況もよく見ながら、しっかりやっていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　それから、先ほどのように、レベルが引き上げられる、あるいは、ほかの国でも厳しいことをやっていて、国境封鎖だとか、あるいは国際便の発着をとめるというようなことが行われています。
　そういう中で、先日は、ペルーから出国できずに足どめされていた約二百六十人の旅行者等の短期滞在の日本人の方々、百四人が旅行会社が手配したチャーター機でメキシコに出国した、それから、二十九名の方は台湾が手配したチャーター機に乗せてもらったということです。台湾政府には本当に心から感謝を申し上げたいと思いますし、大臣からも、ぜひ謝意を伝えていただきたいというふうに思います。
　日本政府として、今回、このペルーの案件について、チャーター機を飛ばすことを検討しなかったのか、また、まだ百二十人残っているということでありますけれども、この人たちのケアはどうするのか。地方にいる人もいて、なかなか首都だとかにまでたどり着けない人もいるというふうに聞いていますけれども、このペルーの案件について、大臣から御答弁いただきたいと思います。

○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　ペルー政府は、現地時間三月十五日に新型コロナウイルスに関する国家緊急事態宣言を発出し、三月十七日以降の国境閉鎖及び国内移動制限を発表いたしました。三月二十二日以降はリマの国際空港も閉鎖をされたため、邦人旅行者がペルー国内各地にとめ置かれる状況になりました。
　これを受けまして、在ペルーの日本国大使館では、帰国を希望する邦人の出国のためのさまざまな選択肢を模索しました。
　旅行会社手配のチャーター機の運航に当たっては、在ペルー日本国大使館が、出発スロットの確保のためにペルー政府との調整に当たりましたし、また、とめ置かれた邦人等の希望の取りまとめ、また、搭乗者が空港まで安全に移動するための協力など、全面的な支援を行った次第であります。これによりまして、先ほど委員御指摘のとおり、邦人百四名が日本時間三月二十九日に出国をいたしました。
　また、並行して、現地においてさまざまな国、地域によるチャーター機手配の動きがある中で、在ペルー日本国大使館が駐ペルー台北経済文化事務所が手配したチャーター機への邦人の搭乗について調整した結果、邦人二十九名の搭乗が実現をし、三月二十九日に出国をいたしました。これに対しましては、台湾側に対し深い謝意の念を伝達したところであります。
　国内移動制限によって地方にとめ置かれた邦人を含めまして、まだペルーから出国していない邦人がいらっしゃいます。今後も、必要な帰国手段確保に向けた支援を行ってまいりたいというふうに思っております。

○茂木国務大臣　若干補足をさせていただきますと、クスコそしてリマにいる邦人につきましては、希望する方はほとんど、今言ったような形で、チャーター便によりましてペルーを出国できたわけでありますが、かなり、例えば一名二名という単位で地方にいらっしゃる方がいて、一番重要なのは、リマなりクスコにどうやって移動してくるかということになってまいります。
　今回のチャーター機におきまして、自力でかなり地方からリマまで来られた方がいらっしゃいますので、そういった方がどうやっていろいろな規制を回避して来たか、こういったお話も聞きながら、まずは、どこかに集めなくちゃなりませんから、集まってもらう、この手段を確保していくということが必要になってくると考えております。
　同時に、これはペルーだけではなくて、例えば、日本人が数名とめ置かれている、こういう国もあるわけでありまして、ちょうどきのう、夕方、シンガポールの外務大臣と話もさせてもらったんですが、シンガポールも、これはシンガポールだけじゃなくてほかの国もそうなんですが、そういった状況があると。
　今後は、例えば、台湾がチャーター機を派遣してそれに日本人も乗せてもらう、同じような形で日本とシンガポールが共同したり、御案内のとおり、ポーランドの場合は、ポーランドのチャーター機が空で日本に来るということなので、その飛行機にポーランドで帰国を希望している日本人を乗せてもらって、帰りの便で日本にいるポーランドの人に帰国をしてもらう。さまざまなオペレーションというのを検討していきたいと思っております。

○大西（健）委員　大臣、大変詳細な答弁、ありがとうございます。ただ、参考人が答弁して大臣が答弁すると時間がなくなっちゃうので、できれば簡潔にお願いしたいというふうに思います。
　それから、今、ほかの国もというお話がありましたけれども、既に、少し前にはフィリピンのセブ島でも日本人が足どめを食らっていたという話もありましたし、けさの新聞を見ると、きのう、ポーランド政府の手配したチャーター機で日本人が百六十人帰ってきたという話も出ていました。
　そこで、今後、ほかにもそういうところがあるのか。例えば、医療体制が十分でないアフリカ諸国では、既に国境封鎖をしている国も多くありますし、国際便の発着がストップしているというような国も多く見られます。ほかにもそういう、邦人がまとまって、特に、短期滞在者の旅行者等の邦人がまとまっていて、出国できないような状況になっているところ、あるいは、なるおそれがあるところというのが現在あるならば、明らかにしていただきたいと思います。

○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今の御質問にお答えする前に、申しわけございません、先ほど、私、答弁の中で、ペルーから旅行会社手配でチャーター機で帰ってきた時間、日本時間三月二十九日と申し上げましたが、三月三十日でございました。大変失礼を申し上げます。
　今の、そのほか出国が困難となっている国があるのかということについてでございますが、これにつきましては、今、大使館の方で、さまざまな、在留邦人等と連絡をとりながら、その状況等を把握しているところでございます。
　例えば、今委員の御指摘のありましたアフリカ等も、現地の医療事情等が厳しいところもございますし、国境が封鎖されているところもございます。そういうところにおきましても、先ほど来申し上げていますさまざまな手段を追求しながら、各国の事情を考慮しつつ、帰国を希望される邦人の帰国手段の確保に向けて、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。

○大西（健）委員　ぜひ、その辺の情報も、逐次国民の皆さんにしっかり公開をしていただきたいと思います。
　次に、オリンピックが来年七月に延期になったということなんですが、先日成立した予算の中には、オリパラで訪日する外国人の要人の接遇のための予算というのが確保されています。これは、四十三・四億円という結構な額になっています。また、省内からも人を集めて、この外国要人の接遇のための組織も立ち上がっているということですけれども、延期になったことで、この予算やそういう組織はどうなるのか、この点について簡潔に御説明いただきたいと思います。

○茂木国務大臣　基本は不用として国庫に返納するということになるわけですが、オリンピックは来年開催をされるということになるわけでありまして、外務省東京オリンピック・パラリンピック要人接遇事務局、この運営はこれからも続けてまいりますので、その経費につきましては執行予定であります。

○大西（健）委員　しっかり不要不急の部分については国庫返納するということですので、確認をさせていただきました。
　あと、コロナウイルスの関係で緊急経済対策というのが現在議論されていますけれども、一時期、与党の中でお魚券とかお肉券というのが検討されていましたけれども、これは族議員批判というのがあって、結局最終的な案には盛り込まれなかったということなんですが、ＷＴＯの協定の中には補助金協定というのがあって、国産品の優遇補助金というのは原則禁止されているということであります。
　一般論としてで結構なんですけれども、こういうお肉券とかお魚券のようなものは、まさに国産品優遇補助金とみなされてＷＴＯルールに違反するとされる、そういうおそれがあるというふうに思いますが、そういうことで間違いないか、御答弁いただきたいと思います。

○茂木国務大臣　ちょっと私、今、立場上、与党、自民党の部会等に参加をしておりませんので、この和牛券なるもの、御指摘のものが議論されたのか、また、どんな制度としてつくるのか、こういったことについて承知しておりませんので、ＷＴＯ協定に違反になるかどうか、確たる答弁をすることは難しいわけでありますが、いずれにしても、政府としては、いかなる施策や措置をとるにせよ、ＷＴＯ協定と整合的なものとなることを引き続きしっかりと確保していきたいと考えております。

○大西（健）委員　与党の制度の具体的な話じゃなくて、一般論として、国産品のお魚やお肉を食べる場合にはクーポン券を出しますよみたいなことは、まさにこれは国産品優遇補助金というのに当たってＷＴＯ違反になるおそれがあるということの理解で間違いないか、大臣でなくても参考人でも結構ですので、明確な御答弁をいただきたいと思います。

○茂木国務大臣　参考人を呼ばれていないようですから、私の方から。
　制度をどう設計するかということにもよると思いますが、それは抵触する可能性はあると思っております。その一方で、そういう抵触するような制度を採用することはないということは、先ほど答弁で申し上げたとおりです。

○大西（健）委員　もちろん、具体的な制度設計次第ですけれども、基本的にはなるということなので、そういうことは本当に、陳腐だなというふうに言われても仕方がないのかなというふうに思います。
　次に、北朝鮮における新型コロナウイルスの感染状況ということなんですけれども、三月に入ってから、二日、九日、二十一日、二十九日とミサイルの発射がありました。
　河野防衛大臣は、二十一日と二十九日のミサイル発射に際して、記者団に対して、北朝鮮国内で新型コロナウイルスが発生していることと関係があるのではないか、体制引締めの意図でミサイル発射を行ったのではないかという見解を繰り返し示されています。
　また、中朝国境付近に展開する北朝鮮の部隊の中で、二月末以降、感染が拡大し、死者が百人以上出ているんじゃないかというような報道も出ております。
　先ほど、河野防衛大臣はそう言っておられるということですけれども、茂木大臣は北朝鮮国内での新型コロナウイルスの感染状況をどう見ておられるのか、御答弁いただきたいと思います。

○茂木国務大臣　北朝鮮はメディアに対しまして、現在までコロナウイルスの感染者は一人も発生していない、その旨繰り返して発言をしている一方で、少なくとも五百人の医学的監視対象者がいる、こういう報道もあるわけであります。
　北朝鮮の状況について確定的なことを申し上げるのは難しいわけでありますが、北朝鮮と地続きであります中国や韓国でも感染者が多数確認をされている、また、北朝鮮の場合、海外での労働者、中国等から帰国もしている、そして、必ずしも今さまざまな形で食料事情等々がいいという状況ではないわけでありまして、北朝鮮で感染者が出ているという可能性は排除されないと思いますし、一般的に見たら出ている可能性が極めて高い、私はそのように考えているところであります。

○大西（健）委員　一人も出ていないなんというのは常識的には考えられないというふうに思います。
　続けて北朝鮮の問題について聞きたいんですけれども、昨年の十二月に、金日成主席の息子である金平一駐チェコ大使が三十年ぶりに本国に呼び戻された。続けて、二十七年間にわたって駐オーストリア大使を務めてきた、同じく金日成主席の娘婿の金光燮氏も本国に呼び戻されることとなりました。長年海外に追いやられていた金ファミリーを本国に呼び戻した背景を外務省としてどのように分析をしているのか、政府参考人から御答弁いただきたいと思います。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の金平一駐チェコ大使及び金光燮駐オーストリア大使が平壌に帰任したとの報道は承知しております。また、最近、北朝鮮の外務省がチェコ及びオーストリアの新任大使を任命したとウエブサイトに記事を掲載したことも承知をしております。
　その上で申し上げますと、こうした報道などに基づく北朝鮮外務省の人事につきまして政府としてお答えする立場にはないということ、御理解いただければと存じます。
　いずれにしましても、政府としては、引き続き、アメリカなどとも緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析に全力を挙げていく考えでございます。

○大西（健）委員　韓国の国会なんかではこういう議論は結構頻繁に行われていて、政府としてどういうふうな分析をしているのかというのは発言があって、そういうものが日本での報道に上ってきたりするんですね。ですから、言えることと言えないことはあると思いますけれども、全く答えないというのは私は不誠実だと思いますし、国会で審議しているんですから、これをどう見ているのかというのはちゃんと外務省も答えるべきだというふうに思います。きょうはここにとどめておきますけれども。
　時間がありませんので、最後に、今回の新型コロナウイルスの対応をめぐって、世界保健機関、ＷＨＯのテドロス事務局長が中国寄りじゃないかみたいな、こういう批判もありました。そういう中で、国連の専門機関のトップのポストというのに注目が集まったわけですけれども、かつて日本はこういう国連専門機関のトップに複数の日本人を送り込んでいたんですけれども、現在はゼロになっています。一方で、中国は十五の専門機関のうち四つでトップを占めている。先日、この委員会でもそういう議論がありました。
　実は、ことしの八月にコートジボワールで実施が予定されている万国郵便連合、ＵＰＵの国際事務局長の選挙に日本郵便の執行役員の目時政彦氏が立候補しています。皆さんのお手元に資料をお配りしております。もちろん、ちょっと八月に本当にＵＰＵの選挙ができるのかという話もありますけれども、この目時さん、現在も郵便業務理事会、ＰＯＣ、ポックというんですか、の議長で、海外での認知度も高い。当選すれば、アジア地域出身の初めてのＵＰＵ国際事務局長になるということであります。これは裏面にありますけれども、他の候補者というのは西欧出身ということもあって、アジア票を固めて取りこぼしのないように、必勝の態勢で私は臨むべきだというふうに思います。
　まず、きょうは総務省の寺田副大臣に来ていただいていますので、選挙の情勢と必勝に向けた強い決意をお示しいただきたいんです。

○寺田副大臣　お答えを申し上げます。
　ＵＰＵ、委員御指摘のとおり、国際郵便のルールメーキングなどを行う国連の専門機関でございます。ちょうど一年半前、二〇一八年の十月に、我が国として正式に事務局長候補として日本郵便株式会社執行役員目時政彦氏を擁立することを表明し、今、外務省を始め関係府省、また関係業界団体等と緊密に協力をしつつ、支援要請を行っております。
　御指摘のとおり、当選すれば、アジア地域初の事務局長となるわけであります。これまで、各国への訪問、また国際会議の場を通じた機会、またバイラテラルの会合、また各国に所在をいたします日本国大使館、在外公館等地域局の御支援もいただきまして支援要請を行い、総務省挙げて、政務三役、また事務方含め、当選に向けた活動、選挙活動、支援活動を行っております。
　私自身も、関係各国の要人とお会いをし直接要請を行うとともに、マルチの会合にも出させていただき、これは国内外を問わずですね、目時氏をよろしくということで活動しております。
　御承知のとおり、目時氏は、委員御指摘のとおり、今、ＵＰＵの郵便業務理事会議長として、いわゆる到着料問題の解決に尽力をされ、大変高い評価を得ております。特に、アジア諸国、そしてまたアフリカ諸国、そうした国から積極的に支持をする御発言もいただいております。
　一方、御指摘のスイス、ベルギーの対立候補も積極的に選挙活動を行っており、予断を許さない情勢であり、引き続き、選挙が行われます八月まで積極的に、気を引き締めて選挙活動に取り組んでまいります。
　現在も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレビ会議、ウエブ会議、またインターネットを通じた選挙活動に取り組んでおります。目時ＰＲウエブサイトも立ち上がっております。
　電子商取引を支える重要インフラとしての郵便ネットワークの重要性は高まっており、ぜひとも我が国のリーダーシップ発揮のため、目時氏の当選に向けて政府一丸となり、また総務省としても全力で取り組んでまいります。

○大西（健）委員　時間ですけれども、今こうやって国境封鎖とかで人の移動が制限されているときに、郵便だとか小包とかの重要性も増しているというふうに思いますので、ぜひ、これは本当に、必ず勝っていただきたいというふうに思います。
　最後に、外務省としても、目時氏当選のために在外公館を通じた働きかけ、もうなりふり構わず私はやるべきだというふうに思っております。また、我々議員も、例えば、ターゲットにするような地域があるなら、そこの議連の代表から関係する国の方に、こういう選挙に出ているのでぜひ頼むというようなことの書簡を送ってもらうとか、もう何でもやるべきだと思いますけれども、外務大臣からも強い御決意を最後にいただいて、終わりたいと思います。

○茂木国務大臣　国際機関のトップを日本として確保していく、極めて重要だと思っております。
　目時氏を含めて、全力でそれぞれの選挙に取り組んでいきたいと思います。

○大西（健）委員　終わります。ありがとうございました。

○松本委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　共同会派、立国社の小熊慎司です。
　新型コロナウイルスによってお亡くなりになられた方、また、今罹患されている方にお見舞い申し上げますとともに、この終息のために尽力をしている全ての皆様方に感謝と敬意を申し上げる次第であります。
　これは未曽有の国難と位置づけられておりますし、盤石と思われた安倍政権でもマスク二枚を配るという迷走ぶりも出るぐらいの大変さであろうかというふうにも思いますし、支持率の高い与党の中でも、先ほど大西委員の言われたとおり、お魚券やお肉券という、悪乗りなのか迷走なのか、そうした発言も出るぐらいの混乱ぶりでありますけれども。
　そうした中で、残念ながら、東京オリンピック・パラリンピックが来年に延期となりました。御承知のとおり、先月の末、聖火が福島県からスタートする、これは復興五輪とも位置づけられているので、そうした形でスタートする予定でしたが、その直前に来年の延期が決まったわけであります。
　さはさりながら、一年後に開く予定でありますし、この復興五輪という位置づけは揺らがないというふうにも思っておりますけれども、この聖火のスタート地点となる予定でありましたＪヴィレッジ、トレーニング施設でありますけれども、これについては、ことしの安倍総理の施政方針演説の中にも、我が国最大のサッカーの聖地であり、今では子供たちの笑顔であふれていますという言葉もあったんですが、その後、このＪヴィレッジは、東電が原発事故災害のための施設で使っていましたが、それを財団に返還する際に、放射性物質で汚染された土壌を国が決めたルールどおりに返していないということが明らかになりました。復興のシンボルでもあるこの施設が、こうしたことで、東電の不手際によって汚されてしまった。せっかく復興五輪でこの福島の明るい姿を世界に発信をしなければならないときに、それにさお差したような形になっています。
　悪いのは東電でありますけれども、まずは、こうした事態において、復興五輪で世界に情報発信をしようとしている中でこのような不祥事が起きましたこと、大変遺憾に思うわけでありますけれども、国としての見解をまずお伺いいたします。